阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月16日から05月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年05月18日(月)

05/16 07:05、05/16 19:29 更新

新たな安全保障関連法案を閣議決定した１４日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも１８００人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっている。

殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去１人もいない。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。　

　「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、１８００人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は１４日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べた。

　防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した１９５０年以降、殉職者数は今年３月末現在で１８７４人。車両や航空機、艦船による訓練など任務中の事故が７割以上を占め、残りは過剰業務による病気などが原因のケースが目立つという。

　首相はまた「自衛隊は日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守るために苦しい訓練を積んでいる。こういう任務をこれからも同じように果たしていく」と強調した。

　だが、関連法案が成立すれば「非戦闘地域」に限定されていた他国軍への後方支援が、より戦場に近い地域でも可能になる。邦人救出や「駆け付け警護」などの任務で攻撃を受ける可能性は高まり、危険性は格段に増す。政府高官も１５日、「自衛隊の活動場所や内容は広がり、隊員のリスクは確実に高まる」と認める。

　憲法９条の下、戦後、自衛隊員が戦闘で殉職した例はなく、野党は「今回の法整備によって、戦闘に巻き込まれて死亡する隊員が出かねない」と危惧する。専門家からも「首相は戦死者が出ても驚くことではないと言っているようだ」「自衛隊員の殉職はやむを得ないとも聞こえる」と批判の声も上がる。（東京報道　則定隆史）

日本の「ハザードランプでありがとう」に中国人から称賛と驚きの声、レコードチャイナ

＝「中国ではウインカー出したら後続車は加速する」―中国ネット
配信日時：2015年5月8日(金) 6時56分

2015年5月6日、中国版ツイッター・（微博）で、日本の交通マナーについて紹介する投稿があった。

投稿者は、「日本では車線変更をする車が少ない。車線変更する時は、まずウインカーを出し、車線変更後はハザードランプで後続車へ感謝を示す。これは交通法規ではなくみんな習慣的に行っていることで、譲ってくれた時にも感謝を示す。私たちも感謝の心をもってあまり怒らないようにすべきだ」と、動画付きで紹介した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「この民度は50年や100年で追いつけるものではない」

「5日間の日本旅行でバスの運転手は1度もクラクションを鳴らさなかったし、ほとんど車線変更しなかった。車は歩行者が道路を渡るまで待ち、誰もクラクションを鳴らさない。日本との差はほんの少しどころではない」

「アフリカでもみんなそうだったよ。アフリカの教育レベルはわれわれより高いのか」

「アジアでも中国以外の国はみんな礼儀正しく運転するし、やたら車線変更することもない。外国が素晴らしいのではなく、わが国がひどすぎるのだ」

「中国では無理をしなければ車線変更できない。後続車はウインカーを見た途端、加速するから」

「日本人は『できるだけ人に迷惑をかけない』ようにするが、わが国では『できるだけ人に迷惑をかける』ようにするのだ」

「中国でも多くの若者はマナー向上を心がけている。でも民度の低い社会に出るとそれに染まってしまうのだ。あと30年、文化大革命の影響がほぼなくなり、今の若者が中核となった時、自然とマナーは向上するはず」（翻訳・編集/山中）

引用元。

脱貧困、目標なし３分の１　子どもの実態把握困難、共同通信

2015/05/17 12:21　２１都府県の行動計画　国との連携課題

子どもの貧困を解消するため、昨年施行の対策法に基づき独自の行動計画を策定した２１都府県のうち、３分の１に当たる７府県が具体的な達成目標を盛り込んでいないことが１６日、共同通信の全都道府県を対象にしたアンケートで分かった。

今後、計画を策定する自治体の中には方針を決めていないところも多く、目標見送りはさらに増える可能性がある。

　目標設定に法的義務はないが、対策の実効性を高める効果が期待できる。安倍晋三首相は子どもの貧困対策を重要課題と位置付け、年内に政策パッケージをまとめると表明しているが、目標設定が進んでいない背景には、貧困に関する地域別データが不足していることなどがあるとみられ、実態把握の在り方や、国と地方の連携が課題となりそうだ。

　「子どもの貧困率」は２０１２年に過去最悪の１６・３％を記録。昨年１月施行の子どもの貧困対策推進法は都道府県に、行動計画の策定を求めている。政府は昨年８月にまとめた大綱で、貧困率や大学進学率などの全国平均を示す２５の指標を盛り込んだが、改善の目安を示していない。

　今年４月時点で計画を策定済みとしたのは、神奈川、愛知、大阪など２１都府県。このうち７府県は達成目標を盛り込んでおらず、「県別の現状指標が示されていない」（富山）、「政府の大綱で施策と指標の関係が十分整理されていない」（島根）などが理由だった。

達成目標を盛り込んではいないが、把握できる現状のデータを示し、改善に取り組む方針を打ち出しているところもある。

　直面する課題（複数回答）は「子どもの貧困の実態を把握しにくい」（３７都府県）が最多で、「財政的に厳しい」（１４府県）、「効果的施策が見つからない」（１２府県）が続いた。

　一方、行動計画を策定し、達成目標を盛り込んだのは１４都県で、「生活保護世帯の児童の高校等進学率（９３・５％）を９５％に」（長野）、「母子家庭の母の常用雇用率（５４・５％）を１７年に６０％」（石川）などの具体的な数値や、「スクールソーシャルワーカー配置などの対策を１９年度に全市町村で実施」（鳥取）を挙げた。

　アンケートは４月、各都道府県の担当部署に質問票を配布した。

▼現場の取り組み、後押しを　子どもの貧困対策

　【解説】達成目標を設けたいが、現状を分析するためのデータが足りない―。子どもの貧困対策に取り組む都道府県に共同通信が行ったアンケートで、現場が抱えるジレンマが浮き彫りになった。貧困の実態把握は対策作りの根幹だ。国は自治体任せにせず、きめ細かな情報提供で後押しする必要がある。

　達成目標をめぐっては、内閣府の有識者検討会が昨年６月、政府の大綱に子どもの貧困率などの改善幅を数値で示すよう求めたが見送られ、国の本気度や実効性を疑問視する声もあった。

　アンケートでは、法的義務がないにもかかわらず、行動計画を策定した２１都府県の３分の２が何らかの目標を設定していると回答した。いわば公約となる目標を取り入れた点は評価できる。

　一方で、ほとんどの自治体が「貧困の実態を把握しにくい」とも答えており、現状分析が不十分な中で、可能な範囲での対策を余儀なくされている。

　日本の子どもの貧困率は１６・３％（２０１２年）と過去最悪を記録。特にひとり親世帯の貧困率は５４・６％と極めて深刻だ。苦しみを抱えた子どもたちが社会の中で見過ごされないように、一歩でも近づくための努力が欠かせない。

▼子どもの貧困率

　【ズーム①】子どもの貧困率　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作成基準に基づき平均的な可処分所得（いわゆる手取り収入）の半分を貧困線とし、それを下回る世帯にいる１８歳未満の割合を示す。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、２０１２年の貧困線は１２２万円で、子どもの貧困率は過去最悪の１６・３％（およそ６人に１人）だった。都道府県別データは算出していない。

▼子どもの貧困対策

　【ズーム②】子どもの貧困対策　生活が苦しい家庭の子どもを支える「子どもの貧困対策推進法」が２０１４年１月に施行され、政府は同年８月に必要な施策をまとめた大綱を決定。大学や専門学校での奨学金拡充、学校を拠点にした福祉との連携、親の就労支援などを盛り込んだ。

今年４月には財界、労働組合、地方自治体などの代表が参加し、首相官邸で国民運動の発起人集会を開催。民間資金を活用した基金の創設などを決めた。
（共同通信）

台湾の日本食品輸入規制　静岡茶や築地の魚も対象、共同通信

2015/04/17 13:06【台北共同】

台湾衛生福利部（衛生省）は１６日、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐため新たに導入する規則の詳細を公表した。

５月１５日から実施するという。

　既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入禁止に加え、

あらゆる日本食品を対象に都道府県ごとの産地証明の添付を義務付ける。さらに、静岡産のお茶や築地市場がある東京の水産品など一部食品の放射性物質の検査も義務付ける。

　台湾は香港、米国に次ぐ日本の農林水産品の主要輸出先なだけに、コストや作業の増加が懸念される。残り約１カ月で準備が整うかは不透明で、導入をめぐる混乱も予想される。

　日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所によると、産地証明書の書式など新規則の運用について、台湾との具体的な協議は始まっていない。

　同事務所の沼田幹男代表（大使に相当）は「科学的根拠のない一方的措置であり、あくまで撤廃を求める」としている。

　放射性物質検査が必要となるのは（１）岩手、宮城、東京、愛媛各都県の水産品（２）東京、静岡、愛知、大阪各都府県の茶類産品（３）宮城、埼玉、東京各都県の乳製品・乳幼児向け食品・菓子・穀類加工品。

　台湾側は、愛媛の水産品を対象としたことについて「これまでの台湾での検査で放射線量の基準値を超えた例が多かったため」としている。

東京や大阪などは、各地からの原料の集積地であることが理由とみられる。
（共同通信）

☆こういうことを決めるのは向こうサイドだ。日本国内の新聞だけを読んでテレビだけ見ているとこうゆう報道内容はとんでもないことだが、向こうサイドは突然やったことではないし、向こうの常識の範囲でやっているのだろう。

日本のマスコミも国内で受けない報道を自己規制で押さえるのではなく、日本が海外からどう見られているかを日頃から公正に報道しないと、日本はますます小児の国になる。

＜緊急事態条項＞被災自治体　私権制限に慎重、河北新報

2015年05月17日日曜日

　本格始動した国会の憲法改正論議で、自民党が改憲項目の一つに挙げた「緊急事態条項」が焦点になっている。

大規模災害に備えた首相の権限強化と国民の権利制限が柱。東日本大震災で政府の初動が後手に回ったことへの反省も背景にあるが、当の被災地では震災を理由の一つにした改憲論議に戸惑いと反発が広がっている。

　緊急事態条項は他の「環境権」「財政規律条項」の２項目とともに、７日の衆院憲法審査会に示された。今国会で初の本格討論を行い、改憲反対の共産党を除き、与党の公明党と、民主党、維新の党、次世代の党の野党各党が賛成姿勢や理解を示した。

　国会の動きに被災地は敏感に反応した。

　「私権を制限した方がいいと思うほど大変だったが、何とかやり遂げた。（改憲してまでの）制限は必要ないのではないか」。気仙沼市の菅原茂市長は８日の記者会見で震災当時をこう振り返り、改憲の動きへの違和感を口にした。

　市長が言及したのは津波で流された車両約１万台の撤去。道路をふさいで救助や復旧活動に支障を来したが、財産権との兼ね合いで簡単には動かせない。国の撤去指針策定も遅れ、対応に苦慮した。

　緊急事態条項を導入すれば災害時に財産権などの制限が可能になるが、被災現場では慎重論が目立つ。当時、国の指針を待たずに撤去に踏み切った多賀城市の担当者は「国の権能を大きくするより、自治体に裁量を認めた方が実情に合った対応ができる」と語る。

　震災が改憲論議に結びつけられること自体への反発もある。岩手、宮城、福島の被災３県の弁護士会は４月、災害対策を理由とする緊急事態条項に反対する声明を相次いで出した。

　仙台弁護士会の岩渕健彦会長は「災害対策の基本は事前準備だが、法律の枠内で対応が可能。基本的人権を制約する緊急事態条項の導入には慎重な議論が必要だ」と指摘する。

　一方、仙台市障害者福祉協会会長の阿部一彦東北福祉大教授は「災害弱者支援に限れば、さまざまな手段があることには意味がある」と緊急事態条項の新設に一定の理解を示す。念頭には震災時、個人情報保護法などを盾に情報提供を断られる例が続出したことがあり、今後の国会論戦を注視していく考えだ。

［緊急事態条項］自民党が改憲草案に盛り込み、今国会で優先的に議論する３項目の一つ。大規模災害時などに政令制定をはじめとする権限を首相に集中させ、政府の指示に国民が従う義務を明記する内容。

東日本大震災で既存の法律や制度が迅速な対応を妨げたとして、超法規的な措置を容易にすることに主眼を置く。

☆見据える狙いは使用済み核燃料の保管地や汚染物の永久保管場所を、地方に四の五の言わせず国の権限で決めることが出来ること。

「辺野古新基地ノー」３万５千人訴え　沖縄県民大会、沖縄タイムス

2015年5月17日 13:00

戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会が１７日午後１時、那覇市の沖縄セルラースタジアムで開かれ、３万５千人（主催者発表）が辺野古への新基地反対を訴えた。翁長雄志知事も初めて参加し、「道理と正義は私たちにある」として日米両政府に米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と新基地建設、県内移設断念を要求する大会決議を採択した。

　１６年ぶりの県政交代で、翁長知事を誕生させた保守・革新を超えた政党や経済界、市民団体らが再び大規模集会を開いたことで、辺野古移設への反対の声はさらに国内外に広がりそうだ。

　決議は２０１３年の普天間の県外移設などを求める「建白書」や１４年の主要選挙で辺野古反対候補が当選したことを踏まえ「保革を超えて私たち県民がつくり上げた新たな海鳴りは、沖縄と日本の未来を拓ひらく大きな潮流に発展しつつある。県民は決して屈せず新基地建設断念まで闘う」と宣言した。

　会場には朝早くから家族連れや友人、職場の同僚たちが続々詰め掛け、内野グラウンドやスタンドを埋め、熱気に包まれた。参加した平良佳代さん（３８）は、八重瀬町から息子２人と足を運び、「将来、行動すれば良かったと、後悔したくないので参加した」と新基地反対の思いを語った。

　一方、名護市の辺野古漁港近くのヘリ基地反対協議会のテントで、折り鶴が引きちぎられるなど、何者かに荒らされているのが見つかった。

　実行委は大会後の２４～２５日に上京し、政府に決議文手渡す。

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原発安全費２．３兆円増　１３年新基準後、揺らぐ経済性、東京新聞

2015年5月17日朝刊

　福島第一原発事故後に施行された原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が大手電力九社で少なくとも総額二兆三千七百億円を上回る見通しであることが本紙の調べで分かった。

経済産業省が二〇一三年秋に公表した調査結果は約一兆六千五百億円で、一年半の間に四割、金額にして七千億円増加していた。各社によると、まだ試算すらできていない原発もあり、費用はさらに膨らみそうだ。　

　安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことにもなる。

　本紙はことし四月、原発を保有していない沖縄電力を除く九社を対象にアンケートを実施。東京電力福島第一原発事故後、追加の安全対策として行っている工事や計画している工事などについて尋ねた。

　それによると、関西電力を除く、八社が経産省の調査時点から軒並み増額。関電は「最新の数値は公表できない」として経産省の調査以前の一二年十一月時点の金額を回答した。

　このうち北海道電力は、九百億円から二千億円台前半と二倍以上に膨らんだ。同社は泊原発１～３号機（北海道泊村）の再稼働に向け原子力規制委員会で審査中だが、規制委から火災の防護対策が不十分との指摘を受け「必要な工事が大幅に追加となった」（広報部）としている。

　同じく島根原発２号機（松江市）が審査中の中国電力も二千億円超と、ほぼ倍。浜岡原発（静岡県御前崎市）敷地内に海抜二十二メートルの防潮堤などを建設している中部電力は三千億円台後半で、当初から五百億円以上の上積みになる見通し。

　アンケートでは九社のうち北海道電、中部電、関電、中国電、四国電力の五社が「審査の進展に伴い工事内容の見直しや追加を行う可能性もある」（中部電）などと回答、今後さらに増額する可能性があると答えた。関電は運転開始四十年前後の老朽化した高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の再稼働も目指している。

　電力九社以外では、敦賀原発（福井県敦賀市）など三基を保有する日本原子力発電は九百三十億円超と回答。建設中の大間原発（青森県大間町）を持つ電源開発（Ｊパワー）は千三百億円を安全対策費として投じるという。

＜原発の新規制基準＞　福島第一原発の事故を受けて２０１３年７月８日に施行。津波対策としての防潮堤建設や全電源喪失事故に備えた非常用発電設備の設置、重大事故の影響を緩和するフィルター付きベントなども義務づけた。

一方、航空機衝突などのテロ対策拠点となるバックアップ施設は５年間猶予。地元自治体の避難計画については定めていない。

電力各社が１５原発の２４基の適合審査を原子力規制委員会に申請している。

道アイヌ協会、教科書の適切記述求める　旧土人保護法　検定で修正、北海道新聞

05/18 07:25

　北海道アイヌ協会の本年度総会が１７日、札幌市内で開かれた。加藤忠理事長はあいさつで、２０１６年度から中学校で使われる一部の歴史教科書で「北海道旧土人保護法」＝社会面のことば＝に関する記述が文部科学省の検定意見によって修正されたことについて、「明治以来の北海道開拓とアイヌ民族の同化政策に十分な言及がなされておらず、歴史的経緯を正しく理解するには十分な説明ではない」と述べた。

　加藤理事長は「歴史的経緯を踏まえた適切な内容に改めるよう、国や執筆者、出版社などに対応していく」とも述べ、今後、協会として適切と考える記述のあり方を出版社などに対して示していく考えを明らかにした。

　文科省が４月に公表した教科書検定結果では、１社の歴史教科書において、北海道旧土人保護法の説明でもともとは「アイヌの人々の土地を取り上げて」とされていた記述が、「アイヌの人々に土地をあたえて」などと修正された。同法はアイヌ民族に土地を「下付（下げ渡し）」するとしており、文科省はこれに沿って検定意見を付けた。

2015年05月17日(日)

福島原発事故質問その27、今回の事故責任に触れない原発推進派学者16名の緊急建言

27　原発推進派学者16名の緊急建言は今回の事故責任についてまったく言及していませんが、どう思いますか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第２７回

　2011年3月30日付で政府の原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長を中心に日本原子力学会会長をはじめ原子力ムラの住人で、わが国の原子力分野を牛耳ってきた原発推進派学者の錚々たる重鎮たち16名が連名で、「福島原発事故についての緊急建言」を政府へ提出しています。

原発推進派学者16名

青木　芳朗　　元原子力安全委員
石野　栞　　　東京大学名誉教授
木村　逸郎　　京都大学名誉教授
斉藤　伸三　　元日本原子力学会会長
佐藤　一男　　元原子力安全委員長
柴田　徳思　　学術会議連携委員、基礎医学委員会
住田　健二　　元日本原子力学会会長
関本　博　　　東京工業大学名誉教授
田中　俊一　　元日本原子力学会会長
長瀧　重信　　元放射線影響研究所理事長
永宮　正治　　日本物理学会会長
成合　英樹　　前原子力安全基盤機構理事長
広瀬　崇子　　前原子力委員、学術会議会員
松浦　祥次郎　元原子力安全委員長
松原　純子　　元原子力安全委員会委員長代理
諸葛　宗男　　東京大学公共政策大学院特任教授

　　くどくなりますが、緊急提言の前文を転載しましょう。これによると、冒頭で、

「原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします」と述べ、こう続けています。

「私たちは、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移に固唾を呑んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られない状況である。

既に、各原子力や使用燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し燃料内の膨大な放射線物質は圧力容器や格納容器内に拡散、分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。

特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。

こうした深刻な事態を回避するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回複させ、原子炉や使用燃料プールを継続して冷却する機能を回複させることが唯一の方法である。

現場は、このために必死の努力を継続しているものと承知しているが、極めて高い放射線量による過酷な環境が障害となって、復旧作業が遅れ、現場作業者の被爆線量の増加をもたらしている。

こうした中で、度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、作業者の被爆事故、極めて高い放射レベルを持つ冷却水の大量の漏えい、放射能分析データの誤りなど、次々とさまざまな障害が起り本格的な冷却システムの回複の見通しが立たない状況にある。

一方､環境に広く放出された放射能は、現時点で一般住民や社会活動に大きな不安と影響を与えている。さらに、事故の終息については全く見通しがないとはいえ、住民避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。

　福島原発事故は極めて深刻な状況にある。更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での生活が困難になうことも予想され、東京電力だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直面している。

当面なすべきことは、原子炉及び使用済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ内部に蓄積されている大量の放射能を封じ込めることであり、またサイト内に漏出した放射塵や高いレベルの放射能水が環境に放散することを極力抑えることである。

これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。

さらに、原子炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて長期の取り組みとなることから、当面の危機を乗り超えた後は、継続的な放射能の漏えいを防ぐための密閉管理が必要となる。

ただし、この場合でも、原子炉内からは放射線分解によって水素ガスが出続けるので、万が一にも水素爆発を起こさない手立てが必要である。

事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、日本原子力研究機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、わが国がもつ専門的英知と経験を組織的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である。

私たちは、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである」

これを読んでみると、放射線汚染による被害がいかに深刻なものかが伝わってきます。

一方で唖然としたのは、これまで原発は絶対に安全だと宣伝してきた学者として、これだけの悲惨な重大事故を招いた当事者責任について何一つ言及していないことです。

冒頭の国民への陳謝は一体何について謝罪しているのか。

この抽象的な文言から見えてくるのは、これまで「原発が絶対安全」だと言う世論の形成、「安全神話」ムードを醸成し、現実には全くあり得ない「安全神話」のお墨付きを与えてきた者の姿そのものではないでしょうか。

この文面からは原子力と言う「パンドラの箱」について、国としてのこれまでの取り組み体制の不備や安全への認識不足、誤った安全指針の発信、技術的な備えが不十分であった問題の本質等については、何一つ読み取ることが出来ません。

さらに残念なのは、原発先進国のアメリカ、フランス、カナダで見られる国としての取り組み姿勢や、原発の安全管理の実態から学ぼうとする姿勢も、全く見られないのです。

今回の大惨事から彼らは一体何を学んだのか。全く現実にあり得ない「安全神話」の虚像を創り上げてきた原発推進派の学者たちの責任は、極めて重大で、決してこれを許してはなりません。

そして今回の原発事故について、言葉の上では「国民に対し深く陳謝いたします」と謝罪しているが、政府へ提出した「緊急建言」からは、まるで第3者が他人事のように語っている印象が強いのです。事故への反省の気持ちが伝わってきません。

その理由として、彼らは歴代の日本原子力学会会長を中心に、原子力安全委員会などの要職を占め、錚々(そうそう)たるわが国原子力界の権威の象徴だったのです。だからこれまでは批判を受ける機会もないし、反駁をする人もいなかったからだと思います。

現実を冷静に見て自らの非を認めることが出来ないのは、彼らの権威やプライドが邪魔をしているのではないでしょうか。これは失敗の経験から積極的に学びとろうとする姿勢の欠如によるものといえます。

高い地位や権威ある地位にいる者にとって、謙虚な態度で物事の本質に迫る烔(けい)眼(がん)を磨くには、現場主義に徹する以外にない。

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

　著者略歴

　仲　俊二郎

1941年生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、川崎重工業に入社。労務人事を経験した後、営業のプロジェクトマネジャーとして長年プラント輸出に従事。最後の仕事として二十世紀最大のプロジェクトといわれるドーバー海峡の海底トンネル掘削機を受注し、成功させる。

後年、米国系化学会社ハーキュリーズジャパンへ人事部長として転職。アメリカ式人事について本社でトレーニングを受ける。後に同社ジャパン代表取締役となる。退社後、経営コンサルタントとして日米企業に提言をするとともに、星光ＰＭＣ（東証二部上場）監査役を歴任。主な著書に『大正製薬上原正吉とその妻小枝』『この国は俺が守る』『我れ百倍働けど悔いなし』（以上、栄光出版社）、『ドーバー海峡の朝霧』（ビジネス社）、ビジネス書『総外資時代キャリアパスの作り方』（光文社）、『アメリカ経営56のパワーシステム』（かんき出版）がある。

　小石原　健介

1941年生まれ、神戸商船大学機関学科卒業後、関西汽船外航船での４年間の海上勤務を経て川崎重工業に入社。一貫してプラント建設に携わる。

関わった主なプロジェクトとしては、南アフリカISCOR製鉄所製鋼プロジェクト据付工事主任・保証技師、台湾CSC製鉄所製鋼プロジェクト建設所長、ドーバー海峡海底トンネル掘削機プロジェクト現地所長、関西国際空港プロジェクト建設所長等を経て、プロジェクトマネジメント社内研修講師を務める。

新しい日本型プロジェクトマネジメント知識能力体系(P2M)の制作と資格認定制度の創設に関わる。日本プロジェクトマネジメント協会(PMAJ)専任講師など歴任。PMAJ会員。

県内の指定廃棄物　事態打開へ分散保管、茨城新聞

2015年5月17日(日)

長引く仮置き、住民不安

県那珂久慈浄化センターの敷地内に一時保管されている指定廃棄物=ひたちなか市長砂、根本樹郎撮影県那珂久慈浄化センターの敷地内に一時保管されている指定廃棄物=ひたちなか市長砂、根本樹郎撮影

県内で発生した「指定廃棄物」の処分問題が曲がり角を迎えている。廃棄物を保管する14市町長は、国が計画する県内1カ所への処分場建設は住民の合意形成が困難と主張し、長引く問題の打開策として現状のまま分散保管を継続する方向で意見がほぼ一致した。

しかし、分散保管に関する細かな基準は決まっておらず、環境省も検討を始めたばかり。保管施設の安全性に不安を残す仮置き状態は当面続きそうだ。　(報道部・戸島大樹)

■安全性を懸念

守谷市野木崎のごみ処理施設「常総環境センター」。隣接する温浴施設の利用者らが行き交う道路のすぐ脇に、高さ3メートルの鉄板で囲われた指定廃棄物保管施設はある。

二重の鉄板の間には遮蔽(しゃへい)材として土のうが重ねられているが、施設は一部を除き屋根がない。611トンの指定廃棄物はドラム缶2773本に詰め、遮光シートをかぶせた上でワイヤーで固定している。

管理する常総地方広域市町村圏事務組合の担当者は「自然災害などのリスクもある。長く保管することになれば、もっとしっかりした施設が必要だ」と指摘する。

■相次ぐ批判

「まだ議論が足りないのか」「あまりにもスピード感がない」

4月6日。環境省が14市町長を対象に水戸市内で開いた会議。出席した首長からは、分散保管を容認するのかどうか態度を明確にしない同省に批判が相次いだ。

会議では全44市町村長が集まった前回1月の会合と同様、分散保管の意見が大勢を占め、1カ所集約を求める意見は出なかった。

首長らの関心は既に、分散保管を前提とする施設の強化策や風評被害対策、住民の理解促進などに移りつつある。

同省は分散保管の選択肢を否定していないが、福山守環境大臣政務官は「いったん預かり、実現可能性を精査して検討したい」と述べるにとどめ、結論を先送りした。事故から4年がたっても処分の道筋が見えない状況に、首長側からは「住民を置き去りにした会議だ」と国に対する反感が強まった。

■迫る保管期限

各首長の意向が分散保管に傾く中、仮置き場所の「処分地化」を懸念する住民もいる。

龍ケ崎市と利根町、河内町でつくる龍ケ崎地方塵芥(じんかい)処理組合は、同市板橋町のごみ処理施設「くりーんプラザ・龍」で約181・5トンを保管する。

だが、保管できるのは11月1日まで。周辺住民でつくる「板橋地区環境整備委員会」との間で3年前に結んだ協定の期限が切れるためだ。仮置きを延長するには再び住民の理解を得なければならない。

このため、同市の中山一生市長は4月の首長会議で「住民には『国の責任で処理するまでの一時保管』と約束してきた。分散保管には賛成しかねるが、他市に押し付けることもできない。分散保管は苦渋の選択だ」と強調、国が前面に立って住民への説明責任を果たすよう強く求めた。

ごみ処理施設には最終処分場も併設されており、同委員会の男性は「濃度が下がったから埋め立てると言っても、地下水汚染の心配は消えない」と処分地化を警戒する。3市町の広域事業である点を踏まえ「分散型にするなら廃棄物を3市町で案分するのも一つの手段だ」と訴える。

★指定廃棄物

東京電力福島第1原発事故の影響で汚染された、放射性物質濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える廃棄物。

ごみを焼却した際に発生し集じん装置などに付いたばいじんを指す飛灰や、燃え殻の焼却灰、下水処理施設で出た汚泥、稲わらなど。2014年12月末現在で県内に3533トンある。

国は茨城と宮城、栃木、群馬、千葉の5県に処分場を建設する方針。12年9月にいったん高萩市内を候補地に選定したが、地元の猛反発で白紙となった。

東芝揺るがす不適切会計、発端は国内原子力案件か、ＤＯＬ

週刊ダイヤモンド編集部 2015年5月15日

東芝の不適切会計には原子力発電所の案件が関係していそうだ

「いつ起きてもおかしくないと思っていた」。ある関係者はため息を漏らす。

5月8日、東芝が発表した国内インフラ案件をめぐる不適切会計の問題。4月に、会計処理に問題がある可能性があるとして特別調査委員会を設置した後、「さらなる調査が必要」として、外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置する事態となったのだ。

さらに13日深夜には急きょ、2011～13年度の営業損益ベースで500億円規模の下方修正を見込んでいることを公表し、15年3月期決算の発表も6月以降にずれ込むのが確実となった。東芝株も11日にストップ安となるなど、混乱が続いている。

とはいえ、東芝はいまだ、どの案件で不適切な会計が施されたのかを明らかにしていない。

このため、業界では「一体、東芝で何が起きているのだ」（経済産業省幹部）と、内外で情報収集を焦る動きが強まっている。

進行基準の「にじみ」

「発端は国内の原子力案件のようだ」。事情に詳しい関係者は話す。

東芝では、前社長の佐々木則夫副会長、前電力システム社社長の五十嵐安治氏が電力部門を統括していた時代、特に東京電力福島第1原発の事故の後は、予算達成の要求が厳しくなっていたという。

「そこで、予算の帳尻を合わせるために、“活用”されていたのが『工事進行基準』だった」（関係者）

工事進行基準は、工期の長い案件で、工事の進み具合に応じて売上高や費用を立てる会計基準だ。金額をどのぐらい計上するかは、見積もりに左右される部分もあり、予算必達のために、この基準が“活用”されていた節がある。

「進行基準の解釈を変えるだけで十億円単位が動いた。予算達成のためには百億円単位での捻出が必要になることもあった」（同）

もちろん、まったく実態と異なるようなむちゃくちゃな運用がされていたわけではないが、事業リスクを考慮した上で、解釈で変更できる工事進行基準が“恣意的”に運用されていたようだ。

「予算達成が厳しければ『進行基準を何とかしろ』という話はよく聞かれた」（同）。

社内では、工事進行基準で計上できる売上高は、解釈の違いで捻出できることから、「『にじみ』と呼んでいた」（同）といい、「売り上げを、解釈だけで捻出する『麻薬』のような手法だった」と打ち明ける幹部もいる。

また、近年、東芝はインフラ関連の案件を他社より安値で受注する代わりに「早く振り込んでくれという要求が多い」（電力会社幹部）との声が聞かれるほど、財務の帳尻合わせに追われていたのも遠因にあるかもしれない。

現状では、問題の全容はまだ見えていないが、東芝の財務体質が一刻も早く改善されるべきなのは論をまたない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部鈴木崇久、森川潤）

引用元。

福島第１:飛散抑制が課題　建屋のカバー解体着手、毎日新聞

2015年05月15日　22時07分　東京電力は１５日、福島第１原発１号機の使用済み核燃料プール内に残る燃料回収に向け、原子炉建屋を覆っているカバーの解体作業を始めた。来年秋までにカバー解体を終え、２０１９年度からのプール内の燃料回収を目指す。
廃炉完了に向け、わずかな一歩を踏み出したが、カバー内部には放射性物質を含んだがれきが大量に残っており、放射性物質の飛散を抑えながら、がれき撤去を急ぐという困難な作業が今後連続しそうだ。
　この日は、カバーの屋根に計１４カ所の穴を開け、内部に飛散防止剤をまく作業を始めた。今後、クレーンなどの重機を使い、来年秋までにカバー全体の解体作業を終える計画だ。
　１号機は事故時の水素爆発で建屋の壁が崩壊し、内部に大量のがれきが発生した。東電は放射性物質が拡散するのを抑えるため、２０１１年秋に現在のカバーを建設した。１号機建屋の最上階にある使用済み核燃料プール内には３９２体の核燃料が残っているが、燃料回収の障壁になっているがれきを撤去するため、建屋カバーの解体に着手することを決めた。
　しかし、プール内の燃料を今後回収できたとしても、原子炉の下には溶融した核燃料（デブリ）が４００体分残っている。
東電は２０２５年度からこの燃料を回収する計画だが、原子炉内部の放射線量はきわめて高く、廃炉終了まで「今後３０〜４０年」としている政府の工程表を達成できるかは不透明だ。【斎藤有香】

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警察　無実知っていた　志布志事件　　神戸新聞

紙面ｸﾘｯｸで拡大。

5月15日付神戸新聞。
☆長く本ブログでも取り上げてきた志布志冤罪事件が大きな山場を迎えた。

それにしても認定が確定すれば、無能かつ非道な警察官と検察官のために、国と県が賠償金を支払うことになるが、その賠償金はくにたみの税金が原資だというのがなんとももどかしく奇妙だ。

参考　Wikipediaから部分引用。

　国家賠償法１条に次のような条文がある。「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」今回の事例の公務員の行為は、この条文に該当するので、今回の公務員が所属する地方公共団体が賠償責任を負うことは間違いない。
　では地方公共団体とならんで、公務員個人も賠償責任を負うか？この問題について国賠法は何も決められていない。そこで裁判所の判断によることになる。この論点については、有名な最高裁の判例があり、結論は既に出ている。結論は、個人責任は負わない。最高裁によると、「公務員の職務行為に基づく損害については、国又は公共団体が賠償の責に任じ、職務の執行に当たった公務員は、行政機関としての地位においても、個人としても、被害者に対しその責任を負担するものではない。」（最高裁昭和30年4月19日判決）

志布志事件　鹿児島地裁が最初から本前の仕事をしていたら起こらなかった！

鹿児島・志布志事件の国賠でわかったデコ、検察、裁判所のボンクラぶり

一部引用・・

確かに、ええ判決や。
鹿児島県警、鹿児島地検、福岡高検、最高検、
みんなボンクラ。

ただ、鹿児島地裁は、原告の訴えを認めたってことで、えらそうにしてたらアカン。

鹿児島県警が逮捕状を請求した時に、応じたのは、
鹿児島地裁。

最初から、鹿児島県警のインチキを精査しとったら、
こんな悲劇はなかった。

捜査や裁判費用は税金。それを無駄に使うことはなかった。
検察の裏金告発、三井環氏はこう言う。
「裁判所は、逮捕状を自動販売機のように、簡単に出す」

鹿児島県警、鹿児島地検、福岡高検、最高検、みんな断罪。
けど、ひとごとのようにしている、鹿児島地裁こそ
もっとアカンと思うのは、ワシだけやないはず。

全文読む。

これからが重要な日本の『戦後７０周年外交』」、冷泉彰彦

[JMM845Sa]「これからが重要な日本の『戦後７０周年外交』」from９１１/ＵＳＡレポート

戦後７０年の今年、何をどう考えるのか、誰に対して何を言うのかというのは、第二次大戦の当事国であった日本には大変に重要な問題であると思います。そして、５月も中旬に入って「ドイツ降伏７０周年」が過ぎてしまった現在では、以降の「戦後７０年」の記念日は本格的に「日本がらみ」のものばかりになって行きます。日本にとっての「戦後７０年外交」はこれからが本番と言わねばなりません。

　その前に、これまでの安倍政権の「戦後７０年外交」について少し振り返って置くことにしたいと思います。そうは言っても４月２９日の米議会演説に関しての私の評価については、これまで各所で申し上げてきた通りです。

　つまり「日米関係の現状の確認に過ぎなかった」「相互献花外交など国際的なメッセージ発信ができていない」「慰安婦問題に関する人身売買という認識での謝罪が議会演説では入らなかった」「ユーモアや小ネタなど英語のレトリックが余りに不自然なので以降はスピーチライターを交代すべき」という、やや辛口の評価は変わりません。

　辛口の見方をせざるを得ない背景には、仮にこの議会演説によって少なくとも米政界と日本の安倍政権の間が円滑になったとしても、これから８月６日、９日、１５日、９月３日と続く日本を中心とした「７０周年」の各記念日を、厳粛に、また有意義なものにできるかは、まだ未知数だという問題があるからです。

　少なくとも、この４月２９日の首相の米議会演説では、日本とアメリカの和解は進んでも、日本と中国、あるいは日本と韓国の和解につながるようなメッセージは極めて少なかったという評価ができるからです。

　アメリカ側の反応としても、政界からは評価の声があり、特に民主党のペロシ下院院内総務などが絶賛しているということは特筆に値する一方で、一般世論への浸透や影響は殆どありません。それは、演説が悪かったのではなく、私の表現ですが、日米関係の「現状維持」に終始したからです。

　この間、５月９日の対独戦勝記念日は、ロシアが中国と一緒に「盛大な軍事パレード」を行うという行動に出たために、一方の当事国であるアメリカは、これに同調しませんでした。

　このまま行けば、日本とアジアの和解も進まない中で、９月２日の降伏文書調印７０周年も「分裂開催」あるいは、中国とロシアが勝手にこの日を国威発揚に使うという状況を放置するしかなくなります。

　何が問題なのでしょうか？

　まず、現時点では日米欧と中ロの距離感は少しづつ拡大しています。例えば、安倍首相は４月末の訪米時に、オバマ大統領と共に発表した「ＮＰＴ（核不拡散条約）に関する共同声明」の中で「広島・長崎原爆投下７０年を迎えて、核兵器が呼び起こす壊滅的で非人道的な結果を再確認する」という文言を盛り込むことに成功しています。

　アメリカとしてはかなり踏み込んだ表現に合意しているわけで、同時にニューヨークで進行していたＮＰＴ検討会議では岸田外相が「被災地である広島、長崎への各国首脳の訪問」を呼びかけるような文言を入れるように提案をしています。

　ですが、これに対して中国は「日本は戦争を始めた加害者であるにもかかわらず、自らを被害者として描こうとしている」として削除をさせるという行動に出ています。

　またロシアでは、９月２日を目指しての「前哨戦」というニュアンスでの動きを見せています。例えば５月１５日には、この日から予定されていた日本の旧居住者家族などによる「北方領土へのビザなし渡航」がロシア側から一方的に中止されています。

また、これと前後してロシアは「９月に北方領土で対日戦勝式典」を行うという情報も入ってきており、事態はどんどん悪化の一途を辿っているようです。

　このままでは、９月までの「７０周年行事」の多くが、「新たな冷戦」というニュアンスを濃厚に持ってしまい、厳粛な追悼のはずが新たな対立の契機となるという事になってしまいます。しかも、２０世紀の冷戦が理念の対立であったのと比較すると、今回の中ロとの対立は、ナショナリズムの確執という色彩が強い事になります。

　では、どうしたら良いのでしょうか？

　一つには、これまで本欄などで指摘したように、日米の「和解劇」を「熾烈に戦った同士の和解と友情」などという劇画調の「閉じたもの」にするのではなく、厳粛な追悼という精神性を込めたものとして、日米だけでない普遍性を込めたものに発展させることが必要です。

　今からでも遅くないので、真珠湾と広島という日米の相互献花外交が必要であり、また実現すれば日米両国を越えてメッセージが広がることは間違いないと思います。

　ですが、それだけでは足りません。日本はこの７０周年の年にどう振る舞うかという問題を通じて、「より平和である東アジア」を実現しなくてはならないし、それは集団的自衛権を含む新安保法制だけでは足りないと思うのです。

　そのために、今日は３つの動きについて注目しておきたいと思います。１つは、安倍首相が諮問して現在議論が進んでいる「２１世紀構想懇談会」における議論です。この懇談会は、いわゆる「７０周年安倍談話」のベースとなるものと位置づけられていますが、その議事録自体には注目すべき点がかなりあるからです。

　２点目は、４月の安倍首相の米議会演説を受けて「アメリカをはじめとした歴史家１８７名」による声明文が発表されたことです。この声明文に関しては、まるで「従来のリベラル派的な論調で安倍首相に加えられた外圧」というイメージで一部の報道がされているのですが、これはかなりの程度誤解であると思います。この声明は、もっと違った観点から評価されるべきものです。

　３つ目は、５月８日に菅官房長官が主導して「人身取引対策推進会議」がスタートしたことです。

これも、オリンピック開催へ向けた一過性の浄化運動であるとか、首
相の「人身売買の被害は遺憾」という米国での発言との「アリバイ的な辻褄合わせ」というような「穿（うが）った見方」をされているようですが、そうした要素が皆無ではないとは言えるものの、今後の展開によっては発展性を秘めていると思います。

　まず１番目の、「２１世紀構想懇談会」に関してですが、大きく報じられているのは北岡伸一座長代理が、懇談会とは別の場で「自分は安倍首相に『侵略』と言わせたい」というような発言を行い、これに対して保守派が巻き返したというようなエピソードです。ですが、あくまでこの種の報道は「場外乱闘」的なもので重要ではありません。懇談会の内容は議事録として公開されており、各回の基調発言に関しては発言者は明確にされています。

　その議事録を見てみますと、ここではかなり突っ込んだ議論がされていることが分かります。

　注目すべきは、第２回会合で北岡伸一座長代理が述べたコメントです。

　まず北岡氏は、１９２０年代に確立するかに見えた「ポスト第一次大戦の平和」が、どうして崩壊したかという理由として「反帝国主義運動、植民地からの脱却・独立という動きが非常に過激化した。（中略）次は、ソ連の軍事強国としての復活であり、ソ連が国際協調の全体にチャレンジをする国となり、国際政治のバランスが変わった。そして、何といっても、大恐慌が起こった。

経済的発展でやっていけるという考えは、欧州で崩壊し、日本においても大きな打撃を受けた。」という認識を示しています。

　そして、この認識に基づいて、「モデルとしての全体主義が、トルコ、イタリア、ソ連、そして、ドイツと出てきたわけである。そこでは、経済的発展主義は駄目だとして、アウタルキー（冷泉注、自給自足圏のこと）の思想が出てくる、あるいは、レーベンスラウム（生存圏）の思想というのが出てきて、地域がないとやっていけない、それを作るために軍事的な力を使ってやっていくのだという思想が台頭し、日本
はそちらの方に与してしまった」という評価をしています。

　また「日本は、世界でそれまでにあったような脱植民地化とか、戦争違法化とか、あるいは、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失った、かつ、無謀な戦争でアジアを中心に多くの犠牲者を出してしまった。また、日本は、多くの兵士をろくな補給も武器も無しに戦場に送り出し、死なせてしまった。

国民も空襲に晒されて大変な目に遭った。植民地についても、脱植民地化の流れ、大勢にのることなく、特に１９３０年代後半から、植民地統治が苛酷化した。こうしたことを考えると、１９３０年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるを得ない。」という言い方で戦争の問題を評価しているのです。

　これに対して戦後の７０年の歩みに関して北岡氏は「これと対比して申し上げれば、戦後の安定と繁栄の条件というのは、極めて確固たるものがあると考える。戦後世界では、国連憲章２条などで、武力による国際紛争解決を禁止するという規範が確立された。戦後日本は、この規範に対して、いわば最も忠実な国である。

（中略）二番目に重要なのは、自由な貿易システムが発展したことである。アウタルキーなど必要ない、力で膨張しなくても資源は買えるし、輸出もできるというシステムがあるのが非常に重要である。

（中略）今や領土を膨張させたいという人はほぼ皆無だと思う。それよりも、通商、貿易、経済によって繁栄するのだと、圧倒的多数の人が考えている。」という言い方で平和国家としての「国のかたち」を明確にしています。

　更に北岡氏は「国際的な制裁のシステムは強化されており、日本のような国は、そういうことはあり得ないが、仮に国際的な経済制裁を受けたら、非常にひとたまりもない脆弱性をもっており、そういうわけでここから転換して戦前のような膨張をするのは、こうした基本的な今日の日本の繁栄を支えている条件からしてあり得ないと断言できる。」とするとともに、「さて、今後の日本の課題は何なのか。

私は以上のような観察から、自由な国際的な政治経済システムをいかに維持するか、ということが、簡単に言ってしまえば、日本の最も重要な課題であると考える。世界で自由な貿易が出来る限り、そして世界で民主主義、法の支配、人権、紛争の平和的解決、そうした原則が支配的である限り、日本は大丈夫だと断言できる。」と述べています。

　私は、北岡氏に関しては、小泉政権の際にイラク戦争への間接的な支援に当たっての国連外交を担当する中で、ブッシュ政権の姿勢に同調する余りに「前のめり」になっていたという印象があります。ですが、今回のこの発言は戦後日本の「国のかたち」の最大公約数からブレていないだけでなく、自由と民主主義と平和主義があってこその日本の繁栄ということを、明確に指摘していると思います。

　この懇談会に関しては、「侵略」と「おわび」という文言を入れるかどうかという、重要であるけれども細かな問題に関心が集約されているようですが、このような本質的な議論がされているということは指摘しておきたいと思います。

　２番目は、４月の安倍首相の米議会演説を受けて「アメリカをはじめとした歴史家１８７名」によって発表された声明文です。確かにこの声明は

"our（この声明へ署名した歴史家たちの） unity with the many courageous
historians in Japan seeking an accurate and just history of World War II in Asia"
（「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意」）

　を述べるためとしており、具体的には「歴史認識」における「修正主義」を批判するのが主旨だというのは明確です。

　ですが、声明の全文を読むと、その内容は従来の日本国内における左右対立のような「とにかく慰安婦問題の犯罪性を強調すればいい」とか「現在の日本という国家を謝罪の主体とするのが正義」というような一方的なものではありません。

　例えば、次のような指摘があることは重要です。

"One of the most divisive historical issues is the so-called “comfort women” system. This issue has become so distorted by nationalist invective in Japan as well as in Korea and China that many scholars, along with journalists and politicians, have lost sight of the fundamental goal of historical inquiry, which should be to understand the human condition and aspire to improve it."

（「その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆ「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。」）

　これは、日本の「修正主義的なナショナリズム」と韓国や中国の「ポピュリズム的なナショナリズムの政権による放置」が問題をどんどんエスカレートさせていることに関して、「第三者的なポジションから喧嘩両成敗」を狙っているのでしょうか？

あるいは「アメリカの国益に照らしてムダな対立は止めて欲しい」というメッセージを出しているのでしょうか？

　そうではないのです。それは、自由と民主主義、そして女性の尊厳と権利という普遍的な価値を実現させるのが目的であって、政治的にどちらが正しいとか、ナショナリズムの確執は止めてくれということではない、そうしたメッセージなのです。

　その意味で、この１８７名の歴史家の声明が次のような指摘を含んでいることは重要です。

"In his April address to the US Congress, Prime Minister Abe spoke of the universal value of human rights, of the importance of human security, and of facing the suffering that Japan caused other countries. We applaud these sentiments and urge the Prime Minister to act boldly on all of them.

（「四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。」）

　大切なのは "universal value"（「普遍的価値」）ということです。この声明文は言いたいのはそういうことであり、少なくとも米議会での首相の演説にはそれが感じられたという評価をしている一方で、そうした価値に基づいて大胆な「行動を」と促しているのです。これは従来型の「（日本的な）リベラルによる政治的な発言」とは相当に異なったものだと言えます。

　３点目は、菅官房長官による「人身取引対策推進会議」です。実はこの種の動きは首相官邸は何度か進めようとしていました。例えば小泉政権の２００４年には「人身取引対策行動計画」というものが策定されていますし、鳩山政権の２００９年には「人身取引対策行動計画２００９」、そして第二次安倍政権の２０１４年には「人身取引対策行動計画２０１４」というものが発表されています。

　こうした動きはいずれも「国際的な組織犯罪」という認識での動きであり、特に日本の国内業者が外国人を不法に性的な労働に従事させたり、そのために身柄を拘束したりという問題をターゲットにしたものでした。

　ですが、今回の会議の問題意識はこれとは少し異なっています。国際的な犯罪の取り締まりを行うだけでなく、国内の「日本人が被害者であるケース」に関しても目を向けているのです。

　第一回会合での資料によれば、「２０１４年の１年間に人身取引の被害に遭った」日本人の人数としては「１２名」という具体的な数字が掲げられています。ネットでの言論などを見ますと、「少なすぎておかしい」という意見が多いのは事実ですが、少なくとも従来は国際犯罪にだけ向けられていた政府の関心が「日本人の被害」も対象にするようになったというのは大切だと思います。

　この「人身取引」の問題では、国連やアメリカ国務省の報告で、日本はずいぶん前から「監視対象」となってきました。ですから、そうした海外からの「外圧」に呼応する形での取り組みが続いたわけですが、今回の「日本人の被害にも関心を向ける」というのは、これとは異なります。それは「普遍的な価値」に基づく行動になるからです。

　勿論、１２人を摘発したというのは、少なすぎるスタートかもしれません。ですが、問題を海外から指摘されて「国際問題」として取り組むのと、普遍的な理念として消化した上で、国内の「暗部」に目を向けていくのとでは、姿勢として大きな違いがあるのです。

　第一次政権以来の安倍政権は、例えば慰安婦の問題に関して、あるいは歴史認識の問題に関して、周囲の「歴史修正主義者」の影響を大きく受けてきた、そのような印象を内外に与えてきたのは事実です。一方で、特にアメリカや国連に対しては、河野談話の継承、国連での「戦時の女性の人権問題への取り組み」など、リベラルな立場を示してきました。

　今回の米議会演説までは、そうした「二重性」というイメージが払拭できない中で、国内では「歴史修正主義」的な言動で求心力を維持する一方で、いかに国際社会には「日本は国際協調主義であるか」を訴えるという構造があったのは否定できません。

　ですが、この演説以降の「米歴史家の声明」に呼応するかのように、「人身取引問題」における「普遍的価値に基づく姿勢」への踏み込みがあったわけです。また進行中の「２１世紀構想委員会」での議論においては、自由と民主主義そして自由貿易、自由経済という立場から、枢軸国として大戦を戦った歴史を否定し、戦後の繁栄の基礎となった平和主義を改めて確認する動きが続いているのです。

　戦後７０年の年、一日一日と「８月６日・９日」そして「８月１５日」や「９月２日」が近づいてきます。その中で、安倍政権が求められるのは、そのような普遍的な価値を明確にして、より強固にしてゆくことだと思います。

　反対に、中国やロシアの挑発に乗せられるようにして、あるいは韓国との関係改善ができないまま、相互に「民族主義的な暴言」の応酬が続くようでは、米議会での演説は全くの空論であったということになると思います。

　オランダの春具さんが、見事に指摘をされていましたが、第二次大戦終結７０周年というのは、膨大な戦没者・民間じ犠牲者への祈りを通じて、自由と民主主義による解放を記念する年に他なりません。普遍的な価値に基づく歴史認識、そして現在進行形での行動が求められるというのは、その精神に忠実であるということだと思います。

　そのような理論的にブレない基礎ができていて、その上で植民地主義への反省と、侵略行動への反省ということが「相手との関係性から強いられたもの」ではなく、「普遍的な理念から当然のこととして導かれたもの」として発せられるようであれば、その姿勢は国際社会に受け入れられることとなると思います。また、世界を二つのグループに分けて敵味方を作って、それを国内の求心力に使用しようとする勢力に「付け込むスキ」を与えないことになるのだと思います。

　最後に、北岡伸一氏が、「２１世紀構想懇談会」の第２回会合で述べたコメントからもう一つだけご紹介しておきたいと思います。

「日本の１９３０年代から１９４５年にかけての戦争の結果、多くのアジアの国々が独立したが、日本がアジアの解放のために戦ったという事実は、あまり確認できない。多くの意思決定において、日本は、自存自衛、日本の自衛のために－－その自衛の感覚、方向は間違っていたのであるが－－多くの決断をしたのであって、アジア解放のために、決断をしたことはほとんどない。アジア解放のために戦った人は勿論いたし、結果としてアジアの脱植民地化は進んだが、日本がアジア解放のために戦ったということは、誤りだと考える。」

　これも、戦後日本がほぼ「国是」としてきたものでありながら、近年では歪められつつある理解だと思います。こうした点を、改めてこの「７０周年」に確認しておくことも、普遍的な価値を信ずる国という国際信用を高める上で必要と思うのです。

日本人こそ知っておくべき熱帯林消失の現状

東南アジアの森林を守るために何が必要なのか
2015.5.13（水）矢原徹一

インドネシアの製紙会社APPが保有する熱帯林。６頭のアジアゾウが暮らしている（筆者撮影）

　東南アジアは、いま世界で最も急速に森林が失われている地域である。年間で日本の四国1個分の熱帯林が消失していると推定されている。その結果、大気中に二酸化炭素が放出され、多くの野生生物の生息地が失われている。

　そしてこの急激な熱帯林消失に深く関与しているのが、実は私たち日本人だ。

私たちが大量に消費しているコピー用紙、カップ麺、自動車のタイヤなどは、熱帯林の犠牲の上に生産されている。

この事実を紹介しながら、地球環境を守るために私たちが取り組むべき課題について考えてみたい。

スマトラ島の森林率は20年で約半分に

　私はこの記事を、スマトラ島の上空を飛ぶ航空機内で書いている。眼下に広がるのは、広大な熱帯雨林・・・ではない。そんなものはもはや存在しない。眼下に広がるのは、広大なアブラヤシ農園とアカシアやユーカリなどの広大な植林地だ。

熱帯雨林はごく限られた保護区や、アクセスが悪い一部の場所にしか残っていない。スマトラ島の森林率は、1985年の57％から2007年の30％へと大きく低下した。私が訪問したリアウ州では、この22年間で実に89％の森林が失われた。

　これらの数字を知ってはいたが、実際にスマトラ島に降り立って、地上を車で移動してみると、いかに森がないかを痛いほど実感できた。

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集団的自衛権に自民党で一人反対、村上誠一郎議員が会見

BLOGOS編集部
2014年06月30日 11:54

６月27日、自民党の村上誠一郎衆議院議員が外国特派員協会で会見を行った。村上氏は、集団的自衛権の行使容認に向け公明党との協議を続ける自民党内にあって、一人、異議を唱え続けているほか、特定秘密保護法にも反対していたことで知られる。

村上氏は与党協議について「重箱の隅をつつくような話で調整し、同意できたところから突破しようとしている」と指摘、「『自分の国が攻められていないのに、なぜ戦争をするのか』という命題に正々堂々と、正面から国民に答えるべきだ」とし、邦人を米艦に載せるというような"レアケース"を出してきて行使の必要性を説明するのは詭弁だと批判した。

さらに、「先人たちが築いてきた、"日本型ブランド"の平和主義を180度転換する意味があるのか。吉田茂さんや岸信介さんは、経済再生のため、日米安全保障条約と憲法９条によってできるだけ防衛費をかけなくて済むようレトリックとして使ってきた。残念ながら、お二人のお孫さんたちは、そのお爺さんたちの気持ちを斟酌できていないのではないか」と、皮肉めいた発言も。

村上氏によれば、多くの議員や官僚たちも自らと同じ考えだが、「内閣改造を示唆されていて、人事をちらつかせられたら何も言えない。」

「官僚の600の幹部ポストは内閣人事局に握られることになった。官僚は一度左遷されれば戻ってくることはできない」などの理由から反対の声が上げられない状況にあることを示唆した。

村上氏の冒頭発言

私は（浅田）真央さんと（羽生）弓弦くんが呼ばれたこの場所に呼ばれたことを非常に嬉しく思います。ただ、今回扱う問題はこの日本にとって、今まで70年間やってきたことからの大きな方向転換であり、非常に重要な問題であります。

30年近く国会議員をやらせて頂いていますが、今回の問題はどうしても単純に認めるわけにはいかないので、特に憲法、法律の関係についてご説明いたします。まずこの解釈変更による集団的自衛権行使容認の問題点は、三権分立と立憲主義に違反するのではないかということであります。

安倍さんは予算委員会で"私は内閣の最高責任者である、だから内閣の一部局である内閣法制局長官の憲法の解釈についても、自分が責任を持つ。だから内閣法制局による憲法の解釈の変更によってできるんだ」という意見を言っておりました。

残念ながら、それは私は間違いだと思います。

憲法解釈の責任の所在、法解釈の権限は裁判所、すなわち司法、最終的には最高裁判所にあります。立法府=diet、行政府=governmentがやることは、最高裁に違憲だと判断されないような法律をつくり、そしてまた解釈し、運用することであります。閣議決定で解釈を変えて。それに基づいて自衛隊法などを改正するということは、下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるという禁じ手、やってはいけないことだと私は思っています。

そして、内閣の一部局である内閣法制局は、そもそも内閣の法律顧問として、行政内部から政策を法的にささえ、憲法の番人として一貫した法解釈を示し、歴代政権も、その見識を重んじてきました。本来内閣法制局は法律的良心に従うべきで、何が政権にとって好都合かという姿勢で、その場しのぎの無節操な態度を取るべきであはりません。

そもそも今回のこの議論が混乱した原因は、亡くなられた小松前内閣法制局長官が、本来ならば法律顧問として止める立場にあったのにも関わらず…ちょっと例がいいかどうかはわかりませんが、相撲の行司役の人が、自ら回しをつけて土俵に上がってしまった、ということから始まったと思っています。

その証拠に、阪田雅裕氏、その前の秋山收氏など、歴代の法制局長官は今のやり方について異議を唱えています。ですから、そもそも安倍さんがインティメイト・フレンドの小松氏を法制局長官に据えた時から、この問題が起きてきたんだと私は考えています。

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2015年05月16日(土)

福島原発事故質問その26、原発推進派学者の技術者としての良心の喪失

26　原発災害リスクをタブー視するに至った背景に、原発推進派学者の技術者としての良心の喪失はありませんか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第２６回

原発の「安全神話」の出所は単純です。原発推進派と反対派の二極対立が高じ、その反対派を抑えるために、原発災害リスクをタブー視するよう意図的にもっていったと言われています。

この罪は甚大です。これにより本来なされるべき安全への取り組みである自然災害への技術的な備えが疎かにされたばかりか、識者や研究所のさまざまな提言や懸念は先送り、または排除されてきました。

その結果福島第1原発は40年前に稼働をはじめた頃から殆ど安全設備としての更新が行われないまま、つまりシビアアクシデントに対応出来ない大きなリスクを抱えたまま、放置されてきたのです。

そして今回の事故発生で、初めて「安全神話」は崩壊し、事故は明らかに人災であることが分かりました。こんな「安全神話」のお墨付を与えてきた原発推進派の学者としての良心は、果たしてどこへ行ったのでしょうか。

原発推進派学者の技術者としての誇りは一体どこへ行ったのでしょうか。原発推進派の学者16名が連名で政府へ建言した「緊急建言」からは、残念ながら学者の持つ良心は伝わってきません。

原発災害リスクをタブー視する姿勢が、過去にあった東電の原発トラブル隠蔽事件や組織的なデータの改竄事件を起こす直接の原因にもつながっていました。

それとともに「想定外」とか「千年に1度」などといった言葉による責任逃れを生み、学者、官僚、電力業界による原子力ムラと呼ばれる利権の巣窟の存在を許してきたのではないでしょうか。

また、メディアも「「安全神話」の方棒を担ぎ、社会の木鐸となるべき役割を果たしてこなかったと言われても仕方ありません。

むしろこの「安全神話」を上手く利用して原発の利権を思いのままにしてきた政・官に、原子力関係の産・学が癒着した原発推進者の共同体、つまり原子力マフィアの責任と、それを容認し、その権威に対して疑問視せず、積極的にこれに同調する頂点同調主義の我々国民も、今こそ長い眠りから目を覚まさなければならないのです。

警察と検察が一般人を意図的に犯人に仕立てたことを裁判所が認めたー志布志事件

志布志事件:捜査は違法…国と県に賠償命令　鹿児島地裁
毎日新聞　2015年05月15日　05月15日　12時45分

原告勝訴の垂れ幕や横断幕を掲げる原告と支援者ら＝鹿児島市で２０１５年５月１５日午前１０時５分、須賀川理撮影

　２００３年４月の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件（志布志事件）で無罪が確定した元被告ら１７人が、国と県に２億８６００万円の賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁は１５日、双方に総額５９８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

吉村真幸裁判長（川崎聡子裁判長代読）は「自白を強要した警察の取り調べは違法。漫然と公判を継続した検察にも合理性はない」と違法性を認めた。

　同種事件で警察（県）側に賠償を命じた裁判としては、強姦（ごうかん）・強姦未遂事件で男性の再審無罪が確定した富山県の「氷見（ひみ）事件」を巡る判決（今年３月）がある。

起訴・公判を担当する検察（国）の賠償責任が認められるのは異例。

　最大の争点は捜査の適法性。初当選した中山信一元被告側が計４回の会合で現金計１９１万円を渡して買収したという起訴内容だったが、アリバイがあり１回目の会合に参加できないはずの元被告が含まれていることから、判決は「裏付けに乏しく、会合が存在していたとは考えられない。虚偽の自白」と判断した。

　県警の取り調べについて、逮捕を予告したり、買収の金額について供述をどう喝や誘導で強要したりしており「任意捜査の限度を超えている。社会通念上許されない」として違法性を認めた。

検察に関しては、全被告が否認に転じても公判を継続した点を問題視し、注意義務違反を認定した。

　原告は、公職選挙法違反（買収・被買収）で起訴された元被告１３人全員（うち２人は死亡）の本人か遺族。最長３９５日身柄を拘束され最高約５００万円の刑事補償を受けた。

今回の裁判は精神的な苦痛に対する慰謝料などを求めるもので０７年１０月、提訴した。志布志事件などを受け、一部の事件・過程で取り調べの録音・録画（可視化）が導入された。【鈴木一生】

　▽井上順夫弁護団長の話　違法性を認めた一定の評価ができる判決。

　▽鹿児島県警の今村順二首席監察官の話　判決内容を検討し適切に対応する。

　▽鹿児島地検の平野大輔次席検事の話　関係機関、上級庁と協議して対応を検討したい。

　◇志布志事件と損害賠償訴訟◇

２００３年の鹿児島県議選を巡り、初当選した中山信一氏らが住民に計１９１万円を配ったとして公職選挙法違反（買収・被買収）に問われたが０７年、無罪が確定した。

国や鹿児島県を相手取り４件の民事訴訟が起き、うち元被告が原告になっているのは今回の訴訟だけ。取り調べで親族の名前を書いた紙を踏まされた男性（逮捕後不起訴）が起こした「踏み字」訴訟と、元被告らとの接見内容を調書にした捜査手法について弁護士が提起した訴訟では原告勝訴が確定。

逮捕後不起訴になるなど県警の取り調べを受けた住民７人が起こした訴訟は１５日午後、判決がある。

志布志事件:苦しみと怒り語り継ぐ…原告ら再発防止へ決意
毎日新聞　2015年05月15日　05月15日　13時57分

１５日午前１０時過ぎ、地裁２０６号法廷。裁判長が勝訴の判決主文を読み上げると、まったく身に覚えのない自白を迫る理不尽な捜査に苦しんだ原告らは互いの顔を見合わせ勝訴を確認した。法廷外では支援者が「勝訴」と書かれた旗や「勝ったよ、安らかにお眠り下さい」と書いた横断幕を掲げ、亡くなった元被告の２人に「報告」した。

　続いて地裁近くの県弁護士会館で開かれた原告・弁護団の記者会見。原告団長の藤山忠（すなお）さん（６７）は「完全に勝つことができ（判決の瞬間）グッときた。

裁判所は我々が求めていたものに十分応えてくれた」と語った。そのうえで、県警に対し「自宅に来て謝罪してほしい」と訴えた。

　事件の中心人物とされた元県議で元被告の中山信一さん（６９）は無罪確定後、再選を果たしたが、１１年に落選し、現在は会社経営に専念している。記者会見では「いろいろ支えてもらってありがとうございました。皆さんのおかげです」と話し、深々と頭を下げた。

　一方、鹿児島県警の種部滋康（たねべ・しげやす）本部長は報道陣の取材に応じ「真摯（しんし）に受け止め、内容を精査したうえで控訴、不控訴の対応を検討したい」と話したが「現時点で原告の方々に特に申し上げることはない」と謝罪はしなかった。

　◇「真相知りたいだけ」

　「賠償金の額じゃないんです。捜査の違法性を明らかにし、なぜこんなことが起きたのか真相を知りたいだけ」。藤山さんはそう願ってきた。

　初めて鹿児島県警の取り調べを受けたのは０３年４月１７日。「認めれば天国」「お前を死刑にしてやる」。連日、早朝から深夜まで取り調べが続いた。大声で怒鳴られる一方、両腕を動かさないように指示された。きつくなって動かすと「動かすんじゃない」と刑事から容赦ない言葉が飛んできた。

　過度のストレスからか、足首が固まり、立つこともできなくなった。「みんなが認めた。認めたら交通違反と同じ罰金で済む」と言われ、楽になりたいという思いで容疑を認めてしまった。「身に覚えのないことでつらい目に遭う人たちが二度と出ないよう、風化させてはいけない」

　藤山さんは昨年、胃を全摘する手術を受けた。この日で一応、ひと区切りとなるが「私たちが味わった苦しみと怒りを語り継いでいきたい。それが再発防止につながる」と決意を新たにした。

射能汚染で国民が不安がるのはなぜか

[知恵袋]回答　2012/1/7 04:39:29
ロンドンSW19から

古い記事ですが新しくアップしたのでしばらくこのあたりに置いておきます。

＜放射能汚染で国民が不安がるのはなぜでしょう？
　特に食に関してはそうですよね？＞
不安になるのは、やはり放射性物質が目に見えないからじゃないでしょうか。また、特に食に関しての不安が大きいのは、食べたり飲んだりしないと生きていけない、でも食べると病気になるかも、といった究極の選択を迫られているからだと思います。

とは言え、もう東北地方だけじゃなく日本のほとんどの地域が放射能に汚染されちゃってますから、覚悟を決めて賢く食べるしかないですね。バランスよく食べないと、放射能でガンになる前に別の病気になっちゃいますから。

大ざっぱに言って、子どもは大人の５倍、女性は男性の1.5倍、放射性物質に対する感受性が高いですから、みんなで広く薄く放射能の危険を分担するのではなく、日本全体でどのように分担し合うかプランを立てたほうがいいですね。

つまり、子どもと、これから子どもを作る年齢の男女にはできるかぎりクリーンなものを食べてもらい、放射能濃度が高そうなものは年配の男性に集中して食べていただくようにするとか。水に長時間さらしたり茹でたりするなど、調理法を工夫すれば汚染作物もかなり安全に食べられますし。

それに、作物を育て続けたほうが畑や田んぼの放射性物質を早くクリーンにすることができますから、よほど放射能濃度が濃い畑地以外は作物を作り続けたほうがいいでしょう。

また、食べてくれる人がいれば農業従事者も離農しなくてすみますし、全体として、幸せになれる人の数が増えると思います。

中心になって食べていただきたいのは60代以上の男性です。仮に取り込んだ放射性物質が原因でガンになるとしても、多くの場合、20年以上かかりますし、それでなくても加齢からくる病因を他に持っている場合がほとんどでしょう。

それに、政治家や管理職の多くがこの年代にあてはまりますから責任の取り方としてもふさわしいんじゃないでしょうか。女性の場合は腫瘍化しやすい乳がん（10年～12年）のリスクがあるので70歳以上になります。

といった具合に整理すると、そんなに不安じゃなくなってきませんか？

引用元。

5月15日　沖縄本土復帰43年

紙面ｸﾘｯｸで拡大。

5月15日付神戸新聞夕刊

日本のために中国と対決したくはないアメリカ

日本のために中国と対決したくはない
新ガイドラインに垣間見える米国の本音
田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 【第51回】 2015年5月14日

日本の新聞・テレビでは中国の軍事的台頭に対し、日米同盟が強化されたような報道が多いが実際はそうではない。

米国は新指針の公表前に中国に内容を知らせてご機嫌取りに努めたし、日本に対する着・上陸作戦の阻止、排除などに自衛隊が“Primary Responsibility”（一義的責任）を負うとする条項は変わらず、仮に米軍が何もしなくても責任を問われない形になっている。

他方、その適用範囲は従来の「極東」や「アジア・太平洋地域」を超えて「グローバル」となり、外国軍の艦船、装備の防護、輸送・補給などの後方支援をどこでも行うことになった。

日米安保条約第5条では「日本国の施政の下にある領域」に対する攻撃があれば日米が共同行動を取ることになっている。国会はこれを承認し、天皇の認証を得て批准書を交換したのだから、条約と大きく異なる内容の合意を政府がして良いとなれば、国会の承認や批准は無意味になる。

日本が攻撃されていないのに、自衛隊に海外で他国軍と共同行動を取らせようとするのならまず安保条約を改定するのが筋だろう。

「中国を牽制」どころか、
米国は事前に中国にお伺い

指針改定発表の翌々日、4月29日の東京新聞は朝刊3面に2段で「中国、米から事前通知」と伝えていた。

28日の中国外務省の定例記者会見で新華社の記者が「日米の新たな防衛協力の指針について、米国は公表前に中国に通知していたのか」と質問したのに対し、洪磊・報道官が「米国側は指針発表前に中国に通知した。中国は釣魚島などの問題に対する厳正な立場を再度伝えた」と答えた、

との記事で、これは他紙には見当たらなかったが、中国外務省のホームページでも記者会見の内容が出ていた。中国外務省としては、米国との関係が親密であることを内外に向けて示したかったのだろうが、米国が好意的に事前に通知して来たことを自ら発表するのは非礼だから、記者に質問して貰い、それに答える形にしたのだろう。

日本では「同盟強化で中国を牽制」との報道が多いが、牽制するはずの相手に発表前に指針を見せて機嫌を取るのでは牽制にならない。米国は中国、日本の双方に良い顔をしたいのだ。

次のページ>> 米国の責任回避は前回の指針から変化なし

阪神タイガースの経営者はなんでいきがっているんだ？

三宮から御影まで阪神の特急に乗った。窓に英文のシールが貼ってあるのに気がついた。

Go for the Top as Oneと書いてある。
　甲子園のあの阪神応援団の選手一人一人に作詞作曲された日本列島古代人歌謡による熱狂的な応援とこのシールのとてつもない乖離はなんだろう？
阪神タイガースの経営者は自分たちのお客さんが誰かわかっているのか？
いつから阪神タイガースはアメリカのチームになったんや？
経営者が自分らだけいきがってどうする？？

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不可解な西村康稔内閣府副大臣の一連の発言、東洋経済

TPPテキスト開示問題､裏で何があったのか

安積明子：ジャーナリスト 2015年05月14日

全くもって不可解かつ奇異である。TPPテキスト公開に関する西村康稔内閣府副大臣の一連の発言のことだ。

TPPの秘匿性はかねてから問題視されてきた。

多方面で国民生活に影響する国際交渉であるにもかかわらず、その内容や交渉過程が明らかにされないからだ。

米国では連邦議員全員にテキストを公開

だが米国では3月に、連邦議員全員にテキストを公開した。ただしセキュリティ部屋での閲覧のみで、記録やコピーなどをとることはできず、携帯電話やカメラなどの持ち込みも禁じられたうえでの公開だ。セキュリティクリアランスを得たスタッフ以外との情報共有することも禁止される。違反した場合は刑事罰に課せられ、議員資格はく奪もありうるという厳しいものだった。

米政府がこのような条件付きでTPPテキストの公開に踏み切ったのは、大統領が議会へ事前通告などの条件を満たせば議会は賛否のみを問うことになるTPA法案を通すためだ。

合衆国憲法は大統領に上院の助言と承認を得て条約を締結する権原を認めると同時に、連邦議会に諸外国との通商を規制する権限を認めているが、TPA法案が通ればTPP交渉はスムーズに運ぶ。これをオバマ政権が狙った。そのためには交渉過程を開示することで、議員たちに「オバマ政権の交渉は安心できる」と納得してもらう必要があったのだ。

→次ページ日本も米国に倣おうとしたが･･･

古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4（2015年5月8日配信）より

米国からの独立を意味する「安保法制反対」

古賀茂明

昨年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定で憲法9条を解釈で実質的に改正してしまった安倍政権だが、その実現のためには、国会で関連の法律を成立させなければならない。従って、昨年の段階では、まだ、日本には後戻りする選択肢があり得た。

しかし、4月に安保法制に関する主要条文などについて自公両党が合意し、日米間で日米防衛ガイドラインの改訂が成立し、それを安倍・オバマ会談でさらに世界に向けてアピールしてしまった今、この路線を捨てて、以前と同様の現行憲法9条を中心とした平和主義の道に戻ることは極めて難しくなった。

もちろん、それは「難しくなった」だけで、不可能になったわけではない。しかし、国会で法案を否決するのは、自公両党で衆参とも十分過半数を制している状況から見てほとんどありえないことだ。

もちろん、国民世論が予想外に反対に傾き、国会前に何万人もの群集が連日押し寄せるというような事態になれば、ある程度の効果は期待できるだろう。それでも、安倍政権は諦めることはない。成立が多少遅れても、デモは何ヵ月も続くことはないと読み切って、それが下火になってきたのを見計らって強行採決をするに決まっている。

そうなると、平和主義に戻るためには、まず、来年の参議院選挙で自民党の議席を大幅に減らすことが必要だ。さらに続く（場合によっては参議院選と同日に行われる）衆議院選でも自民党政権が倒れる結果を出さなければならない。

さらに、その後にできる政権が、単に集団的自衛権に反対というだけでは心もとない。何故なら、安保法制を元に戻す法案を通すだけではすまないからだ。

何よりも難しいのが、米国にガイドライン改訂を求めることが必要になる。しかし、これは、国際的に見れば、条約ではないものの、二国間の正式な合意だから、米国の反発は相当大きなものになるだろう。

場合によっては、日米安保体制の基礎となる両国間の信頼関係を損なう怖れも十分にあり得る。それを覚悟で米国と交渉する勇気のある総理が出てくるのかということだ。

ただ、すぐに改訂できなくても、事実上執行を止めてしまうという手もある。米国からガイドラインに基づく協力要請が来た時に、とりあえず、何だかんだと理由をつけてこれを事実上拒否するのである。それと平行して、ガイドライン改訂の交渉を粘り強くするということになる。米国は相当にイライラするだろうし、様々な脅しをかけてくるだろう。それでも交渉を続ける道を選ぶのかどうかが問われてくる。

そう考えると、実は、これから平和主義に戻る道は、真の意味で米国から独立して行く道でもあるということがわかってくる。今まであやふやにしていた、米国との関係を一度真剣に考え直して、決して米国と「対立」するのではなく、「対等」な独立国同士としての関係構築に向かう。そういう一見かなり困難そうな道だ。

しかし、私は、「その道を選ばなければならない」と思う。

今回の一連の安倍政権の日本の外交・安全保障政策の根本的転換に反対するということは、そういう意味があるということを自覚して、野党も私たちも安保関連法案に反対していかなければならない。

民主党と維新の党～どちらも当てにしてはいけない

民主党は、集団的自衛権についての態度をいまだに決めかねている。

民主党には前原誠司元代表をはじめ、タカ派の議員がたくさんいる。しかし、ハト派といわれる人たちの間でも、鳩山由紀夫総理（当時）が普天間基地の移設問題で「最低でも県外」と言って、大混乱に陥ったトラウマから、政権交代を目指すのなら、政権についた時にあまり重い課題を背負うべきではないという考え方をする人も多いらしい。
もちろん、明確な反対論を展開する勢力も少なからずいる。

従って、これまでも議論するたびに紛糾し、答えを出そうとすると党が分裂しかねないということで、常に玉虫色で決着してきた。現在続いているこの問題に関する調査会の議論でも、同様の決着となる怖れが強い。

例えば、23日に示された妥協案には、朝日新聞によれば、「政府の新3要件に基づく集団的自衛権の行使は容認しない」という表現が書かれていたが、これでは、新3要件とは異なる条件のもとで行使を容認するという意味になりかねないので、翌日の案ではペンディング（保留）となってしまったそうだ。

もちろん、今国会では、解釈改憲への手続き論での批判や新3要件の曖昧さなどを批判して反対と叫ぶだろうが、私は、岡田代表自身、集団的自衛権そのものには反対していないと見ている。

これまでの発言の言葉の端々にそうしたニュアンスが見て取れるからである。官僚の私から見れば、むしろ、それは明白であると言っても良いくらいだ。元官僚である岡田氏は、その点も十分にわかった上で発言しているはずである。

ということは、仮に来年以降、民主党が政権についても、これまでの真の平和主義に戻ることを期待するのは相当に難しいと思っておいたほうが良いということになる。そもそも、こんなに重要な問題に党として決着をつけられなければ、国会で論戦を挑むことすらできないかもしれない。安倍総理が民主党議員の足並みの乱れをついて、国会で嘲笑うというような光景が見られるかもしれない。そんな心配すらある。

一方の維新はどうか。こちらは、元々はタカ派議員が多かったのだが、一年生議員などにはリベラルな議員もいる。元結いの党の江田憲司代表や小野次郎参議院議員などは元々リベラルだが、江田氏の最近の言動を見ていると、橋下氏率いる大阪維新系の力に引っ張られている感が強い。

そこで、日本の安保法制の行方を占う上で、極めて重要になっているのが、大阪都構想をめぐる住民投票だ。5月17日の投票で、もし、橋下市長側が推進する大阪都構想が否決されたら、橋下氏は政治家引退も示唆しているほどで、その影響力が大きく落ちることは必至だ。そうなると、江田氏の影響力が強まり、リベラル派の巻き返しが起きるかもしれない。

他方、都構想が承認されれば、橋下氏の力は復活し、来年の参議院選出馬も含めて維新の党の中での橋下氏の力が強まる。その結果、安倍政権との協力姿勢もさらに鮮明になり、安保法制を止める勢力にはならないと見たほうがいいだろう。
一地方の住民投票が、実は、日本の平和主義外交に大きな影響を与えるということを大阪の人々は理解しているのだろうか。・・・（以下略）

引用元。

ドローンを福井の男はなぜ官邸に飛ばしたのか？

ドローン男の不当起訴は官邸の報復だ！「デモ以上テロ未満」を擁護せよ！

一部引用・・

「このドローン事件で官邸は、警備の不備や、汚染度の管理の杜撰さをさらけだしてしまいましたからね。メディアでも大きく取り上げられたこともあり、官邸は完全にメンツを潰されたかたちです。

ドローンの法規制も拙速に進めましたし、今回の起訴も、いわゆるいつもの報復行為のようなもの。官邸の意向を検察と警察が忖度した結果だと思います」（警視庁担当記者）

　どうやら、かなり無理のある不当起訴の可能性が高いわけだが、世間の男への反応は冷たい。「こじらせただけだろ」「普通に狂ってる人でしょ」「反原発運動にとっても迷惑」など、右からも左からもバッシングをくらっているのが現状だ。

　しかし、彼には彼なりの動機、論理があるはずだ。本サイトは男の出頭直後、残されたブログなどから、彼が「デモ以上テロ未満」の方法を模索していたことなどを指摘していた。

　それから20日──。今回の新聞報道で、男は「ドローンを使えば注目されると思った。デモ以上テロ未満の方法を選んだ」と供述していたことが明らかになった。

　本サイトの記事は、他にも、彼の思想的背景や動機、社会や政治、原発に対するスタンスなどを詳細に分析している。以下に再録するので、ただ狂人扱いするのでなく、彼の意図をじっくりと読み解いてもらいたい。

全文を読む。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月27日日曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月16日から05月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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2016年11月27日日曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月16日から05月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月16日から05月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２