阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月11日から02月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2015年02月15日(日)

先週のマッサンの週刊タイトルは「万事休す」だった。
売り出したハイランドスコッチの本場の味が全く売れない。

もしあのまま売れないままならニッカはつぶれてこのドラマもなかった。

家人に週の初めごろ、「この展開で行くと、海軍のオフィサーは昔から日本酒よりスコッチを愛飲していたから、海軍の大量買い付けが起こって会社は息を吹き返すのでは」と予想を話した。

そしてドラマはそのように進んで私もほっとした。

　来週からは国の主導で新聞が毎日煽り、国民の殆どが唱え、信じるようになったヘイトフレーズ「鬼畜米英」などで、エリーが受けることになるスパイ容疑や差別の辛い4年が始まる。

マッサン第19週「万事休す」ダイジェスト版

1942年(昭和17年）の今日、日本軍がシンガポールを占領した。

シンガポールの戦い（シンガポールのたたかい、英: Battle of Singapore）

、第二次世界大戦の東南アジア戦域で、1942年2月7日から2月15日にかけて行われた戦闘である。

■日本軍とシンガポール

　シンガポールは第２次世界大戦中の１９４２年２月１５日から１９４５年の終戦までの３年間、日本軍に占領されていました。今からおよそ７０年前の話で、現在の観光客である私たちにとっては遠い過去の話なので、旅行中に思い起こすことはないと思います。まして、シンガポールの人々が指をさして日本人に向かって歴史のことを語る、なんてことは今ではまずありません。

　そうであっても、やはり事実あったこととして知っておくと、シンガポールにたいして違った見方も身につけることが出来ると思いますので、ここでは、ごく簡単にご紹介したいと思います。

◆日本の植民地政策について

　１９世紀～２０世紀の前半ヨーロッパ列強はアジアに植民地を求めてインド、中国、東南アジアと植民地支配を広げて行きました。西洋に遅れて明治維新後に富国強兵政策をとって西洋式工業化と軍備の拡張を続けてきた日本は、ヨーロッパに続いてアジアに自国の植民地を持つことに力を入れる政策をとります。

　もちろん植民地という言葉は使いませんでしたが、大東亜共栄圏（アジアをひとつにまとめる）という言葉に摩り替えて事実上の植民地を確保して行きました。その背景には、資源を持たない日本は、工業化による富国強兵を進めることに行き詰まってしまったため、資源を周辺アジア各国に求めざるををえなかった、という理由があったのです。

◆シンガポール占領

　シンガポールはイギリス領でしたが、第２次世界大戦が始まると、イギリスとも開戦した日本軍は直ちにマレーシアとシンガポールに向けて軍隊をおくりました。

　１９４１年１２月に山下奉文中将率いる３６０００人の日本軍がマレー半島に上陸しました。１９４２年１月３１日にはイギリス軍はマレー半島から撤退、日本軍はマレー半島の南端ジョホールバルからシンガポールへ進軍します。２月１５日にシンガポールの最終防衛線を日本軍が破ったことで、イギリス軍のアーサー・パーシヴァル中将は降伏をします。これによって、日本軍のシンガポール占領が始まります。

◆占領下のシンガポール

　それまでイギリスによる植民地政策で苦しみながらも生活を続けてきたシンガポール国民は、日本軍の占領政策でイギリス植民地時代以上に苦労をすることになります。

　軍隊とは、基本的に敵の部隊に打撃を与えることに技能を集中しているわけですから、軍隊による占領統治は暴力的なものにならざるをえません。

占領下のシンガポールでは、今まで経済を支えてきた貿易が中断してしまいました。そうすると当然のことながら、物資が不足し、ンフレが始まりました。占領前の１９４１年には、米0.6ｋｇが５０セントだったのが、１９４５年には７５ドルに（およそ１５０倍）、卵１個１０セントだったのが３５ドル（およそ３５０倍）に値上がりしています。これに対抗して日本軍は軍票と呼ばれる臨時の紙幣を発行しますが、使用価値のない軍票はさらに混乱を増大するだけでした。

　日本軍は恐怖政治で占領政策にのぞみました。そのため、シンガポールの各所に検問所をつくり、スパイや反逆者容疑で市民を捕らえて、沢山のシンガポール国民が殺害されたのです。こうした政策により殺されたシンガポール国民は。終戦後の東京裁判では６０００人にのぼるとされました。これを歴史ではシンガポール華僑虐殺と呼ばれています。

　また、日本軍はシンガポール国民にそれまで使われていた英語の使用を禁止し、日本語の使用を強要したり、住民にたいして５０００万ドルというとてつもない金額の献金を要求しています。

　日本軍の占領下では、シンガポール国民は大変苦しめられたのです。

◆日本の敗戦

　日本の敗戦によってシンガポールは再びイギリス領へと復活します。その後、マレーシア連邦へ入った後、シンガポールは１９６５年８月９日に独立をはたします。

　現在では日本軍の占領時代の話は大戦中の歴史の中の一ページとなり、ほとんどのシンガポール国民は特に話題にすることはありません。シンガポールの中華街に華僑虐殺の歴史を刻んだ小さな石碑が残っていることで、かろうじて当時を偲ぶことが出来るだけです。

引用元。

原発の再稼働は核のごみの処分方法が決まってから、日本学術会議

2月15日付神戸新聞、共同通信配信。

曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で、ハフポスト

The Huffington Post
投稿日: 2015年02月11日 11時53分 JST 更新: 2015年02月11日 11時53分
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2月11日付の産経新聞コラムで、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題について触れ、

移民を受け入れた上で、人種で分けて居住させるべきだ、と主張した。

「近隣国の若い女性たちに来てもらえばいい」と今後需要の増える介護について移民を受け入れる一方、「移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない」とした上で、

もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。

（産経新聞 2015/02/11付　7面）
と住居の隔離とも取られかねない主張を展開している。

さらに、南アフリカでアパルトヘイト（人種隔離政策）の撤廃後、白人専用だったマンションに黒人家族が一族を呼び寄せたため、水が足りなくなり共同生活が破綻し、白人が逃げ出したという例を出し、「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」と締めくくっている。

このコラムに、ツイッター上では批判が集中している。

☆曽野綾子さんは長年の自論を述べたまでだ。この人にゆるぎはない。
本人は戦後の没落で耐久生活という苦労をして生きてきたが、
日本の旦那衆階級で生まれ育った価値観が変わることはない。

激戦の島帰れぬ遺骨　硫黄島１万１０００人分残る、東京新聞

2015年2月15日 07時10分

　東京都心から１２５０キロ南の硫黄島。太平洋戦争末期の１９４５年２月に始まった日米の激戦で、日本兵約２万３０００人のうち９５％が命を落とした。自国の領土なのに遺骨収容は遅々として進まず、戦後７０年となった今も約１万１０００人分が見つかっていない。凄惨（せいさん）な歴史を持つ島に、今も帰れぬ人たちが眠っている。

　元陸軍上等兵・山口周一さん（９５）＝千葉県南房総市＝は四五年二月十九日、島東部の地下壕（ごう）で仲間と身を潜めていた。米軍が上陸してきた時に、戦う体力はなかった。八カ月前から毎日、壕を掘っていたのに、一人分のご飯を班員八人で分けてしのぐほど食料が不足していたからだった。

　「水もねえ、食べるものもねえ、弾もねえ。体持ちこたえるのにやっとだった」。やせこけて死んだ兵士の体は、大量にたかったうじで膨らんで見えた。

　劣勢に立たされると、上官は敵への突撃を命じた。地面は壕から出て撃たれた兵士たちの血でそまった。「生きて帰れると思う人は一人もいねえやで」

　越後良明さん（７７）＝神奈川県横須賀市＝の父一（はじめ）さんは、そんな戦場で命を失った。墓は三浦半島の丘の上に、硫黄島の方を向いて立っている。骨つぼには戦死を知らせる紙と島で拾った石だけ。遺骨は入っていない。

　「遺骨はまだ島にあるはずだ」。越後さんは定年退職後、遺骨収集団に加わり、昨秋まで十七回ほど硫黄島へ赴いた。入り口をふさがれた壕内で亡くなった人の遺骨を見つけた時は胸が締め付けられた。

　「真っ暗闇の中で死を待つという心境を考えると…。家族のことを思っていたでしょう」。父であってもなくても、早く地上に出してあげたいと思った。

　五年前、収容作業のために島を訪れた時、視察に来ていた民主党の長妻昭厚生労働相（当時）に「島にある集団埋葬地を調べてほしい」と迫った。

　報道で、米国立公文書館に日本兵の集団埋葬に関する史料があると分かっていた。生還者が少なかったうえ、戦後、返還まで長い年月がかかった硫黄島では、遺骨収容は進んでいなかった。埋葬地を見つければ収容が一気に進む。それでも「直訴」しなければ国は動かない。越後さんはそう思い詰めた。

　国内で硫黄島と同じく地上戦があった沖縄では約十八万人が亡くなり、残る遺骨は民間人も含め約三千柱。それと比べ、硫黄島の一万一千はあまりに多い。「子どものわれわれもそう長く生きていられない」。越後さんは焦りを感じている。

＜硫黄島の戦い＞　１９４５年２月１９日、米海兵隊の上陸作戦により始まった地上戦。栗林忠道中将を総指揮官とする旧日本軍が激しく抵抗し、史上まれに見る激戦となった。組織的な抵抗が終わったとされる３月２６日までの１カ月以上の戦闘で、日本側は守備兵力の約２万２０００人が戦死、米側も６８００人の死者を含む２万６０００人が死傷した。
（東京新聞）

検察は外部からのチエックがないから変わることはない

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「前篇はこちら。」

イスラム国報道でテレビ局が出演者に「安倍政権批判しないで」,Yahooニュース

女性自身 2月12日(木)7時0分配信

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イスラム国報道でテレビ局が出演者に「安倍政権批判しないで」
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　テロ組織「イスラム国」に捕えられていた会社経営者・湯川遥菜さん（42）とジャーナリスト後藤健二さん（47）が殺害された邦人人質事件。この間、50本以上のテレビ番組にコメンテーターとして登場したのが、ジャーナリストの常岡浩介さん（45）だ。

　これまでイスラム国に取材で入って生還したのは世界で2人だけ。常岡さんはその数少ない1人で、昨年9月にも、イスラム国の司令官の1人に招待され、現地を訪れた。現地では、湯川さんの“裁判”の通訳も依頼されたが、現地情勢が急変。湯川さんには会えず帰国したが、1月20日に後藤さんの身代金2億ドルを要求する動画が公開されると、連日、常岡さんにはテレビ局の出演依頼が殺到した。

「間違いなく（日本政府が）湯川さんを助けられるチャンスはありました。そうなれば、後藤さんもイスラム国に行くことはなかったはず」と語る常岡さん。だが後藤さんの拘束後に出演したテレビ番組で驚くような要求をされたと、常岡さんは舞台裏を本誌に明かす。

「ある局で、朝の情報番組から生放送で出てほしいと依頼されました。当日スタジオに入ると、出演前の打ち合わせで『政権批判はやめてください』と言われたのです」

　思わず常岡さんは「この局でもそういうことを言うのですか」と聞き返したそう。

「ディレクターは『あはは～』みたいな反応でした。当たり前のように言ってきましたから、そんなことを言うのが問題だとまったく思っていないんでしょうね。もちろん、『はあ』とか適当に返事をして、そのまま番組で政府の対応を批判しましたが、そうすると二度と生放送では呼ばれませんね（笑）」

　別のキー局の情報番組でも、同じように「政権批判はやめてほしい」と言われたと話す。　また、後藤さんが亡くなった2月1日に出演を依頼されていた昼の情報番組では、こんな“出演条件”をディレクターから出されたという。

「『後藤さんは救出できたはずだ』という発言はやめてほしいと言われました。でも、それでは僕はしゃべることがありませんから、『そんなことを言われても困ります。誰がそんなこと言ってるんですか。会社の上層部ですか』と聞きました。すると『プロデューサーです』という返事があり、直接プロデューサーとも話しましたが、『でしたら、お帰りになってください』と言われて、僕はそのまま帰りました」

　イスラム国からの帰国後、イスラム国との独自のルートを持つ常岡さんに対し、昨年10月、警察当局はでっちあげに近い容疑で捜査を行った。“イスラム国に向かおうとした北大生を幇助した”としてパソコンやスマホも押収され、常岡さんは湯川さんを救うためのイスラム国との連絡手段をすべて絶たれたのだ。

「以来、僕は“容疑者”になりまして……。ある局からは『上層部がそれを問題視している』と直接言われましたが、たしかに今回も1回の例外を除いて、その局からは呼ばれていません。もし呼ばれたら『救出の邪魔をしたのは警察です』とか容赦なく言おうと思いますが（笑）。いま新聞や雑誌では安倍政権の批判をガンガンやってますよね。でもテレビの自主規制ぶりにはびっくりしました。『（人質を）助けられたかも』というひと言だけでも政権批判につながるから許さないという方向になっているのではないかと感じます」

　もともと長崎放送でテレビ局記者として活躍後、戦場ジャーナリストになった常岡さん。その言葉は、テレビへの危惧と不信に他ならない――。

2015年02月14日(土)

福島の子ども、新たに甲状腺がん発覚　2度目の検査、テレビ朝日系（ANN）

2月12日(木)16時4分配信

　福島県で、新たに子ども1人が甲状腺がんと診断されました。

　福島県は原発事故当時18歳以下だった約37万人の甲状腺検査をしています。1巡目の検査では、87人が甲状腺がんと診断されました。

去年4月からの2巡目の検査で、1巡目に「異常なし」だった子ども1人が新たに甲状腺がんと診断され、7人が「がんの疑い」と診断されました。福島県の健康調査検討会は「内部被ばくの状況を調べ、事故との因果関係を判断したい」としています。

「テロとの戦争」が人殺しを正当化している

２月１４日付神戸新聞から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

１４年、世界の風力新設過去最大　５千万キロワット超える、共同通信

2015/02/14 10:16

　２０１４年に世界で新たに建設された風力発電の発電能力は約５１４８万キロワットで過去最大だったと、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会」（本部ブリュッセル）が１４日までに発表。１４年末時点の世界の総発電能力は計約３億６９５５万キロワットとなり、中国が約３割を占めた。

　年間新設量が５千万キロワットを超えたのは初。１００万キロワット級の原発約５０基分に相当する。前年割れした１３年の新設量に比べ、４４％増と大きく伸びた。

　同協会は「コストが低く安定している風力発電は競争力が高まり、化石燃料の大幅な価格変動リスクを回避する魅力的な選択肢になっている」と分析。

「卒原発の一環」山形県が新電力会社設立、河北新報

2015年02月14日土曜日

　山形県は１３日、県内の再生可能エネルギー事業者など民間企業と共同出資し、地域電力会社「山形県新電力」（仮称）を新年度に設立する方針を固めた。原発に頼らない、電力を地産地消する仕組みを構築する。都道府県による特定規模電気事業者（新電力）の設立は全国で初めて。電力小売りの全面自由化に合わせ、２０１６年４月の供給開始を目指す。

　山形県新電力は株式会社。資本金は７０００万円で、このうち県が約２３４０万円、民間企業が約４６６０万円を出資し、９月までに設立する。事業規模や本社所在地などは今後、確定させる。

　県内の事業者が太陽光や水力、風力、バイオマスなどで発電した電力を買い取り、東北電力などの送電網を利用し、県内外の需要者に販売する。当面は公共施設への提供が中心となるが、軌道に乗れば民間施設や一般家庭に供給を拡大する。

　地域新電力の設立は、吉村美栄子知事が掲げる「卒原発」の一環。福島第１原発事故、東日本大震災時の県内大停電の教訓を踏まえ、東北電の供給体制に頼り過ぎず電力を地産地消し、災害時などのリスクを軽減する。

　固定価格買い取り制度が見直され、太陽光発電を中心に導入の鈍化が懸念される。地域新電力の設立で事業者の売電先を増やし、目標とする３０年までに原発１基分、計１００万キロワットの電力開発を実現。再生可能エネルギーの供給基地化を目指す。

　全国の自治体では群馬県中之条町が１３年９月、新電力のＶ－Ｐｏｗｅｒ（東京）と共同出資し、一般財団法人「中之条電力」を設立している。

　新電力は現在、契約電力５０キロワット以上の需要者にしか供給できないが、電力自由化に伴い、１６年４月以降は一般家庭などにも販売できるようになる。

　吉村知事は「県内に複数の地域新電力があれば災害時に融通し合うことができ、県民の安心安全につながる」と語った。

結局はカネでカタを付ける原子力ムラの手法、除染廃棄物中間貯蔵施設

＜中間貯蔵＞大熊３３億円　双葉１７億円　交付金
2015年02月14日土曜日　河北新報

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、福島県は１３日、地権者の生活再建支援策である「立地町地域振興交付金」の大熊、双葉両町への配分を明らかにした。

本年度の交付金５０億円のうち約３３億円を大熊町、約１７億円を双葉町に交付する。

　交付金の大部分は地権者が用地を売ったり、貸したりする際の補償額の補填（ほてん）に充てられる。配分額は施設建設予定地の面積や地目などを基に計算したという。

　双葉町は同日の町議会臨時会で、交付金の受け皿となる基金を創設し、１７億７００万円を積み立てる関連議案を提出。原案通り可決された。伊沢史朗町長は「地権者が不利益を被らないよう活用する」と述べた。

　福島県の両町への交付金は総額１５０億円で２０１５、１６年度に各５０億円を拠出する。１５年度以降も今回の割合をベースに配分するとみられる。

「戦争の出来る国」に持っていくと誰が得をするか考えるとわかりやすい

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渡部陽一「戦場の犠牲者はいつも子どもたち」と訴える,Movie Walker

2月13日(金)19時55分配信

戦場カメラマンの渡部陽一が『アメリカン・スナイパー』を語る
本年度アカデミー賞で6部門にノミネートされたクリント・イーストウッド監督作『アメリカン・スナイパー』(2月21日公開)の試写会が、2月13日にスペースFS汐留で開催。

トークショーイベントのゲストに戦場カメラマンの渡部陽一、モデレーターに朝日新聞国際報道部の望月洋嗣が登壇し、イラクの戦場を舞台にした本作について解説した。渡部は「僕自身、カメラマンとして見たそのままのもので、非常に生々しかったです」と重い表情で映画の感想を述べた。

戦場カメラマンとして世界中の紛争地を回った渡部は、「どの戦場でも共通していたこと。それは、戦場の犠牲者はいつも子どもたちという点です。

最前線の現場では、そこに暮らさざるを得ない家族、子どもたちが犠牲になっています。カメラマンとして丁寧に世界の声を記録に残していきたいと、日々感じています」と真摯に語った。

さらに、イラク戦争で米軍の従軍カメラマンとしてキャンプで暮らした時の状況についても告白。

「最前線に入ってきた若い兵士は、10代後半から20代前半の若者でした。

彼らはインターネットの電話を使って、祖国に残った家族と電話をして泣いているんです。戦場にいる時は、アイゴーグル、防弾ヘルメット、防弾チョッキなどを装着し、見た目はロボコップのようですが、それを外すと、みんな若い今どきの若者たち。そんな戦場のギャップに、カメラマンとして心を揺さぶられました」。

さらに渡部は、兵士や戦場カメラマンたちが何度も戦場に足を運ぶ理由についても次のように激白。

「兵士たちは『一度戦場に足を踏み入れたものは、必ず戻ってくる』と言ってました。中毒のような症状だとも。カメラマンの間では、“ウォーフォトグラファー症候群”とも呼ばれています。僕は、誰も戦場という狂気から逃れられないということを学びました」。

さらに『アメリカン・スナイパー』については、戦場の様子や米軍、イラクの人々の描写が実にリアルだったとうなる。「兵士たちは戻ってきても、戦争の病に苦しんでいます。戦場の狂気がいかにすごいか、プロの兵士であっても、自分を冒していくんです。

でも、兵士の方々も日本で暮らしている私たちも、日常生活のなかでは、父として、夫として、過ごしている。今日、いま何をすべきなのか、何ができるのかを、この作品は揺さぶってくると思います。そういうことを考えさせてくれる映画だと感じました」。

『アメリカン・スナイパー』は伝説のスナイパーの真実を描いた衝撃作で、1月16日に全米3555館で封切られ、イーストウッド監督作の中で最大のヒットを記録。全米興行ランキングでは3週連続1位を獲得した。

戦争映画としては、全米歴代興行1位を保持していたスティーブン・スピルバーグ監督作『プライベート・ライアン』(98)の全米興収約2億1600万ドルを超え、17年ぶりに記録を更新。全米ではハリウッドの枠を越え、政治の舞台でも賛否両論が巻き起こる社会現象となっている。【取材・文/山崎伸子】

誰も戦場という狂気から逃れられない…戦場カメラマン渡部陽一が明かす惨状

シネマトゥデイ 2月13日(金)20時57分配信

誰も戦場という狂気から逃れられない…戦場カメラマン渡部陽一が明かす惨状
戦場カメラマン渡部陽一
　戦場カメラマンの渡部陽一が13日、都内で行われた映画『アメリカン・スナイパー』トークショーイベントに出席し、紛争地の最前線での出来事について語った。

160人を射殺した父親…フォトギャラリー

　アメリカ軍で最も強い狙撃手と呼ばれたクリス・カイルの自叙伝をクリント・イーストウッド監督が実写化した本作。この日のゲストは、本作の舞台となるイラクへの取材を通じ、現地のリアルな状況を体感している渡部。「僕は戦場カメラマンとして、世界中の紛争地をまわってきました。紛争では民族や宗教、領土などさまざまな理由で起きていますが、どの戦場でも共通していたことは、犠牲者はいつでも子供たちであるということ」と力強く切り出した。

　さらに「紛争地は情報が統制されてしまっていたり、国境が閉ざされてしまっているので、その中で何が起こっているのかわからなくなっていきます」と付け加えた渡部は、「そこで泣いている子供たちの声を、一人でも世界の方に届けることができたとき、日本であっても、どの国であっても他の国とつながることができると感じています。カメラマンとして、丁寧に世界の声を記録に残していきたいと思います」とコメント。

　2003年に勃発したイラク戦争のときに、アメリカ軍の従軍カメラマンとして現地に赴いたこともある渡部は、「キャンプ地で驚いたのは、同じ前線に兵士として入っていたのが19歳や20歳くらいの今どきの若者だったということ。話をしてみると、今までイスラム教徒と話をしたこともないし、（イラクの）首都がバグダッドであるということも知らなかった」と振り返る。

　そんな彼らが前線からキャンプ地に戻ると、家族や恋人などに泣きながら電話をしているのだという。「戦争の犠牲者は子供たちだけでなくて、彼らもそう。心をコントロールできなくなっているんです。彼らは防弾着を脱ぐと今どきの若者たち。そんな戦場のギャップに、カメラマンとして大きく胸を揺さぶられました」と明かした。

　さらに本作の主人公のクリス・カイルが、4度にわたりイラクに遠征したことについて「一度戦場に足を踏み入れた者は必ず戦場に戻っていきます。これは中毒のようなものだと言っていました。悲しい現実だと思います」と切り出した渡部は、「誰もが戦場という狂気からは逃れられないということを作品から感じました」と語るなど思うところがあったようだ。（取材・文：壬生智裕）

在沖米軍幹部また問題発言　シンクタンクを「騒音」、沖縄タイムス

2015年2月13日 17:01

米軍幹部が東京のシンクタンクを「騒音と不協和音」と批判
シンクタンクは民意を無視した安保政策に異議を唱えている
米軍幹部の沖縄への差別感情が浮き彫りになった

　在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、民意を無視した安保政策に異議を唱える東京のシンクタンクを「沖縄をめぐる騒音と不協和音に、新たな役者が登場」と批判するネット投稿をしていたことが分かった。

　英字紙「ジャパンタイムズ」が１月、シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」の紹介記事を掲載。エルドリッジ氏は、電子版のコメント欄に投稿した。

　「理事たちの沖縄問題への立場が数十年変わらない」点を問題視し、「研究は重要だが、根拠のないうわさや偏った意見、妥協できない政策ではなく、事実に基づいて客観的、建設的にすべきだ」と主張した。

　エルドリッジ氏はまた、海兵隊報道部次長のケイリブ・イームス大尉が名護市辺野古の新基地建設に抗議する人々のけがを「茶番だ」と中傷したとのジャパンタイムズ記事にもコメント。大尉の主張を補うため、「アメリカ人を串刺しにする沖縄左翼」などと題された動画を紹介し、「目を覚ませ」と呼び掛けた。

　エルドリッジ氏は大阪大准教授として日米関係論を研究していたが、２００９年に転身した。１２日の本紙の取材申し込みに対し、回答を寄せていない。

　海兵隊報道部は１２日、「大統領や上官の批判、脱走の勧誘は統一軍法で禁じられているが、外部の社会問題への発言の自由は保障されている」と説明。大尉の「茶番」発言も含め、処罰対象にならないとの見方を示した。

　ＮＤは事務局長の猿田佐世弁護士が中心となって１３年に設立。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元官房副長官補の柳澤協二氏らが理事を務める。在沖海兵隊の「抑止力」論の虚構などを、日米両政府と世論に訴えている

2015年02月13日(金)

【道徳の教科化】戦前は修身の授業で国家が愛国心を植え付けた。琉球新報

それがどんな悲劇を招いたか

＜金口木舌＞昔は良かった？
2015年2月13日

　世間を騒がす事件が起きると「最近はモラルが低下している」との嘆きをよく聞く。公共の場でのマナーの悪さも、人付き合いの希薄さも「昔はこうではなかったのに」とぼやきがちだ

▼政治家や論客の中には、戦後教育のせいだと決め付け、修身や教育勅語でしつけられていた戦前を懐かしむ人も多い。果たしてそうだろうか

▼『「昔はよかった」と言うけれど』の著者・大倉幸宏さんは、明治期から戦前までの世相を新聞記事や文献で調べた。列車では人を押しのけ席を奪う。道や川に平気でごみを捨てる。公園の花を抜いて持ち帰る。運送業者が客の荷物を抜き取る。鶏肉にウサギ肉を交ぜて売る。年老いた親を虐待する－

▼全て戦前まで頻繁にあったことだ。当局が何度も警告を出すほど社会問題となっていた。大倉さんは、昨今の問題点を認めつつも、戦前の人たちよりも、今の方が高い道徳心を身に付けていると断言する

▼人は過去を正当化、美化する傾向がある。古き良き時代への幻想に浸ってしまうと、思考停止して真実を見る目が曇ってしまう

▼小中学校の道徳が教科に格上げされ、小１から「日本を愛する態度」を教えるという。戦前は修身の授業で国家が愛国心を植え付けた。それがどんな悲劇を招いたか。「昔は良かった」と過度に過去を肯定する言説は、眉に唾を付けて見ておいた方がいい。

検査結果、注視必要に　原発事故から４年、共同通信

2015/02/12 10:35

　福島第１原発事故の影響を調べる福島県の甲状腺検査で、２巡目で初となるがんの診断確定例が明らかになった。来月で事故から４年。チェルノブイリ事故で甲状腺がんが多発した時期と重なり、今後福島でもがんが急増しないか、結果を注視していく必要がある。

　「がんの増加が良いことでないのは間違いない。でもそれが放射線の影響かは簡単には言えない。調査を続け、結果の妥当性を検証していくしかない」と、検査関係者は強調する。

　福島県や調査主体の福島県立医大は当初から、１巡目検査を子どもの甲状腺の状態を把握する「先行検査」と呼び、２巡目以降を原発事故の影響を調べるための「本格検査」としていた。

　子どもの甲状腺がんの罹患（りかん）率は１００万人に数人程度とされてきたが、その多くは何らかの理由で受診してがんが見つかったケース。自覚症状のない子どもの検査は前例がなく、放射線の影響かどうかを解明するには、調査を継続して過去の検査結果と比較し、がんの増加を見極めることが重要になる。

　一方で県は、検査結果の妥当性を検証するため、県立医大と放射線医学総合研究所（千葉市）が協力して進める甲状腺被ばく線量の推計研究にも期待をかける。データは少ないものの、事故直後に実際に測定された被ばく線量を基に、がんとの因果関係の解明を目指す。

　▼甲状腺がん

　甲状腺がん　甲状腺は喉の部分にある小さな臓器で、成長などにかかわるホルモンを分泌する。原発事故で出た放射性ヨウ素が、呼吸や飲食を通じて体内に取り込まれると甲状腺にたまりやすく、放射線によってがんを引き起こすとされる。特に子どもが影響を受けやすく、１９８６年のチェルノブイリ原発事故から４～５年後、周辺で子どもの甲状腺がんが急増した。早期に治療すれば高い生存率が期待できる。
　

同時原発事故検証せず　高浜３・４号機新基準「適合」、東京新聞

2015年2月12日夕刊

関電高浜原発の（手前左から）１号、２号、（後方左から）３号、４号機＝福井県高浜町で、本社ヘリ「まなづる」から
　

　原子力規制委員会は十二日の定例会合で、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）が原発の新しい規制基準を満たしているとする審査書を正式に決めた。新基準を満たすと判断された原発は、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に続き二例目。

　会合では、昨年十二月十八日～一月十六日の間に実施されたパブリックコメント（意見公募）に寄せられた約三千六百の意見の主なものを紹介し、審査書案の修正が必要かどうかを議論した。細かな字句修正はしたが、ほぼ公募前の案で妥当と判断された。

　高浜原発の周辺には関電大飯と美浜、日本原子力発電敦賀と多くの原発が立地している。しかし、規制委は複数の原発で同時に事故が起きる可能性や、近隣住民が安全に避難できるかどうかは検討していない。

　関電は二〇一三年七月、新規制基準の施行当日に審査を申請。新基準では、想定できる最大級の地震や津波、竜巻などへの備えや、テロ対策、格納容器を守るためのフィルター付きベント（排気）設備の設置、事故収束に向けた作業手順の整備などが求められた。

　関電は地震の揺れの想定を当初から二割ほど引き上げ、配管などを補強。想定される津波も海抜二・六メートルから六・二メートルに見直した。津波は敷地の六・五メートルの高さまで達するとし、八メートルの防潮堤の建設を始め、三月中に完成する見通し。漏れた水素が建屋内で爆発しないよう水素濃度を抑える装置も設置した。

　ベント設備の完成は一八年七月までかかる。事故収束要員を守る緊急時対策所は、同原発１、２号機が停止したままで両号機の施設が使えることを前提に審査が進んだが、関電は１、２号機の再稼働も目指す方針を打ち出した。１、２号機も動かすとなれば、対策所を新たに確保しないと基準を満たせない。

　審査書の決定で、今後は事故対応の詳しい内容などの審査に進む。再稼働には地元の了解が必要だが、住民避難など防災計画の策定が求められる三十キロ圏内には京都府や滋賀県の自治体が含まれ、地元同意の範囲や進め方も焦点になる。

◆１４基集中収束支障の恐れ　

　原子力規制委員会による関西電力高浜原発の審査では、原発が集中立地していることの危険性について検証もされず、審査書でも記載されていない。新規制基準を満たせば、各原発で放射能が大量放出されるような事故は防げるという大前提になっているからだ。

　高浜原発が立地する福井県沿岸の若狭湾は「原発銀座」とも呼ばれ、高浜のほか、大飯、美浜、敦賀の三原発と高速増殖炉「もんじゅ」を合わせ、計十四基が立ち並ぶ。

　東日本大震災では、東京電力福島第一原発だけでなく、約十二キロ南の福島第二原発、東北電力女川原発（宮城県）、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）も津波に襲われており、同時に事故を起こす危険性は十分にあった。

　政府事故調の調書で、福島第一の故吉田昌郎（まさお）所長（当時）は「放射能が２Ｆ（福島第二）まで行ってしまう。２Ｆも、注水などの作業ができなくなってしまう」と危ぶんでいたと証言した。

　こうした教訓を踏まえれば、若狭湾に面した原発群のどれか一つでも大量の放射性物質を放出する事態となり、収束作業に大きな支障となることも想定する必要がある。

　規制委は、高浜原発内では休日でも七十人の要員を確保し対応する方針だとして、新基準を満たしていると判断。集中立地の問題でも、各原発で放射能の大量放出という事態となる前に抑え込めるはずとし、その前提が崩れたときのことは想定しなかった。

高浜再稼働、司法が鍵　差し止め仮処分の行方注目、中日新聞

2015年2月13日

　再稼働に向け、新しい規制基準を満たしているとする審査書が原子力規制委員会によって正式決定された関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）。だが、粛々と進む規制委の行政手続きとは別に、司法の力が再稼働を遠のかせる可能性が浮上している。

　昨年十二月、高浜原発再稼働の差し止めを求め、県内住民らが福井地裁に仮処分を申し立てた。その一カ月前、大津地裁は「規制委がいたずらに早急に再稼働を容認するとは到底考えがたい」とし、高浜原発差し止めの仮処分申し立てを却下。安全性に対する判断は示さなかった。

　「だが今回は違う」というのが住民側の観測だ。仮処分を担当するのが、昨年五月に大飯原発３、４号機（おおい町）の運転差し止めを言い渡した裁判長の樋口英明氏。「仮処分決定が出る」との期待が高まっている。

　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた元裁判長で、住民側弁護団の井戸謙一弁護士は「安全性判断という中身の議論に入れば、昨年の判決と大きく異なる決定は出ないはずだ」と見通す。

　関電側も福井地裁の敗訴以降、控訴審から弁護士を二人増やすなど体制を強化。司法判断の行方を警戒する。意見書の中で高浜原発の起動が一日遅れると六億円の経済的損失があると主張し、影響の大きさを訴えている。八木誠社長は定例会見で「仮処分が決定されたら、いわゆる控訴をする」と異議を申し立てる意向を示した。

　だが、関電側が異議申し立てをしても、執行停止が認められない限り、仮処分の法的効力は消えない。二〇一五年三月期の連結最終損益が千六百十億円と四年連続の赤字を見込む中、高浜原発の再稼働をてこに経営再建したい関電にとって、仮処分決定が出た場合は大きな痛手となる。次回の審尋は、東日本大震災からちょうど四年となる三月十一日だ。

（塚田真裕）

◆苦悩の城下町に明るい兆し

　「匿名でも、狭い世界だから、絶対に誰がしゃべったかばれる。会社に迷惑はかけられない」

　高浜原発の地元・高浜町では、誰も口が重い。人口約一万一千人。町歳入の約半分は原発がらみの交付金、固定資産税など。町の労働人口男性の約三割が高浜原発内で働く。町内に約百四十ある旅館・民宿のうち、約八割が原発作業員を受け入れている。

　原発の稼働中は、約一年に一回、三カ月間ほどの定期検査が必須だ。この検査時には、通常の稼働時を大きく超える作業員が原発に出入りし、町の下請け業者や旅館を潤してきた。

　そんな「原発城下町」で、二〇一二年にすべての原発が停止。作業員からの話では「マスコミに何かをしゃべると、これは誰がしゃべったんだという探りが始まる」。作業員が口を閉ざすのは「あそこの会社の人間はマスコミに情報を流す」とのうわさが流れると、仕事を減らされるのでは、との恐れからだ。

　原発の長期停止は、下請け会社を二種類に分けてしまった。約三十年にわたり、作業員として働いてきた男性は「定期検査を中心に工事を請け負ってきた業者や、検査の作業員を受け入れてきた旅館は今、塗炭の苦しみだよ」。一方で「施設の保守管理をやっている業者は、原発が存在する限り仕事がある」。ただし、保守管理を請け負う業者は、下請け全体の一割もないという。

　下請け業者の「原発停止後はほぼ休みの状態」「給料が大きく減った」などの痛みは、ひそひそ話ながら多くの町民が共有する。

　実名で取材に応じてくれた老舗旅館「鼓松」を営む時岡明秀さん（５７）＝同町宮崎＝も「定期検査の作業員を中心に受け入れていた民宿が多い地区はつらいという話も聞く」と地域の苦悩を代弁し「原発再稼働で旅館だけでなく、町内の原発作業員や飲食店などにも、良い影響が及ぶ」と“合格”を明るいニュースとして受け止めた。

（平井孝明）

怒りの市民、緊急反対行動　高浜原発新基準合格、京都新聞

【 2015年02月12日 23時06分】

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働「審査合格」が決まった１２日、高浜原発から３０キロ圏内に約１２万８千人が暮らす京都府や滋賀県では、反発と歓迎の声、戸惑いが交錯した。

再稼働に危機感を募らせる市民らが街頭で抗議する一方、経済界では電気料金の値下げにつながると期待を寄せる意見も上がった。立地自治体並みの発言権がない京滋の自治体首長からは温度差はあるものの、国に安全確保を求める声が相次いだ。

　「高浜原発再稼働反対」「京都も地元」－。京都市下京区の四条河原町交差点では、市民有志約２０人が反対行動を実施した。

　参加者は、「事故が起きれば京都が終わる」などの横断幕やプラカードを掲げて声を上げた。「京都府民にも住民説明会を」「（東京電力）福島第１原発事故の影響で古里に帰れない人がいるのに、なぜまた原発を動かそうとするのか」とし、帰り道を急ぐ会社員や買い物客に訴えていた。

　関西電力は、再稼働に向けて、京都府の同意は求めない姿勢だ。呼び掛け人の井坂洋子さん（５７）＝北区＝は「京都は立地県の福井以上の被害が起こりうる。安全確保を府は関電へ言い続けてほしい」と話した。

米司令官、高江住民に暴言　反対運動「金もらってる、琉球新報

辺野古新基地建設

2015年2月13日

米軍関係、米政府高官の主な失言

　【東】米軍北部訓練場（キャンプ・ゴンザルベス、ジャングルトレーニングセンター）の司令官ティム・カオ少佐（海兵隊）が東村高江周辺で進む同訓練場一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事に住民が反対運動を続けていることについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」などと事実と異なる発言をしていたことが１２日、分かった。

在沖米海兵隊報道部次長の大尉も辺野古新基地建設に反対する住民らが抗議活動の際に負傷したことを「ばかばかしい」と発言しており、在沖海兵隊の幹部に基地に反対する人々に対する侮辱的な意識がまん延していることが浮き彫りになった。

　発言があったのは５日。新設ヘリパッドがあるＮ４のゲート前などで、ヘリパッドいらない住民の会の田丸正幸さん（４５）、研究で滞在中のスウェーデン・ストックホルム大学修士課程カーネル・マティアスさん（２４）＝オーストラリア出身＝らとの会話とインタビューの中で語った。

２人によると、カオ少佐は住民がヘリパッド建設による生活や自然環境の悪化を懸念して反対していることについて「反対運動をしている人々は共産党からお金をもらっている」「米軍は基地を返還したいのに住民が妨げている」などと語った。

　連日座り込みを続ける田丸さんは「自分たちは身銭を切って行動している。軍隊に入ったらこんな洗脳教育を受けているのか」と疑問視した。またマティアスさんがインタビューした際には「返還された森の上空をオスプレイは飛ばない」「津波発生時に住民が基地内に逃げられるという協定を結んでいるが、新報などは報道しない」と語った。

　実際にはオスプレイは現在、訓練場外の森林地域を飛行しており、琉球新報は津波避難協定の記事を掲載しており、発言は事実と異なっている。

　カオ少佐は昨年の知事選で高江のヘリパッドなど新基地建設に反対する翁長雄志氏が勝利したことについて「共産党などが支援して知事のいすを奪うことができたのは民主主義の表れだが、民主主義を支持しない共産党がそれを達成したのは面白い」と発言した。

　琉球新報は１０日、同訓練場で訓練していたカオ少佐に発言の真意を確かめたが、質問に答えぬまま無言で車に乗り込み立ち去った。

中国の大学で強化されるイデオロギー工作と思想統制、DOL

　加藤嘉一

最終章から引用・・

中国民主化の動向を占う
3つのインプリケーション

《意見》をとりまく中国国内状況をレビューしてきた。ここからは、それらの状況が中国政治、および本連載の核心的テーマである中国民主化の動向を占ううえで重要だと思われるインプリケーションを3つ提起したい。

1つ目に、各部門・大学が《意見》に対して行き過ぎともとれるほど媚を売る状況は、すなわち、習近平総書記の権力基盤がそれだけ強固になっている現状を物語っている。本連載でも、反腐敗闘争や改革小組などを扱った回を通じて習近平政権の権力基盤が一歩ずつ強固になっていくプロセスを検証してきたが、今回の《意見》、およびそれを取り巻く政治・世論動向も、これまでと同じベクトルを示している。

2つ目に、中国共産党指導部は、習近平総書記本人を含め、西側の政治制度や価値観が中国国内、特に知識や思想を形作っていく上で重要な役割を担う大学機関に“浸透”し、国内の思想統一が“分化”することを恐れている。《意見》や袁貴仁論文などは、とりわけ“インターネット時代”という点を強調している。中国国内で６億以上のユーザーを抱えるインターネットの普及は、党指導部の言論統制を複雑、困難にしているが、習近平時代になって、インターネットへの引き締めはあからさまに強まっている。最近でも、Google機能が一切使えなくなったり、米ニューヨーク・タイムズをはじめ一部海外メディアのウェブサイトがブロックアウトされたりといった現象が頻繁に起きている。

3つ目に、26年前のように、大学が起点となって、民主化をボトムアップで推進するような運動が発生する可能性は、短期的には限りなくゼロに近くなっている。党・政府、及び大学当局から教師・学生への思想・言論面における統制が強まっているというだけでなく、教師・学生側も依然として“あのトラウマ”に取り憑かれている。習近平総書記本人がこれだけ警戒している“敵対勢力からの浸透・分化”と“結託”して、学内外で西側の価値観を普及させようとすれば、牢屋に打ち込まれるのが落ちであることを彼ら・彼女らは身を持って知っている。

以上3つのインプリケーションから、少なくとも《意見》を取り巻く状況を俯瞰する限り、中国民主化への道は遠のいたと言わざるをえない。改革開放という不可避的な流れが進行し、中国の大学において英語教育や国際交流が重視され、欧米や日本をはじめ、各国の大学との共同プロジェクトが増えていっているにも関わらず、イデオロギー工作が強化され、言論の自由が侵食されていくのは、時代の逆行を意味する現象であり、ここにもチャイナジレンマの一端を垣間見ることができる。

全文はこちら。

規制庁が保安院に逆戻りするの阻止する規制委員たち

「出直せ！」原子力規制委員長代理を激怒させた規制庁の“お役所仕事”　　産経ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

一部引用・・

更田氏のけんまくに場が凍り付く中、規制庁の池田克彦長官が「（職員の）異動があるということを考えてこうしたと思う。１年を目途というのも、規制委の資料に入れたのはおそらく初めてではないかと思うので、ぜひ意気込みを買ってほしい」ととりなした。

　しかし怒りの収まらない更田氏は「主役の名前が書かれていないリストを了解するつもりはない」とした上で、「これは出直してもらった方がいい」と提案し、翌週に議事をやり直すことになった。

　■保安院時代への先祖返りか

　更田氏の怒りの根源は何か。それは、規制委、規制庁の前身となる、経済産業省の原子力安全・保安院時代に遡（さかのぼ）る。

　保安院でも、原発に関する基準づくりなどを行う際に、検討チームをつくっていた。外部の専門家を呼んで会合を持ったが、実態は保安院の

職員が基準案を整え、チームの報告書案も職員がつくり、承認を頂くだけの専門家はお飾りに過ぎなかった。もちろん検討チームに職員が出て意見を述べることはなく、専門家を影で操っていた存在だった。

　東京電力福島第１原発事故では、保安院はまったく役に立たず、むしろ“原子力ムラ”の一員として、事故の責任を負うよう外部から指摘された。しかし誰も責任を取ることはなく、職員の大半は規制庁の職員として滑り込んだ形だ。

　更田氏はこの「保安院時代の復活」を恐れたのだ。

全文を読む。

イスラム国もアルカイダも育成したのはアメリカ、週プレニュース

2015年2月13日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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【フリーカメラマンに旅券返納命令】政権に「悩ましい問題」　、共同通信

2015/02/13 10:37
渡航の自由と生命保護

　記者会見で旅券返納命令書を手にする杉本祐一さん＝１２日、東京・有楽町の日本外国特派員協会

シリア渡航を計画し、旅券返納命令を受けたフリーカメラマン杉本祐一（すぎもと・ゆういち）さん（５８）＝新潟市＝が１２日、東京都内で記者会見し「あしき前例になる」と政府の対応をあらためて批判、命令取り消しを求める訴訟を起こす意思を示した。

「渡航の自由」と「生命保護」のどちらを優先すべきか。識者からは「安倍政権にとって悩ましい問題だ」との指摘も出ている。

　杉本さんは難民キャンプを取材するため、２月下旬からトルコ経由でシリアに入る予定だったが、過激派組織「イスラム国」による事件を踏まえ、外務省が旅券法の生命保護規定に基づき返納を命じ、渡航を阻止した。

　ジャーナリスト集団「アジアプレス」大阪事務所の石丸次郎（いしまる・じろう）代表は「取材場所やテーマは政府が規制するものではない。安全かどうかもジャーナリストが決めるものだ」と、杉本さんを支援する考えを示す。

　一方、テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功（いたばし・いさお）・研究室長は「現地に行けば、外見で日本人とすぐ分かってしまう。個人でできる警備上の措置には限界があり、内戦下のシリアではイスラム国に限らず、どこの組織に拘束されてもおかしくない」と指摘。

「返納命令は邦人保護の観点からは当然」と言い切る。

　初めてとなる今回の返納命令は、首相官邸を中心に政府全体で検討した上での結論だった。

　政治評論家の小林吉弥（こばやし・きちや）さんは「安倍政権が邦人人質事件で万全の対応を取ったとは言い切れず、邦人が再び拘束されれば、政権を左右する事態になる。テロに屈しない姿勢を示し、（テロ組織から）日本人への敵対心が強まる中、命令を出さざるを得なかったのだろう」と解説。

「ただ過度に規制すると人権の問題が出てくる。政権にとって悩ましい問題」と話す。

　訴訟になれば、憲法が保障する「渡航の自由」や「報道の自由」が争点になるとみられる。

　同志社大法科大学院の松本哲治（まつもと・てつじ）教授（憲法）は「渡航の自由がどんな場合も制限されないと言い切れるか、というと難しい」と返納命令に一定の理解を示す一方、「ジャーナリストがシリアに行かなければ、アサド政権やイスラム国の流す情報だけになる。紛争地の子どもの姿など、重要な情報が遮断される恐れもある」との懸念も示す。

　その上で「シリア全土が日本人なら直ちに誘拐される状況にあるのか疑問はあるが、現地が危険だという政府の主張にもっともな点はある。

事件から間もないタイミングで渡航しようとした現実もあり、杉本さんが勝訴するには、いくつものハードルがある」と語った。

言論暴力に抗し、愛国世論に流されぬ覚悟を、日本ジャーナリスト会議

2015年02月10日

【鼎談】原寿雄×藤森研×金平茂紀：戦後７０年、ジャーナリズムのなすべきこと

　第二次大戦から７０年目の２０１５年は、言論機関への襲撃事件で幕を開けた。かつて戦争を先導した日本のジャーナリズムは、相互理解を深め、戦争を防ぐ言論を作り出せるのか。一人一人が問われている。原寿雄さん、藤森研さん、金平茂紀さんが鼎談。

//www.jcj-daily.sakura.ne.jp/jcjdtp/20150120/02men.pdf

◇日本は他人事のような伝え方

藤森　戦後７０年とジャーナリズムについて語り合っていきたいと思います。

金平　レバノンでシリアから逃れてきた人を取材しました。いまイスラム国が世界にとって最大の脅威だと語られています。イスラム国がしていることは、ジャーナリストを処刑してそれを世界に発信するなど過激で、彼らが世界の敵だという言い方はわかりやすい。

しかしアメリカがフセイン政権を倒し、イラクでは権力の空白域ができた。シリアもアサド独裁というわかりやすい図式でしたが、反アサド勢力の中からイスラム国ができてきた。複雑な状況です。そういうことを考え抜かなければならないのに、イスラム国は交渉する相手ではなく、殲滅しなければならないという形で進んでいます。

　フランスでシャルリー・エブド襲撃のようなテロ事件が起きると、ますます「イスラム過激主義は世界の敵」というわかりやすい図式になる。

　テロの犠牲者への哀悼は当然の感情です。ペンをもって「表現の自由を守れ」というデモにも共感できる。しかしいったい２０１４年に日本で起きたことはどうなのか。自分の足元を見る視点が欠如していると思います。

　朝日新聞の一連の問題で、僕らは表現の自由を守る運動ができたのか。総選挙報道について民間放送に対し、公平・公正・中立を求める文書が与党から出されもした。

　フランスの人たちが表現の自由を守れと立ち上がる水準と、日本のメディアが「表現の自由を守れと人びとが立ち上がりました」と他人事のように伝えることの落差を、もっと自覚的に考えるべきだと思います。

藤森　原さんは昨今のメディアの状況についてどう考えていますか。

原　イスラム国は誰がどのようにして声を上げたのか。マスメディアはそれを調べようとしていない。先日の「報道特集」では、イスラム国の子どもたちの洗脳教育を取り上げていました。他にはなく非常に貴重です。一種のスクープと言える。

　９・１１事件のあと、相手がどういう理由で過激な行動を起こしたのかという問いは捨象されてしまった。当初は「なぜアメリカは襲われたのか」と特集した新聞がアメリカでもあったようですが、圧倒的に愛国ムードにあおられて、そうした検証が吹き飛んでしまった。その結果が今になって出ている。

　少数派の発言のためにこそ言論・表現の自由は保障されるべきもの。少数派の言うことを多数派が聞いて議論して、新しい地平をどう作っていくか。

　８７年に朝日新聞阪神支局がテロを受けて、記者が亡くなった。その時考えて、「テロを無くすには、テロ犯を言論の場に引き出して話し合えないか。ジャーナリズムはそのために活動すべきだ」という結論に至った。

「テロ犯になりそうな人たちの言論を朝日も積極的に報じるべきだ」と発言しました。その後、右翼だけではなく様々な人を集めて朝日は座談会をやっています。その中で右翼の人たちは、テロという言葉は使ってないと思いますが、「時として実力行使も必要だ」と言っている。そこまでの記事が出た。

　現代のマスコミの言論の振幅は非常に狭い。もっと左右に広げる必要がある。

　少数派の意見は発掘しなければ出てきません。出てきやすいのは社会の主流派の言論だ。少数派の言論こそ保障すべきです。

　今までは権力の規制からどれだけ自由になるかという闘いをしてきた。しかし、人民の中での大衆的な言論圧迫、暴力が出てきた。朝日の植村元記者の家族に対する脅迫など、テロと隣り合わせのところにある。

　全て言論の場に戻して議論をするためには、相当な覚悟と場の広げ方が必要です。

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2015年02月12日(木)

高浜原発、新基準審査に合格　２例目、再稼働は夏以降に、【共同通信】

2015/02/12 11:43

　原子力規制委員会は１２日、定例会合を開き、再稼働に必要な審査を進めている関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定した。

審査合格は九州電力川内１、２号機（鹿児島県）に続き２例目となった。再稼働には工事計画などの認可や設備の検査、地元同意などの手続きが必要で、再稼働は今夏以降になるとみられる。

　川内原発では事故に備えて避難計画を策定する３０キロ圏内の市町が全て鹿児島県内だったが、高浜原発の場合は滋賀県や京都府の自治体も含まれるため、地元同意の進め方が焦点となる。

200人が追加提訴へ　南相馬・鹿島の原発集団訴訟、福島民友ニュース

２０１５年２月１２日　

　東京電力福島第１原発から３０キロ圏外に住む南相馬市鹿島区の２３人が、国と東電に、打ち切られた精神的損害賠償の延長分などを求めて地裁相馬支部に提訴した訴訟で、新たに約２００人が３月中にも追加提訴することが１１日、住民への取材で分かった。

　昨年１０月の１次提訴と同じく、１人月１０万円の精神的損害賠償が打ち切られた２０１１（平成２３）年１０月から５年分の慰謝料など１人当たり６６０万円を請求する。総額は１次提訴と合わせて約１４億７０００万円となる。

　この訴訟をめぐっては、提訴を受けた地裁相馬支部が裁判官３人による合議体が構成できないとして、福島地裁本庁に審理を移す「回付」を決定している。

復興クローズアップ　相馬双葉漁協の試験操業　安全性確認５８魚種に、福島民報

（2015/02/11 18:00カテゴリー：震災から３年１１カ月）

相馬双葉漁協の試験操業で初水揚げされたマダラ＝５日、相馬市の松川浦漁港

　東京電力福島第一原発事故の影響で福島県沖の本操業自粛が続く中、相馬双葉漁協は相双沖で試験操業に取り組んでいる。

　相馬市の松川浦漁港を拠点とし、県内トップを切って平成２４年６月に始めた。当初はタコ、ツブ貝の三種のみだった漁獲対象は、安全性を確認した上で追加し続け、対象は５８種まで増えた。

操業海域や漁法も徐々に拡大。小型船による沿岸での操業も漁法が増え、参加漁業者も多くなってきている。今年に入って小型船によるマガレイの刺し網漁が始まり、沖合底引き船の漁ではマダラが初水揚げされた。イシカワシラウオ漁では船引き網漁が加わった。

　同漁協は震災前、１５０種類以上の魚を捕っていたという。佐藤弘行組合長は「いまだ道半ば。ナメタガレイやヒラメなど主力の魚を加え、漁獲対象を増やしていきたい」と話している。

２巡目で初のがん確定診断　福島の子ども甲状腺検査、【共同通信】

2015/02/12 04:41

　福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故の放射線の影響を調べる県の甲状腺検査で、事故直後から３年目までの１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども１人が、昨年４月から始まった２巡目検査で甲状腺がんと診断が確定したことが１１日、関係者への取材で分かった。また、がんの疑いは７人になった。

　２巡目でがんの確定診断が出たのは初めて。１２日に福島市で開かれる県の検討委員会に報告され、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

　チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がんが急増した。

海兵隊報道部次長が暴言　「在沖基地は２３％」「ひき逃げ少佐擁護、琉球新報

日米地位協定
」
2015年2月12日

　辺野古新基地建設に反対する住民らが抗議活動の際に負傷したことについて「ばかばかしい」と発言した在沖米海兵隊報道部次長のケイリブ・イームス大尉が、自身のフェイスブックで沖縄の基地の現状について事実と異なる意見や、在沖米海兵隊が公式に示していない見解を流布していたことが１１日分かった。

さらに大尉はジョン・ミッチェル記者に宛てたメールの中で、昨年１２月の米海兵隊少佐のひき逃げ事件について「男性のバイクが少佐の車にぶつかってきた」と現場から逃走した少佐を擁護するような発言もしていた。

　自身のフェイスブックで、大尉は沖縄に全国の米軍専用施設の７４％が集中していることについて「正確ではない。沖縄には（日本全国の）２３％の米軍施設しかない」と日本政府や県などと異なる見解を示した。

　オスプレイの飛行回数（離着陸・通過）が２４機態勢に増えた配備２年目に約１・６４倍に増えたとする宜野湾市の調査に対し「計算機を壊して自分で計算しろ」と書き込んでいた。

　さらに琉球新報など地元２紙について「偏向しており公平でない。実際は多くの人が海兵隊の駐留を支持している」としている。

　一連の発信に対して、識者からは「広報官として失格だ」などの声が上がった。

日米防衛指針、４月末改定へ　首相訪米前２プラス２　、共同通信

2015/02/12 02:00

　日米両政府は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）に関し４月末に改定する方向で調整に入った。複数の日米関係筋が１１日明らかにした。

４～５月の大型連休中に予定する安倍晋三首相の訪米前に外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開き決定する。一方、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安保関連法案の閣議決定は大型連休明けにずれ込む見通しで、指針改定が法案の国会提出に先行する公算が大きくなった。

　野党から改定先行について「国会軽視」などと批判が出そうだ。

日本が名実ともにアメリカの従属国になる!?、田中秀征

米国のオバマ大統領は、黒人で初めての大統領であるだけでも歴史に深く刻まれる。だが、政治的業績となるとなかなかすぐには思い浮ばない。

任期末が近づく今、ひょっとすると米国の日本取り込みがオバマ大統領の歴史的業績になるかもしれない。それも、米国が日本を従属国化しようとしているというより、日本が進んで米国に従属しようとしている印象を受ける。

これは米国のいかなる政権も、民主党、共和党などの政党も、さらにほとんどの米国民も大歓迎することは間違いない。

現実には、米国の軍事行動のために人命と資金の役割分担を引き受けるところから、両国の一体化が始まる。これが、末期のオバマ政権に転がり込んだ思わぬ歴史的事業になりそうだ。

20年ほど前に、既に故人となった著名な政治学者が私に「結局日本はアラスカやハワイのようになるのだろうな」とつぶやいたことがある。以来、この言葉が私の頭から離れたことはない。

アラスカやハワイが州となるのは、言語や文化を考えても違和感はなかった。しかし、異質な文化や伝統を持って、有史以来、独立を貫いてきた日本がどうしてそんなことになるのか。

だが、現状はその学者の言った方向に向かっていないとは断定できない。“州”となることはないだろうが、自分で国の方向を決めるという独立国の一義的な特質を喪失する可能性は高い。

安倍晋三首相は、5月の連休に訪米してオバマ大統領と会談する予定となっている。それまでに、安保関連法の整備、ガイドライン（日米防衛協力の指針）の決定という宿題を片付けなければならない。統一地方選挙後に集中的に取り組み、それをおみやげに訪米するつもりだろう。

日本が米国の仕掛けた戦争に
見境なく加担するのは誰のためにもならない
安倍首相は、今回の「イスラム国」問題が日米一体化の流れを加速させると考えているのだろうか。国会審議でも一段と強硬姿勢になったようだ。

この日本の動きに呼応するかのように、6日、オバマ政権は5年ぶりに国家安全保障戦略を発表した。今後の外交政策、軍事政策の基本方針である。この新戦略のキーワードは、「同盟国との連携重視」、「アジア重視」だが、この2つが揃えば、新戦略は日本の役割に過大な期待があると言わざるを得ない。

アフガン、イラクの両戦争の成果が思わしくなく、米国では「単独行動主義」と「地上戦」にいやしがたいトラウマがある。その反省に立った新戦略なのだろう。そうならば、連携重視の方針で日本への役割分担は新戦略の核心部分である。しかも、米国が頼まなくても進んで引き受けるということだから願ってもない。

オバマ大統領は新戦略の前文で「米国は常に国益を守り、われわれの同盟国や友好国に関与し続ける」と明記している。あくまでも米国の軍事戦略の第一義は米国の国益であることに念を押している。

米国の国益が日本の国益に沿うことも多いが、すべてがそうであるわけではない。それどころか米国の仕掛けた戦争がイラク戦争のように事後的に間違いと総括されたこともある。「イスラム国」発生の遠因はイラク戦争だと言えるが、このような戦争にこれから日本が加担していくことは、日本のためにならないばかりか、世界のため、何よりも米国のためにもならない。

日本が米国戦略における役割分担を飛躍的に増大させるとどうなるか。米国は資金と生命の犠牲を格段に減らすことができる。そうなれば、連邦議会や世論からの反対論が当然弱まるだろう。その結果、米政府は、戦争を今よりもっとやり易くなる可能性が出てくる。

“米国の間違い”を止める立場を
日本は維持できるか

アフガンやイラクで、米国は戦勝後に好みの“民主的”政権を樹立した。その後は両国内に民主主義が定着するどころか逆に混乱が広く深く拡大しているように見える。

イラク戦争当時私は「戦車で運び込んだ民主主義は根付かない」と強調した。

民主主義は自分で選択し自分で形成するもの。そして自分たちの力によって樹立した国家が独立国となるのである。

そのことをきちんと認識しなかったのが米国の間違いである。今後も米国がこんな間違いを繰り返さないという保証は何もない。

だからこそ日本は、米国の間違いを指摘し、それを是正することができる立場を維持する必要がある。

それに5月の連休まで、果たして今の流れが順調に進むのかも疑問である。

引用元。

周辺事態法:改正へ　後方支援、米軍以外へも、毎日新聞

2015年02月11日　東京朝刊

　政府は、自衛隊による米軍以外の他国軍隊への後方支援を可能とするため、周辺事態法を改正する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。現行法では後方支援を行う対象は米軍のみだが、朝鮮半島有事のような場合、米軍以外の関係国も作戦に参加する可能性があり、対象国の拡大が必要と判断した。政府は１３日から始まる安全保障法制に関する与党協議でこうした法改正の趣旨を説明する考えだ。

　政府は昨年７月の安保法制の整備に関する閣議決定で、「我が国の安全の確保」や「国際社会の平和と安定」のために活動する他国部隊に対して後方支援を行うための「法整備を進める」と明記した。

　この閣議決定に基づき、政府内で検討を進めた結果、「我が国の安全の確保」に関する他国部隊への後方支援については、朝鮮半島有事などを想定して制定された周辺事態法を改正して対応する方針とした。政府が「準同盟国」と位置づけているオーストラリア軍などを念頭に、対象を米軍のみならず、共同作戦に参加する米国の同盟国などの軍隊に拡大する。

　周辺事態法は、日本への武力攻撃はないが、日本周辺で「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」が発生した場合に、武力を行使する米軍に対し、自衛隊がどのような支援ができるかを定めた法律で、１９９９年に制定。米軍による日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約の「効果的な運用」を図り、日本の平和と安全を確保することを目的としている。

　これまで政府は、周辺事態について「地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念」と説明し、特定のケースが、周辺事態に当たるかどうかは、状況や規模などを勘案して判断するとしてきた。

一方で、９９年に小渕恵三首相（当時）が国会で「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁するなど、一定の地理的制限があるとも考えられてきた。与党協議では、曖昧さが拭えない周辺事態を安全保障関連法案でどう位置づけるかも議論される見通しだ。

☆自衛隊を名実ともにアメリカ軍の下請けに使うことを実現すべく、アメリカは安倍政権を使って着々と手を打っているようだ。

恒久法の是非焦点＝安保法制与党協議、13日再開―自衛隊派遣、時事通信

2月11日(水)16時37分配信

　集団的自衛権行使を容認した昨年7月の閣議決定を具体化する安全保障法制に関する自民、公明両党による協議が13日に再開する。米軍などを後方支援するための自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法制定の是非が最大の焦点。

自衛隊の活動から制約を取り除きたい自民党が恒久法の必要性を訴えるのに対し、「海外派遣が歯止めなく広がる」と警戒する公明党は慎重で、協議は難航が予想される。

　◇首相、制定へ意欲

　協議には、自民党から高村正彦副総裁ら、公明党から北側一雄副代表らが参加。安倍政権は5月の大型連休明けに関連法案の国会提出を目指す。

　恒久法制定に関しては安倍晋三首相（自民党総裁）も積極的だ。首相は5日の参院予算委員会で「恒久法を検討している」と明言、自衛隊の海外派遣には国会承認を義務付ける意向も示した。

これまでイラク復興支援など地域や期間を限定した特別措置法で対応してきたが、自民党内には特措法では派遣までに時間がかかり、事態に機動的に対処できないとして、恒久法を求める声が強い。

　ただ、公明党の山口那津男代表は恒久法には否定的。山口氏は11日、川崎市内で記者会見し、「これまでは特措法をつくって対応した例だけしかない。その対応をよく検証し、昨年の閣議決定をどのように法制度に反映するかだ」と述べ、特措法による対処が望ましいとの認識を鮮明にした。

　協議をスムーズに進めようと政府・自民党は、廃止する方向だった朝鮮半島など日本周辺有事に対処するための周辺事態法を存続させる方向で調整している。日本周辺での活動を前提とした同法を維持することで公明党に配慮を示し、恒久法制定に理解を得る狙いがある。

　しかし、恒久法ができれば海外派遣のハードルが下がるのは必至で、公明党が受け入れるかは不透明だ。　

「新聞は読売だけで十分」（政府高官）　、BJ

朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？

文＝須田慎一郎／ジャーナリスト

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。

内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。

　この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。

冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。

「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」

　そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。

「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」

●崩れた「朝日の役割」

　こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。

「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた。一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍政権時代には容赦なく政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回ってしまった」（経済官庁幹部）

　果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。

　筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB（故人）が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。そうなってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報道を担保する観点でも、朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤報問題を受けて、朝日にその役割を期待できない状態に陥ってしまった。

　対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。

（文＝須田慎一郎／ジャーナリスト）

引用元。

後藤さんの仇討が出来ないようなら憲法はいらないと産経抄

2015.2.7 05:05
【産経抄】
２月７日

　わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。

　▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。

　▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。

　▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤さんの心境は想像を絶する。

▼仇（かたき）をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。第一、「日本にとっての悪夢の始まりだ」と脅すならず者集団を放っておけば、第二、第三の後藤さんが明日にも出てこよう。

　▼日本国憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼して、わが国の「安全と生存を保持しようと決意した」とある。「イスラム国」のみならず、平和を愛していない諸国民がいかに多いことか。

この一点だけでも現行憲法の世界観が、薄っぺらく、自主独立の精神から遠く離れていることがよくわかる。護憲信者のみなさんは、テロリストに「憲法を読んでね」とでも言うのだろうか。命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない。

「後藤さんの仇を」「憲法いらない」産経がコラムで
オルタナ 2月9日(月)15時6分配信

「後藤さんの仇を」「憲法いらない」産経がコラムで

産経新聞が7日に掲載したコラム「産経抄」が話題となっている。コラムは、ジャーナリストの後藤健二氏が、中東の過激派「イスラム国」に殺害されたことを受け「仇をとらねば」と主張。「命の危険にさらされた日本人を救えない憲法なんていらない」と結ぶ。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

後藤氏は戦争・紛争、難民、子どもの教育など、人道分野に焦点を当てて取材。2013年8月には、ブログでシリア内戦について「政府側、反政府側、双方とも映像を使用し、自分たちこそが『正しい』のだ」と記した。

後藤氏の仕事は「仇」とは程遠いにもかかわらず、コラムは後藤氏の死を理由に報復を是認する内容。ネットではコラムへの批判が相次ぐ。「自己責任論を振りまいていた連中が復讐をあおる」「死者を我田引水的に利用するのか」などの投稿がツイッターにあふれている。

2015年02月11日(水)

増え続ける「シングル介護」　このままでは共倒れ、西日本新聞

2月10日(火)14時43分配信

宝石販売会社に勤めていた男性は、今も宝石関係の本を捨てられない
　後ろ髪を引かれる思いを断ち切った。佐賀県内の40代女性は昨春、大手アパレルメーカーの正社員の仕事を辞めた。

　「赤の他人の嫁よりあんたがいい」。2年前に父が病死して以来、介助がないと歩けなくなった母（78）に、同居を懇願されたからだ。

　高校卒業後、衣料品販売に携わってきた。仕事が面白く、気付けば独身。キャリアを重ねた4年前、契約社員として働いていたアパレルメーカーで正社員に抜てきされる。「ここまで来た」。勝ち取った「正社員の座」だったが、フルタイムで残業は深夜まで及ぶ。母と同居するなら、この仕事は続けられない、と悟った。

　《総務省によると、2007～12年の5年間に親の介護や看護で離職したのは約48万7千人。このうち女性は約38万9千人で8割を占める》

　近くに住む兄2人には「女が介護するのが当たり前。独身ならなおさら」と言われた。この1年近く、「介護との両立」を目指し、派遣社員として衣料品店で働いてきた。しかし、求められる勤務日数は増え続け、最近は月20日近くにもなる。仕事、家事、介護。体がきしむ。「フルタイムじゃないと生活を維持できないけれど、それだと体がもたない」

　晩婚化、非婚化が進む中、増え続ける「シングル介護」。高齢の親を独力で支えようと頑張れば頑張るほど、自分の仕事が不安定になり、苦しむ。

　「天神（福岡市）でウインドーショッピングするのが息抜きです」。福岡県久留米市の独身男性（55）は力なく笑った。

　宝石販売会社で働いていた。16年前に父が亡くなった後は母（85）と2人暮らし。76歳までホテルの厨房（ちゅうぼう）に立つほどの働き者だった。仕事を辞めてほどなく、物忘れが頻繁になり、徘徊（はいかい）するようになった。

　男性は介護のため退職した。週2～3回、保険の電話勧誘のアルバイトを始めたが、1日に2回警察の保護を受けた7年前、「もう無理だ」と仕事を辞めた。

　月約15万円。父の遺族年金と母の年金で生活する。一日中母につきっきり。週2回のデイサービス、月1回のショートステイのときだけが自分の時間だ。妹は「私には家族がいるから…」と介護に関わらない。
　「このままでは共倒れ。働きながら母をみとりたいが」
　介護の仕事をしたいが、どこから手を付ければいいのか。

　久留米市の男性（57）は7年前に建設会社を辞めて以来、再就職先が見つからない。認知症の父（96）と2人暮らし。父がデイサービスから帰ってくる午後3時ごろには家にいなければならず、月2万円の新聞配達のアルバイトでしのぐ。

　《育児・介護休業法では、対象家族が要介護状態になるたびに介護休業が取得でき、家族1人につき最大93日間取れる。しかし厚生労働省の調査によると、13年度に介護休業を取得した人がいた事業所は1・4％にすぎない》

　「ほかに介護休業を取っている人なんかいなかったし、認知症じゃ93日間休んだところでどうにもならんでしょ」。父の年金約10万円と新聞配達、独身で蓄えた貯金を取り崩しながら生計を立てる。父は要介護5。「施設には入れたくない。自分が面倒をみられる間は、自分がみたい」。この暮らしがいつまで続くかは、分からない。

政府のＯＤＡ他国軍支援に不安　日本人へのリスク高まるとＮＧＯ　、共同通信

2015/02/10 17:41

　政府が１０日に開発協力大綱を閣議決定し、政府開発援助（ＯＤＡ）による他国軍への支援を禁止する原則を見直したことに、国際協力に関わる非政府組織（ＮＧＯ）からは、「紛争地域で活動する日本人のリスクが高まりかねない」と不安の声が上がった。

　バングラデシュなど南アジアで農村開発や児童労働削減に取り組むＮＰＯ法人「シャプラニール＝市民による海外協力の会」（東京都新宿区）の小松豊明事務局長（４６）は「国際協力と軍事協力の境界が、なし崩し的に取り払われてしまう」と批判する。

　ＯＤＡによる他国軍支援は非軍事分野に限るが、犯罪組織が日本人を敵視する恐れもある。

どうせ殺されるならせめて敵兵が乗った爆撃機に撃たれたい？

無人機で「イスラム国」幹部らを殺害
2月10日 5時07分ＮＨＫNEWSweb

アメリカ軍は、アフガニスタンで、イスラム過激派組織「イスラム国」の地域の幹部に任命されていた男ら６人を無人機による攻撃で殺害しました。

アフガニスタン南部のヘルマンド州の警察などによりますと、９日、ヘルマンド州でアメリカ軍の無人機が走行中の車両１台をミサイルで攻撃しました。

この攻撃で反政府武装勢力タリバンのアブドル・ラウーフ元司令官ら合わせて６人が死亡しました。
ラウーフ元司令官は２００１年のタリバン政権崩壊後に拘束され、数年前までキューバにあるアメリカのグアンタナモ収容所に収容されていました。

しかし、最近、イラクとシリアで勢力を拡大した「イスラム国」に加わり、「イスラム国」がアフガニスタンとパキスタンを支配することを目指すうえで「副知事」と称する幹部に任命され、戦闘員の勧誘活動を行っていたということです。

アフガニスタンとパキスタンでは、地元のイスラム過激派組織のメンバーが「イスラム国」に加わる動きが広がり始めていて、アメリカとしては、タリバンに加えて「イスラム国」も勢力を広げればアフガニスタンがさらに不安定になると懸念して、早期に封じ込めようとしているものとみられます。

☆戦争もここまで来ている。安全な無人戦闘機オペレーションルームにいる兵士がパソコンのキーを叩くと、無人機から爆弾が落とされ、ルームから遠い地にいる悪玉たちがバッタバッタと死んでいく。

誰が悪玉か善玉かは誰が決める・・。そして源平時代なら隠れて矢を射る兵士は卑怯者だったが・・。

「暴力犯罪者の5人に1人がサイコパス」再犯率が高いのは脳の構造に原因（研究結果）

The Huffington Post Canada | 執筆者： Jesse Ferreras
2015年02月09日 15時45分

「サイコパス」といわれる反社会的な人格、サイコパシー（精神病質）をもった人たち。彼らが過去に犯した犯罪の結果から学ぶことができないのは、脳の構造に原因があるからだという研究結果が　カナダのモントリオール大学のシャイラ・ホジンス教授と、キングス・カレッジ・ロンドンのナイジェル・ブラックウッド医学博士らによる研究チームによって発表された。

この研究のニュースリリースには、サイコパスの暴力犯罪者は、罰を受けた経験を普通の人と同じように処理できない。そしてそれは罪の意識や、罰から学ぶことに関係した脳の部位に異常があるためだ、と書かれている。

ホジンス教授によると「暴力犯罪者の5人に1人はサイコパス」だという。「サイコパスは再犯率が高く、矯正プログラムを受けてもあまり効果がありません」

サイコパスにはどんな特徴があるのだろうか。「Psychology Today」誌によると、サイコパシーは精神障害の一種であり、この障害を持つ人は、感情が希薄で共感能力に乏しい。

また、サイコパスはやや自信過剰で魅力的な人物に見えることもあるが、同時に人を操ろうとする傾向や攻撃性があり、暴力的であることが多い。男女比についていえば、「The International Journal of Women's Health」誌によると、サイコパスの特徴を示す女性の数は男性よりも大幅に少なく、そうした女性が暴力犯罪を犯す割合も低いとしている。

世間を騒がせた連続殺人事件の犯人、クリフォード・オルソンや、ポール・ベルナルド、テッド・バンディといった人物は、いずれもサイコパスの特徴を示していたと、カナダ公共放送の「CBC News」は報じている。

今回行われた研究では、そういったサイコパスの人たちの脳に何か違いがあるかどうかを調べるため、イギリスの保護観察所にいる暴力犯罪者たちの脳をMRIでスキャンし観察した。

被験者は全員が男性で、32人が反社会性パーソナリティ障害と診断された暴力犯罪者であり、そのうち12人はサイコパスでもあった。彼らは強姦、殺人、殺人未遂、傷害といった罪で有罪判決を受けていた。また、18人の健康な非犯罪者も参加した。

脳をMRIでスキャンしている間、被験者たちには、ある絵合わせのゲームをしてもらった。この絵合わせのゲームからは、参加者が「罰」にどのように反応するかを知る事ができる。

ニュースリリースの中で、ブラックウッド博士は研究の結果をこのように説明している。「神経心理学に関係する課題で、暴力犯罪者たちは罰を示す手がかりがあっても、その手がかりから学ぶことができず、また変化に応じて行動を変えることもできなかった。またより長い時間をかけて考えたにもかかわらず、不適切な判断をすることが多かった」

脳の反応はどうだったのだろうか？　ホジンス教授によると、被験者のMRIスキャンから、「サイコパスの暴力犯罪者には、脳の灰白質および特定の白質の両方の線維束に構造的な異常」が見つかったという。白質は脳の各部位の間の情報の伝達を調整し、灰白質は認知機能と情報に関連している部位だ。

具体的にいえば、サイコパスの脳では、灰白質のうち共感・困惑・罪に関連する部分に萎縮が見られた。一方の白質は、罪や報償の経験から学ぶことに関係している部位だが、そこにも異常がみられたという。

加えて、サイコパスの犯罪者は罰に対する「異常な反応」を見せたのに対し、サイコパスではない暴力犯罪者は、「非犯罪者とよく似た脳の働き」とブラックウッド博士は説明している。「こうした結果は、サイコパスの暴力犯罪者は、罰や報償から学ぶことに使われる脳のネットワークの組織に特徴的な違いがある、ということを示唆している」

これらの結果から研究は、サイコパスの犯罪者は自分の行為がもたらすであろう結果のうち、自分にとって都合の良いことだけを考え、都合が悪い面は考えていない可能性がある、と結論づけている。

「罰を受ける可能性を示すサインを読むことは、行動を変えるために必要なことです」と、ホジンス教授は言う。「明らかに、ある状況で犯罪者たちは罰から学んで自分の行動を変えることが困難でした」

ニュースリリースにはまた、問題行動とサイコパスの兆候は小児期の時点ですでに現れていることがあり、この時期であれば「学習を中心した治療」で脳の働き方を変えることができる可能性があるとも書かれている。

ホジンス教授は、サイコパス的な行動を起こさせる脳の働きを中心に治療を行うことで、暴力犯罪を減らせるかもしれない、と述べている。

今回の研究結果では、サイコパスの脳は普通の人の脳と違う働き方をするということが示されたが、一方で2012年にクイーンズ大学が中心となって行った研究は、サイコパスは精神を患っているわけではなく、完全に責任能力があるとしており、研究の主著者ダニエル・クルップ氏は、サイコパスは「自分の行動がもたらす結果を十分に理解している」と述べたという。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

[日本語版：水書健司、合原弘子/ガリレオ]

キヤノン監視カメラ世界最大手を買収へ，ＮＨＫNEWSweb

2月10日 17時59分

大手精密機器メーカーの「キヤノン」は、成長が見込まれる防犯用などの監視カメラの事業を強化するため、この分野では世界最大手のスウェーデンの会社をおよそ３３００億円で買収する計画を発表しました。

発表によりますと、キヤノンは監視カメラの分野では世界最大手のスウェーデンの会社「アクシス」に対し、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、すべての株式を取得することを目指すということです。

買収金額は日本円でおよそ３３００億円に上り、この会社としては過去最大規模の買収案件だとしています。

キヤノンは、スマートフォンの普及などの影響で主力のデジタルカメラの販売が落ち込んでいるなか、「アクシス」の買収によって今後、成長が見込まれる防犯向けなどの監視カメラの事業を強化し、収益を拡大したいというねらいがあります。

キヤノンによりますと、今回の株式の公開買い付けは友好的なもので、「アクシス」の取締役会は、公開買い付けに応じるようアクシスの株主に推奨しているとしています。

☆おのおの方、いやなご時世じゃあござんせんか。あのキャノンがこんな経営をするとは。

ハッカー集団のAnonymous、ISIS攻撃を宣言、Yahooニュース

ITmedia エンタープライズ 2月10日(火)8時10分配信

　ハッカー集団Anonymousを名乗る声明が2月8日付でYouTubeやPastebinに掲載され、過激派組織の「ISIS」（イスラム国）が使っていたTwitterなどのアカウントをダウンさせたと宣言した。今後も攻撃を続けると予告している。

　声明では、AnonymousのRedCultチームが「オペレーションISIS」を展開し、ISISのWebサイトやアカウント、電子メールをダウンさせて暴露すると宣言。攻撃の標的とした膨大な数のTwitterアカウントやメールアドレスなどを列挙した。

　さらにISISとの接触が疑われるというFacebookのアカウント一覧も公開し、監視を呼び掛けている。

　一覧の中には、「若者をシリアでの戦闘に送り込んでいるリクルーター」のものとされるFacebookページなど、既に削除されたり、つながらなくなったりしているアカウントもある。

　Anonymousは過去にソニー・ピクチャーズエンタテインメントなどの民間企業や各国の報道機関、政府機関を狙ったハッキング行為にかかわったとされるハッカー集団。

　今回の声明では、「われわれはイスラム教徒であり、キリスト教徒であり、ユダヤ教徒でもある」と述べ、「自らをイスラム国（ISIS）と呼ぶテロリストはイスラム教徒ではない」と強調している。

敗戦から７０年・メルケルの誓い、ハフポスト

在独ジャーナリスト（元ＮＨＫワシントン特派員）

2015年02月09日 17時03分 JST

日本では安倍首相の「戦後70年談話」の内容がどうなるのかについて、様々な議論が行われている。

日本と同じ敗戦国ドイツの首相は、この節目の年にどのような言葉を発するのだろうか。

2015年1月26日、ベルリン。肌を刺す寒気の中、私はシェーネベルク区のウラニアという公会堂に向かっていた。今年1月27日は、ナチスのアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所をソ連軍が解放してから、ちょうど70年目にあたる。この日を前に、ナチスによる虐殺の犠牲者を追悼する式典がベルリンで行われたのだ。

続きを読む。

「家族、日本人に関係なければどうでもいい」に極まる国際音痴ぶり、JBｐress

「イスラム国へ行った人は自己責任」に潜む大問題

後半部分引用・・

「対称性原則」から考える「自己責任」

　なぜ観光地で不幸な災害に逢った人を、日本の世論は「自己責任」扱いしないのか？

　それは「自分だって行くかもしれないから」という本音が背景にあるからにほかなりません。休日に山登りをしていたら突然噴火して大災害に巻き込まれた・・・そういう災害がありました。

　メディアがこぞって犠牲者のプライバシーをニュースにしていたのには違和感を持ちましたが、行方不明者の捜索に税金を使うのは無駄遣い、なんて話は絶対に出ない。警察は何やってるんだ式の議論こそ出ても、捜索が無駄なんて議論が起きることはない。

　地震や津波にしても全く同様でしょう。これらに通定するのは「対称性原則」と呼ばれるものと考えられます。つまり、

　「もしかして、自分も巻き込まれるかもしれない」

　という事故や事件、天災や人災については　万全の公共サービスによるフォローが当然のこととして求められる、そういうメンタリティではないか、とある友人は指摘しました。

　つまり、多くの日本人にとって、自分も巻き込まれるかもしれない事件や事故については公共に無尽蔵とも言えるサービスを求め、自分たちが絶対関係ないと思う対象については、タデ食う虫が好き好きでやってることだから「勝手にしろ」というのが「自己責任論」の実態ではないか、というわけです。

　　そう考えると確かにいろいろなことが綺麗に説明できます。

　つまり、日本人にとってはシリアやイラクなどというところは「絶対に行かないところ」「少なくとも私は行かない」という場所であって、そんなところに好き好んで出かけて事件に巻き込まれるのは当然だし自業自得という、あくまで冷たい幼稚な反応ができるのは、「自分とは無関係」という割り切りが背景にあるからでしょう。

　飛行機事故があって、「犠牲者に日本人が含まれているか？」というのは、つまり自分に関係があるか、ということでしょう。

　自分の家族や知り合い、会社の関連の誰かが乗っていたら、それは「大事」だし、そういうものが一切乗っていなければ「俺には関係ない」と切り捨てておしまい。

　そういう「島国根性」よりさらにノマド化が進んだマイホーム・エゴのようなものだけですべてが判断できる、幼児の万能感のごとき恐るべき低精神年齢ぶりを、今回日本は世界に見せつけているのではないでしょうか。

　議論しながら、私自身一言も返せなくなっていくのを意識しないわけにはいきませんでした。

感謝をもって情報に接しよう

　実は私は2011年4月、本来ならサウジアラビアの「ジャナドリア祭」というものに招聘されていました。

　ご存知かもしれませんが私の研究室は宗教建築の音楽音声音響の実測という仕事をしていて、イスラームのモスクの優れた設計思想についていくつか仕事があります。

　このときは日本人の文化人学識経験者としてはただ一人、リヤドやバーレーンなどを巡回する中東のスケジュールを外務省に検討してもらっていました。

　ところが前年の2010年末、チュニジアで始まった暴動が中東各地に飛び火して不穏な政情になってしまいました。

　2月になり外務省中東2課から渡航自粛の要請があり、どうしようかな、と思っていたところで決定打になったのは3.11　東日本大震災で、これはアラビア半島に出かけている場合ではない、と決意して、結局「ジャナドリア祭」の日程は正式にキャンセルしました。

　「民衆暴動があるかもしれず、危ないですから行かないで下さい」というのは役所のセリフとしては分かるのですが、私は私で招聘してもらったのは意気に感じているわけですから「危なそうだからやめときます」なんて腰抜けなことは言いたくありません。

　このときは地震と福島第一原発事故が決定打になって、中東歴訪をペンディングしました。

　そんな経験もあるので、率直に思うのです。渡航は危ない、と指摘されながら、それでもあえて出て行く人の決意や勇気は、チキンハートで尻込みしたような連中が「ジコセキニン」とか寝言を言うようなものではないということ。

　ただただ頭が下がるの一語に尽きるものであること。

　この種の問題で「自己責任」と言う言葉を発する人がいれば、その人がどれくらい狭い範囲の中で生活して、そこで無責任を決め込んでいるかを、第一に見た方がよい可能性があることを、冷静に指摘しておきたいと思います。

　もしそれが83％を占める2015年の日本であるなら、日本は「右傾化」ナショナリズムに傾くどころの話ではなく、ただただエゴで固まったバラバラの群集が収拾もつかずに右往左往しているだけの状態が、強く疑われるわけです。

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勝手な事をするな、国の方針に黙って従え、国民は上から言われたことをやっておけ

家族への謝罪要求、経歴暴露…イスラム国事件で後藤さんを攻撃する“クズ”たち

2015.01.31

後半部分引用・・

そもそも、準備もアポもすべて自分で行ったうえで、社員が行かない「危険な場所」で取材をするフリーのジャーナリストに、同じジャーナリズムの世界で生きている人間が平気でこういった誹謗中傷を浴びせるような真似をすること自体が信じられないのだ。

　こうした後藤さんバッシングの背景にあるのはやはり、この国独特の「個人は国に迷惑をかけるな」という意識だろう。

　勝手な事をするな、国の方針に黙って従え、そして、国民は上からいわれたことをやってればいい──。それがどんなに倫理や正義感やに基づいた行動であろうと、国家の意に反したら、必ず叩かれる。

　2004年のイラク人質事件での人質バッシングについて、米「ニューヨーク・タイムズ」が「深層には、この島国を何世紀にもわたって支配し続けてきたヒエラルキー構造がある。

お上（okami）にたてつくことが、人質たちの罪となったのだ」と報じたが、その頃から状況はさらに悪化しているのかもしれない。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月8日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月11日から02月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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