阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年05月05日(火)

福島原発事故質問その21、職業人の育成、危機管理トレーニングをしていた大学の有無

21　神戸商船大学（現神戸大学海事科学部）では職業人の育成、危機管理トレーニングをしていたと聞いていますが、実態を教えて下さい

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第２1回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

原発事故を検証して明らかになってきた抜本的な問題の一つは、「原子力ムラ」で象徴される現場を知らない原子力の権威者により、原発のあらゆることが主導され、ゆがめられてきた点です。つまり現場の技術者の知恵や経験がまったく生かされて来なかったことであります。　

「安全神話」が信奉され、それに基づき、「送電線の復旧又は非常用発電設備の修復が期待できるので、長期間にわたる全電源喪失は考慮する必要はない」、とする「安全指針」が下されました。

取り返しのつかないこの重大な誤りは、現場の実態を知らない原子炉工学の学者を中心とした原子力の権威者たちにより作られてきたのです。

アメリカ、フランス、カナダの原発先進国における徹底した現場主義と訓練を重視した人材育成に比べ、わが国の原子力施策は現場の実態を知らない「権威」の力により推進されてきました。

そこに致命的な問題が存在しています。例えばこの事実は原子力安全委員会、原子力委員会、原発事故調査委員会の人選を見ても明らかです。

だからといって、これが日本の慣習であり風土であると片付けるのは早計です。

わが国でも現場主義を最優先とする優秀な現場の技術者・職業人を育成し、社会に貢献してきた教育機関があるからです。

その事例をここで紹介したいと思います。神戸商船大学（現神戸大学海事科学部）は将来の海運を担う人材、船員法や船舶職員法に基づく船舶運航管理を担う人材を育成してきたのです。　

もともとこの大学は異例の議員立法によって誕生しました。大学は全寮制で、学校の外観をつかんでいただくために、或る教授が語った言葉をご紹介しましょう。

「船というものは、元来沈むべきはずのものが、かろうじて浮かんでいるのだから、しょっちゅう危険にさらされているとみなければならない。

したがって、非常事態に即応し得る心がまえと訓練が必要だ。そして伝統といえば、戦災でゼロから再出発した施設の中で学生寮がずば抜けて立派であった。

海員養成にとって全寮制度は不可欠、という当事者たちの強烈な信念の所産によるものであつた。寮の建設のために、校舎や事務室の施設費を上回る経費が当てられ、その額は諸施設整備のための総経費の4割近くに達した。

ある教授が、海上での非常事態に対処しうる根性の養成を強調したとき、そのためにどんな教育が必要なのかの問いに対し『正式に単位として盛り込むことはできないが、やはり全寮制はそうした心の支えになるのではないか』と答えた。その言葉は、自らの寮生活と海上生活に裏打ちされた確信にみちていた」

教育カリキュラム

教育カリキュラムは船舶運航管理技術者の国家資格取得を視野に入れたもので、特徴としては、専門基礎科目は工学のすべての分野に及んでいます。技術者として必要な機械、電気を含むすべての専門基礎に加え、専門教科の修得が必須でした。

また乗船実習、工場実習を通して現場の技術者として実体験を修得することや、練習船による訓練教育を重視していることが良く分ります。　

日々の生活についてですが、国際条約（TSCW条約）や船員法施行規則等で、船員の資格証明や訓練、当直の基準等について詳細が定められています。全寮制度を通して、責任感、自律心、助け合いなどの全人教育を身に付けさせようというのです。

また全寮制は船員国家資格を受ける条件である長期乗船実習の要件の一部とみなされていました。そして寮では原則、各学年1人の1室4人相部屋での共同生活により、全人教育が行われました。

その時のお互いの絆は強く、非常事態に対処した全寮制の寮生活躍の事例は阪神大震災で発揮されました。寮生が一丸となり、自らの危険をかえりみず、被災者の救助、救援活動をすることができたのです。

当時の学生生活では、船乗りのチームワークをはじめ、過酷な船上生活、24時間緊急事態であるといったシーマンシップの教育が基礎になっていました。

神戸商船大学原子動力学科の開設と廃止

近い将来、原子力商船の就航は必至であろうとの認識は国内外の関係者で一致していました。国際競争力強化のため先進各国は等しく国策として原子力船の開発に取り組み、原子力船の運航管理要員の養成および陸上支援体制の確立を急いでいました。このような背景の下に1972年4月に原子動力学科が新設されたのです。

当時文部省から莫大な予算を与えられ、独立の原子力研究棟を作り、核エネルギー変換工学実験装置まで持った国立大学8番目、唯一の原子力船舶の研究設備を持った大学となりました。

神戸商船大学原子動力学科の教育カリキュラム

3級海技士（機関）免許と原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者の資格を同時に取得できるカリキュラム体系にすべく、その対策を講じて授業が進められてきました。

しかし大学にとって残念なことに、原子力船「むつ」が廃船となり、それを契機に商船教育の意義が失われてしまいました。その結果、原子動力学科は1993年、新設からわずか19年でその幕を閉じたのです。

ここでさらに残念なことは、神戸商船大学と、原発運転要員育成を図る機関との連携がまったくなかったことです。

戦後わが国の再建には海運の発展は欠かせないとし、国を上げてその人材育成に取り組み、原子動力を学ぶ学生を多数輩出しました。

ところが彼らを原発の運転管理者へ振り向けるという人材育成へ生かすことが出来なかったのです。先人たちの情熱は実らないまま終わりました。これは、国としての全体観を欠いた省庁の縦割行政による弊害で、誠に残念でなりません。

しかし神戸商船大学が、かつて原子力に関し、かくも広範で高度な知識を教え、全寮生活でチームワークを醸成し、船上で危機管理を体験させてきたという人材育成策は、今、日本が緊急に取りかからねばならない原発プラントの運転者育成にとって、やれば出来るのだという勇気ある示唆を与えてくれるのです。

図表18　「神戸商船大学原子動力学科カリキュラム概要」　
　数字は開設単位数。この原子動力学科専門科目に加え、原子力商船の運行管理技術者として必要な専門科目として、ボイラー、タービンなどの蒸気機関学、内燃機関学、燃焼・潤滑論、船舶工学、電子工学、制御理論などの25科目が必修となっていた。

また上記以外に一般教養科目として、外国語科目、人文科学、社会科学、特別研究、短期・長期乗船実習、工場実習などが必修となっており、卒業までの所用単位数は160単位であった。

図表20　「原子動力学科卒業生（709名）の進路」
　　　　原子動力学科卒業生709名（内原発関係会社－東電、日本原発、日本原研の就職者数21名）

原子動力学科卒業生709名の就職先ですが、原子力・電力・電気の就職者数216名(30.5％)で、そのうち東電は18年間でわずか4名に過ぎません。

関電は機関学科卒業生を毎年1名、火力発電所の技術要員として採用したのみです。その他の原発関連の就職先は検査協会、原子力公社、一般企業の原子力関係部門などです。
　
アメリカ、フランス、カナダに負けない原子力技術者育成のカリキュラム、教育システムを持ちながら、本命たる原発事業に生かせなかったことは、国家として原発技術者を育てる視点が欠けていたためと言わざるを得ません。省庁の縄張り意識が悔やまれます。

また開学以来40年間続けられてきた伝統の全寮制度は、全人教育に効果を発揮してきたにもかかわらず、1993年、時代の流れに適合しなくなって廃止されました。

と同時に練習船による乗船実習についても、危機管理訓練や現場技術者としての技術習得に重要な役割を果していたのですが、1987年に廃止され、神戸商船大学の教育は大きな変貇の波に呑み込まれたのでした。
　
こうした時代の変化の中で、原発プラントの運転という超難関の仕事をするプラント技術者を、どういうふうに育成していくのか。これは喫緊の大きな課題です。これまでのような下請け孫受け任せではなく、国民に対する責任ある運転をする上で、国として早急に取り組まねばなりません。

そしてこの課題を遂行するにあたり、神戸商船大学原子動力学科が行った育成訓練は、少なからずヒントを与えてくれるのではないかと思っています。

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

著者プロフィール

仲　俊二郎

1941年生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、川崎重工業に入社。

労務人事を経験した後、営業のプロジェクトマネジャーとして長年プラント輸出に従事。

最後の仕事として二十世紀最大のプロジェクトといわれるドーバー海峡の海底トンネル掘削機を受注し、成功させる。

後年、米国系化学会社ハーキュリーズジャパンへ人事部長として転職。アメリカ式人事について本社でトレーニングを受ける。

後に同社ジャパン代表取締役となる。退社後、経営コンサルタントとして日米企業に提言をするとともに、星光ＰＭＣ（東証二部上場）監査役を歴任。

主な著書に『大正製薬上原正吉とその妻小枝』『この国は俺が守る』『我れ百倍働けど悔いなし』（以上、栄光出版社）、『ドーバー海峡の朝霧』（ビジネス社）、ビジネス書『総外資時代キャリアパスの作り方』（光文社）、『アメリカ経営56のパワーシステム』（かんき出版）がある。

小石原　健介

1941年生まれ、神戸商船大学機関学科卒業後、関西汽船外航船での４年間の海上勤務を経て川崎重工業に入社。

一貫してプラント建設に携わる。関わった主なプロジェクトとしては、

南アフリカISCOR製鉄所製鋼プロジェクト据付工事主任・保証技師、台湾CSC製鉄所製鋼プロジェクト建設所長、ドーバー海峡海底トンネル掘削機プロジェクト現地所長、関西国際空港プロジェクト建設所長等を経て、プロジェクトマネジメント社内研修講師を務める。

新しい日本型プロジェクトマネジメント知識能力体系(P2M)の制作と資格認定制度の創設に関わる。日本プロジェクトマネジメント協会(PMAJ)専任講師など歴任。PMAJ会員。

再掲載「元神戸商船大学の練習船「深江丸」に乗りました」

2006年12月20日阿智胡地亭のShot日乗に掲載

「いまどきの小学生、中学生もここで２泊か３泊すればコロッと変わります、間違いなく。」髭の船長がそう言ってニヤリと笑った。神戸大学海事科学部（元神戸商船大学）の練習船“深江丸”（ｸﾘｯｸ）の見学をさせてもらった時のことです。

本来この船は本学の学生が船長、機関長などオフィサーになるための実地練習用のものだが、学外の一般人や学生、企業人にも開放して、短期間の海上航海を経験させているとのことでした。

船長が続けた。

「岸壁を離れたらもうこっちのもんですから。船と言う世界の上意下達の規律をしっかり教えます。最初に目上の人に挨拶をしないのは何事だ！と怒鳴り上げるとまず彼らは度肝を抜かれる。

船内歩行、食事、相部屋での就寝など全てについての規律を教えます。

そして声を出して人とｺﾐｭﾆｭｹｰｼｮﾝを取ることの大切さを教えます。海上ではいつ何が起こるかわからない。

エマージェンシーに対応し生き残るためには全員で上下関係を保ちつつ協同するしかない。そのベースは大声をだして連絡を取り合う事で、それが出来ないと全員ＯＵＴになります。」

「そんな我々にとってはごくごく当たり前のことをしっかり教えて一日たつと、もう翌日の朝から全員が完全に変わります」

生徒に日頃目線を合わせている（軟弱な）小中学校の教師方にも感謝され、今や口コミなどで広がり、各学校から申し込みが殺到しているのだそうです。そして民間会社の新入社員教育にも企業から大いに評価されているとか。

ほぼ５００トンと言う狭い空間の中での、“いざの時”を想定した渾身のある意味スパルタ教育は、小学生達にもそれまで親や教師から受けた事がない経験のようだ。そして逆にそれは小中学生にとっても嬉しい体験になっていると感じました。

髭の船長と機関室など案内してくれた男前の機関長はＨＰに顔写真が出ているので要チエック！

そして上記のお二人以外にも、お会いした先生方や学生の皆さん、はたまた博物館の案内ボランテイアの皆さんのような“漢たち”がこのキャンパスにはいて、その方々にお会いできたのが一番嬉しいことでした。

オリジナルのエントリーはこちら。

米兵事件の反応分析　1996年大統領報告書、沖縄タイムス

2015年5月5日 10:05 注目政治米軍

在沖米軍基地をめぐる日本国内の世論の動向が盛り込まれたクリントン大統領あてのキャビネット・レポート（１９９６年４月１２日付、クリントン大統領図書館収蔵）

　【平安名純代・米国特約記者】日米両政府が米軍普天間飛行場の返還合意を発表した１９９６年４月、クリントン米大統領（当時）宛ての報告書（キャビネット・レポート）に在沖米軍基地に関する世論調査の結果が盛り込まれていたことが３日までに分かった。在沖米軍基地をめぐる日本国内の世論の動向が、トップレベルへの報告事項に挙げられていた事実は、米政府が日本国内の世論を注視していたことを示している。

　文書は、クリントン大統領図書館が収蔵している９６年４月１２日付のもので、同月５日から１２日に起きた重要事項が省庁別に１７ページにまとめられたもの。クリントン大統領のほか、ゴア副大統領やパネッタ大統領首席補佐官（元国防長官）ら計１６人に届けられている。

　報告書の中で、米国文化情報局は米国内やイタリア、パレスチナなど五つの項目のひとつに「沖縄世論調査」を挙げている。

　「米軍基地に対する沖縄の反感は新しいものではないが、沖縄県内で３月中旬に実施された米軍基地と米安全保障政策をめぐる世論調査は、昨秋の３人の米兵によるレイプ事件が基地問題をさらに中心に押し出したことを反映している」と説明。「沖縄は、これまでの東京とワシントンの米軍基地をめぐる問題の解決に、ほとんど進展がないと見ている」と分析している。

　キャビネット・レポートは、ホワイトハウスが米政府各省庁の重要な動向を１週間ごとにまとめた米大統領宛ての報告書で、副大統領や大統領の側近らにも届けられる。

　米軍普天間飛行場の返還は、９６年４月１２日に当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が東京で合意を発表した。

なにがなんでもTPPはアメリカの意向に従って調印する構え

国会議員もＴＰＰ極秘案閲覧へ　政府が容認、守秘義務徹底

　【ワシントン共同】政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結前に、極秘扱いとしている協定案の閲覧を与野党の国会議員にも認める方針を固めた。守秘義務を徹底し、５月中にも閲覧できるようにする。ＴＰＰを担当する西村康稔内閣府副大臣が４日、ワシントン市内で記者会見し明らかにした。

　ＴＰＰ交渉は最終局面を迎えている。政府は妥結後に必要となる協定案の国会承認を円滑に得るための備えとして議員にも事前に内容を知っておいてもらうほうが得策と判断。

　西村氏は「いろんな国会の委員会でＴＰＰに関する質問を受けているので、できるだけ多くの議員が閲覧できるようにしたい」と述べた。

2015/05/05 09:27 【共同通信】

戦死の妹、遺骨７０年ぶり発見　保志門さん「長い間ごめんね」、琉球新報

慰霊の日・沖縄戦

2015年5月5日

遺骨収集を見守る沖縄戦体験者の保志門繁さん（右端）＝３日、八重瀬町新城

　沖縄戦体験者の保志門（ほしかど）繁さん（８４）＝浦添市＝が３日、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の協力を得て、沖縄戦で亡くなった妹のものとみられる遺骨を八重瀬町新城の山中で発見した。保志門さんは戦後ずっと妹の遺骨を見つけて弔うことを気に掛けてきたが、戦後７０年の節目でようやくその思いを果たした。

ガマフヤーが遺族からの依頼を受けて遺骨を発見するのは初めて。見つかったのは子どもの頭蓋骨の一部で、保志門さんは「節ちゃん、長い間迎えることができなくてごめんね」と小さな遺骨に語り掛け、大切そうに両手で包んだ。

発見された子どもの頭蓋骨の一部＝３日、八重瀬町新城

　保志門さんは、沖縄戦で祖母、父、弟、妹の節子さんの４人を亡くした。当時６歳の節子さんは避難場所の八重瀬町新城の壕で弾に当たって即死。１４歳だった保志門さんが壕近くの岩場の下に埋葬した。

　家族の戦没場所はそれぞれ別々で、節子さん以外の遺骨は戦争直後に収集した。戦後、母から「妹の遺骨を必ず収骨しなさい」と言われていたが、うっそうと草が覆い茂る山に１人で入ることは難しく、なかなか収骨できずにいた。

　保志門さんは「妹にニーニー（お兄さん）と呼ばれているようで戦後ずっと心が落ち着かなかった。孫を見るたびに節子を思い出していた」とずっと気に掛かっていた心中を明かす。

　戦後７０年の節目に、新聞で知ったガマフヤーの具志堅隆松代表に遺骨収集の協力を依頼した。沖縄大学の須藤義人准教授のゼミ生も作業に参加した。

　保志門さんの「川の下流に向かって右側に家族で隠れた避難壕が三つ、左側に大きな岩があった。川には橋が架かっていた。その岩の根元に妹を埋葬した」との記憶を基に、４月１９日から計４回にわたり埋葬場所を捜した。やぶをかき分け、斜面をロープで上り、３日目にようやく証言と一致する場所を捜し当てた。壕や岩の位置から保志門さんは「ここに違いない」と確信した。

　４日目の作業は約５時間に及んだ。参加者が諦めかけていた時に子どもの頭蓋骨の一部が地表に現れた。

　遺族からの依頼で遺骨探索に初めて携わった具志堅さんは「遺族の証言を基に遺骨を捜し出せたことは大きな可能性だ。継続して全身の骨を捜す」と話した。

　保志門さんは「天国の父母にもやっと報告できる。胸のつかえが取れた。門中墓に納めたい」と語り、遺骨をなでた。（赤嶺玲子）

福島の外国人客戻らず　韓国、最盛期の１割以下、河北新報

福島空港のソウル便再開へ向け協力を要請した内堀知事（左）と贈り物を交わした梁会長

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で激減した福島県への外国人観光客数が一向に回復しない。宿泊客全体の半分を占めていた「上客」の韓国人の来県が最盛期の１割以下にまで減っているからだ。

県は福島－ソウル線の定期便復活を関係機関に働き掛けるが、同国は原発事故の風評が根強く残るとされ、先行きは不透明だ。

　「韓国から見ると、福島への不安が消えない。観光キャンペーンより農産物などの安全キャンペーンの方が大事だ」。

４月下旬、福島県庁を表敬訪問した韓国旅行業協会の梁武承会長は、定期便の再開への協力を求めた内堀雅雄知事にアドバイスした。

　観光庁の統計では、２０１４年に同県内の宿泊施設を利用した韓国人は２８００人。震災が起きた１１年の３８６０人よりさらに減り、震災前の１０年（４万３５２０人）の６．４％にまで落ち込んでいる。

　１９９９年の福島－ソウル便開設以来、多くの韓国人観光客が来県し、１０年には外国人宿泊者の約半数に上った。週３便あった定期便を利用し、県内のゴルフ場でプレーを楽しむ人が多かった。

　韓国人の利用がほぼ皆無となったため、施設を手放さざるを得なくなった韓国資本のゴルフ場もあった。

　全国的にみると、韓国人宿泊者数は昨年、円安の追い風もあり、震災前の水準を回復しており、福島県の低調ぶりが際立っている。

　韓国人を呼び戻そうと、県はハングルにも対応した放射能測定マップをホームページで公開。農産物の検査体制を説明するパンフレットも作製し、安全性をアピールしている。

　定期便を運航していたアシアナ航空の担当者は「原発事故の風評がなかなか消えない上、日韓関係の悪化で需要が見込めない」と定期便再開には消極的だ。

　元宮城大教授で日本観光学会の三橋勇会長は「韓国人が戻るのを待つだけではなく、風評被害が少ないアジアの他国にも門戸を広げ、震災前以上の誘客を目指すべきだ」と話す。

［被災３県の外国人宿泊客数］震災と原発事故が起きた２０１１年、宮城、岩手、福島３県に宿泊した外国人は前年の２７．５～３８．５％に落ち込んだ。１４年に岩手は震災前（１０年）の８４．４％（７万４４０人）、宮城は６２．４％（９万９６８０人）まで回復したのに対し、福島は３９．３％（３万４２５０人）にとどまっている。

2015年05月05日火曜日

地裁差し止め却下　「川内」事実認定に問題、東京新聞

2015年5月5日朝刊

　九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の決定内容を、本紙が検証したところ、主な論点とされた避難計画や巨大噴火リスクに関する事実認定に大きな問題のあることが浮かび上がった。　（小倉貞俊、荒井六貴）

　先月二十二日の地裁決定は、原発の新規制基準に不合理な点はなく、避難計画の具体化や物資の備蓄も進み、多数の専門家が巨大噴火の可能性は小さいとしているなどとして、住民らの訴えを退けた。

　しかし、地裁決定には、いくつもの疑問点がある。

　三十キロ圏の住民は、地区ごとに避難先が指定されているが、風向きによっては放射能汚染で使えなくなる可能性がある。地裁は、県が調整システムを整備し、迅速な避難先の変更に備えていると認定した。

　県に取材すると、風向きの入力で避難先施設の候補がリスト化される程度のもの。必要な人数を収容できるかや、汚染状況は一件一件、現地とやりとりする必要がある。入院患者らの避難先についても、病院の空きベッド数データがないため地道な確認が必要だ。

　半年前、避難者受け入れに向けた計画ができていなかった鹿児島県霧島市など十二市町に取材すると、指定先の学校や公民館などへの説明や、避難所の運営方法などの協議はいずれもされていなかった。

　一方、巨大噴火への備えについて地裁は、九電の火山監視の手法や能力に「専門家から異論はなかった」と問題ないと評価した。しかし、専門家とされた当の東大地震研究所の中田節也教授らからは「曲解された」「事実誤認だ」との声が上がっている。

　住民側は近く福岡高裁宮崎支部に抗告する予定だ。

原発は温暖化対策に役立たない、共同通信

【原発の不都合な真実】原発は温暖化対策に役立たない－この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある

　　原発の不都合な真実

　日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。

１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。

その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。

　民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。

地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重要な根拠とされた。

　２０００年以降、東北電力女川原発３号機、東通原発１号機など新規の原発が運転を開始し、電力供給に占める原子力の比率も徐々に高まったのだが、グラフからも分かるように日本の二酸化炭素排出量の増加には歯止めがかからなかった。

逆にこの間、排出量を大きく減らしているのは、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどで、いずれも原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めている国である。
　
　グラフにある８カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる。

このことは、原発頼みの日本の温暖化対策が完全に失敗していることを示している。逆に言えば、この世界には原発に頼ることよりも、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるということだ。

　排出量を大幅に減らしている３カ国に共通している政策は、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税やエネルギー税の導入、強力な再生可能エネルギー導入支援政策、厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策である。

日本ではこのところ普及が停滞しているコージェネレーション（熱電併給）などの「熱」利用の効率化のために強力な規制を導入している点も共通している。３カ国とも自然エネルギーの電力の固定価格制度を導入していて、大規模水力を含めた自然エネルギーが電力に占める比率はドイツが１８％、デンマークが２９％、スウェーデンに至っては５６％という高さである。

　３カ国ともグラフから分かるように二酸化炭素の排出量は減らしているが、この間にきちんと経済成長を続けている。過去２０年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は明らかに異常である。

　つまり、原発の新増設を進めるよりも、規制を強化して省エネを進め、風力や太陽光、バイオマス発電などの自然エネルギーを進め、原発では温排水として単に海に捨てているだけの廃熱を有効利用する方が、はるかに有効な温暖化対策になるのだ。

　自然エネルギーの拡大や熱の有効利用のためには、電力や熱の消費地に近い場所で、小規模分散型の発電設備で電気を作り、その時に出る熱も有効に利用するということが必要になる。このような小規模分散型のエネルギー総合供給システムの方が、大規模集中型の発電システムに比べてはるかに効率的な上、コストも安い。

　例えば、ドイツの電気料金は家庭用の場合は、炭素税などのために日本より１０％ほど高いが、産業用電力は日本の３分の２という安さである。省エネが進めば需要家は、電気料金やエネルギーコストの削減によって長期的に利得があるのだが、原発の建設は省エネの動機づけとはなり得ない。

しかも、今回の東京電力福島第１原発の事故の結果、明らかになったように、電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。

　自然エネルギーの拡大が、原子力の拡大よりも効率的な二酸化炭素排出削減対策であることは今年の５月に、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が発表した特別報告書の中でも指摘されている。

　大規模集中型の原子力発電を集中的に立地することに頼ってきた日本の誤ったエネルギー政策と温暖化対策の中で、小規模分散型の効率的なエネルギーの総合供給システムは顧みられず、原発建設に多大なコストを投じたために、エネルギーの需要と供給のシステムを改革するのに必要な「機会費用」も奪われた。

この結果、日本は、自然エネルギーの開発や省エネの推進で他の先進国に大きく遅れを取った。世界で急速に拡大している自然エネルギー関連ビジネスでの日本企業の立ち遅れは深刻だ。原発依存の日本の二酸化炭素排出削減政策の弊害は大きい。（共同通信編集委員　井田徹治）

　シリーズの記事一覧はこちら
2011/08/11 19:12

安倍首相の米議会演説は日米関係の「現状維持」を確認しただけ、ニューズウイーク

今回の安倍晋三首相の演説ですが、上下両院の合同会議ということで毎年始めに大統領が行う年頭一般教書演説と同じスタイルで行われ、外交儀礼としては格式のあるものであったと思います。首相も相当に準備して臨んだということをうかがわせる演説でしたが、内容に関しては、全体的に「現状維持」という色彩が強く、新鮮味はありませんでした。

　まず、第２次大戦メモリアルに献花をしたことを述べて戦没した若き米兵たちに追悼の意を表明したこと、硫黄島の戦いの当事者双方を代表する形で、スノーデン氏という米軍の元中隊長と、日本側の栗林忠道大将の孫である新藤義孝議員に握手をさせたというのは演出としては悪くなかったと思います。

　ですが、この硫黄島での和解と友情のストーリーをもって、戦争和解の全体に拡大するのは無理があると思います。要するに「思い切り戦ったからこそ今の友情がある」というのですが、そこには「戦いに至った」ことへの反省は込められていないし、また非戦闘員の犠牲者を含めた、そしてアジア諸国の犠牲者の追悼には発展しないからです。

　この戦後70年の年には、私はやはり首相は真珠湾献花を行うべきで、それがオバマ大統領の広島献花を実現し、さらには世界的な戦没者と民間人犠牲者への追悼の流れを作り、９月の戦争終結記念日における中露の一方的な「戦勝レガシーの横取り」を防ぐことにつながると思っています。その意味では、今回の「第２次大戦メモリアル献花＋硫黄島の和解」という内容は十分ではないと思います。

　また、歴代首相の歴史認識を継承するという部分は、国際社会との折り合いをつける「最低限」のラインで留まった印象であり、こちらも不足感が否めませんでした。前日のオバマ大統領との共同記者会見、また前々日のハーバード大での質疑応答では、慰安婦問題を「ヒューマン・トラフィッキング（人身売買）の犠牲者であり胸が痛む」という言い方で踏み込んだ表現をしていましたが、この点に関しては演説には盛り込まれませんでした。

　歴史認識に関しては、過去から現在の安倍政権の「保守票に基盤を持つ」国内的な立ち位置、そして国際的に発信してきた「国際協調主義」の間にズレがある、つまり国内向けと国際社会向けに「メッセージを使い分けている」ではないのか、という疑念が持たれていたわけですが、今回の発言が現状維持にとどまる中で、それを払拭するには至っていないように思います。

　英語での演説については、首相はかなり慣れているという印象を持っていましたが、今回のパフォーマンスは印象の薄いものに終わりました。無理にはめ込んだジョーク（私は「フィリバスター（審議妨害演説）」はしないとか、ＮＹ駐在時に上下関係のないカルチャーに「毒され」たという箇所など）が全く機能しなかったこともありますが、単語がブツ切りになったためにフレーズとして聞き取りにくい箇所が多かったのは特に残念でした。これは首相の読み方というより、そもそも原稿に問題があったのだと思います。

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朝日新聞阪神支局で市民ら追悼　襲撃事件から２８年、神戸新聞

2015/5/3 21:24

小尻知博記者の遺影の前で手を合わせる市民＝３日午後、西宮市与古道町

　１９８７年、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で男が散弾銃を発砲し、小尻知博記者＝当時（２９）＝が死亡、元記者の犬飼兵衛さん（７０）が重傷を負った事件は３日、発生から２８年となった。礼拝所が設けられた同支局には市民ら約３３０人が訪れ、手を合わせた。

　事件は未解決のまま、２００２年に時効が成立。一連の朝日新聞襲撃事件（警察庁指定１１６号事件）も０３年３月にすべて時効となっている。

　礼拝所には、小尻記者の遺影が置かれた。事件当時、西宮市職員だったという男性（７７）＝同市＝は「地域のために尽力した若い記者の命が奪われたことを忘れないでいたい。真相を追求し続けることが供養になると思う」と話した。

　「『みる・きく・はなす』はいま」展（３日のみ）も開かれ、散弾銃の痕跡が残るソファや小尻記者の上着などが並んだ。過激派組織「イスラム国」による日本人ジャーナリスト人質事件を伝える記事なども掲示された。（石川　翠）

☆警察庁長官の狙撃犯を特定できなく取り逃がしたまま時効にした日本の警察ムラ。

[赤報隊］に朝日新聞西宮支局を襲撃したと殺人犯行声明されても、取り逃がしたままこれまた時効。このムラにはムラの中のしきたりがあるらしい？？

2015年05月04日(月)

再掲載　「海に囲まれた国に生まれた自分だった。」

2006年12月19日(火)

いま日頃自分が海に囲まれた国に生まれたことを意識することは殆どない。まして、古代からこの国は各地の物資が船舶輸送で産地から消費地に運ばれ、船で人が移動交流し、船で文化や技術が伝播し一体化してきたことを思い起こすことも無い。

そんな自分が「ああ、自分はそんな海洋国家に生まれたのだ」と気がついた場所にHalimaoさんに連れられて行ってきました。

その博物館は旧神戸商船大学ー現神戸大学海事科学部の付属博物館である「海事博物館」です。場所は神戸市東灘区深江の学部キャンパスの中にあります。ＨＰはこちらです。

この博物館では興味がある人だれもがインターネットで貴重な所蔵物を見る事が出来るように鋭意デジタル化を進めていますが、博物館に行かなければ見る事が出来ないコレクションもあります。それは；

・和船や江戸、明治の海運資料、
・世界の海運界の盛衰資料と言われる仲島忠次郎コレクション、
・日本商船建造資料と戦没状況資料の山田早苗コレクション、
・大阪―江戸間の大型航海図の電子画像。です。

これら全部を見てびっくりしましたが、仲島コレクション、山田コレクションは当時既に「おたく」が居たんだ、「船おたく」に感謝！と思うしかない貴重なもので一杯でした。何十年前のｸｲｰﾝｴﾘｻﾞﾍﾞｽⅡ号のある日のメインﾚｽﾄﾗﾝの印刷されたメニューなんていうのもありました。

開館日やアクセスはＨＰに掲載されています。是非足を運んでみてください。

川柳はしがない庶民のツイッター　No.12

都合良い意見であれば民意です　　　　　東京　城山光

田舎には田舎のよさと言えぬ過疎　　　　長崎　まいこパパ

一戸建て余りて増えるホームレス　　　　　長岡　必殺貧乏人

揉めと言う腰はどこかと妻に聞く　　　　　　大阪　佐伯弘史

私生活ばらして終わるまでの芸　　　　　　堺　せっつん

またとない話で今の夫がいる　　　　　　　　横浜　おっぺす

格差より段差が気になる年となり　　　　　　　　流山　みりん

☆毎日新聞　万能川柳からテキトーに選択引用。

福島原発事故質問その20、日本の原発運転管理者のあるべき姿とは？

20　日本の原発運転管理者のあるべき姿とは何ですか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第２０回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

　　
技術者は一般的に2つに大別できます。原子力のような特定のテーマを追求する研究者と、一方、原発に限らず、さまざまの分野の技術の結集である各種プラントや船舶、航空機、鉄道などの設計、製作、建設、さらにこれらを適正に運用する運転管理技術者です。

すでに述べたように、原発大国といわれるアメリカ、フランス、カナダでは国家としての人材育成システムが構築されています。これに比べわが国では、原発の人材育成についても縦割り省庁の一つである経済産業省の所管となっています。

人材育成システムや資格認定制度についても同様で、本来なら文部科学省の所管である大学等の学校教育と連携すべきですが、実態は極めて希薄な関係で、ほとんど独立的に縦割りで運営されています。

その希薄な1例をあげましょう。文部科学省所管で、1972年に開設され1993年に廃止された原子力船の運行管理要員育成を対象とした、神戸商船大学（現神戸大学海事科学部）原子動力学科というのがあります。

この講座では徹底した原子力の人材育成をしているのですが、それと経済産業省の育成策との連携はまったくありませんでした。

わが国の原発では、原子炉主任技術で代表される原子炉技術に特化した技術者が、ほとんど例外なく原子力安全管理技術者として、原発の安全管理の責務を担っています。原子炉主任技術者は資格が必要ですが、一番肝心の原子力安全管理技術者には資格は要求されず、ましてや責任重大な原発所長についても、資格は求められていません。

信じられない制度になっています。こんなことで果たして日本の原発は大丈夫なのでしょうか。カナダのような人材育成システムと厳しい国家資格の法整備を急ぐべきだと考えるのは、筆者だけではないでしょう。

　原発の場合、原子力安全管理技術者、原子炉運転技術者、核燃料技術者、核融合専門技術者、などの原子力のプロが集まって、巨大システムを運転しています。これらのうち国家資格としては、原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者の3種類があります。以下、この3種類の資格について述べてみましょう。

■　原子力安全管理技術者

　原子力安全管理技術者は、原発で安全管理を行う技術者のことを指します。彼は原子力全般に関する専門知識に加え、原子力の人体と環境に及ぼす影響などを充分に熟知しており、それらの知識を踏まえた上で安全に作業を行うことが求められます。原子力廃棄物の管理や放射線の防護対策などを行うのも、原子力管理技術者の仕事です。

原子力安全管理技術者になるためには、特に必要な資格はありません。社内で研修を受け、そのレベルに達したと認められれば任命されるのです。

この点、カナダでは根本的に異なります。カナダでは、事故時や緊急時のとっさの適切な対応が求められるので、一種のストレステストに合格しなければ、いくら専門知識や学力、経験が豊富でも、不適正として資格の取得ができません。

この厳しい国家資格に比べ、わが国の原発の安全管理技術者は、必要な要件を満たしていない「ザル」だと言っても過言ではないでしょう。これは致命的な欠陥です。

原子炉主任技術者

　原子炉主任技術者免状は、経済産業大臣が許可する国家資格です。核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律（以下、原子炉等規制法）に基づき原子炉の運転に関して保安の監督を行うため、各地にある炉ごとに炉主任の専任が義務付けられています。

　原子炉規制法でいう原子炉とは、原子力基本法で定める核燃料物資を燃料として使用する装置を指します。ただし政令で定めるものは除かれ、主務官庁は経済産業省原子力保安院です。

受験資格

　筆記試験には受験資格はないが、口述試験には受験資格が必要です。
・（1次）筆記試験
　　　受験資格はなし。

・（2次）口述試験

筆記試験合格者で、かつ次のいずれかに該当する者。
１　原子炉の運転に関する業務に6カ月以上従事した者。
２　指定された講習を次の四機関を含む10機関のいずれかで、講習課程を修了した者。
　　　ａ　日本原子力研究所国際原子力総合技術センター原子炉一般課程。
　　　ｂ　日本原子力発電株式会社東海研究所の運転研修課程。
　　　ｃ　アメリカペンシルべニア州・シッピングポート原発訓練課程。
　　　ｄ　アメリカテネシー州・オークリッジ国立研究所原子炉技術学校運転管理課程
　　
核燃料取扱主任者

　核燃料取扱主任者免状は、経済産業大臣が許可する国家資格です。
核燃料取扱主任者は核原料物質、核燃料物質、および原子炉の規制に関する法律に基づき、核燃料の加工、使用済核燃料の再処理を行うところで、核燃料物資に関して保安の監督を行います。主務官庁は原子炉主任技術者と同じ経済産業省原子力保安院です。
　
受験資格

　誰でも受けられる。第1種放射線取扱主任者試験に合格した者は、次の放射線の測定および放射線障害の防止に関する技術の試験科目が免除される。

■　試験科目

　１-核燃料物資の化学的性質および物理的性質
　２-核燃料物資の取り扱いに関する技術
　３-放射線の測定および放射線障害の防止に関する技術
　４-核燃料物資に関する法令

放射線取扱主任者

　文部科学省科学技術学術政策局原子力安全課放射線規制室が所管しています。試験は誰でも受けられ、第1種および第2種があります。
１　主任者は単なる放射線管理担当者でなく、放射線障害防止法に事づき、監督者として誠実に職務を遂行しなければならない。
２　使用施設に立ち入る者は主任者が放射線障害防止に基づく命令または放射線障害予防規定の実施を確保するための指示に従わなければならない。

主任の主な職務

ａ　放射線障害予防規定の制定及び改廃への参画
ｂ　放射線障害予防上重要計画作成への参画
ｃ　法令に基づく官辺手続の審査
ｄ　立ち入り検査等の立会
ｅ　異常及び事故原因の調査への参画
ｆ　事業者に対する意見具申
ｇ　使用状況、施設、帳簿及び書類等の審査
ｈ　その他放射線障害予防に関する事項
注　官辺手続とは政府や役所などの関係方面をいう。

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

兵庫県会ＨＰの閲覧急増　「号泣会見」政活費問題に関心,神戸新聞

2015/5/2 07:00　

兵庫県議会ホームページ閲覧数の推移

兵庫県議会ホームページ閲覧数の推移
　全国の注目を浴びた兵庫県議会の政務活動費（政活費）の不適切支出問題を受け、県議会ホームページ（ＨＰ）の閲覧件数が急増している。問題が発覚した２０１４年度、トップページへのアクセスは前年度比１・７倍の２４万４０７４件に上り、関心の高さが裏付けられた格好だ。

　県議会事務局によると、政活費によるカラ出張が発覚した野々村竜太郎元県議の「号泣会見」があった昨年７月は、前月から約７万７千件増の９万５５０件に跳ね上がった。

　支給の見直しや全議員を対象にした内部調査の結果が明らかになった９、１０月も月に２万件弱の閲覧があり、１４年度全体では、１３年度から約１０万件のアップとなった。

　項目別にみると、議員紹介のページにアクセスが殺到。トップページを経由しない閲覧も含めると、１３年度比で３・２倍の８４万２７６１件に急増。議員別の件数は出ないが、野々村氏を含む３５人に次々と不適切支出が判明したことが影響したとみられる。

　県議会は４月の選挙を経て、６月から新たな構成での議会が始まる。同事務局の担当者は「議会審議などの閲覧も増えており、議会活動のさまざまな情報発信で利用を高めていきたい」としている。（永田憲亮）

危機迫る憲法　自作反戦歌　今こそ　美輪明宏さん（７９）、東京新聞

2015年5月3日朝刊

「日本が７０年戦争をせずに来たのは憲法に守られてきたから」と話す美輪明宏さん（写真は御堂義乗さん撮影）

　戦後七十年の憲法記念日を迎えた。「戦争をしない国」を支えてきた憲法九条は今、危機を迎えている。政府は集団的自衛権が行使できるようにする法整備を着々と進め、その先には改憲も視野に入れる。

「これからも憲法を守りたい」。戦争を体験した世代から、二十代の若者まで、世代を超えてその思いをつなぎ、広げようと、メッセージを発信する人たちがいる。

　赤や黄、紫など色とりどりのバラが咲き乱れ、背後には金色の光が差す舞台装置。鮮やかな青のドレスをまとう歌手美輪明宏さん（７９）が、鍛え抜かれた美声で「愛の讃歌（さんか）」などシャンソンの名曲を響かせる。そんな華麗なコンサートが二〇一三年に変わった。第二次安倍晋三政権が発足した直後のことだ。

　二部制の前半、照明を落とした舞台で、シンプルなシャツ姿の美輪さんがピンスポットライトに浮かび、自作の反戦歌を歌う。

　「あの原爆の火の中を　逃げて走った思い出が　今さらながらによみがえる」（美輪明宏作詞・作曲「ふるさとの空の下に」より）
　ロマンあふれるシャンソンとは趣が違う、原爆孤児の悲しみを描いた歌詞。長崎で原爆に遭った自身の体験を重ねた。

七十年を経ても拭い去れない悪夢。不戦を誓う憲法を手にした時、「もう逃げ惑う必要がない」と安堵（あんど）した。その憲法が崩れるかどうかの瀬戸際にある。

　「私たちは憲法に守られてきた。世界一の平和憲法を崩す必要はない」。若い世代も多い観客に伝えたくて、反戦歌を歌う。原爆体験や軍国主義への強い嫌悪が美輪さんを駆り立てている。

　　　　　■

　一九四五年八月九日、いつもと変わらぬ夏休みの朝だった。美輪さんは、防空ずきんを背にかけ、縁側の机で宿題の絵を描いていた。ピカッ。白い閃光（せんこう）の後、ごう音と揺れに襲われた。

　お手伝いさんに手を引かれ外へ出た。全身が火ぶくれてうなり声を上げる人。首のない赤ちゃんの上に倒れ込み泣き転げる女性。「助けてくれ」とつかまれた人の手を振り払うと、肉片が自分の腕についた。

　「原爆　水爆大好きな　戦争亡者の親玉よ　お前の親や兄弟が　女房や子供が　恋人が　焼けて爛（ただ）れて死ぬだろう　苦しみもがいて死ぬだろう」（美輪明宏作詞・作曲「悪魔」より）

　美輪さんにはもう一つ、胸に刻まれた戦争の光景がある。
　実家のカフェで働いていたボーイの三ちゃんが出征した時。汽車が出る寸前だった。三ちゃんの母親は、息子の足にすがり「死ぬなよ。どげんことあっても帰ってこいよ」と叫んだ。

　憲兵に引きずり倒され、頭を打って血を流してもなお、母は「死ぬな」と声を上げた。その三ちゃんが生きて帰ることはなかった。
　「戦争や軍隊、軍国主義の正体をみんな知らなすぎます」

　　　　　■

　普通に暮らしていた人たちが、理不尽な暴力と死に直面する。それが美輪さんが体験した戦争の正体だった。だから、「国民を守る」「国を守る」という耳当たりのいい言葉で、改憲の議論が進むことにいら立ちを隠せない。

　「改憲して戦争に参加できるようにって、どうして学習能力がこんなにもないのか」

　そんな政治家を舞台に立たせたのは、国民の選択だった。そのことをもう一度考えてほしいと美輪さんは歌い、語り続けている。

　「無辜（むこ）の民衆が戦争に狩り出されるのではない。選挙民に重い責任があるのです」　（小林由比）

＜みわあきひろ＞　長崎市生まれ。１６歳でプロの歌手となり、シャンソン喫茶「銀巴里」などに出演。１９５７年「メケメケ」が大ヒット。日本におけるシンガー・ソングライターの元祖として多数の曲を自作。２０１２年に初出場したＮＨＫ紅白歌合戦で、自作の「ヨイトマケの唄」を歌い反響を呼んだ。

2015年05月03日(日)

1946年(昭和21年）の今日、極東国際軍事裁判が開廷した。

Wikipediaから部分引用

　極東国際軍事裁判（The International Military Tribunal for the Far East）は、第二次世界大戦で日本が降伏した後の1946年（昭和21年）5月3日から1948年（昭和23年）11月12日にかけて行われた、連合国が「戦争犯罪人」として指定した日本の指導者などを裁いた一審制の裁判のことである。東京裁判（とうきょうさいばん）とも称される。

この裁判は連合国によって東京に設置された極東国際軍事法廷により、東條英機元首相を始めとする、日本の指導者28名を、「平和愛好諸国民の利益並びに日本国民自身の利益を毀損」した[1]「侵略戦争」を起こす「共同謀議」を「1928年（昭和3年）1月1日から1945年（昭和20年）9月2日」にかけて[1]行ったとして、

平和に対する罪（A級犯罪）、人道に対する罪（C級犯罪）および通常の戦争犯罪（B級犯罪)の容疑で裁いたものである。「平和に対する罪」で有罪になった被告人は23名、通常の戦争犯罪行為で有罪になった被告人は7名、人道に対する罪で起訴された被告人はいない。

裁判中に病死した2名と病気によって免訴された1名を除く25名が有罪判決を受け、うち7名が死刑となった。

日本政府及び国会は1952年（昭和27年）に発効した日本国との平和条約第11条によりこのthe judgments[2]を受諾し、異議を申し立てる立場にないという見解を示している[3]。

全文はこちら。⇒Wikipedia

福島原発事故質問その19、原発先進国カナダやアメリカの原発人材育成はどうですか？

19　原発先進国カナダやアメリカの原発人材育成は盤石だと聞きますが、どんなふうにやっていますか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第１９回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

カナダ原発での人材教育訓練

　カナダでの人材育成について述べてみます。新入社員は全員、電力会社が運営する教育機関で、原発に関する原子力理論、原子炉、放射能とその防護、ボイラー、蒸気タービン、電気工学、ポンプ、熱交換器、などの理論と運転等の教育を受けます。教育訓練は教室での座学のみならず、それに併設されている訓練用の原発設備に配置され、実地訓練も行われます。

入社してから最初の1～2年間は、原発の正式な運転要員ではなく、訓練生として働くことになります。これはエンジニアだけでなく、現場の作業員や化学分析試験所で働く者も含め、原発で働くすべての部門に携わる者が対象となっています。

また各科目には厳しいテストがあって、これらすべてに合格して初めて正式な原発の運転要員として認められ、各地の原発に配属されることになるのです。つまり原発要員はこの会社の訓練制度を終了した者でなければなりません。全員が正社員であり、外部会社からの作業員などは、決して原発では働くことができない仕組みになっています。

一方わが国の原発ではどうでしょうか。発注者→元請け→一時下請け→孫請け→……と、延々と続くタテの重層下請構造となっています。

マスコミ報道によると、下請けや末端にいる作業員は福島原発で、被爆線量を低く見せかけるよう、線量計に鉛のカバーをかぶせて働かされたという、あってはならない「被爆隠し」の驚くべき実態が暴露されています。カナダの安全管理は、わが国の下請け任せのそれとは著しく異なっているのです。

　加えて、現場の運転当直責任者（Shift Supervisor）に対しては、厳しい国家試験が要求されています。テストの内容もそれにふさわしく、事故時、緊急時の咄嗟の適切な対応が求められ、一種のストレステストが含まれているのです。

知識や学力でいくら優秀であってもこの事故・緊急時の対応テストに合格しなければ、不適性として資格を得ることは出来ません。この国家試験は、普通、入社8～10年後に選ばれた者のみが受験を許されています。

　なお参考までにカナダの原発形式に触れてみましょう。カナダの原発型式はアメリカ、フランス、日本とは異なる独自のCANADUタイプを採用していて、重水（D20）をModereater（減速剤）に使用し、天然ウランを燃料としています。

従って濃縮ウラン工場が不要の代わりに、重水の製造工場が必要になります。直接沸騰型でなく、ボイラーと呼ばれるHeat Exchanger（熱交換器）でSteam（蒸気）を発生させ、タービンに送っています。

アメリカ合衆国原子力規制委員会　

アメリカ合衆国原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission略称NRC）はアメリカ合衆国政府の独立機関の一つであり、合衆国内における原子力安全に関する監督業務（原子力規制）を担当する機関です。

具体的にはNRCは、原子炉の安全とセキュリティ、原子炉設置・運転免許の許認可と変更、放射性物質の安全とセキュリティ、および使用済み核燃料の管理（貯蔵、セキュリティ、再処理および廃棄}を監督します。

NRCに対しても批判があります。「規制する虜（regulatory capture）」の一例だとして批判的に見る向きもあれば、また、憂慮する科学者連盟（Union of Concerned Scientists）からは、十分な役割を果たしていないと糾弾されています。

NRCが監督する対象は先述の通りですが、別の言い方をすれば、その任務は、公衆の健康と安全に対する適切な防護を担保し、一般的な防衛と安全保障を促進し、環境を保護するために、民生部門における原子力副産物、原料、特別核物質の利用を規制することであります。

NRCの規制業務は次の3つの主要な分野をカバーしています。

■原子炉―発電用、研究用、開発のための試作用、試験用および訓練用の商用原子炉

■核物質―医学、工業、学術のための各施設、および核燃料製造施設における核物質の利用

■-核廃棄物―核物質および核廃棄物の輸送、貯蔵および、核施設の廃止

現在、NRCの本部はメリーランド州ロックヴィルにあり、全米を4つの地区に別けて管理しています。これらの四つの地方局が、104の発電用原子炉と36基の非発電用原子炉の運転を監督しています。個々の監督は、次の例のように、いくつかのレベルで実行されています。

■各発電用原子炉には監督官が常駐し、毎日の運転をモニターする。

■様々なスペシャリストから構成される多数の特別監査チームが、各サイトの定期的な監査を行う。メンバーは4,211名（2010年9月）

■内部情報通報者からの通報は、それを受けた本部規制局の申し立てにより、調査部門が調査をする。

運転要員訓練などの監督

NRCは、1993年に制定された「訓練規則」を通して、産業界における訓練や資格認定制度を認可しています。NRCは、アメリカ原子力資格認定委員会の会合を監視し、会計監査と訓練監査を実施します。さらに同委員会の委員の人数はNRCによって推挙されるのです。

アメリカ原子力資格認定委員会は政府機関ではなく、アメリカ原子力訓練アカデミーの関連機関です。同アカデミーは、原子力運転研究所やその他の原子力発電所における訓練への取り組みを統合し標準化する目的で1985年に設立されました。

NRCの検査官を養成する技術訓練センターは現場がもつ緊張感に満ちています。訓練レベルも高く、受講者の力量と当事者意識の高さには目を見張るものがあります。

シビア・アクシデントは起こるものと想定し、その上での訓練が徹底的になされます。日本は「起こらない」と信奉するのに対し、大きな違いです。

でその中味ですが、センターでの訓練期間は七週間にわたります。必須課程として原子炉制御盤のシミュレーター操作があります。アメリカで運転中の4社の原子炉の他に次世代型もあり、運転員が平時、非常時にどんな操作を行うか頭に叩き込むのです。

さらに前後1年にわたって現場で訓練を重ね、試験に合格すれば、ようやく検査官として全米の原発に駐在することになります。

こうして誕生した検査官は電力会社の協力を得て、原発の運転日誌や作業記録を自由に閲覧したり、会議を傍聴したり、どこでも出入りして、抜き打ち検査をします。アメリカ式の現場主義が徹底しているのです。

一方わが国の検査官はどうでしょうか。電力会社が作る検査資料の審査にいつも追われています。積み上げると10ｍほどもの書類の山と格闘しなければならず、なかなか現場に出られないと聞いています。

現場で検査するのではなく、電力会社が作った資料に頼っているといういびつな姿です。カナダやアメリカの国家としての取り組みに対して、日本では経済産業省という一つの行政官庁が所掌しており、その取り組み姿勢に大きな違いが見られます。

フランス原子力従事者と特殊訓練

1945年に設置されたフランス原子力委員会は、サクレー研究所センターに3.400人、マルクール工業センターに1300人、鉱山施設に3,000人、フォンテネ・オー・ローゼ研究所に800人、ブーシェのウラン処理工場に300人、グレノーブル研究施ターに200人、パリ、イーブリイ、チェフ、リヨンおよびストラスブールの各研究所に約1000人、合計1万人の人員を擁しています。

原子力技術者および科学者を養成するために、多大の努力が払われているのですが、この目的のために「国立原子力科学技術研究所」が1957年6月に設立されました。この研究所の方式は極めて柔軟性に富んでおり、いろいろな特殊事情に応じて各種の養成コースが採用されます。

研究所は他の大学と協力して原子力の科学と技術に関する高度の専門課程を用意している。期間1年間の原子力工学コースは原子炉の運転と建設に関する専門家を養成し、また外国人留学生を聴講生あるいは学生として受け入れる用意があります。

この国立原子力科学技術研究所は、大学、専門学校、科学研究所、民間産業、および原子力委員会と不断の協力関係を維持しています。このようにフランスらしい国を上げて多様な対応を図っているのです。

原発先進国であるカナダ、アメリカ、フランス3カ国の人材育成については、いずれも原発を一つのプラントとして広い視野でとらえています。

関連する専門科目はもちろんのことですが、特に現場での訓練を重視しています。わが国のように経済産業省が所轄し原子炉工学や原子炉の運転に重点を置いた人材育成とは大きく相違しているのです。

　アメリカ、フランス、カナダの原発先進国では、その教育はいずれも徹底した現場主義と訓練を重視し、国家レベルで当っています。残念ながらわが国の取り組みはこれらの原発先進国に比べ、あらゆる点で見劣りがしてなりません。国家レベルというより縦割行政の一省庁である経済産業省が所轄しているのです。

文部科学省が所轄する大学教育との連携にしても、フランスに比べ甚だ希薄です。訓練施設についても国内施設だけでは不十分で、悲しいことに、アメリペンシルベニア州・シッピングポート原発訓練課程やテネシー州・オークリッジ国立研究所原子力技術学校運転管理課程などに頼っている始末です。

わが国も一日も早く自前の訓練施設を充実させ、アメリカ、フランス、カナダの現場主義と訓練を重視した人材育成に学ばねばなりません。地震大国である日本であるなら、もう一分一秒も迷っている暇はありません。

原発の人材育成は原発先進国であるアメリカ、フランス、カナダの現場主義と訓練を重視し、国家レベルでの取り組みに改めねばならない。下請けや孫受けの作業員にただ任せるだけだはあまりにも無責任である。

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

東電が2080億円の経常利益を計上　当期純利益は4515億円に,NOBORDER

2015年04月30日（木）【ノーボーダー編集部】

東京電力は28日、昨年度の経常利益が連結で2080億円の黒字となったと発表した。

燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が上昇したことや、コスト削減に務めたことから、経常利益は前の年度に比べて105.1％増加した。

また、特別利益として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金など8877億円を計上したことで、当期純利益は4515億円となった。

東京電力決算発表

引用元。

原子力ムラの“むらびと研究者”は｢原子力の技術と人材を維持することが重要｣と言う

｢原子力の技術と人材を維持することが重要｣
どうする電源構成<2> 21世紀政策研･竹内氏
中村稔：東洋経済編集局記者 2015年04月30日

　経済産業省が審議している、2030年時点における電源構成のベストミックス。有識者のインタビュー2回目は、日本経済団体連合会のシンクタンクである21世紀政策研究所で研究副主幹を務め、ＮＰＯ法人国際環境経済研究所の理事・主席研究員でもある竹内純子氏に聞いた。

竹内氏は東京電力出身（1994～2011年に在籍）で、近年『誤解だらけの電力問題』を著すなど、エネルギー政策や地球温暖化対策で活発に意見を発信している。

――電力市場の自由化が進む中で、2030年の電源のベストミックスを決める意義をどう考えていますか。

2030年というと遠い将来のように考えられるが、電力業界にとって15年後は「明日」のようなものだ。火力発電所を建設するにもアセスメントを含めて10年以上かかる。再生可能エネルギーの中でも地熱などはやはり開発に長期を要する。

東電の東通原発は誘致決議から着工まで40年もかかっている。15年後の電源をどのように賄うかを議論しておくことは、どのような制度改正があろうとも必要なことだ。

――経産省は電源構成を決める前提としての2030年時点の電力需要全体について、2013年度比約1％増の9808億キロワット時と試算しました。これは、年率1.7％の経済成長を前提に、省エネ対策で電力需要を約17％削減することで実現するとしています。

2000～10年のトレンドを見ても、GDP成長率と電力消費量はリンクしている。年率1.7％成長を前提とするならば、省エネ対策を織り込む前の2030年時点の電力需要は本来なら1.3兆キロワット時になる。それを1.17兆キロワット時に抑えたのは、妥当性に疑問がある。省エネで17％削減というのも、期待値が高すぎはしないか。つまり、電力消費量を少なく見積もり過ぎているのではないかと思う。

原子力25％が理想だが現実は厳しい

――電源構成の具体的な比率はどうあるべきと考えますか。

本来は電源別のコストを検証したうえで議論すべきだが、個人的に電源構成は原子力25％、火力50％、再エネ25％ぐらいが理想だと考える。すべてをバランスよく持つことが大切だ。

――原発比率25％が理想という理由は。

発電コストや安定供給・安全保障、ＣＯ2などさまざまな観点から、日本は原子力を使わざるを得ない。今後、原子力が世界で導入されていく中で、3.11を経験した日本だからこそ、安全な技術を世界へ提供していくならば、日本の中に技術や人材が維持されなければならない。そのために最低限、25％程度が必要ではないかと思う。

――「できるだけ原子力依存度を低減する」という政府公約からすると、25％は高すぎるのでは（震災前の2010年度は約29％）。

確かにそうした印象はあろうが、依存というのは１つの電源で50％以上を占め、それが絶たれると立ち行かなくなるような状況と理解すべきだ。民主党政権時のエネルギー基本計画（原子力比率約50％）のようなことはしてはならない。四分の一（25％）というのは、他で頑張ればカバーできる水準だ。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月24日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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2016年11月24日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１