阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2015年01月31日(土)

日本で統合型リゾートは解禁すべきか？
古嶋雅史 [アクセンチュア] 【第2回】
2015年1月13日

ギャンブル依存症をめぐる論点とは何か

カジノの解禁是非の議論において、必ず出てくる大きな論点として「ギャンブル依存症」の問題がある。

日本において、ギャンブル依存症及び疑いのある人は536万人（成人人口の4.8％）に達するという推計が厚生労働省より2014年夏に発表された。これはいうまでもなく、日本には世界に類を見ない規模のギャンブル産業が存在していることが背景にある。

第1回で触れた、2015年におけるカジノの世界全体の産業規模が約20兆円という予測に対して、日本のパチンコ・パチスロの市場規模は18.9兆円（2011年）であったことからもわかるように、日本のギャンブル産業は巨大である。

レジャー関連団体発表の数値を基にアクセンチュア作成

日本のギャンブル産業全体において、カジノが占めると想定される割合はかなり小さい。つまり、ギャンブル依存症の問題は、カジノを解禁するかどうかが問題ではない。

ギャンブル依存症は、ゼロにすることは不可能であるが、少なくとも海外の主要国と同等の1～2％程度には低減させていきたい。既にカジノを解禁している先進国を見ても、ギャンブル依存症の割合が日本のように突出して高いというわけではないため、カジノ先進国でとられているギャンブル依存症への対策や規制は有効だと言える。

実際に、カジノは入場する際に一人一人チェックを行う国が多く、そこでギャンブル依存症の方やその可能性がある方、また家族などから入場拒否の要請のあった方は入場できない仕組みとなっている国もある。

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今起きているのは欧米型システムの崩壊だ、東洋経済

旧来秩序は役に立たない

マーク・マロック・ブラウン：元国連副事務総長
2014年11月30日

国家であることが難しく、国民であることはそれ以上に難しい時代である。国民の「忠誠」と交換に安全と基本的な福祉を古くから提供してきた国民国家が、国内で、また国際問題の基本単位としても脅威にさらされている。

新しい種類の忠誠と連合が国家の伝統的役割に異議を唱えている。いくつかは地理的なものである。ヨーロッパだけでも、少なくとも40地域の“次のスコットランド”が、いま自分たちがいる国からの何らかの分離を模索している。単に宗教や民族ではなく、共通の商業的利害や政治的利害、またはその他の利害に基づくものである。NGO（非政府組織）のサポーターをしている者は、政党のメンバーよりもはるかに多い。

ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・セン氏は、複数のアイデンティティとともに生きることを学び、市民権と忠誠の多様性を享受することで、われわれはさらに繁栄するだろう、と述べている。

先進国の統治モデルへの批判

しかしこの多様性は無害なものではない。欧米諸国の大半では、国家はますます国民を失望させ、多くの場合、手が届かないような福祉提供のモデルに固執している。世界の経済成長が立ち直る過程で、先進国の高コストで高税率、高利益な統治モデルが批判にさらされている。

欧米諸国の欠点は、ほかの地域と比較した場合、極めて明白である。中国は「経済安全国家」を体現している。海外での投資力を用いて、自国の産業化を支える資源やエネルギーを確保しつつ、GDP（国内総生産）成長率と国民の支持を維持するために、国内貯蓄を家計消費に導くことを目指している。

ロシアは古典的な国家の安全を重んじる国であり、欧米の不安をおもちゃのようにもてあそぶことで、ウクライナへの支配力を強め、公認の国家主義によって国内の反対を抑圧している。

次ページ⇒中国やインドへの懸念
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高校生の77%が税金や社会保障について考えた経験ありません。、ハフポスト

工藤啓
特定非営利活動法人育て上げネット理事長、金沢工業大学客員教授、東洋大学非常勤講師

2015年01月21日 12時36分 JST

「未婚で年収200万円以下の若者」の約8割は親の実家に住んでいる。調査から明らかになった、若者の「住まいの貧困」の実態についてブロガーのイケダハヤトさんが書いてました。認定NPO法人育て上げネットでは年間1,000から1,500名ほどの無業の若者に出会いますが、一人暮らしやシェアハウスという住宅形態のひとは稀で、ほとんどの場合、保護者を中心とする家族との同居です。

「親の持ち家」かどうかはわからないのですが、衣食住の一部または全部が「時限爆弾」であるというのは非常に示唆に富んだ表現だと思います。

当然、所得が低ければ住居という固定費を捻出する、し続けることは難しいわけですが、「一人暮らし」や「自活」について別の確度から見てみると、そもそも高校生の74%が一人暮らしの費用について教わった経験がありません。

これは私たちが2006年度から全国の高校生を対象に展開している金銭基礎教育プログラムMoneyConnection(R)アンケート調査の結果です（母数：約6,400名）。

高校生から話を聞いても、保護者とお金のことについて話をすることはほとんどないと言います。そもそも家庭で現金をあまり見ないようです。給与は振込、各種支払いは引き落とし。公共交通機関は電子マネー、買い物もクレジットカードで、何にいくらくらいかかっているのか自然と目に入るようなことはないようです。

その上で話をすることもないとなれば、費用感がつかめないのも当然ではないでしょうか。

もちろん、自ら主体的にお金や生活費について調べる高校生もいるかもしれませんが、携帯代や衣服費など身近な生活費はあたりがついても、家賃や食材費などはわからないといいます。古いものですが「16才のための暮らしワークブック―生きていくのにかかるお金は月いくら?（主婦の友社）」でまとめました。

特に税金や社会保障関係は想像がつかないようです。

これも金銭基礎教育プログラムMoneyConnection(R)アンケート調査からですが、税金などの支払いについて考えたことがありますか、の設問に対して、考えた経験がなければ「NO」、考えた経験があれば「YES」と回答し、どの項目について考えたことがあるかを問います。

「住民税」「所得税」「相続税」「贈与税」「消費税」「固定資産税」「国民健康保険税」「国民年金」「その他」ですが、ひとつでも考えた経験があれば「YES」になりますが、実際には考えた経験がない高校生が77%とかなりの人数に上りました（母数：11,681名）。

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2015年01月30日(金)

日本企業が海外進出で繰り返してきた失敗

「悪い話」は表に出にくい：撤退増加が示す罠
2014.10.27（月）大場由幸

帝国データバンクが実施した海外進出に関する調査の結果が発表された。調査対象は全国2万3561社で有効回答企業数は1万968社（回答率46.6％）。詳細は、こちらに掲載されている。

海外事業からの撤退・撤退検討の経験がある日本企業は4割

　直接的な海外進出が「ある」と回答した企業1611社（全体比14.7％）のうち、「撤退は考えていない」とする企業が907社（56.3％）である一方、「撤退または撤退の検討あり」と回答した会社は635社（39.4％）であった。

　さらに、撤退または撤退検討時に直面した課題については、645社（複数回答）の回答は、「資金回収が困難」（38.3％）、「現地従業員の処遇」（31.8％）、「法制度・会計制度・行政手続き」（29.5％）、「為替レート」（26.5％）が上位となった。

　最近、ジェトロや地方自治体が中小企業の海外進出を積極的に応援している一方で、日本企業の4割が撤退又は撤退検討の経験ありというのは多いようにも見えるが、アジア現地にいる者にとっては、その程度だろうという感覚はある。

　今、なぜ海外進出している日本企業の一部が撤退に追い込まれ、あるいは追い込まれようとしているのか、日本企業の集積が進むアジア地域を中心に考えたい。

海外進出の検討段階における罠

　経営者が海外進出に踏み切るのは、現状のままでいることのリスクが海外進出するリスクよりも大きいと認識したときだ。つまり、経営リスク回避行動という側面がある。

　そして、海外直接投資の機会を認識した企業が投資を実行するか否かは、受容せざるを得ない海外進出リスクの程度、つまりそのリスクの源泉となっている「不確実性」をいかに評価するかにかかっている。

　ところが、海外事業経験が乏しい経営者が海外事業の「不確実性」を評価することは容易ではない。

　不確実でわからないのであれば経営判断しないというのが理にかなっているのだが、近年は、海外進出が企業の生死を決めるといった風潮、海外進出を助長する報道や視察会・セミナーによって、漠然とした不安感や日本から海外への進出論一辺倒で社会の雰囲気ができあがってしまっているようだ。

　東日本大震災後の「六重苦」（円高、高い法人税、自由貿易協定遅延、労働規制強化、温暖化規制強化、電力不安）も日本企業の海外進出を加速させてきた。

　よくわからない海外での事業の場合、経営者の個人的な経験や人脈、第六感、先行事例、顧客企業への追従、競合他社の後追い（群集心理）等によって経営判断がなされる。ただ、そうした判断はブレも大きい。

　次のページ⇒経営者の個人的な人脈や第六感は偶然の産物であり、先…

お役所仕事を抜け出した高知市の生活困窮者自立支援、DOL

池上正樹 [ジャーナリスト] 【第229回】
2015年1月15日

最近、生活困窮が原因で、引きこもる人たちが急増している。

その背景にあるのが、高齢化の進む中、年金生活を維持できなくなったり、仕事に就きたくても働くことができなかったりする社会環境の悪化や、一度、社会から離脱すると個人に問題があるかのように見下されたまま、敗者復活戦のできない仕組みだ。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によれば、日本人の6人に1人が「貧困層」といわれ、経済格差も広がっている。

こうして生きる意義や意味を失い、自殺や餓死にもつながりかねない命を救うための法的根拠となる制度が、今年4月1日から施行される「生活困窮者自立支援法」だ。

この制度によって、全国の福祉事務所のある自治体には、生活困窮者自立支援法に基づく窓口の設置が義務付けられる。

厚労省の社会援護局によると、対象者は、経済的に困窮しているという理由だけでなく、「引きこもり」状態の人の含む社会的孤立者など、様々な困難を抱える人たちもカバーするという。

そんな「引きこもり」の人たちへの対応も含め、ネットワークをつくってワンストップ窓口による取り組みで、全国から注目されているのが、高知市の「生活困窮者自立支援法」に基づくモデル事業だ。

開設後から1年、新規相談者は444人
60代が最多、女性が過半数以上に

他に先駆けて開設されてから1年余りの間に、新規相談者は444人。収入や生活費が3割、病気や健康に関する内容が1割を占めた。

同市は、人口33万7500人余り。高齢化率は、昨年10月現在、26％を超え、4人に1人以上を占める。

同市でモデル事業が始まったのは、2013年11月のこと。

市の健康福祉部長を代表に、社会福祉協議会（以下社協）の事務局長を副代表に置いて、ハローワークや若者サポートステーションで構成する「運営協議会」をつくった。

実際に担当するのは、高知市生活支援相談センターだ。

次のページ>> 相談内容の3割は「収入・生活費のこと」

記者の目:裁判員裁判と衝撃的写真＝島田信幸（東京社会部）、毎日新聞

2015年01月14日　東京朝刊

　◇証拠採否の過程、透明に

　裁判員裁判で、殺人事件などの被害者の遺体写真を裁判所が証拠から除外したり、イラストに替えたりする運用が浸透しつつある。確かに裁判員の精神的負担軽減を図ることは重要だが、過度な証拠の厳選は逆に裁判員から判断材料を奪う恐れもある。法曹三者は裁判員裁判の証拠採否の過程を、可能な限り裁判員や国民に分かる形で示す必要があると感じている。

　◇ストレス軽減へ一定の手順導入

　遺体写真の問題は、２０１３年５月に福島県の裁判員経験者が「遺体のカラー写真を見せられ急性ストレス障害になった」と国家賠償訴訟を起こしたことで注目された。昨年９月の福島地裁判決は請求を退けたものの、凄惨（せいさん）な証拠と急性ストレス障害の因果関係は認めた。

　こうした事態を受け東京地裁では、主に（１）公判前に裁判所が証拠を厳選する（２）遺体写真が必要な場合はイラストで代用することを検察側に求めることも検討する（３）選任手続きで裁判員候補者に衝撃的な証拠が出ることを伝え、場合によっては辞退を認める（４）公判で衝撃的な証拠を示す際は裁判員に予告して心の準備をしてもらう−−という手順が取られるようになった。同様の動きは他の裁判所にも広がっている。裁判所の意識を変えた点で、裁判員経験者が声を上げた意義は大きかった。

　だが、遺体写真が一律に扱われているわけではない。

　病気の母親を蹴って死亡させたとして傷害致死罪に問われた男の裁判員裁判で、東京地裁は１０月、遺体写真だけでなくイラストも証拠採用を認めず、代わりに解剖医に遺体の状況を証言させた。母親は体重２８キロとやせ細っていたことから遺体写真は残酷すぎると判断したようだ。

一方、１１月に同地裁であった別の傷害致死事件では、２歳女児の遺体写真が証拠採用され、臓器や体のあざの写真など計１４枚が裁判員に示された。検察幹部は「全体でなく部分的に示すことで衝撃を和らげる配慮をした」と説明する。

　こうした遺体写真の採否の判断には、負担軽減以外にもポイントがある。一つは「争点との関連性」だ。

　趙誠峰弁護士（第二東京弁護士会）は１３年、殺人罪に問われた被告の裁判員裁判で遺体写真を証拠請求し、採用された。弁護人が衝撃的な証拠を請求するのは異例だが、検察側から開示された遺体写真には、被告の説明と食い違う部位に刺さった包丁が写っており、第三者が関与した可能性があると考えた。

結論は有罪だったが、趙弁護士は「犯人性という重要な争点に関連しており、遺体写真を裁判員に見てもらう必要があった」と指摘する。

　もう一つは、制度開始から５年が経過して見えてきた量刑評議の方向性だ。

　最高裁は１２年に公表した研究報告で、評議では動機などによって量刑の幅を類型化することや、過去のデータベースを目安とすることを有益としていた。そして昨年７月には傷害致死事件の上告審で、求刑の１・５倍となる懲役１５年を言い渡した１、２審判決を破棄。「他の裁判との公平性が保たれなければならない」とし、評議で市民感覚が過度に重視されることにブレーキをかけた。

衝撃的な証拠は裁判員の感情を過剰に刺激し、重い量刑につながる可能性がある。遺体写真を巡る最近の裁判所の対応にも、量刑相場から大きく外れた判決を避けたいとの思いを感じる。

　◇誤った認定や量刑の恐れも

　「怖い画像は苦手なのでイラストで十分」「ありのままの証拠を見て判断したかった」。遺体写真について裁判員経験者に感想を聞くと答えはそれぞれだ。裁判員裁判では、初公判前に法曹三者による公判前整理手続きが開かれ、裁判所が事前に証拠の採否を決める。

ある刑事裁判官が「遺体写真が立証に本当に必要か、量刑にどんな影響を与えるか、裁判官は事件ごとに吟味している。争点によっては裁判員が遺体写真を見なければいけない場合もある」と話すように、裁判所が正解がない中でさまざまな要素を考えて証拠採否に当たっているのは間違いない。

　一方で、証拠採否の判断が適切でなければ、誤った事実認定や量刑判断につながる恐れがあるのも事実だ。だが、現状では公判前に三者の間でどんなやり取りがあったかは非公開で、採用されなかった証拠も明らかにならない。公判前整理手続きのやり取りをもっと透明にし、証拠の採否を裁判員や国民が納得できる形にする必要がある。

そのことで、裁判所の判断への信頼性が増し、本当の意味で開かれた法廷となるのではないか。重要な手続きがブラックボックス化することに懸念を抱いている。

文章を「書ける人」と「書けない人」のちがい、ハフポスト

部分引用・・

自分のなかにある情報だけで文章を書こうとすれば、経験に基づいた私小説的なものしか書けない。そして、経験はすぐに枯渇する。インプットがない状態では、恒常的に文章を書き続けるのは不可能だ。ゼロを１にするスタイルでは、すぐに終わりがくる。本当に必要なのは、１００を１にまとめる能力だ。

たとえば藤子・F・不二雄は、次のような言葉を残しているという：

よく「漫画家になりたいなら漫画以外の遊びや恋愛に興じろ」だとか「人並の人生経験に乏しい人は物書きには向いていない」だとか言われますが、私の持っている漫画観は全く逆です。

人はゼロからストーリーを作ろうとする時に「思い出の冷蔵庫」を開けてしまう。自分が人生で経験して、「冷蔵保存」しているものを漫画として消化しようとするのです。

それを由（よし）とする人もいますが、私はそれを創造行為の終着駅だと考えています。家の冷蔵庫を開けてご覧なさい。ロブスターがありますか？多種多様なハーブ類がありますか？　近所のスーパーで買ってきた肉、野菜、チーズ、牛乳・・・どの家の冷蔵庫も然して変わりません。

多くの『人並に人生を送った漫画家達』は「でも、折角あるんだし勿体無い・・・」とそれらの食材で賄おうします。思い出を引っ張り出して出来上がった料理は大抵がありふれた学校生活を舞台にした料理です。
しかし、退屈で鬱積した人生を送ってきた漫画家は違う。

人生経験自体が希薄で記憶を掘り出してもネタが無い。思い出の冷蔵庫に何も入ってない。必然的に他所から食材を仕入れてくる羽目になる。
漫画制作でいうなら「資料収集/取材」ですね。全てはそこから始まる。

その気になればロブスターどころじゃなく、世界各国を回って食材を仕入れる事も出来る。つまり、漫画を体験ではなく緻密な取材に基づいて描こうとする。ここから可能性は無限に広がるのです。

私はそういう人が描いた漫画を支持したい。卒なくこなす「人間優等生」よりも、殻に閉じこもってる落ちこぼれの漫画を読みたい。
（※ソース不明）

人の感情に触れることができなくて、なんのための文章だろう。すべての単語、すべての文に論理性と情緒性の二面がある。論理面だけで文章を評価するのは、燃費だけで自動車を評価するようなもの。

ドライブの楽しさをわかってない無粋な評価法だ。

全文を読む。

中国人から見た日本敗戦の「失敗の本質」（上）

日本は第二次大戦をいかに反省したか、中国歴史学者の分析

部分引用・・

一方、中国は、習指導部発足後、党史と近現代史を重視する方向となり、9月3日の抗日戦争勝利記念日、12月13日の南京大虐殺記念日が設けられた。これは、日本の右傾化への牽制の意味もあるが、主として国内に向けたものであると筆者は考える。というのは、現在の中国の若者も戦争に対する認識はかつてほどではなくなり、あまり関心を持たなくなってきたためである。

戦争の総括は必要である。しかし問題は総括の仕方だと筆者は考える。勝者の歴史ばかりを見て、敗者の歴史を見逃せば、真実を知ることはできない。

その意味で、12月8日に、中国のポータルサイト「騰訊」の「短史記」コーナーに同サイト歴史チャンネル編集長の諶旭彬氏（歴史学者）が発表した『日本の極秘文書はいかに第二次大戦を反省したか』と題する文章は、中国人が敗者である日本の側に立って書いた有意義な文章である。

特筆すべきは、この文章は1951年に日本外務省が吉田茂首相（当時）の指示によってまとめられた「満州事変」から太平洋戦争終結に至るまでの日本外交の致命的失策を徹底的に検討するための文書（この文書は『日本外交の過誤』と称し、外交史料館に所蔵されている。2003年に公開された）に基づいて書かれており、日本人でもあまり知らない事実が書かれていることである。

満州事変に端を発する
中国侵略が全ての誤りの発端

諶氏の文章は、公開された外交文書に基づいて「満州事変」から太平洋戦争終結に至るまでの日本外交の失策を検討している。それは次の6つの点にまとめられている。

第一に、満州事変を起こした後、国際社会の非難を跳ね除けて、国際連盟を脱退し、国際社会で孤立すべきではなかったという点。

全文を読む。

大幅増益の東京電力と苦戦の関西電力を分析、東洋経済

原発事故後、明暗が分かれる電力2社
小宮一慶：経営コンサルタント
2015年01月21日

関西電力（以下、関電）が、今年4月1日から平均で10.23％の電気料金値上げを申請しました。八木誠社長は、「原発の再稼働が大幅に遅れ、収益の悪化に歯止めがかからない」と説明しています。

関電の業績を見ると、確かに本業の儲けである営業利益は大きく落ち込んでいます。その一方で、東京電力（以下、東電）は大幅な増益となっているのです。この差はどこで生まれたのでしょうか。

今回は、2社の平成27年3月期第2四半期（2014年4～9月）の決算内容を見ながら、電力会社の現状を分析します。

電力自由化にらみ、大幅コスト削減した東京電力

まずは東電の業績を見てみましょう。決算短信の損益計算書（5ページ参照）を開きますと、売上高にあたる営業収益は前の期より3.7％増の3兆3341億円。営業費用は0.1％増の3兆508億円に抑えたため、営業利益は69.4％増の2833億円と大きく伸ばしています。

一方、関電はどうでしょうか。決算短信書の損益計算書（8ページ参照）を見ますと営業収益は、前の期より4.1％増の1兆6776億円でしたが、営業費用が7.4％増の1兆6733億円まで膨らんでいます。その結果、営業利益は92.1％減の42億円と大幅に落ち込みました。

いずれも営業収益はほぼ同じくらい伸びていますが、営業利益に大きな差が出ているのです。2社とも事業内容ほぼは同じですし、原発も全基停止したままです。なぜ、ここまで状況が異なっているのでしょうか。

一つは、東電が大幅にコストカットを行なったからです。同社は2011年3月に起こった原発事故以降、収益が急速に悪化していました。存亡の危機の中での原発事故の損害賠償や、事故に伴う原子炉の冷却などにかかる費用を除いても、本業の業績自体が悪化していたのです。

2012年3月期以降、2期連続で営業赤字を計上していました。原発が停止しているため、火力発電に頼らざるを得なくなり、燃料費が膨らんだことが主な原因です。

同社は収益を確保するため、2013年9月に電気料金の値上げを行ない、2014年3月期にようやく増収増益となりました。

次ページ⇒年の電力全面自由化に備える

2015年01月29日(木)

日本は小さな島国か？、ロンドンSW19から

＜広いアジア地域の中にポツンと置かれた日本と言う国。

他国に比べて圧倒的に狭い国土の中であって、
他国には無い最先端の技術と古えの伝統を大切に守り続けてきた日本。

そんなアジアの一国、日本について、欧州や北米南米、アフリカの人達はどんなイメージを持っているのでしょうか？＞

日本が「他国」にどう思われているかを考える前に、まず事実を知ることが必要ではないかと思います。

他国というのがどこの国かにもよりますが、日本は領土的に小さくも狭くもないですよ。世界地図の描き方で北緯の浅い日本は相対的に小さく見えますが、世界的に見れば大きい方から数えて30％ぐらいの位置につけてます。立派なもんです。

アジアで言えばヴェトナム、マレーシア、フィリピンより大きいし、朝鮮半島の二国の領土の合計よりもずっと大きいです。ヨーロッパには日本より国土の狭い国は山ほどあり、イタリアもポルトガルもポーランドも、ドイツでさえ日本より小さい。日本と同じように大陸の端っこにある島国イギリスと比べると日本の領土は1.5倍です。

それに国防予算だって世界の第7位とか第8位とかで、軍事大国にも引けは取りません。軍事費の場合、人口比だともっと順位は落ちますが、それでも中立国のスイスやアイルランドより高いパーセンテージです。

人口だって世界第10位、フランスよりもドイツよりもイギリスよりも多いです。言語人口でも日本語は世界第9位、一国だけで使用されている言語としてはダントツの使用人口です。

以上のように、日本は経済力が世界のトップクラスにあるだけでなく、その他の属性も立派なもの。「がんばってる小さな国」との言説は日本でだけ通用する幻想にすぎません。世界のどこの国の人も、日本がそのような「弱者」であるとは考えておらず、日本にその大きな国力にふさわしい役割を期待しています。

結論を言えば、日本は、残念ながら、世界から期待されているような役割を（国連の供託金の支払い額以外には）はたしていません。古くは車で、いまはゲームやアニメで名をなしているのは事実ですが、そうした経済面、文化面での成功の一方で、福島第一原発の爆発をめぐる東電や政府の隠蔽体質や、オリンパスの旧態依然とした身内びいきの会社経営など、とても先進国とは思えない醜聞が日本国内よりも大きく報道されています。

期待されているような答えではないと思いますが事実です。イギリス在住者でした。

引用元。

巨大銀行の不正取引がなくならないワケ、東洋経済

43億ドルの罰金でも幹部が責任を取らない
ハワード・デイビス：パリ政治学院教授
2015年01月18日

シティグループやJPモルガンなどが罰金を課された（撮影：尾形文繁）
2014年11月、為替市場を不正操作した疑惑をめぐり、英国主要6銀行に計43億ドルの罰金を科す和解案を英金融行為規制機構（FCA）が発表した。

1年にわたる調査で明らかになった悪質な慣行や管理不備はショッキングだった。強欲なトレーダーたちの間で交わされた稚拙なメールやチャットのやり取りからは、利潤と私益のために午後の為替相場を不正に操作する大胆な共謀が浮き彫りとなった。シニアマネジャーらによるずさんな管理が、高給取りの従業員による下品で子供じみた振る舞いを許した。「三鋭士」や「Aチーム」などのあだ名で彼らが取った傍若無人な行動は、各組織に甚大な被害をもたらした。

ただ、今回の一件で辞任を強いられた幹部はいない。理由は、過去5年間に主要各行が負担した罰金や訴訟費用に比べれば、43億ドルなど小銭にすぎないことだ。モルガン・スタンレーなどの試算では、米国や欧州のトップ22行が2009年以降に支払いを強いられた額は2300億ドルにも上る。

今回の和解額の50倍以上だ。しかもこの数字には、不良債権や行き過ぎた金融工学が各行にもたらした巨額の損失は含まれていない。

罰金の半分以上は米国の銀行が負担

さらに、罰金の半分以上は米国の銀行が負担させられた。欧州の各行が支払ったのは1000億ドル強程度で、うち約半分は英国トップ7行が支払っている。

数字が語るのは全貌の一部でしかない。米国における罰金はファニー・メイ、フレディ・マックの2つの政府援助法人に販売された不動産担保証券に対するものが大半を占めていた。各行はその点に関する規制当局の主張を全面的には受け入れていないようだが、おとなしく罰金を支払っている。

一方、英国に目を向けると、最も大きな罰金は支払保障保険（PPI）を契約させられた住宅ローン借り主に対する補償金だった。規制当局は、この保険の大部分が借り主にとっては何の利益もなく、不適切に契約させられたと主張する。銀行側はといえば、補償金支払先の請求者の中には補償に値しない者もいると考えているが、最終的にはおとなしく支払いをしている。

英国の各行はこれまでに370億ドルの損害を被っており、今後さらに50億ドル前後かかるとみられる。

モルガン・スタンレーの分析では、すでに判明している間違いや漏れに関連して今後2年の間にさらに700億ドルの罰金や訴訟費用が発生する旨が示唆されている。そのほかにも新たな流れが顕在化する可能性もある。

皮肉なのは、大手行の財務担当者たちも認識しているように、健全性規制当局の要求を満たすために銀行側が株主割り当て発行や留保利益から資本を増やすやいなや、その資金が行為規制機構に吸い取られてしまうことだ。

今や罰金の規模は銀行のバランスシートに相当な影響を与え、健全性の回復を遅らせ、融資能力を制限するまでになっている。

そのおカネの一部は、特に英国では個々の顧客に戻っている。しかし、それ以上の額が規制当局自身やその先の各国の政府へと流れている。

英国では、かつて罰金で規制当局のコストの一部が賄われていた。よいプレーヤーが負担する料金を悪いプレーヤーが下げ、それにより正のフィードバックループが作り出されていた。

だが今日では支払いが巨額になったため、英政府がそれを掌握し、規制当局の運営コストを上回る分の収入は退役軍人の慈善団体へ流されている。

米国では、最終的に誰がカネを手にしたのか公表されていない。だが、最も重要な質問は、この規模の罰金に抑止力があるのかどうかだ。

FCAは先頃、価格決定方針の見直しを発表した。より効果的な制度を構築することは、各行と規制当局の双方に共通の利益となる。その制度は、罪を犯した者が罰せられ、将来に向けて適切なインセンティブが作り出されるものでなければならない。

（週刊東洋経済2015年1月17日号）

米無人攻撃機の実態

米無人攻撃機の実態 投稿者 melt-ks2014.10.29 アメリカのドローン（無人攻撃機）の実態。オバマ大統領に無人攻撃を増やすよう進言し、CIA長官となったジョン・ブレナンがその指揮を執るという。その人物が語る。「民間の犠牲者が出ないよう、われわれはベストを尽くしている。」と。これを聞くと、ベストを尽くしているのだから、犠牲者が出たとしてもどうしようもない、というように聞こえる。

作家「百田尚樹」とはなんぼのものか文学とは程遠い「物書き芸人」、雑誌「選択」

「百田さんは良くも悪くも放送作家。彼の著書を読んでいるとつくづくそう思う」

　作家でＮＨＫ経営委員会の委員も務める百田尚樹を知る、関西の民放ディレクターはこう語る。

　百田の著書『殉愛』（幻冬舎）を巡る騒動は、週刊誌メディアを跨いだ空中戦の様相を呈している。十二月に入り新聞社系週刊誌が反百田記事を掲載したことを皮切りに、出版社系週刊誌は「苦肉の百田擁護」（業界関係者）に回り、打ち合いになっている。大手出版社の社員が疑問を呈する。

「出版社が横並びで百田側の言い分を載せていて不気味だ。内容を見れば『負け戦』になりそうなのに百田に気を使っている。それほどの作家なのか」

続きは有料記事で

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月5日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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