阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2015年02月20日(金)

BLOgariのブログで７，８年前に知り、一度お訪ねしたいと思いつつも
まだ実現していない泉大津にある「串かつ店の千代菊」。

　ブログを読んでいると、ご主人は食べる事の大切さと人の生命についていつも考え、しかもそのことを世間的な活動で形に現わしている人です。ブログには一品のこしらえ方が写真と文章で掲載されることも多いです。

その「串かったん」の素晴らしい笑顔が新聞に掲載されました。

アメリカのインテリジェンスが予測する日本の未来は軍国主義復活

このままでは軍国主義が復活？
平和国家への道は「中東依存」脱却から
21世紀の日本の平和戦略を考える

米国インテリジェンスが予測する日本の未来

　ここに「影のCIA」とも呼ばれる米国最強の地政学分野のシンクタンクであるストラトフォー（stratfor）財団が取りまとめた「100年予測」と呼ばれるレポートがある。

このレポートは2008年に出されたものであるが、ロシアが2010年代に拡張主義に転じること、米国が徐々に中東から手を引くとイスラム過激派とイスラム諸国の対立が深刻化することなど、ウクライナ紛争やISILの誕生を予言した内容が記載されており、世界のインテリジェンスの必読の書となっている。

　手始めにこのレポートの中でアジアの将来がどのように予測されて、その中で日本がどのような立場を担うと考えられているか、見てみることにしよう。

（1）日本には2つの弱点がある。それは人口減少と、資源の中東への依存である。2010年代に人口の減少が本格化すると、日本は人件費の高騰に直面するようになる。一方で社会の移民に対する拒否反応が強く、移民の受け入れは進まない。

（2）2020年代には、日本は労働力不足とエネルギー不安の板挟みになり、徐々に地域覇権国を目指すべく軍事的に先鋭化して「遠慮がちな平和主義国」という立場を放棄する。

（3）その結果2010年代後半から2020年代にかけて、移民受け入れに伴う代償を払わずに人口減少問題を解決する手段として、日本は中国沿岸部への進出を活発化させる。

（4）こうして日本と中国沿岸部は共存共栄する。中国の中央政権はこれを嫌い沿岸部への統制を強めようとするが、沿岸部は日本のバックアップを受けて中央政権と対峙するようになる。

（5）日本はこのように中国への進出によって人口減少問題に対処するが、2020年代に入っても資源の中東依存という問題は克服できずに、防衛負担を求めるアメリカとの関係がこじれ始める。

（6）一方でこの頃、ロシアが二度目の冷戦のコストに耐えきれず自壊を始める。ここで日本はロシアの混乱に乗じて沿岸部に資源権益を確保して、資源の中東依存を脱却しようとする。

（7）しかしながら日本の中国・ロシア沿岸部への進出は、20世紀初頭にそうであったように様々な抵抗に会い、複雑な抗争が生じる。これを抑えるべく日本の軍部は力を増し、2030年代には日本で軍国主義が復活する。

（8）日本の軍国主義が復活する中で、アメリカは日本を警戒するようになり、日米関係に亀裂が入る。アメリカは台頭する日本を抑え込むために中国中央政権にも肩入れするようになる。こうしてアメリカと日本の関係は第2次大戦前の緊張関係に戻ることになる。

　このレポートに書かれていることはあくまで仮説ではあるが、1つの見方として非常に説得力があるものとなっている。我々はこのレポートに書かれている内容をそのまま文字通り受け止めるのではなく、「日本が人口減少問題と資源問題を、大陸沿岸部への進出、という方法で解決を図った場合に起き得る展開」として捉えるべきであろう。

　いずれにしろこのレポートから米国のインテリジェンスは日本の動向を非常に警戒していることが見て取れる。

全文を読む。

京大原子炉実験所で４１年間　助手(助教）をした小出裕章氏定年退職

京大・小出助教:反原発の闘いこれからも　３月末で退職へ
毎日新聞　2015年02月19日　東京夕刊

京都大学原子炉実験所（大阪府熊取（くまとり）町）の研究者として、４０年以上、原発の危険性を指摘し続けてきた小出裕章（こいでひろあき）助教（６５）が３月末で定年退職を迎える。

市民に分かりやすい語り口で原子力利用に伴うリスクを訴える論客で、東京電力福島第１原発事故以降は週末ごとに全国の市民団体などの求めに応じて講演してきた。今月２７日には同僚と始めた自主講座「原子力安全問題ゼミ」で最終講義をする。

　小出さんは１９７４年、実験所に助手として採用された。もともと「原子力開発に命をかけるつもりだった」という原発推進派だったが、原発が都会に建てられず、過疎地に危険性が押しつけられている現実を知り、一転、反対派に。

原発に批判的な実験所の同僚５人と研究グループを作り、市民が参加可能な「安全問題ゼミ」を開いた。活発な反原発の動きが注目され、「熊取の６人組」などと呼ばれた。

　福島原発事故以後は、日常業務の傍ら週末などに約２３０回講演に出かけ、ラジオ番組に約１５０回出演した。２７日午後２時から実験所で開く最終講義は「原子力廃絶の道のり」がテーマという。退職後は長野県に移住する計画を立てている。一方で「福島事故で苦難の底にいる人たちを考えれば、簡単には引き下がれない」と話し、７月末まで講演の予定が入っているという。【大島秀利】

一年前の今日掲載・衛藤首相補佐官　　信念を曲げたくない大分の九州男児？？

その１

衛藤首相補佐官「こっちこそ失望」　米の靖国参拝失望声明

2014年2月19日　　東京新聞夕刊

　衛藤晟一（えとうせいいち）首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告で、昨年十二月の安倍晋三首相の靖国神社参拝後に失望声明を発表した米国について「むしろわれわれが失望だ」と批判していたことが分かった。

　菅義偉官房長官は十九日の記者会見で「あくまで個人的な見解だ。日本政府の見解ではない」と述べた。

　衛藤氏は「安倍政権は、民主党政権で崩れた日米関係修復に非常に大きな力を割いてきた。米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」と強調。「米国はちゃんと中国にものが言えないようになりつつある。米国の声明は、中国に対する言い訳にすぎない」と指摘した。

　衛藤氏は自らが昨年十一月に訪米し、ラッセル米国務次官補らに首相が参拝した場合、米側に理解を求めたことも説明。十二月初めに在日米大使館を訪れた際には「（参拝に）できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対しないでほしいと伝えた。首席公使からは『慎重に』という言葉が返ってきた」と語った。

その２

衛藤首相補佐官、発言を撤回
時事通信 2月19日(水)15時11分配信

　衛藤晟一首相補佐官は19日、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐり米政府を批判した動画サイト「ユーチューブ」での自身の発言を取り消し、動画を削除する意向を明らかにした。国会内で記者団の質問に答えた。　(時事通信)

第２次安倍内閣内閣総理大臣補佐官名簿

内閣総理大臣補佐官
（国政の重要課題担当）
衛藤　晟一 (えとう　せいいち)　　こちら。

☆この人も上司には弱い日本の勤め人政治屋か？

この情報が正しいとすれば、本心は別だが上に言われたから言葉を引っ込めたようだ。

信念を持って発言した本当の政治家ではないようだ。

その３

＜衛藤首相補佐官＞米政府批判の発言撤回し、動画も削除
毎日新聞2月19日

　◇菅官房長官「個人的見解は通用しない」と取り消し指示

　衛藤晟一（えとう・せいいち）首相補佐官は１９日、安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する米政府の「失望」声明を批判した自身の発言を撤回し、動画サイト「ユーチューブ」から動画を削除した。

菅義偉官房長官が同日、「首相補佐官は内閣の一員であり、個人的見解は通用しない」と取り消しを指示した。首相の参拝は中国、韓国だけでなく欧米にも懸念を広げ、政府や自民党は「不戦を誓うため」と今も説明に追われている。衛藤氏の発言はこうした「努力」を無にしかねず、安倍政権のダメージは小さくない。

【参拝に「失望」異例の厳しいコメント】首相に届かなかった米の「忠告」

　菅氏は１９日午前の記者会見で「政府の見解ではないと明言したい。首相の靖国参拝については謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解を求めていく」と衛藤氏を突き放した。その後、首相と対応を協議し、発言を撤回させることで一致。菅氏が衛藤氏に電話で通告した。

　首相は昨年１２月２６日、参拝直後に発表した談話で「不戦の誓いを堅持していく決意を新たにした。中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くない」と説明した。衛藤氏は今回、「中国に対していくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策はやむことはない」との見解を示し、それが首相の参拝につながったかのように発言しており、菅氏も看過できないと判断した。

政府関係者によると、この日、衛藤氏の発言を知った菅氏は「国会対応をどうするんだ」と激怒したという。

　ただ、米政府の「失望」声明に対しては、首相官邸内で当初から、衛藤氏以外にも「こっちが失望した」という不満がくすぶっており、必ずしも同氏が突出しているわけではない。

菅氏から注意を受けた衛藤氏は「同盟国として（事前説明を）これだけやっているのに『失望』と言われたのだから、私としてはあまりにもがっかりだねという皮肉の一つだ」と記者団に述べ、発言内容を正当化した。

そのうえで「補佐官として言うべきではないというなら、申し訳なかった」と語った。

　菅氏は１９日午後の会見で、今後の日米関係への影響を問われ「取り消したので、そこはないと思っている」と否定した。しかし、閣僚の一人は「（首相の周囲に）ちょっと自由に発言する人が多い」とあきれ、政府関係者は「身内から足を引っ張るなという声が出るだろう」と不快感を示した。

　在日米大使館の報道担当官は１９日、毎日新聞の取材に対し「何もコメントすることはない」と述べるにとどめた。【朝日弘行、村尾哲】

　◇衛藤首相補佐官の発言要旨（抜粋）

　昨年１２月２６日に安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。これは一種の公約になっていた。私も１１月２０日から米国に行く機会があったので、ラッセル国務次官補らに「首相はいずれ参拝する。

ぜひ理解をお願いしたい」と伝えた。「首相が純粋な気持ちで参拝することは理解できる。ただ、中国、韓国がいろいろ言うと大変だから、慎重にしてほしい」というのが全体的な空気だった。

　帰国した日に（中国が）防空識別圏を一方的に発表した。中国に対していくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策はやむことはない。ぎりぎりの中での首相の決断があったと思う。

　私は昨年１２月初めに在日米大使館に行き、「（首相の参拝時に）できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対はしないでほしい」と伝えた。首席公使からは「慎重に」という言葉が返ってきた。首相はバイデン副大統領にもそのようなことを伝えている。

　だから、米国が「失望」と言ったことに対して、むしろ我々の方が「失望」だ。米国は同盟関係の日本をなぜこんなに大事にしないのか。米国はちゃんと中国にものが言えないようになっている。「我々は失望しているんだ」と中国に対する言い訳として言ったに過ぎない。

☆このアメリカの顔色を見て態度を変える自民党の国会議員と自民党の幹事長は,日本を独立国だと思ってきた日本人をどこまでも愚弄するようだ。

衛藤さん、ここまで思っているなら、いったん口に出した言葉を撤回しなさんな。それでも九州男児か、情けなか。

一年前の今日掲載・自民党が原発をやめられない理由　　

マル激トーク・オン・ディマンド第670回（2014年02月15日）
自民党が原発をやめられない理由
ゲスト：河野太郎氏（衆議院議員）

　安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。

　東京都知事選で自民党が推す舛添要一氏が脱原発を主張していた宇都宮・細川両候補に勝利したことで、安倍政権は懸案だった原発再稼働へ向けて動き出した。事実上原発推進を謳ったエネルギー基本計画の策定作業も、速やかに進めるという。

　当初、政府は2030年代末までに原発ゼロを謳った民主党政権のエネルギー基本計画を破棄し、原発を重要なベース電源と位置づけた新たなエネルギー基本計画を1月中に閣議決定する予定だった。

しかし、原発ゼロを掲げる小泉純一郎元首相の後押しを受けた細川護煕元首相の都知事選出馬で、にわかに原発問題が注目を集め始めたと見るや、選挙後まで閣議決定を先延ばしにしてまで、原発が都知事選の争点となることを避けてきた経緯がある。

　選挙から一夜明けた10日の予算委員会で早速、安倍首相はエネルギーの「ベストミックス」を目指したエネルギー基本計画の策定を進める意向を示した。

ベストミックスというのは経産省が考え出した霞ヶ関文学で、要するにこれからも原発を継続することの意思表明に他ならない。

　政権中枢を含め原発推進が主流を占める自民党内にあって、一貫して脱原発を提唱し続けている衆議院議員の河野太郎氏は、そもそも現在のエネルギー基本計画の原案では、自民党の選挙公約に違反していることを指摘する。

自民党は政権に返り咲いた2012年の衆院選で原発をあくまで「過渡期の電源」と位置づけ、できるだけそれを減らしていくことを約束していた。今になって原発を「重要なベース電源」とするのは公約違反になるというわけだ。

　河野氏が代表を務める自民党脱原発派のエネルギー政策議員連盟は、政府のエネルギー基本計画の原案に対抗する形で、原発の新増設・更新は行わず、核燃料サイクルも廃止して「40年廃炉」を徹底することで緩やかに脱原発を実現するための提言を策定し、政府と自民党に提出している。

　しかし、河野氏は自民党内では実際に脱原発の声をあげられる議員の数は党所属国会議員409人中せいぜい50人前後ではないか。

電力会社やその関連会社、電気事業連合会と経団連、そして電力会社に依存する企業群や関連団体などから成る「原子力ムラ」は、脱原発を主張する議員に対して、激しいロビー活動を仕掛けている。

多くの若手議員から、「原子力村から脅された」となどの相談を受けているが、本心では原発をやめるべきだと考えている議員の多くが、こうしたロビー活動のために身動きが取れなくなっている実態があると指摘する。

　原子力ムラは政治家にとって命綱となる選挙を、物心両面で支えている。パーティ券の購入や政治献金などを通じた政治活動の支援も、電力会社本体はもとより、関連会社、下請け、関連団体などを通じて、幅広く行っている。

原発の再稼働を容認しないと発言した途端に、議員の集票や資金集めに支障が出てくるといっても過言ではないほどの影響力があると河野氏は言う。

特にやる気のある新人や若手議員は選挙での支持基盤が脆弱なため、電力会社から「次の選挙では支援しない」と言われれば、政治生命の危機に陥るような議員が大勢いるのが実情だというのだ。

　そのような与党内の党内事情と同時に、もう一つ日本が原発をやめられない明確な理由があると河野氏は指摘する。

使用済み核燃料の最終処分場を持たず、また核兵器を持たない日本は、原発から出るプルトニウムなどの核のゴミを処理する方法がない。

そのため、日本の原発政策は一度発電に使った使用済み核燃料を再処理して再び燃料として再利用する「核燃料サイクル」と呼ばれる遠大な計画がその根底にある。それがないと、日本の原発政策は経済的にも国際的にも正当化できなくなってしまうのだ。

　ところが実際には核燃料サイクル事業は高速増殖炉「もんじゅ」の相次ぐ事故やトラブルで何兆円もの国費を投入しながら、まったく動いていないばかりか、2050年までは実現できないとの見通しを政府自身が出す体たらくにある。

　問題は日本が核燃料サイクル事業を放棄した瞬間に、電力会社が資産として計上している膨大な量の使用済み核燃料がすべてゴミになってしまい、電力会社の経営状況が悪化してしまうことだ。東京電力などは債務超過に陥り、経営が破綻してしまう。

　また、中間貯蔵を条件に青森県六ヵ所村に保管してある使用済核燃料も、燃料の再処理をしないのであれば、各電力会社がそれぞれ自分の出したゴミを引き取らなければならなくなってしまう。

元々、そういう条件で青森県に置かせて貰っているのだ。しかし、日本中の原発に併設された使用済み核燃料プールは、既に70％以上が満杯状態にあり、どこもそれを引き取るだけの余裕はない。

また、原発の近くに使用済み核燃料を保管することのリスクがいかに大きいかは、今回福島第一原発事故の際に、稼働していなかった４号機がどうなったかを見れば明らかだ。
　河野氏が指摘するように、日本が原発をやめられない理由は実は非常に単純明快だが、問題は日本という国にこの問題を解決するガバナビリティ、つまり自らを統治する能力がないようなのだ。

民主党政権もこの２つの問題に明確な解を出せなかったために、脱原発を目指しながら、最終的に策定した計画は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」のようなやや意味不明なものになってしまった。

民主党よりも更に物心両面で原子力ムラへの依存度の高い自民党では、「やめたければ原発をやめられる国」になれる見込みが、ほとんど持てそうもないと言っていいだろう。

　河野氏が率いるエネルギー政策議員連盟は今回政府と自民党に提出した提言のなかで、最終処分場問題の解決には明解な答えを出せる状態にないことを前提に、

（１）核燃料サイクルを廃止し使用済み核燃料はゴミとして扱う、

（２）それが理由で経営が悪化する電力会社に対しては国が送電網を買い上げることで公的支援を注入する（そうすることで自動的に発送電分離が進む）、

（３）各原発が六ヵ所村から引き取った使用済み核燃料は最終処分場問題が解決するまでの間、サイト内にドライキャスク（乾式）貯蔵法によって保管することで、地震や津波などで使用済み燃料プールが損傷して大惨事が起きるような危険な状態を回避すること、などを政府に申し入れている。
　現在政府が公表している新しいエネルギー基本計画はあくまで原案であり、自民党内や国会での議論はこれからだ。河野氏は選挙公約に違反している部分については、党内議論の過程で徹底的に反対し、変えさせていきたいと抱負を述べるが、果たして自民党にそれを受け入れる能力があるか。注目したい。

　本心で原発を推進したいのならいざ知らず、実はやめたいのにやめられないのだとしたら、やめられる状態を作っていくしかない。

なぜ自民党は原発をやめられないのか、どんな党内事情があるのか、やめるためにはどうすればいいのかなどを、ゲストの河野太郎氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元と動画はこちら

今日の一言

「狂信者とは心変わりをすることができず、

話題を変えようとしない人のことである」

　　　ウィンストン・チャーチル

カネをドブに捨ててきた有志連合軍のISIL空爆、JBpress

地上軍をISIL掃討に投入せざるを得ない
アメリカの“経済的”事情
カネをドブに捨ててきた有志連合軍のISIL空爆
2015年02月19日（Thu）北村淳

　オバマ大統領は、ISIL（いわゆるイスラム国）を壊滅させるための軍事作戦に、限定的ながらもアメリカ地上部隊を投入することを盛り込んだ軍隊使用権限（AUMF）承認申請を連邦議会に提出した。このようなホワイトハウスの動きに対して日本政府は支持する意向を表明した。

　ただし、「日本はアメリカを含む国際社会のISILに対抗する取り組みを一貫して支持してきている・・・今日まで積み重ねてきた人道支援は中東諸国から大きな評価を得ており、しっかり支援していきたい」という声明は、いまだに日本は有志連合国とは一線を画した“戦争とは無縁”の第三者的存在であるといった姿勢を日本国民向けに示している。

　しかしながら、日本は軍事作戦には参加していないものの、すでに昨年夏より有志連合国の一員であることは本コラム（「イスラム国と戦う『有志連合』、まぎれもなく日本は一員である」）で指摘した通りである。したがって、いよいよアメリカ軍地上部隊の投入が秒読みとなった現在、日本政府も国民も対岸の出来事のような程度の関心ではなく、地上部隊投入の意味合いを明確に認識しておかねばならない。

　なんといっても、日本が多額の人道支援資金を提供することで有志連合国は軍事作戦の戦費を捻出することができるのであるから、日本も立派な有志連合国の一員なのである。

これまでの空爆状況

　オバマ大統領はなぜ限定的とはいえアメリカ地上作戦部隊の投入をも盛り込んだ最長3年の対ISIL戦争に踏み切ることになったのか。それは、これまで半年にわたってアメリカ主導の有志連合国により実施してきた空爆攻撃だけでは、ISILの壊滅はおろか勢力弱体化すら不可能と判断せざるを得なくなってきたからである。

　イラク領内のISIL支配地域に対する空爆は、アメリカ、フランス、イギリス、オーストラリア、カナダ、オランダ、ベルギー、モロッコの8カ国によって実施されている。また、シリア領内のISIL支配地域に対する空爆はアメリカ、ヨルダン、バーレーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、モロッコの7カ国軍によって実施されている。

これら13カ国以外にもドイツ、デンマーク、ノルウェイ、ポルトガル、スペイン、ニュージーランド、トルコが、武器弾薬の供給や軍事顧問団による地上軍の訓練などの空爆以外の軍事支援を実施している。

　これらの有志連合国軍による空爆状況は、アメリカ国防総省による2014年末までの公式集計によると下記の通りである。

・作戦機出撃任務数：6981回
・爆弾等発射数：5886発
・偵察機出撃任務数：2164回
・輸送機出動任務数：1992回
・空輸物資総量：1万4555トン
・空中給油機出動任務数：4828回
・空中給油回数：2万8956回

空爆に要する莫大な費用

　ところで、このようなISIL支配領域に対する空爆にかかる費用は1日あたりどのくらいかかっているのであろうか？

　もちろん、日によって出撃する航空機の機数や投下する爆弾の数は異なるため一定ではないが、平均するとおよそ840万ドル（10億円以上）と言われている。

　この巨額に上る戦費は、出撃する戦闘機や爆撃機それに管制機や空中給油機などのランニングコストや、航空機から投下される爆弾の費用、艦艇から発射される巡航ミサイルの費用、それに航空母艦をはじめとして作戦に参加している艦艇の燃料費などが含まれている。

　全文を読む。

｢従業員を増やした｣トップ500社ランキング 1位住友電工､2位ソフトバンク…

｢従業員を増やした｣トップ500社ランキング
1位住友電工､2位ソフトバンク…果敢な戦略反映

住友電気工業の本社は、大阪の金融街・北浜に建つ住友ビルに入居している（写真：住友電気工業提供）
キヤノンは2月10日、監視カメラ世界首位メーカーであるスウェーデンのアクシス社をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社にすると発表した。買収額は約3300億円。キヤノンにとって過去最大規模の買収となる。

日本企業による海外企業へのM&A（合併・買収）件数は高水準で推移している。2014年はサントリーホールディングスによる米ビーム社の買収をはじめとして、円安が進む局面であっても、成長性を見込んだ投資を優先するという経営戦略が目立った。この傾向は2015年も続くだろう。

大型M&Aではグループ従業員も大幅増に

大型M&Aというと企業の収益規模が大きくなることに目が行きがちだが、会社を実際に動かしているのは人間。企業を買収すれば従業員もついてくる。その過程で多少の人員整理はあるかもしれないが、一定数以上はグループ企業の従業員として受け入れることになる。キヤノンが買収するアクシス社は、2014年12月末で1941人の従業員を抱えており、これに近い水準の従業員が新たにキヤノングループに加わる計算だ。

東洋経済オンラインは過去5年で従業員を大きく増やした上場企業を独自に調査。トップ500社をランキングした。連結ベースでの従業員数を直近本決算（2013年10月～2014年10月期）と5年前で比較して、その増加数や率を調べた。

新卒・中途ともに積極的な新規採用の結果はもちろんあるが、大きく増やしている会社には海外企業の買収や国内での合併など、大型M&Aがつきものだ。1位は住友電気工業。住友グループの電線大手で、自動車用ワイヤハーネスで世界大手の一角だ。5年前から従業員は約7万3000人も増え、約22万5000人以上の陣容となっている。従業員増加率は48％。ほぼ1.5倍増だ。この5年間では海外の自動車用ハーネス事業にかかわる人員の増加が大きいという。

2位はソフトバンク。2013年に完了した米国の携帯電話大手スプリントの買収がグループ従業員の大幅な増加につながっている。3位には伊藤忠商事、4位には日本電信電話（NTT）などが続く。なお、2社の大型合併で増えている企業も散見されるが、統合の際には重複部門の人員整理が伴っているケースもありそうだ。

ランキングには5年前と比べた売上高、営業利益の増減率も併記した。M&Aや積極採用によって陣容を拡大したとしても収益にうまく結び付いていなければ意味がない。従業員増加との関係に着目してもらいたい。

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「日教組！」安倍首相が突然ヤジ　、安倍さんのハイ過ぎる精神状態が見えて怖い

「日教組！」安倍首相が突然ヤジ　衆院予算委、自民委員長も困惑
withnews 2月19日(木)22時45分配信

「日教組！」安倍首相が突然ヤジ　衆院予算委、自民委員長も困惑

　安倍首相が１９日の衆院予算委員会で、民主党議員の質問の最中、唐突に「日教組！」などとヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕がありました。玉木雄一郎議員の質問は、西川農水相側が砂糖業界から受けた寄付金を巡る内容。玉木議員は日教組の出身ではありませんが、過去の日教組による民主党議員への献金事件を指したとみられます。

ツイッターでは「どうしたの？」疑問視する声

いきなり「日教組！」

　安倍首相のヤジがあったのは、１９日午後にあった民主党の玉木雄一郎衆院議員の質問中。砂糖の業界団体の関連企業から、西川公也農林水産相の政党支部に献金があった問題を巡り、西川農水相が答弁していました。

　すると、開始２０分過ぎごろ、座って聞いていた安倍首相がいきなり「日教組！」と口にします。

そこから玉木議員、自民党の大島理森委員長らとヤジを巡って応酬があり、３０秒ほど質疑が中断しました。

　以下、安倍首相ら３人の発言内容です。

安倍首相「日教組！」
玉木議員「総理、ヤジを飛ばさないでください」
玉木議員「いま私、話してますから総理」
玉木議員「ヤジを飛ばさないで下さい、総理」
玉木議員「これマジメな話ですよ。政治に対する信頼をどう確保するかの話をしてるんですよ」
安倍首相「日教組どうすんだ！日教組！」
大島委員長「いやいや、総理、総理……ちょっと静かに」
安倍首相「日教組どうすんだ！」
大島委員長「いや、総理、ちょ…」
玉木議員「日教組のことなんか私話してないじゃないですか！？」
大島委員長「あのー野次同士のやり取りしないで。総理もちょっと…」
玉木議員「いやとにかく私が、申し上げたいのは…」
玉木議員「もう総理、興奮しないでください」

議場は騒然

　この応酬に、議場からは「関係ないヤジじゃないか」などのヤジが聞かれ、一時騒然となりました。

　玉木議員は、東大卒業後に旧大蔵省に入省。財務省主計局主査などを経て、２００９年に香川２区から立候補して初当選しています。本人の経歴は、日教組とは直接の関係はなさそうです。
　一方で、日教組による民主党議員への献金を巡っては、過去に政治資金規正法違反で有罪判決が下るなどの事件がありました。

　ツイッターでは、「なんていうかハチャメチャ」「見ているほうが恥ずかしくなる」といった声が上がっています。

日教組批判が持論

　安倍首相はこれまで、選挙演説などで「日教組が日本の教育をゆがめてきた」との持論を繰り返し展開。今国会での施政方針演説では、教育再生を課題の一つに挙げています。

　一方、１３年４月には、参院予算委員会の集中審議で、安倍首相が年金問題について説明している最中に民主党議員がヤジを飛ばすと、「国民のみなさん、私が答弁をしているのにヤジって良いんですか。テレビをご覧のみなさん、この状況を見てくださいよ」と話していました。

日本の格差は貧富の差より、契約社員が低賃金のまま放置されていること

日本の格差：身分の保証された人vs貧しい人

2015.02.19（木） The Economist

一部引用・・

　だが、別のタイプの不平等が拡大している。最も重要なのは、『21世紀の資本』が言うような超金持ちとその他の格差ではなく、

終身契約の特権階級の労働者と、労働人口に占める割合が高まっている、より不安定な雇用の労働者の格差だ。

終身雇用の従業員の平均年収は500万円前後で、それほど身分が保証されていない労働者のそれは200万円だ。

全文を読む。

１９３３年(昭和８年)の今日、プロレタリア作家の小林多喜二、築地署で虐殺される。

小林多喜二:最期、生々しく…隣室収監の学者が書簡に記す
毎日新聞　02月16日　22時41分

新たに見つかった書簡。多喜二の死の直前の様子が記されていた＝北海道小樽市で２０１５年２月１６日、遠藤修平撮影

　プロレタリア作家、小林多喜二が１９３３年に築地署（東京都）で獄死する前後の様子を、同時期に収監されていた生物学者、石井友幸（１９０３〜７２年）が記した書簡が見つかった。

拷問で口を利くことができなくなっていたことや、死亡後に人工呼吸が施されたとみられると書かれている。多喜二について研究している北海道小樽市の小樽文学館は「極めて貴重」としている。【遠藤修平】

　◇栃木の小説家旧宅で発見

　書簡は、石井が多喜二と交流のあった小説家、江口渙（かん）にあてた計３通で、４００字詰めの原稿用紙計５枚とはがき１枚。１９６２〜６７年に、やり取りがあったとされる。

　文学館によると、多喜二の死の前後については、遺言をしていたり監房で死亡していたりといった諸説がある。しかし、石井は書簡の中で、多喜二は「ひとことも口をきかなかつたように思います」と記し、監房とは別室で死亡したか「あるいは保護室にいれられるまえに息をひきとつていて、彼ら（警察医）は申しわけ的に人工呼吸などしたかも知れません」と証言している。

　石井は思想犯として、多喜二の隣の監房に収監されていた。書簡には詳しい見取り図が添えられ、多喜二が第２房から石井が入っていた第１房の向かいの保護室に移されたと記されている。文学館の亀井志乃学芸員は「他の証言ではあやふやだった位置関係が詳細にわかる」と話している。

　書簡は、栃木県にある江口の旧宅を調査していた郷土の歴史研究会が発見。昨秋、文学館に連絡があり、確認作業を進めていた。１８日から文学館で公開される。

　多喜二は１９０３年に秋田県で生まれ、４歳で小樽市に移住した。銀行に就職後、「蟹工船」「不在地主」などを発表。特高警察の拷問を受けて死亡した。３１歳。

Wikipediaから引用。

最期

1933年2月20日、共産青年同盟中央委員会に潜入していた特高警察のスパイ三船留吉からの提案により、赤坂の連絡場所で三船と落ち合う予定で、共産青年同盟の詩人今村恒夫とともに訪れた。その待ち合わせ場所には、三船からの連絡により張り込んでいた特高警察が待機していた。

小林はそこから逃走を図ったが、逮捕された。同日築地警察署内においての取調べについては、今村から話を聞いた江口渙が戦後発表した「作家小林多喜二の死」という文章を、手塚英孝が『小林多喜二』で紹介している。

それによると、警視庁特高係長中川成夫（警部。のちに滝野川区長、東映取締役）の指揮の下に、小林を寒中丸裸にして、まず須田と山口が握り太のステッキで打ってかかった[10]とある。その後、警察署から築地署裏の前田病院に搬送され、19時45分に死亡が確認・記録された。

新聞報道によると、2月20日正午頃別の共産党員1名と赤坂福吉町の芸妓屋街で街頭連絡中だった多喜二は築地署小林特高課員に追跡され約20分にわたって逃げ回り、溜池の電車通りで格闘の上取押さえられそのまま築地署に連行された[11]。最初は小林多喜二であることを頑強に否認していたが、同署水谷特高主任が取調べた結果自白した[11]。

築地署長は、「短時間の調べでは自供しないと判断して外部からの材料を集めてから取調べようと一旦5時半留置場に入れたが間もなく苦悶を始め7時半にはほとんど重体になったので前田病院に入院させる処置を取り、築地署としては何の手落ちもなかった」との説明を行なっている[12]。

なお、小林死亡時の責任者は特高警察部長だった安倍源基で、その部下であった中川、特高課長の毛利基（戦後、埼玉県警幹部）、警部山県為三（戦後、スエヒロを経営）の3人が直接手を下している。

警察当局は翌21日に「心臓麻痺」による死と発表したが、翌日遺族に返された小林の遺体は、全身が拷問によって異常に腫れ上がり、特に下半身は内出血によりどす黒く腫れ上がっていた。

しかし、どこの病院も特高警察を恐れて遺体の解剖を断った。死に顔は日本共産党の機関紙『赤旗』（せっき）が掲載した他、同い歳で同志の岡本唐貴により油絵で描き残され、千田是也が製作した[13]デスマスクも小樽文学館に現存している。

『中央公論』編集部は、多喜二から預かったまま掲載を保留していた『党生活者』の原稿を『転換時代』という仮題で『中央公論』（1933年4-5月号）に、遺作として発表した。3月15日には築地小劇場で小林の労農葬が執り行われた。

最後の小説は、1933年（昭和8年）年1月7日に書きあげ、『改造』3月号に発表の「地区の人々」。評論は、『プロレタリア文学』2月号、プロレタリア文化』3-4月号に掲載の「右翼的偏向の諸問題」。

2015年02月19日(木)

今日の一言

信じるところに現実があるのであって、現実は決して人を信じさせる事が出来ない。　

（太宰治「津軽」より）

論理は一貫していなければならないし、一貫していないものは論理ではない。

ふつうそれはペテンとかイカサマとかいう。

　(本田本多勝一）

1942年(昭和17年）の今日、日系アメリカ人が強制収容所へ転住させられた

日系人の強制収容（ Japanese Internment）とは、第二次世界大戦時においてアメリカ合衆国やアメリカの影響下にあったペルーやブラジルなどのラテンアメリカ諸国の連合国、

またカナダやオーストラリアなどのイギリス連邦において行われた日系人や日本人移民に対する強制収容所への収監政策である。1942年から1946年に亘って実施された。

強制収容の実施　　日系アメリカ人と日本人移民

アメリカ軍兵士の監視下で強制収容先に運ばれる日系アメリカ人

大統領令9066号が発令された後の1942年2月下旬から、カリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州などのアメリカ西海岸沿岸州と準州のハワイからは一部の日系アメリカ人と日本人移民約120,000人が強制的に完全な立ち退きを命ぜられた。

最終的に同年3月29日をもって対象地域に住む日系人に対し移動禁止命令が下り、それ以前に自ら立ち退いた一部の人間を除く多くの日系人は、地元警察とFBI、そしてアメリカ陸軍による強制執行により住み慣れた家を追い立てられ、戦時転住局によって砂漠地帯や人里から離れた荒地に作られた「戦時転住所」と呼ばれる全米10ヶ所の強制収容所に順次入れられることになった。

しかし、強制収容所の建設工事が間に合わなかったため、一部の人は一時的に16ヶ所に設けられた「集結センター」に収容されたが、その内のいくつかは体育館や競馬場の馬舎（サンタアニタパーク競馬場もその一つ）であった。

全文を読む。

福井の岩場に推定７ｍのダイオウイカが

☆ここ数年さかんにダイオウイカが網にかかったり、打ち上げられたりしているが前はこんなことはなかった。深海で何か異変が起こっているのか？それともマッコウクジラが増えて逃げ回るせいか？？

福井新聞から

（2015年2月18日午前7時00分）

ダイオウイカと第一発見者の上野志津子さん＝１７日、福井市茱崎町

　福井市茱崎町の海岸で１７日、岩場に打ち上げられているダイオウイカを住民が見つけた。既に死んでおり、最長の食腕２本がともに無くなっているが、全長は約７メートルと推測されるという。

　近くに住む上野志津子さん（７６）が午前９時ごろ、海藻アカモクの育ち具合を見に行って発見した。約４０年間イカ漁をしていた上野さんも「これまで見たことがない」と驚いていた。

　越前松島水族館（福井県坂井市）の笹井清二飼育員によると、雌で、腐敗が進んでいないことから死後間もないとみられる。最長の食腕２本を除いた体長は３メートル７７センチ。県内ではダイオウイカは昨年、小浜市や越前町で発見されている。

強姦ビデオを公表すると脅した弁護士は不当とは言えない弁護活動・宮崎県弁護士会見解

宮崎強姦ビデオ加害者側弁護士懲戒請求、ならびに被害者に対する不当な圧力をなくす仕組みの構築に

２月１２日付「宮崎日日新聞」にこの事件が掲載されました。
記事から一部引用

（示談交渉のビデオ処分、見解割れる　宮崎市・強姦事件
2015年2月12日

　店で女性客に乱暴したなどとして、強姦（ごうかん）罪などに問われた宮崎市・オイルマッサージ店経営の男の私選弁護人が、告訴取り下げを条件に犯行の様子を写したビデオの処分を提案した示談交渉が波紋を広げている。

「許されない」と弁護人の懲戒請求に向けた動きがみられる一方、「ただちに違法、不当とは言えない」との受け止めも。

また、映像の存在、被告側の弁護活動で被害者は二重、三重の苦痛にさいなまれており、性犯罪の被害者保護の在り方を問う事態ともなっている。）

宮崎県弁護士会は「不当な弁護活動とまでは断じ得ない」との見解を示しています

ネットの弁護士協会会員リストの記事にこのような記載が・・???

「宮崎の弁護士は大きな刑事事件が少ないこともあり、刑事事件が得意な弁護士を探すことが難しい。また、土地がらか、保守的で弁護士間のつながりが深く、弁護士のつながりや関係をみて弁護士を選定する必要がある。

慎重に考えるならば、経験と実績が多い大都市の弁護士に一度は相談した方が良さそうである！」

引用元。

宮崎県弁護士会　ＨＰ

〒880-0803
宮崎県宮崎市旭１丁目８番２８号
TEL：（0985）22-2466
FAX：（0985）22-2449

☆それにしても被告が撮影した強姦ビデオがあると被害者を被告の私選弁護士が脅して告訴を取り下げるように脅した行為が

「不当な弁護活動とまでは断じ得ない」とは
この弁護士会の仲間かばいは度を越しているのでは。

確かに弁護士もピンからキリまでその差はあまりにも大きいのは事実だが、宮崎県弁護士会は自分らさえ良ければ一般人の人権はどうでもいいということらしい。　恥を知れ！

産経新聞で曽野綾子さんは「人種隔離施策」を肯定した。

▼第051号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2015/02/17 『冷泉彰彦のプリンストン通信』

「『差別発言』を生むメカニズムを考える」

　曾野綾子氏がサンケイ新聞のコラムで、「人種隔離施策」を肯定していたとして問題になっています。実際に問題となったコラムの全文を確認してみましたが、現代の国際社会の常識に照らしたら全く認められない内容としか言いようがありません。

　曾野氏は「南アフリカ共和国の実情」として「以前には白人だけが住んでいた集合住宅」が「人種差別の廃止以来、黒人も住むようになった」結果、「大家族主義」の黒人が「一族を呼び寄せ」で「１区画に２０人から３０人が住みだした」というエピソードを紹介しています。

　そのマンションは十分な水量が確保できなくなる中で、「白人は逃げ出し」てしまい、黒人だけが住むマンションになってしまったというのです。曾野氏は、そこから「人種によって居住は別にすべきだ」という結論を導いています。

　そもそもどうして、サンケイ新聞のデスクがこんな原稿を通したのかが疑問ですが、このコラムに関しては「撤回」では済まないと思います。曾野氏との間で十分に議論をした上で、曾野氏には自分の意見が誤っていたことを納得してもらい、その上で同じコラムで「自身の真意と反省」を述べることが求められます。

　そうは言っても、往年の学生運動のように、曾野氏に「自己批判」を強要しようとは思いません。強要した結果「自己批判」をさせるというのは、単なる権力による言論の弾圧であり、本当に「自己から出た」批判ではないからです。そうした「強制の茶番劇」では問題は解決しません。

　一方で、もしかすると、曾野氏は沈黙してしまうかもしれませんが、その場合は以降はメディアの世界からは静かに退場することになると思います。それでは、この才気あふれた作家の「晩節」としては何とも寂しいことになりますし、また誠実に議論に参加して正直な葛藤と自身の反省を「茶番」ではない形で示してもらわなくては、ドラマとして完結しないと思います。

　その「議論」の論点ですが、一つ強く感じるのは曾野氏の主旨の中に「日本人には異民族との共生などという高度なことを期待するのは酷だ」という諦め、あるいは「弱さへの肯定」があるということです。その裏返しとして「移民を受け入れた場合に、共生のできない人間は劣等だという左派的な視線にある差別性」への「義侠心的な反発」も感じられます。

　曾野氏の場合は、この辺に関して相当な「確信犯」的な部分があり、そのために決して無視できない影響力を持っているわけですが、この機会にこの問題についてキチンと考えておく必要があると思うのです。

三段階に分けて考えたいと思います。

　まず１つ目は「弱さを認める」という考え方を疑うということです。この思想は最近の日本では左右を問わずトレンドであり、例えば「弱さ」を認めるのが正義だというような話が幅広く存在しています。うつ病の人には「頑張れと言ってはいけない」とか「弱さに正直に生きるべきだ」というような言い方です。

　ですが、この「弱さ」を無制限に認めるというのは間違いだと思うのです。何故ならば、今回の曾野氏の発言が正にそうだからです。確かに異民族や異文化に対して、日本人は欧州の人びとよりは経験が足りないと思います。ですから、「自分は移民が隣に住んだら上手くやっていけるだろうか？」と考えた時に「難しい」と正直に答える「弱さ」を持っている人はあると思います。

☆有料メールマガジンからの引用記事なのここまでの引用とします。

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南ア永住の日本人より曽野綾子さんへ、ハフポスト

2015年02月18日 21時48分 JST APARTHEID 1980

曽野綾子さんが、アフリカのアパルトヘイトを見て、それからこういう考えを持つようになった、という記述があるので、日本に生まれ、その後、米国、欧州、アフリカ各地を生活した後、南アフリカを永住の地に選んでいる私からも、彼女のその意見がいかに現実を正しく"見ていない"かということを書いておくことにします。

**********************

曽野綾子さん、あなたの意見を要約すると、こうでしょうか。

20～30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。

南アフリカでアパルトヘイト（人種隔離政策）の撤廃後、白人専用だったマンションに黒人家族が一族を呼び寄せたため、水が足りなくなり共同生活が破綻し、白人が逃げ出したという例を出し、人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい、と思うようになった。
（産経新聞 2015/02/11付 7面より）

他のアフリカに関係がある人たちもいろいろあなたの論点のずれているところを指摘していますが、南アフリカに永住し、ここの生活者である私が、指摘しておかなくてはいけない、と思ったのは、ここのところです。

白人専用だったマンションに黒人家族が一族を呼び寄せたため、水が足りなくなり共同生活が破綻し、白人が逃げ出したという例

確かに、いま私が住むダーバンのダウンタウン近くのかつては高級リゾートマンションであっただろう物件の中には、しばらくメインテナンスがされていないのが明白なものがいくつか目につきます。これは、所有者が共同でするビルの補修を何らかの理由で放棄し、その後に各国から来ている不法移民が入り込んでいる、というケースもあります。

ですが、あなたの言う、何十年も前に、白人専用だったマンションに黒人家族が入居し......、というくだりが私には胡散臭いのです。

何故かというと、アパルトヘイトが終焉を迎えた頃、白人専用の"高級"マンションに入居できるような裕福な黒人層はほとんど存在していなかったのです。

職業の自由も住居の自由も黒人には許されていなかったアパルトヘイト政策下では当然のことです。が、万が一、そういう黒人がいたとしましょう。でも、そういう富裕層の黒人は、あえてマンションなど選ばず、一軒家の邸宅を選ぶはずなのです。

日本の国土の四倍の広さを持つ南アフリカです。都市部にたくさんマンションが必要になってきたのは最近のことだし、それに、そもそも、"高級マンション"という概念自体が日本のそれとはまったく違うことも指摘しておきます。

日本で言えば、例えば都会の"億ション"と呼ばれる物件などがこの高級マンションになるのかもしれませんが、南アで高級マンションと言ったら、一フロアが一物件となるようなもので、こういうところであれば、家族が10数人いたとしても、何の問題もなく生活していけるでしょう。

でも、こんな簡単に話を終わらせる訳にもいきません。あえて、その白人専用の高級マンションに富裕層の黒人一家が移り住んだとしましょう。都会のマンションを選ぶような黒人は、かなり現代的で高等教育も終えているエリートでしょう。

そういう黒人は日本や米国のようなエリートたちと同じで、ほとんどが都会では核家族で住んでいるのです。そして故郷には親兄弟のために立派な家を建てているはずです。

ですから、白人専用の高級マンションに大勢の黒人が入り込んでそのマンションの給水設備を破綻させた、というのはかなり特別な状況で、あなたが「人種は別に住んだほうがいい」という仰天するような論旨の根拠となるためにはかなり厳しいと思います。

もちろん、私がここにいて、人種間の軋轢を感じない日はありません。いまだに、まだ「アパルトヘイト時代が懐かしい」とまで言う人もいます。

曽野綾子さん、あなたは小説を書く人です。なので、あえて、私の想像も脹らませてみましょう。あなたがその20年～30年前に南アを訪問されたとき、きっとあなたたちを案内した現地の人間（白人を想定しています）がいたでしょう。そして、きっと、こんなことをささやいたのではないでしょうか。

「黒人たちは大家族で住むんですよ。白人の家族などはせいぜい4人から多くたって6人ですよね。だから、簡単にご想像してもらえると思うんですが、彼らが私たちが住むマンションに引っ越してきたら、水だって、電気だってすぐ足りなくなりますよ」

残念ながら、南アフリカでは、アパルトヘイトが終わってから21年経つ現在においてでさえ、人種間の壁はまだまだ高く、お互いの文化をよく知ろうとしない人たちが人種を限らず存在します。まして、30年前のアパルトヘイトを「良い政策」と信じていた白人だったら、実際の迷惑を受けたか受けなかったか、などまったく関係なく、憶測でこういうことを言ったかもしれません。

が、あなたは本もたくさん書かれる"作家"ではありませんか。こんな実際にはかなり現実的でない状況を引いてきて、人種は別々に住む方がいい、などという発言をされているとしたら、これはあまりにも軽率な行為ではないですか？作家としてだけでなく年長者としてもです。

最後に、2015年現在、私の娘がケープタウンで大学生をしています。ここには、あなたが提唱するまったく逆の毎日が繰り広げられています。

彼女の住む共同住宅用としての一軒家は、一人一部屋は日本でいう8畳くらい、そのほかに5名の他の同居人と共有で使う広いラウンジ、キっチンがついています。その一軒屋には、日本人の私の娘、南アの黒人女学生2名、白人男性2名、白人女性１名が、何の不都合もなく、共同生活をしています。全員がケープタウン大学生かその卒業生です。

曽野綾子さん、あなたには、命をかけてこういう現実が来るよう戦ってきた故ネルソン・マンデラさんはじめ多くの南アの人々にどんな説明をするのでしょうか。

私は日本で生まれ日本で育った人間ですが、南アに永住しております。そして、"日本人"だからといって、ある一定の場所に住め、などと南アの政府にも南アの知識人にも一般人にも言われたことはありません。この国では未来永劫そんなことを言われないでしょう。

南アではあなたのような"知識人"でも、また一般の人間でも、人種差別につながる今回のあなたのような暴言を吐くことは、法律的に許されておりません。

(2015年2月18日「空のつづきはアフリカ」より転載)

アパルトヘイトをめぐるThe Daily Beast の記事から、内田樹

曾野綾子が産経新聞のコラムに掲げた「アパルトヘイト支持」発言について、海外のメディアはこれを大きく取り上げない日本の主要メディアと政府の不誠実さに対してつよい懸念を抱いている。

一人の人間が人種差別的な思想の持ち主であることは、その想念がその人の脳内にとどまる限り咎めることはできないし、咎めるべきでもない。けれども、それを公開するときは、それが伴う「社会的責任」がどのようなものかを意識する必要がある。大人なら、誰でもそうしている。

曾野綾子の知性が不調なのは、彼女の個人的信念が世界標準では「許されない非人道的なもの」として認定されているという「事実」を勘定に入れることを怠った点にある。

そして、さらに問題なのは、このように低調な知性の持ち主に定期的なコラムを掲載していた新聞が存在し、そのような人物を教育政策の諮問機関に「有識者」として登用してきた政府が存在するという事実の方である。

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自衛隊の機関紙が安倍首相の非現実的安全保障政策を批判！、LITERA

「人質救出に自衛隊」は無責任と
野尻民夫 2015.02.18

「朝雲」は1952年に警察予備隊（自衛隊の前身）の機関紙として創刊された日本で唯一の自衛隊専門紙だ。

現在は民間の朝雲新聞社に発行元が委譲されているものの、今も防衛省共済組合を通じた自衛隊内での購読がほとんどで、紙面も自衛隊の訓練・活動報告や隊員の寄稿が中心。事実上の自衛隊機関紙といっていいだろう。

　その「朝雲」が連日の国会での机上の空論のような安全保障論議が聞くに堪えなくなったのか、チクリと安倍政権批判を展開し、防衛関係者の間で話題となっている。

「朝雲」は毎週木曜日発行で、問題のコラム「朝雲寸言」が掲載されたのは先週2月12日付の紙面だった。

〈過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。〉（同コラムより）

　と、書き出しからいきなり「国会質問は現実味に欠ける」とバッサリ。以後、軍事力による人質救出がいかに不可能かが論理立てて書かれている。

　それによると、米軍が昨年、米国人ジャーナリスト救出のために精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、そもそも人質の居場所さえ突き止められずに作戦は失敗したという。

米軍は当然「イスラム国」の通信を傍受し、ハッキングも駆使しながら情報収集してもダメだった。さらには地元協力者を確保し、方言を含めたあらゆる言語を操れる工作員を潜入させていた。米軍の武力行使は自衛隊と違って制限がない。それでも、人質を救出はできず失敗した。

〈国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。〉（同コラムより）

　文章の名目上、批判の矛先は「質問者」に向けられる形になっているが、真のターゲットが安倍晋三首相であることは疑いない。なにしろ、「人質救出に自衛隊を」と言いだしたのは、安倍首相本人だからだ。

事件発覚直後の1月25日、NHKの『日曜討論』に出演し、通常国会での安全保障と集団的自衛権関連法案の成立に向けた意気込みを問われ、いきなりこう言いだしたのだ。

「この（テロ殺害事件）のように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする――」

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原発２０キロ圏の集団移転　南相馬市が断念、河北新報

2015年02月19日木曜日

　南相馬市は、東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の避難区域での防災集団移転促進事業を断念する方針を固めた。

津波被災世帯の避難区域外への移転などが進み、希望世帯が要件の５戸に満たなかった。近く事業計画を見直す。

　市は当初、２０キロ圏内で集落ごとに計１１カ所の防災集団移転を計画したが、いずれも希望が少なかった。市街地１カ所に集約する調整を試みたが、最終的に希望世帯が５戸に達しなかった。

　避難区域内の津波被災世帯は４９７世帯。家人が死亡した世帯などを除いた事業対象は現在、４４９世帯。このうち、２０キロ圏外の市内２１カ所の集団移転に加わったのが１０７世帯、災害公営住宅への入居・入居予定が１０３世帯、個人移転（予定を含む）が１７２世帯、未回答や判断できずが６７世帯となっている。

　市都市計画課は「自宅を失ったまま強制避難させられたため、早期の住宅再建を２０キロ圏外で望む住民が多い。今後は個人移転などで支援していく」と説明している。

　避難区域内では、津波被災者向けの災害公営住宅を小高区内の３カ所に計４０戸整備する。入居者はほぼ決まっており、市が帰還目標とする２０１６年４月までに完成させる予定。

＜女川原発＞再稼働　町民の賛否割れる、河北新報

2015年02月19日木曜日

　東日本大震災後に運転を停止している東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働について、女川町民の間では賛成が反対をやや上回るものの賛否が割れていることが、河北新報社などが実施した住民アンケートで分かった。賛成の理由は町の財政や地域経済の活性化が７割近くに達し、反対の理由は事故への不安が最も多かった。

◎肯定３９．１％　否定３４．６％

　再稼働に「賛成」は１９．１％、「どちらかと言えば賛成」は２０．０％で、計３９．１％が肯定的にみていた。否定的なのは「反対」１８．６％、「どちらかと言えば反対」１６．０％で計３４．６％。「どちらとも言えない・分からない」は２６．３％だった。

　男女別でみると、男性は肯定的な回答が５３．３％と否定的な２９．８％の２倍に上った。一方で女性は、否定派が３８．２％と肯定派の２８．０％を上回った。

　賛成の理由は「町の財政や地域経済活性化のため」が６８．４％と圧倒的に多かった。「電力不足になるのが心配」（１４．０％）「原発が動かないと電気料金が高くなる」（６．６％）「地球温暖化防止に役立つ」（３．７％）と続いた。

　反対の理由は「事故が心配」が５２．１％を占め、「福島第１原発事故の原因究明が不十分」（１２．４％）「安全対策が不十分」（１１．６％）「使用済み核燃料の処理方法が確立されていない」（７．４％）の順。「その他」（１４．９％）には「スムーズに逃げることのできる避難道がない」と指摘する声もあった。

　「どちらとも言えない・分からない」と答えた人には「地域への経済効果を考えれば原発が動いてくれないと困るが、福島の事故を見てから恐ろしくなった」（５０代女性）といったように、判断を迷っている住民が少なくなかった。

　東北電は女川原発２号機について、２０１６年４月以降の再稼働を目指している。原子力規制委員会は、再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査（安全審査）を進めている。

　［調査の方法］２月４～１８日、河北新報社と三陸河北新報社の記者が女川町の住宅や仮設住宅、事業所などで、住民から主に面談形式で聞き取った。町人口の５％に当たる１０代～８０代の３５０人（男性１５４人、女性１９６人）から回答を得た。

＜女川原発＞再稼働賛否　震災後の民意多様化

　【解説】女川原発の立地自治体の一つ、宮城県女川町の住民アンケートでは再稼働をめぐり、賛否がほぼ拮抗（きっこう）した。判断を迷っている住民も多く、「原発城下町」として長年共存してきた町の民意が、東日本大震災をきっかけに多様化していることをうかがわせた。

　調査では福島第１原発事故後、それまでの原発容認から反対に考えが変わったという住民が少なくなかった。その一方、震災で壊滅的被害を受けた町の復興状況を合併市の石巻市と比較し、「合併していない女川は復興が早い。原発があったから合併しないで済んだ」と恩恵を認める住民もいた。

　東北電力は、現在進められている原子力規制委員会の安全審査後、再稼働に向けて「地元合意」の手続きに入る見通し。賛否表明を求められる女川町は１１月、判断に深く関わる町長、町議がともに任期満了を迎える。

　復興途上の町にとって選挙戦の焦点は再稼働だけではないが、大きな争点となることは間違いない。住民の意思も分かれる中、民意をどう捉え、自身の態度を示すのか。再稼働の鍵を握る女川の動向は周辺の市町も注視している。（石巻総局・丹野綾子）

朝日新聞を撃沈せよ！　　　NUMBER1 SHIMBUN

―標的としてのマスメディア―

　いかにして、信望厚かった新聞が、過激なライバル紙、正義の保守論壇（リビジョニスト）、おしゃべりなテキサス人の照準になってしまったのか？

　今年に至るまで、多くの日本人は、グレンデールがどこにあるかなど知らなかっただろう。カリフォルニア州はロサンゼルスの郊外にある、人口20万人の市で、アニメ製作、アジア系人口が多いこと、ビッグボーイ（ハンバーガーチェーン）などで知られていた。

それが、地元の公園に地味な若い女性のブロンズ像が建てられたことで、日韓の苦い歴史のミクロコスモス（縮図）へと変わってしまった。
この彫像は、戦時中、日本の売春宿に集められた女性たちの苦しみを記念し、拒まれた正義を象徴するものだった。

だが、除幕以降、グレンデール市は、日本の外交的な抗議、何百通もの怒りのレター、像の撤去を求める一件の訴訟の攻撃にさらされることとなった。

　そしてこの紛争は、10月21日に茶番の側面を呈した。市議会が、トニー・マラーノという右翼のビデオ・ブロガーのくどくどしい証言を聞く羽目に陥ったのだ。マラーノは極悪な共産主義者、“犬を食べる”韓国人、アメリカをイスラム国家に変えるオバマ大統領の計画などに対する警告ブログをしばし休み、憎たらしい記念像をぶちのめしに、（おそらく自費で）テキサスから数百マイルの長旅を経て、グレンデールにやって来た。

　国家主義（ナショナリスト）サークルでは「テキサス親父」として知られているマラーノ氏は、国全体になり代わって「この銅像は日本や日本国民にとって侮辱であり、名誉をおとしめるものだ」と市議会に申し立てていると信じているらしかった。マラーノは、市議会に向かって、グ市は日本バッシングをしているのではないことを証明するよう、強く迫った。

　なぜこんなことになってしまったのか？　つまり、ロサンゼルス郊外の片隅のコミュニティーが、世界の良心とまではいかなくとも、世界の支持・共感を得ようとする東アジアの2国間の争いの焦点になってしまったのか？

　冒頭に述べた保守リビジョニストが信頼に足るのであれば、このことはもとより、第二次世界大戦中に女性を性奴隷に強要したという、世界的に認識されてしまった日本軍の歴史に関しても、明らかに朝日新聞が悪いことになる。

　ことのはじまりはこうだ。日本で第二位の購読者数を誇る朝日新聞が、1990年代に慰安婦問題をとりあげ、一連の記事にして掲載した。そのひとつが吉田清治氏をニュース源とするものだった。

リビジョニストの話によると、これが1993年の河野談話につながり、この河野談話が、米国下院121号決議（2007）につながったという。同決議は、日本政府に対して、過去の下劣な出来事を正式に認め、明確、明白に謝罪することを求めたものだ。

　だから、2014年8月に、吉田証言は信用できないことを認め、遅まきながらこの連載記事について謝罪したときをもって、朝日新聞は相次ぐリビジョニストたちの大言壮語に門戸を開放してしまったのだった。（本誌２０１４年９月号、「高くついた朝日新聞の容認」参照）

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2015年02月18日(水)

英エコノミスト誌　2015年2月7日号が世界に発信する福島復興の現実

津波後の日本：遅々として進まない復興

東北地方の復興が躓きかけている。

2011年3月11日に日本の東北地方で巨大な地震と津波、原子力発電所のメルトダウンが起きてから4年近く経つが、いまだに17万人を超える人たちが破壊された海岸沿いの仮設住宅に閉じ込められている。その1人は、津波で流された港町、陸前高田のかび臭い仮設住宅で夫と暮らす70代の女性、ヨシダ・スミコさんだ。

　この町では、ヨシダ夫妻の息子、イサオさんを含む1750人以上の人が亡くなった。イサオさんは市の職員で、ほかの人たちが高台に行くのを手助けしていた。

　自宅と呼べる場所も息子のための仏壇もなく、息子をきちんと弔うことができないとヨシダさんは言う。仏壇は間に合わせのテーブルの上に置かれた写真で代用するしかない。あまりにも長い間悲しみをこらえてきたので涙が出ない、とヨシダさんは言う。

刺激策による建設ブーム、建設会社は東北から東京へ

　日本の安倍晋三首相は、壊滅的な被害を受けた東北は、日本経済を復活させる自身の計画の重要な試金石だと話している。実際、昨年12月の総選挙の初期の遊説は、陸前高田の学校の校庭に押し込まれた多くのプレハブ住宅団地の1つで行われた。

　だが、他の国家的優先事項の方が東北地方の復興より勝っているように見える。安倍氏の金融・財政刺激策によって起こった建設ブームは、東北から建設業界の設備を吸い上げ、より実入りのいい仕事がある東京に向かわせている。

　地元の人は、津波で家を失った貧しい人や高齢者がいまだに新しい家に住めずにいる時に、なぜ東京が2020年のオリンピックのために華美なスタジアムを建設するのかと疑問を投げかける。最も大きな被害を受けた県の1つ、岩手の達増拓也知事は、政府はこの地域への関心を失いつつあると言う。

　東北の復興には、最初から資金とエネルギーとビジョンが必要だった。震災後の数カ月間、地元の人たちは不屈の精神を発揮し、国中からボランティアが支援に駆けつけた。約2000万トンの瓦礫はすぐに取り除かれた。

　希望を抱く設計家たちは、高台に建設され、再生可能エネルギーを動力源とする新しい町の構想を描いた。東北の復興が国全体を景気低迷から救い出せるのではないかと考える人までいた。

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国際ルールや現地事情への理解が不足した報道と現実にはギャップも、中山泰秀

日本人拘束事件・現地対策本部長の任務を終えて

一部引用・・

そもそもイスラム教は平和を愛する宗教であり、殺人を肯定していません。日本を含め世界各国に信奉者がたくさんいますし、今回の事件でも日本国内のモスク（礼拝堂）には日本人2人の無事を願い、祈りを捧げるイスラム教徒たちの姿が見られました。

　ISILはイスラム教を標榜してはいますが、彼らは宗教の名を借りて犯罪行為を行っている集団に過ぎません。

　聞くところによると、ISILは8～15歳くらいの幼い少年兵を募集し、爆弾の作り方や戦闘員としての心得を指導するほか、自爆テロの方法などを教育するそうです。実際に、ロシア人のスパイを少年兵が射殺する映像が動画投稿サイトに掲載されたという話も聞きます。

　成長途中にある子どもの柔らかい脳に、彼らの“教育”がどんな影響を及ぼすのか。アマラとカマラの名前で知られる「オオカミに育てられた少女」の話が有名ですが、オオカミに育てられた人間の子どもはオオカミのように野性的に成長します。人間がオオカミの子を育ててもオオカミにしかなりませんが、その逆は違うのです。

　この例からも分かるように、人間の子どもの脳は柔軟性に富んでおり、育つ環境が成長に大きな影響を及ぼします。少なくとも、子どもたちにジハード（聖戦）によって命を落とせば天国に行けるという死生観を植え付けることが、まともな教えだとは思えません。

　世代を超えてテロが育てられる、いわばテロを生む温床に出た芽を、世界中の国々が協力し合い、摘み取ることが今後の大きな課題になるでしょう。

　一部報道ではISILが弱体化したという情報もありますが、私はそう思いません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

また、テレビ等で「なぜ政府はISILと直接交渉しなかったのか」という批判を見聞きしますが、これは先進7カ国財務相中央銀行総裁会議（G7）により指針が示された「テロ組織と直接交渉しない」「身代金は支払わない」という国際ルールに沿ったものであり、先進国間で共同歩調が取られているのです。

　そもそも、ISILが交渉可能な相手だったのかどうかを見極めることは困難です。ヨルダン政府はカサスベ中尉の生存証明を求めていましたが、ISIL側から反応はなく、結果的に1月3日時点でカサスベ中尉は殺害されていたことが明らかになった。これが事実ならば、彼らは最初からまともに交渉する気などなかったということになります。

　今回の一件では、実際に起きている現実とメディアの発する情報との間に少なからずギャップを感じるケースがありました。現場の様子が不透明な状況の中で、外側から安易に予測することは時に危険をもたらすことをご理解いただけたらと思います。

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原発ウォッチャー月例報告書2015年1月分を掲載、福島原発行動隊

こちら。

変えられた汚染水処理の定義、河野太郎のブログから

2015年02月13日 22:33

東京電力福島第一原発の汚染水処理が三月末には終わらず、五月末まで延びることになった。

このことについて自民党の行革推進本部で内閣府・経産省からヒアリングをした。すると、どうも話が違う。

現在、原子炉に毎日３２０トンの冷却水が投入されている。

それに加えて地下水が毎日３００トン流入してくる。

さらに、海岸のそばでくみ上げられている高濃度の汚染水が毎日１００トン、合計して毎日７２０トンの汚染水が発生している。

この７２０トンはキュリオン、サリーと呼ばれるセシウム吸着装置を通り、まず、セシウムが取り除かれる。

その後、淡水化装置で塩分が抜かれ、真水３２０トンが再注水に回され、塩分が残ったままの４００トンが貯水タンクに貯められる。

２月５日の時点で２４１，９００トンが貯められている。

そしてこの汚染水がＡＬＰＳと呼ばれる他核種除去設備を通されて、トリチウム以外の核種がかなり取り除かれた状態で貯水タンクに貯められる。（２月５日時点でＡＬＰＳを通りトリチウム汚染のみになった水が２９７，０００トン貯まっている。）

ＡＬＰＳは一日の処理能力が７５０トン、平均稼働率が５０．５％で毎日平均３７９トンを処理する。

増設ＡＬＰＳは処理能力が７５０トン／日、平均稼働率７３．６％で５５２トンを処理する。

国費１５０億円を補助金として投入した高性能ＡＬＰＳは１日の処理能力が５００トン、稼働率５６．８％で処理能力は毎日２８４トン。

３系統のＡＬＰＳを動かせば毎日１２１５トンを処理することができる。

これまでに２４１，９００トン貯まった汚染水を１２１５トンずつ処理すれば、１９９日で処理することができる。

その１９９日間、毎日４００トンの汚染水が出てくる。その７９，６００トンを１２１５トンずつ処理すれば６６日。

その６６日間に．．．

つまり、あと３００日はかかる計算になる。

とても５月末には終わらない！

そこで東京電力は、「汚染水処理」の定義を変えたようだ。

当初、「汚染水処理」とは、ＡＬＰＳで他核種を除去し、トリチウムのみが残った水にすることを指していた。

内閣府も経産省も、汚染水処理とはＡＬＰＳを通した水にすることだという認識であったことを認めた。

ＡＬＰＳを通してもトリチウムは告示限界が６万Ｂｑ／Ｌに対して、当初は４２０万Ｂｑ／Ｌ、最近でも４０万Ｂｑ／Ｌが残っている。

だから厳密にはトリチウム汚染水とでもいうべきものにすることを「汚染水処理」と呼んでいた。

ところが東京電力が５月末までに終わらせると言っているのは、この当初の定義にすることではなさそうだ。

汚染水のうちサリー、キュリオンだけを通すか、サリー、キュリオンを通ってからモバイル型ストロンチウム除去設備またはＲＯ濃縮水処理設備と呼ばれるものを通した汚染水についても「処理した」と扱うことに定義を変えた。

ＡＬＰＳは６２核種を除去するが、サリー、キュリオン、モバイル型ストロンチウム除去設備、ＲＯ濃縮水処理設備はストロンチウム等しか除去しない。

つまり当初の定義通りトリチウムのみに汚染された水にすることを「汚染水処理」と呼ぶのではなく、ストロンチウム等だけを除去することも「汚染水処理」と呼ぶことにしたのだ。

経産省に、いつ「汚染水処理」の定義を変更したのかとたずねると、「『東京電力は』それも汚染水処理とよんでいる」と答えるのが精いっぱい。

本来、３月末までに汚染水処理を終えるためにはＡＬＰＳを増設する必要があった。しかし、東京電力はその投資をケチって処理の時期を遅らせ、さらに「汚染水処理」の定義を変えた。

内閣府・経産省の説明を聞く限り、そういうことになる。

内閣府・経産省に、当初の定義どおりの「汚染水処理」が終わるのはいつになるのか報告を求めた。

さらに、異なる定義で「汚染水処理」という言葉が使われるのは国民の間に混乱と誤解を生むので、「汚染水処理」とは当初の定義通りトリチウムのみの汚染水にすることに統一するように求めた。

政府は東京電力をきちんとアンダーコントロールの状況にしておかなければならない。

朝日元記者の代理人に嫌がらせ　発信者不明の大量ファクス、東京新聞

2015年2月17日 23時33分

　朝日新聞の従軍慰安婦報道に関わった植村隆元記者が起こした訴訟で原告代理人を務める弁護士の法律事務所に、発信者不明のファクスが４３１枚送られたとして、東京弁護士会は１７日、「不当な人権侵害で、表現の自由に対する攻撃だ」と非難する高中正彦会長の声明を発表した。

　声明によると、弁護士は元記者を支援する弁護団の事務局長。ファクスは今月７日早朝から正午すぎまで約７時間にわたって送信された。ファクス機のメモリー容量がいっぱいになって受信できなくなり、通常の業務に影響が出たという。

　ファクスは植村元記者への中傷や家族のプライバシー、慰安婦問題に関する内容。
（共同）

言うこと聞くかな？　　　　神戸新聞「笑点」から

2月17日神戸新聞朝刊

核のゴミ先送り　「ごまかしって？　そうかもですわ」のあきれた本音、今西憲之

まいど、いまにしです。

川内原発に高浜原発と、再稼働の方針が打ち出されている。
原発が動くと、必ず問題になるんが、使用済み燃料、いわゆる核のゴミ。

経済産業省の高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定をてがける作業部会は

「基本方針」の改定をする方向だという。
「核のごみ」処理:将来世代が判断…基本方針改定へ - 毎日新聞

その中身が、なんと将来の世代で決めてくれというもの。
それはおかしいやろう。

ちゃんと、今の時点でどう処理するのか決めとかなアカン。
そこを経産省のえらいさんにいっぱいやって聞いたら、
「核のゴミの処理方法、いい手はありませんねん。みんなわかってます。

地下深く埋めておくという方法は有力ですが、技術革新で核のゴミが何らか有効に活用できるかもしれません。いろいろな状況に対応できるように改定する方向」っていうとった。

けど、そもそも、日本に使用済み燃料を安全に保管できるスペースすら十分やない。そして、すでにある核のゴミの有効利用、高速増殖炉もんじゅを含めて、展望ゼロ。

将来、有効活用って、そんなもん
可能性はほとんどあらへんよ。
ごまかしやないんか？

「そんなん、わかってます。再稼働したら、自動的に核のゴミ増えます。

けど、まったく今までと同じ処理を考えていたら、アカンので先手を打っているわけです。先延ばし、ごまかし？　
そないいわれたらそうかもですわ」
これが、本音みたいや。
どないもしようがあらへん、核のゴミ。
再稼働するなら、核のゴミをちゃんとせえと提言も出ている。
まかされる、将来の世代はたまったもんやない。
今のうちに、増やさんようにせんとアカンと思うのは、ワシだけやないはず。

引用元。

＜核のごみ＞「回収可能性」明記　経産省が基本方針改定案、毎日新聞

2月17日(火)11時14分配信

　経済産業省は１７日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手順などを検討する作業部会（委員長・増田寛也元総務相）を開き、核のごみを地中深く処分した後でも将来世代が回収し、処理方法を決定できることなどを盛り込んだ基本方針の改定案を示した。核のごみの「回収可能性」を法律で明記するのは初めて。

　基本方針は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。改定は、東京電力福島第１原発事故前の２００８年以来、７年ぶり２回目。経産省は一般から意見を募集したうえで、４月ごろの閣議決定を目指す。

　改定案は、核のごみ処分について「発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしない」と明記。核のごみを金属の専用容器に入れて地下３００メートル以上の深い地層に埋める「地層処分方式」を導入することを明確化した。一方、処分地選定については、政府が前面に立って科学的有望地を示すとしたうえで、処分場を受け入れる地元の合意形成に向け、どのような「対話の場」が適切か今後検討するとしている。

　さらに、核のごみの「回収可能性」や計画の「可逆性」といった文言を初めて盛り込んだ。ごみをいったん処分場に埋めても、将来世代が最新の科学技術で処理できることや、計画を柔軟に変更することなども明記。処分計画に幅を持たせることで、受け入れ自治体の負担感を減らす狙いがある。

　一方、ごみの処分方法の選択肢を確保するため、使用済み核燃料を処理せず、そのまま地下に埋める「直接処分」の技術研究を進めることも初めて盛り込んだ。

　処分地選定については、経産省の認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が０２年以降、処分場受け入れ自治体を公募しているものの、難航している。国内の原発などには、約１万７０００トンの使用済み核燃料がたまっている。早期の原発再稼働を目指す政府にとって、核のごみ問題の解決は喫緊の課題となっている。【中西拓司】

　【ことば】高レベル放射性廃棄物の最終処分場

　原発の使用済み核燃料の再処理で、ウランとプルトニウムを分離する際に出る廃液をガラス固化したうえで、地下３００メートルより深い地層に埋めて半永久的に処分する計画。廃液はガラス固化直後に表面温度２００度以上、放射線量は浴びると２０秒で死ぬ毎時１５００シーベルトと極めて高い。約３兆円かけて地上１～２平方キロ、地下６平方キロの施設を建設し処分する。完成までには２０年かかる見通し。

ロイターが世界に発信する「日本政府の歴史問題についての広報活動」

またまたロイターの記事から

結語部分引用

保守派は予算増額を歓迎しているが、彼らのプライオリティは歴史についての誤謬訂正にある。

「日本の歴史に対する多くの誤解や偏見を知ると、少なくとも記録を正すことはしたい」と櫻井よしこ（ジャーナリスト、保守派のシンクタンク国家基本問題研究所の理事長）は語る。

「われわれはすでに（情報戦で）敗北している。押し戻す必要がある」と彼女はロイターのインタビューの中で語った。

反撃の危険を察知して、外交官たちは「ジャパンハウス」センター（２０１６年にまずロンドン、ロサンゼルス、サンパウロに設立される予定）を日本政府の公的歴史観の宣布拠点にするようにという圧力を緩和しているように見られる。

その代わりに、これらの機関を、ある官僚の言葉を借りれば、論争的なトピックについて例えばセミナーを開催するなどして「バランスのとれた議論の土台」とすることをめざしている。

しかし、保守派の政治家たちはより大胆なステップを望んでいる。

「まだやりたいことの半分もできていない。あらゆる手立てを通じて、われわれは日本の情報戦略を強化して、本当の意味で日本のどこがすばらしいのかを他国に適切に理解させることが必要である」と与党自民党の衆議院議員原田義昭（党のコミュニケーション戦略改善のための委員会の委員長）は語っている。

専門家たちは歴史記述について変更を求める政府の努力は、日本の戦時中の問題に公的な焦点を当て続けることになり、意図とは逆効果を招くと見ている。

「歴史についての長い議論のうちに引きずり込まれた人々は結果的に日本について残虐な国という印象を抱いてしまうことになるだろう」とダートマス大学のJennifer Lind 教授は語る。「それこそ敗北だ。」

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沖縄県知事との面会を謝絶してきて、粘り強く理解求めるって一体？

政府基地移設粘り強く理解求める
2月18日 5時03分　　NHKnewsweb

沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡って、政府は沖縄県の翁長知事が名護市辺野古への移設を阻止する構えを強めていることから、移設計画に支障が出ればそのほかの基地負担の軽減策などにも影響が出かねないとして、粘り強く理解を求めていくことにしています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡って、政府はアメリカとの合意に基づいて２０２２年度中に名護市辺野古の沿岸部への移設を完了するとしており、コンクリートブロックを設置するなど作業を進めています。

これに関連して安倍総理大臣は１７日の衆議院本会議で、「市街地の真ん中にある普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない。

名護市辺野古への移設はアメリカ軍の抑止力の維持と危険性の除去を併せて考えた時、唯一の解決策だ」と強調しました。

これに対し沖縄県の翁長知事は、コンクリートブロックは県が許可した区域外に設置され海底の岩礁を破壊した可能性が高いとして、県独自に調査を行う方針を示すなど、あらゆる手段を用いて移設計画を阻止する構えを強めています。

政府としては、普天間基地の移設計画に支障が出れば基地の固定化につながりかねないほか、そのほかの基地負担の軽減策や日米同盟にも影響が出かねないとして、沖縄県側に粘り強く理解を求めていくことにしています。

☆ＮＨＫの政治部、社会部にはいくつかチームがあって政権の御用番組製作チームと、出来るだけ国民の利益の視点で制作しようと努力しているチームに別れている。、しかしどのチームも沖縄の工事反対の報道をこれまで殆どしていない。特にこの記事のチームは中央政府サイドの視点のみで製作している。

混乱深まるリビア移民や難民急増，ＮＨＫNEWSweb

2月18日 7時02分

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが影響力を広げるなど混乱が深まるリビアから、ヨーロッパを目指して地中海を渡る移民や難民が急増し、この５日間だけでも３８００人が海上で救助されました。

リビアでは４年前、独裁政権が崩壊して以降、世俗勢力とイスラム勢力の対立を背景とした戦闘が激しさを増し、最近では過激派組織ＩＳに忠誠を誓う勢力が影響力を広げ、さらに混乱が深まっています。

こうしたなか、リビアの混乱から逃れようとヨーロッパを目指して地中海を渡る移民や難民が急増しており、ＩＯＭ＝国際移住機関によりますと、１７日までの５日間だけで３８００人が海上でイタリアの沿岸警備隊などに救助されたということです。

救助された人たちの多くは、地中海を航海するには小さすぎるゴム製のボートなどに、すし詰めの状態だったということで、ＩＯＭでは「こうした人たちが急増しているのはリビアでの混乱に乗じて悪徳な密航業者が活動を活発化させていることが背景にある」と指摘しています。

ＩＯＭによりますと、先週には３００人を超える人が航海の途中で命を落としたとみられるということで、ＩＯＭでは移民や難民がさらに増える事態に強い懸念を示しています。

☆どんな正義の旗印のもとの戦争や争いであっても、一番ひどい目に会うのは、いつも家庭の女性や子供達や老人や病人たちで、陰でほくそ笑んでいるのが、どこの国にもある武器製造会社の旦那衆たち。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月9日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１