阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月16日から01月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2015年01月17日(土)

1995年（平成7年）の今日、阪神淡路大震災が起こった。

2015/1/17 07:15 神戸新聞

阪神・淡路大震災２０年、各地で追悼　経験と教訓継承を

竹灯籠の前で手を合わせ、黙祷して大切な人に思いを寄せる参加者ら＝１７日午前５時４６分、神戸市中央区加納町６、東遊園地（撮影・風斗雅博）

　６４３４人が亡くなり、３人が行方不明になった阪神・淡路大震災は１７日朝、発生から２０年を迎え、各地で追悼行事が営まれた。

４５６４人の命が奪われた神戸市では、世代交代や転出入に伴い、震災を経験していない市民の割合は４割を超える。経験と教訓の次世代への継承が課題になっている。

　被災者らが入居する災害復興住宅は、都市再生機構（ＵＲ）から団地ごと借り上げたものも含め、県営と１１市営の計２７３団地。被災者でなくても入居できるが、転居や死亡があり、０１年の調査時に４万３２８３人だった入居者は１４年に３万５７９６人に減少した。

入居世帯も０１年より３８０７世帯減。一方、高齢化率（６５歳以上）は、１４年１１月末時点で５０・２％に達した。「団塊の世代」が６５歳を迎えていることが主な要因とみられるが、県が調査を始めた０１年以降、５割を超えたのは初。単身の高齢世帯率も４６％と上がり続けている。入居者の高齢化に対応した見守り態勢強化が課題となっている。

　同住宅で、１人暮らしの入居者が誰にもみとられずに亡くなった「独居死」は、１４年で４０人。データの残る００年以降では計８６４人。

同年に解消された仮設住宅でも２３３人が確認されており、この２０年間で両住宅での独居死者数は少なくとも１０９７人に上る。各市は「阪神・淡路大震災復興基金」を活用し、高齢化率の高い５６カ所で「高齢者自立支援ひろば事業」を実施。

平日は空き部屋や集会所に生活援助員（ＬＳＡ）２人が常駐し、見守りや健康づくり、コミュニティーづくりのサポートに取り組んでいる。　　

　兵庫県中小企業家同友会と神戸新聞社が同友会会員企業約１４００社を対象に震災の影響について尋ねた結果、１２％が「影響が残っている」と回答。売上高も約３割が震災前比で「減った」と答えた。被災の打撃を克服した企業が多いが、金融危機やデフレ不況などが重なり、取引先の減少や借入金など震災による負担を現在も引きずる姿が浮き彫りになっている。

　２０年契約で借りた復興公営住宅（借り上げ住宅）が１５年度から順次返還期限を迎える問題では、神戸市は希望移転先を最優先で確保するなどの住み替え支援策を講じているが、入居者からは継続を求める声が上がっている。

　市民団体のまとめでは、震災２０年に合わせた市民による追悼行事は、過去最多の１１０件。

　神戸市中央区の東遊園地では午前５時から「１・１７」の形に並べられた竹灯籠にろうそくがともされた。地震の発生時刻の同４６分には、亡き人を思い遺族らが手を合わせた。

芦屋市の会社員、宮原義男さん（３２）は、弟の遺影と「クマのプーさん」のぬいぐるみを抱え、語りかけた。「元気でいるよ。心配しなくてもいいからな」。自宅は全壊。２階で両親と寝ていた和夫君＝当時（４）＝は倒れたたんすの下敷きに。母親の喜代子さん（５４）が握る和夫君の手は次第に冷たくなった。

　がれきの中から取り出した「プーさん」は和夫君が大切にしていたもの。２０年の歳月の中で傷みも目立ってきたが、リビングに飾り、家族旅行する時は持ち歩く。「心の中で子どもはずっと生きています」と話す喜代子さんの目に涙がにじんだ。

◎2014年1月17日のエントリ―再掲載。

下から大きく体を突き上げられ、家の中の家具が次々倒れていく中で、あぁ、いま自分は死ぬのだと思った・・。神戸には地震はないと聞いていたのにとも思いながら。

箪笥もピアノも食器棚もテレビも全てが瞬間的に凶器になります。
もろに箪笥の下敷きになりました。冬布団のおかげで怪我はありませんでしたが夏だったら危なかったです。寝るスペースの周辺に空間を。

行政官庁も被害を受けていて、援助体制が動き出すのに３日間ほどかかりました。

自宅でそのまま暮らせるのであれば、最低３日分の家族分の飲料水のペットボトルと食料、カセットコンロの準備が必要です。

水道ガス電気が止まります。トイレ用の水にたまたま落としてなかった風呂の残り湯があって助かりました。普段は気にしていない排せつ物の処理は生きている限り食事の課題とセットでついてまわります。

●あの地震発生の瞬間以降、多くの人の人生が変わりました。

被害状況

死者：6,434名行方不明者：3名負傷者：43,792名
死者の内訳は、兵庫県内6,402名（99.5%）・兵庫県外（大阪府、京都府など）32名（0.5%）

負傷者のうち重傷者は県内10,494名（98.2%）・県外189名（1.8%）
軽傷者：県内29,598名（89.4%）・県外3,511名（10.6%）
死者の県内県外の比率から見て県内の負傷者数は混乱の中、正確には数えることができなかったと推定される。

避難人数 : 30万名以上
住家被害 : 全壊104,906棟、半壊144,274棟、全半壊合計249,180棟（約46万世帯）、一部損壊390,506棟
火災被害 : 住家全焼6,148棟、全焼損（非住家・住家共）合計7,483棟、罹災世帯9,017世帯
その他被害 : 道路10,069箇所、橋梁320箇所、河川430箇所、崖崩れ378箇所
被害総額 : 約10兆円規模

阪神淡路大震災　Wikipediaより

◎ブログ「阿智胡地亭のShot日乗」の5回連続シリーズ「1995年１月１７日　阪神淡路大震災の記録-震災の中の人々-」はこちら　

◎【私の阪神大震災の個人的体験】はこちら。

◎この大地震は天災であって、福島原発の過酷事故という人災ではありませんでした。

また、ちょうど一年前の1994年1月17日午前4時30分55秒（太平洋標準時）、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市ノースリッジ地方で地震が発生しました。

即座に日本政府は大調査団を派遣しました。
　帰国後の調査団の公式報告のなかに、「このような大きな被害は日本では起こりえないし日本では高速道路が倒壊する可能性は零である。日本は地震対策は出来ている・・」とありました。

当然日本国民はみなそれを信じました・・・が。

この時もまた、日本のマスメディアは自ら取材・調査報道することなく、お上の『大本営発表』をそのまま記事にしました。

　倒壊した阪神高速道路の橋げたの撤去工事は、私鉄の復旧工事などより最優先で、連日の24時間の突貫工事で撤去されました。

国の調査団を派遣した建設省は「恥をさらしたくないんやな」と当時、神戸の住民は噂しあいました。

阪神・淡路激しい揺れ記録の映像発見，ＮＨＫＮＥＷＳweb

1月16日 16時53分

６４３４人が死亡した阪神・淡路大震災から１７日で２０年になります。地震の激しい揺れの瞬間を記録した２０か所の防犯カメラの映像が見つかりました。そこには数秒で激しい揺れが襲う直下地震の危険性が捉えられています。

阪神・淡路大震災では住宅およそ２４万９０００棟が全半壊し、神戸市や兵庫県西宮市など、特に被害が集中し震度７を記録した長さおよそ２５キロ幅１キロ前後の地域は「震災の帯」と呼ばれました。
見つかったのは、この震災の帯の中や周辺で激しい揺れの瞬間を記録した２０か所のコンビニエンスストアの防犯カメラの映像で、東京大学に保管されていました。

地震の激しい揺れは、地震計の記録から１５秒ほどと分かっていますが、映像のほとんどは数秒で途切れていて、揺れ始めの数秒間の破壊力を物語っています。

数秒間を詳しく見ると、揺れ始めた直後に激しい揺れが襲い、店の棚などが勢いよく倒れる様子や、揺れに耐えきれず店の棚にもたれかかる人の様子、買い物客が最初の小さな揺れで走り出したとたん、店員と共にレジカウンターにつかまって、揺れに耐える様子などが映し出されています。

直下地震では震源が近いため、激しい揺れがすぐに来ることが映像から分かります。
また神戸市中央区の映像からは、被害をもたらす揺れの特徴を読み取ることもできます。
レジカウンターの内側のかごが１回の揺れでどのように動くかを見ると、まず上の方向に動いたあと、反対方向に移動し元の位置に戻ります。

この１回の揺れにかかる時間＝「周期」は１秒から２秒程度で、木造住宅などの低層建物に大きな被害を及ぼす「キラーパルス」であることが分かります。

揺れの瞬間を捉えた映像は、ＮＨＫ神戸放送局のカメラなど一部に限られていて、専門家は、数秒で激しい揺れが襲う直下地震の危険性が捉えられた貴重な映像だとしています。

動画。

原発事故の避難場所見直し要請、ＮＨＫ福井放送局

01月16日　19時22分

原子力発電所で重大な事故が起きた際、原発周辺の住民の避難所に指定されている兵庫県内の施設が、土砂災害などの危険区域にあるとして、市民グループのメンバーらが若狭町を訪れ、避難所の見直しを要請しました。

要請を行ったのは、関西の市民グループのメンバーなど、計７人で、若狭町役場を訪れ、町の職員に要請書を手渡しました。

住民グループでは原発で重大な事故が起きた際、若狭町や高浜町、小浜市、おおい町のほか、原発から３０キロ圏内の京都府内の住民の避難先となっている兵庫県内の避難所について、市民グループが調査しました。

その結果、全体の約３割の施設が土砂災害や水害などの危険区域にあるということです。このため、メンバーらは避難所の場所を見直すことや、県内の避難所についても調査するよう求めました。

これに対し担当者は、危険区域にあることはすでに受け入れ先の自治体に確認していて、場所の見直しについては、県などと相談したいなどと答えていました。

市民グループではすでに高浜町や小浜市、おおい町にも同じような要請書を提出したということです。

市民グループのひとりで若狭町の石地優さんは、「何も知らされずに再稼働に向けての話が進んでいるように感じる。住民の声をしっかり取り上げてもらいたい」と話していました。

廃炉作業の労災防止徹底を要請，ＮＨＫ福島放送局

福島労働局は、廃炉に向けた作業が行われている福島第一原子力発電所で労災事故が増えていることから東京電力に事故防止の徹底を要請しました。

１６日は、広野町にある富岡労働基準監督署の臨時事務所で、福島労働局の引地睦夫局長が東京電力福島第一原子力発電所の小野明所長に対して「復興に欠かせない廃炉作業を着実に進めるためには労働者の安全確保は不可欠だ」と述べて労災事故の防止の徹底を求める文書を手渡しました。

福島第一原発では、現在、１日あたりおよそ７０００人が廃炉などの作業に当たっていますが、福島労働局によりますと、労災保険から給付を受けられる４日以上の休業を伴うけがなどをした作業員は、去年は８人と前の年に比べて倍増したうえ、初めて死亡事故も起き、労災事故の防止が大きな課題になっています。

要請文では、複数の部署にまたがる工事について連絡・調整を十分行うことや、実際に工事を行う下請け業者との情報の共有、被ばく管理の徹底などを求めています。

福島第一原発の小野所長は「労災事故が起きると社会に不安を与えてしまう。いまの事故防止の手順が本当によいのか確かめながら改善すべきところは改善していきたい」と話しています。

01月16日　19時36分

仙台市青葉区選管＜票水増し＞事務局長うその説明　週明け刑事告発へ

2015年01月17日　河北新報

　昨年１２月１４日投票の衆院選の開票作業で仙台市青葉区選管が票を水増しした問題で、市と市選管は１６日、区選管の後藤秀一事務局長が、従来の説明より約１週間早い段階で不正を把握していたと発表した。

事務局長は事実を隠したまま聞き取り調査に携わり、記者会見や議会で虚偽の説明をしていた。市は票の不正操作に関わった職員を、週明けにも刑事告発する方針を示した。

　市などによると、後藤事務局長は１３日、「昨年１２月２５日に一連の問題を把握した」としていた説明を撤回。

（１）１２月１７日に小選挙区の資料を確認中に、確定投票者数の集計ミスに気付いた（２）同１８日に集計ミスの後処理を区選挙課長に問いただし、票の水増しの報告を受けた－と告白したという。

　市と市選管は、区選挙課長にもやりとりを確認。日付などにあいまいな部分はあったが事実と認められると判断した。

　後藤事務局長は１３日まで３回の聞き取り調査を受けていた。偽った理由を「不正に関し事務局長の責任は重いと思い、（公表を）ちゅうちょしてしまった」と話している。

　１６日に記者会見した市の芳賀洋一人材育成部長は「これまでの調査内容にも確信が持てなくなった」と述べ、市の調査は限界との認識を示した。週明けにも公選法違反などの容疑で宮城県警に刑事告発する方針で、対象者は県警の見解も参考に今後詰める。

　奥山恵美子市長は取材に「（原因究明などに向けた）区選管の自助努力に期待することは難しいと明らかになった。信頼回復にしっかりと取り組み、事態の全容に応じて私の責任（の取り方）も考えたい」と述べた。

　市選管は同日、再発防止策を検討する第三者委員会を設け、２月上旬にも初回会合を開くと発表した。学識経験者や弁護士、他自治体の選挙実務経験者で構成。委員会から提言を受け、４月にも再発防止策をまとめる。

　市は１５日から後藤事務局長の出勤を停止。１６日、後藤事務局長を総務局参事、熊谷純一区選挙課長を人材育成部主幹、荒井孝区選挙係長を人事課主査に異動させる事実上の更迭人事を発令した。

［仙台市青葉区選管の票水増し問題］　仙台市青葉区選管の票水増し問題　区選管の区選挙課長（区総務課長）と係長の２人が、別の担当者の集計ミスで実際より多かった小選挙区の確定投票者数に投票数を一致させるため、無効票など９７１票を水増しした。

最高裁裁判官国民審査でも同様の構図で有効票などの水増しが判明し、市選管や区選管が調べているが、実行者は特定できていない。

「市役所一家」と言われる通り、身内同士でかばい合う体質

仙台市青葉区選管＜票水増し＞身内調査、とんだ茶番

2015年01月17日土曜日　河北新報

　昨年１２月の衆院選開票作業で仙台市青葉区選管が票を水増しした問題は１６日、区選管の後藤秀一事務局長が虚偽の説明を続けてきたことが明らかになった。

身内による調査は、区選挙課長に続き、事務方トップまでもが水増しを知りつつ、うそを重ねて主導。とんだ茶番劇に市の選挙事務だけでなく、職員と組織への不信が一気に増幅した。

　「私に報告は一切なかった」。水増しがあったことを公表した昨年１２月２６日の記者会見で後藤事務局長は、前日の課長と係長の聞き取り調査までは、何も知らなかったという立場を装っていた。

　課長は自身の関与を認めるまで１週間以上、区選管の調査の責任者を務めていた。２６日から出勤停止となった課長に代わり、以降の調査や報道対応を担ってきたのが後藤事務局長だった。

　市と市・区選管は昨年末から、職員１１人に延べ２５回の聞き取り調査を実施。後藤事務局長は自身も聴取を受ける一方、不正に関わった課長と係長を含む１６回には、聞き取る側で同席していた。

　調査開始から１カ月近くたってから従来の立場を翻した理由については「これ以上、つじつまを合わせるのは困難だと考えた」などと語っているという。

　問題発覚後、第三者の調査に事実の解明を委ねる選択肢もあった。

木村純一市選管事務局長は「市選管が主体的に取り組みたい」と消極的だった。結果的に、調査の先頭に立つ人間が不正を隠し続ける事態に陥った。

　後藤事務局長が水増しを把握した時期をはじめ、職員の証言は依然として細部で食い違う。多くの疑問に対し、１６日の記者会見に臨んだ芳賀洋一人材育成部長は「警察からは、事実と判断できない部分の公表を差し控えるよう助言されている」と繰り返した。

＜票水増し＞かばい合い体質露呈　議会から批判
2015年01月17日土曜日　　河北新報

　内部調査を仕切っていた区選管事務局長自らが虚偽の説明をして不正を隠していたことが判明した仙台市青葉区選管に対し、市議会や市民からは批判が相次いだ。

　市議会最大会派、自民党・仙台の斎藤範夫会長は「職員が不正を隠蔽（いんぺい）し、議会で虚偽の答弁をしていたという大問題だ」と反発。２０日に開かれる議員協議会で、奥山恵美子市長ら執行部の姿勢をただす考えを示した。

　第２会派、市民フォーラム仙台の安孫子雅浩代表は「内部の自浄能力、調査力の限界が明らかになった」と市による調査の実効性を疑問視。

公明党仙台市議団の菊地昭一団長は問題の背景について「市役所一家と言われる通り、身内同士でかばい合う体質があるのだろう」と言及した。

　市民の目も冷ややかだ。ずさんな開票事務処理やその後の内部調査について、泉区の無職荒井俊雄さん（６７）は「まるで素人がやっているようだ」とあきれ顔。「このままでは、市民に『選挙へ行ってもどうせ丼勘定だ』と思われてしまう」と厳正な対応を求めた。

　区の選管事務方トップによる不正隠しを問題視したのは、市民団体「議会ウオッチャー・仙台」の上原仁代表。「今回の問題は氷山の一角ではないのか。夏に予定される市議選までに、青葉区だけでなく市選管組織全体を根本から正すべきだ」と注文した。

☆これまで「市役所一家と言われる通り、身内同士でかばい合う体質」で、もし不正を隠してきた全国の市町村の方々があったら、今後はもっとばれんようにとより結束を固めて自分たちが応援する候補者を市長にせんといてくださいね。

沖縄・辺野古工事再開

防衛相「準備整った」辺野古工事再開で
2015年1月17日 06:34　　沖縄タイムス

　【東京】中谷元防衛相は１６日の閣議後会見で、名護市辺野古の新基地建設に向けた工事再開について「必要な準備が整ったので開始した。一日も早く移設が進むよう工事している」と述べた。翁長雄志知事との面会については「いずれかの時期に話す必要はあるが、政府で対応について調整している」と述べた。

　工事の変更申請取り下げについては「県の理解が得られず承認が認められないと判断した」と説明。再提出については「適切な時期に検討したい」と述べた。

　工事再開で反対する市民と警察がもみ合う状況については「非常に遺憾。法律に基づいて作業している。ケガ人や逮捕者が出ないようにしてもらいたい」と要請した。

シュワブ沖　海保が市民２１人拘束　来月中旬に海底調査
2015年1月17日琉球新報

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部では１６日、浮桟橋周辺に複数の作業船が配備された。沖縄防衛局は１７日以降、同作業船で、浮具（フロート）や油防止膜（オイルフェンス）を沖合に展開する作業を始める見込みだ。さらに防衛局は今月下旬、１００メートル超の仮設桟橋の設置工事を始める方針。水深の深い地点の海底ボーリング調査は来月中旬以降の予定だ。

　仮設桟橋の設置は事実上の埋め立て工事で県民の反発はさらに強まりそうだ。

　作業船のうち１隻は船首に小型の滑車が装備されたこれまでの工事では見られなかった船舶。この日は辺野古崎周辺の砂浜など複数箇所で油防止膜を並べ連結する作業も確認された。

　海上保安庁は浮桟橋にゴムボートを二十数艇接岸させ、沖合に巡視船１３隻を配置した。新基地建設に反対する市民らは新たな海上作業を止めようと、カヌーや抗議船で浮桟橋を囲むフロートやオイルフェンスの内側に入り、２１人が一時拘束された。

日本のギャンブル依存率は世界で突出！,DOL

日本で統合型リゾートは解禁すべきか？
古嶋雅史 [アクセンチュア] 【第2回】 2015年1月13日

めぐる論点とは何か

カジノの解禁是非の議論において、必ず出てくる大きな論点として「ギャンブル依存症」の問題がある。

日本において、ギャンブル依存症及び疑いのある人は536万人（成人人口の4.8％）に達するという推計が厚生労働省より2014年夏に発表された。これはいうまでもなく、日本には世界に類を見ない規模のギャンブル産業が存在していることが背景にある。

第1回で触れた、2015年におけるカジノの世界全体の産業規模が約20兆円という予測に対して、日本のパチンコ・パチスロの市場規模は18.9兆円（2011年）であったことからもわかるように、日本のギャンブル産業は巨大である。

レジャー関連団体発表の数値を基にアクセンチュア作成

日本のギャンブル産業全体において、カジノが占めると想定される割合はかなり小さい。つまり、ギャンブル依存症の問題は、カジノを解禁するかどうかが問題ではない。

ギャンブル依存症は、ゼロにすることは不可能であるが、少なくとも海外の主要国と同等の1～2％程度には低減させていきたい。既にカジノを解禁している先進国を見ても、ギャンブル依存症の割合が日本のように突出して高いというわけではないため、カジノ先進国でとられているギャンブル依存症への対策や規制は有効だと言える。

実際に、カジノは入場する際に一人一人チェックを行う国が多く、そこでギャンブル依存症の方やその可能性がある方、また家族などから入場拒否の要請のあった方は入場できない仕組みとなっている国もある。

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社会不安を抑圧する「教育」と「監視社会」、ハフポスト

久しぶりに教育の本を読みました。これまで「若者政策」や「シティズンシップ教育」、「ユースワーク」というキーワードで色々学んできましたが、このどの言葉も使わないで市民参加型の民主主義社会の礎となる、教育のあり方に通じる考え方を論じている本でした。

一部引用・・

さらに、新自由主義下における現在の安部政権下の日本の教育政策についても以下のように論じています。

「そこで、特に格差の拡大とともに社会的な不満が広がることを予測した新自由主義改革派は、教育において、愛国心や伝統の尊重、道徳意識の滋養といったものを重視し、競争に勝てなかった人々の不満を前もって抑えておこうとする戦略に出たと言われています（広田、2009）今日、特に「新保守主義」といわれるものです。それはある意味では、教育を通して人びとの価値観をある程度統合しようという考えだといえます。」

「近年でもたとえば第一次安倍内閣の2006年には、『伝統と文化の尊重』や、『わが国と郷土を愛する』といった文言が加えられた、教育基本法の改正が行われました。第二次安倍内閣の2014年現在は、『グローバル人材の輩出』や『道徳教育の強化・教科化』が、特に力を入れて議論されているテーマです。まさに、新自由主義と新保守主義の価値観が、改革の柱とされているのです。」

そうです。道徳教育の導入や愛国主義的な色合いを強めたのには、社会的に力を持てなくなった人たちを抑え込むためというのです。視点は変わりますが、この点はアメリカの政府による監視活動を内部告発したエドワード・スノーデンの保護を助けたジャーナリスト、グリーンウォルド氏の指摘と共通します。

彼は政府機関が監視を強めている背景には、ここ数年で勃発している暴動や大規模抗議活動、反対運動などに対して、抑圧的に反乱異分子を防止するためだとしています。その暴動や抗議活動の理由に、経済格差が引き起こす社会不安だというのです。

日本でいうなら特定秘密保護法の施行がこの文脈にあてはまります。道徳教育の導入も監視の強化もそういうわけだったのです。冒頭の民主主義的な教育と対極にあることがわかります。

全文を読む。

「ドラえもん」がつなぐ日中・アジア，ＤＯＬ

姫田小夏 [ジャーナリスト] 【第170回】 2015年1月16日

今月4日、テレビアニメ「ドラえもん」でも知られる脚本家の藤本信行氏が亡くなった。このニュースに瞬時に反応したのが中国のドラえもんファンだ。ドラえもんのファンが集まるサイト「どら倶楽部（ドラクラブ）」は訃報を流し、藤本氏の死を悼み、功績を讃えた。

中国には多くのドラえもんファンが潜在する。統計数字こそないものの、軽く億単位に達する可能性はある。1991年のテレビアニメ放送開始以来、ドラえもんファンは子どもの数だけ増え続けてきたと言っても過言ではないだろう。そこに当時アニメを見て育った世代が加わる。今や「父親、母親」になる大人たちが真剣にドラえもんを追っかけているのだ。

筆者は数年前、この「どら倶楽部」の中核メンバーと交流したことがある。彼らは昼間サラリーマンをしながら、このクラブを運営していた。しかも、「自分が楽しむために」だ。ドラえもんの秘密道具に魅せられ、自分で作ってしまう“お父さん”もいたが、まさしくそれは「自分のためのおもちゃ」であった。当時の会長さんは「給料の3分の1はドラえもん関連に消費する」といった入れ込みようで、私財をなげうってこのクラブを維持していた。

中国にはこうしたコアなファンがたくさん存在する。ネット上には、「どらＡ夢粉絲匯」「机器猫○（○は口偏に巴）」（いずれもファンが集う空間）などのサイトや、秘蔵のコレクションを紹介するサイトなどが無数にある。

日本で言う「痛車」!? 愛車にドラえもんステッカーを貼る大人も Photo by Konatsu Himeda
街では揃いの「ドラえもんＴシャツ」で歩くカップルや、ドラえもんのステッカーを貼った愛車を乗り回す中年もいる。新居をドラえもんグッズで飾り立てる新婦もいる。40代男性の財布の中から、「ドラえもん」のキャラクターを印刷した銀行カードが出てくることもある。ひょっとしたら中国には日本よりも強烈なファンがいるのでは？と思わせるほど、「ドラえもん」の露出は目を引くのだ。

中国はじめ海外で日本アニメの番組普及に取り組んできたアサツーディ・ケイコンテンツ戦略室の伊藤直史さんは「中国人も日本人と同じように『ドラえもん』が持つギャグの面白さや冒険の楽しさ、友情の大切さなどに共感しているのだと思います」と語る。

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2015年01月16日(金)

中貯に今月中の搬入は延期，ＮＨＫNEWSweb

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は、施設の整備が遅れていることから、今月中を目指すとしていた搬入開始の時期を延期する方針を固めたことがわかりました。

環境省は１６日にもこの方針を表明する考えです。

政府は、双葉町と大熊町のおよそ１６平方キロメートルの土地に福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画で、去年、福島県が建設の受け入れを表明しました。

除染で出た土などは県内各地の仮置き場などに保管されていて、環境省は、保管を始めてからおよそ３年にあたる今月中の搬入開始をめざして、用地の取得や、施設の整備に向けた準備を進めてきました。

しかし、土などを一時的に受け入れる「保管場」の工事にまだ時間がかかるなど、施設の整備が遅れていることから環境省は、搬入開始の時期を延期する方針を固めました。

環境省は１６日にも、この方針を表明する考えで、地元自治体にもその意向を伝えています。

今月中の搬入開始の方針は施設の計画が発表された当初の平成２３年１０月から政府が一貫して示していたもので先月行われた衆議院選挙の自民党の政権公約にも記載されていました。

搬入開始に向けては福島県などが求めている政府と地元による安全協定の締結や輸送路の安全確保などが欠かせず、政府はこうした条件を満たした上でおよそ１年間の試験的な輸送を行ったあと、本格的な搬入を始める計画です。

福島県と環境省によりますと、県内で土などを保管する仮置き場は整備中のものを含めて１０００か所あまり、また、住宅の庭先などに保管されているところは７万５０００か所あまりにのぼります。

こうした自治体などからは、中間貯蔵施設への早期の搬入を求める声が出ていていつ搬入が開始できるかが今後の焦点になります。

01月15日　20時01分

｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件、日本の報道での誤訳問題

2015.01.14 Wed
｢許す｣と｢赦す｣ ―― ｢シャルリー・エブド｣誌が示す文化翻訳の問題
関口涼子 / 翻訳家、作家

｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。

大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。

ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。

1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最新号の表紙のデッサンに触れたその記事では、

｢最新号の表紙には、ムハンマドとされる男性が、泣きながら『ジュ・スイ・シャルリー（私はシャルリー）』との標語を掲げる風刺画が描かれている。この標語は、仏国民が事件後、表現の自由を訴えるスローガンとして使った。表紙には、ムハンマドのターバンの色とされ、イスラム教徒が神聖視する緑色を使った。また、『すべては許される』との見出しも付け、ムハンマドの風刺も『表現の自由』の枠内との見解を訴えたと見られる。｣

とある（AFP通信を始め、他の幾つかの日本のメディアにも、｢ムハンマドへの風刺も許されるという意味と見られる｣とあった）。

この記事には多くの事実誤認が見られる。政治学者の池内恵氏によると、緑はムハンマドのターバンの色ではなく、そもそもシャルリー誌の表紙絵の男性も緑のターバンなど被っていないのだから、単に一般的にイスラーム教というと緑とされているから、背景に緑を用いたのだろう、という。

また、ムハンマドの表象自体は、一般的ではないとはいえ、イスラーム世界でもかつては伝統的に存在していた。中世イランのミニアチュールなどでは、ムハンマドが描かれている。

そしてなにより、私が翻訳者としてこの記事で指摘したいところは、この記事に見られる重大な誤訳なのだ。

｢Tout est pardonné｣の意味

この表表紙には、ふたつの文章が記されている。まず、ムハンマドと解釈されるような男が｢Je suis Charlie｣と書かれた紙を掲げ、涙を流している。そしてその上には｢Tout est pardonné｣と書かれている。

読売新聞の記事は、｢Tout est pardonné｣を｢すべては許される｣と訳し、何でもありだ、という、言論の自由（というか｢勝手｣）を示したものだとしているが、これはまったく逆の意味だ。

｢すべてが許される｣であれば、フランス語ではTout est permis になるだろう。｢許可｣を意味するPermissionから来ているPermisと異なり、Pardonné は宗教の罪の｢赦し｣に由来する、もっと重い言葉だ。そして、permisであれば、現在から未来に及ぶ行為を許可することを指すが、pardonnéは、過去に為された過ちを赦すことを意味する。｢Tout est pardonné｣は、直訳すれば｢すべてを赦した｣になる。

しかしこれは同時に、口語の慣用句であり、日本語で一番近い意味合いを探せば、たとえば、放蕩息子の帰還で親が言うだろう言葉、｢そのことについてはもう咎めないよ｣、または、あるカップルが、深刻な関係の危機に陥り、長い間の不仲の後、最後に｢いろいろあったけどもう忘れよう｣という表現になるだろう。

これは、ただの喧嘩の後の仲直りの言葉ではない。長い間の不和があり、それは実際には忘れられることも、許されることも出来ないかもしれない。割れた壺は戻らないかもしれない。それでも、この件については、終わったこととしようではないか、そうして、お互いに辛いけれども、新しい関係に移ろうという、｢和解｣｢水に流す｣というきれいごとの表現では表しきれない、深いニュアンスがこの言葉には含まれている。

画面上この文章は、預言者ムハンマドが言ったとも取れるし、｢シャルリー・エブド｣誌側の言葉とも取れる。つまり、複数の解釈を許しているのだ。ムハンマドが言ったとすれば、それは、｢君たちの風刺・または思想をもわたしは寛容に受け止めよう｣ということであり、｢シャルリー・エブド｣誌の側としては、｢わたしたちの仲間は死んだ。でも、これを憎悪の元にするのではなく、前に進んでいかなければならない｣ということを意味するだろう。

読売新聞の記者は、このデッサンに｢自分が読みたいことを読んだ｣のかもしれない。イメージは曖昧であり、ときに自らが含んでいない解釈も許してしまう危険性があるが、この文章と結びつけられたときのメッセージは明白だ。Tout est pardonnéを、｢すべては許される｣とすることで、この読みの多様性が全て消えてしまう。【次ページにつづく】

西加奈子さんが直木賞をとった。

この人の小説はちょっと痛いところがあるが腹の底から笑える。
ホンマモンの物書きだと思っていたら、やはり直木賞を獲った。

まずは織田作之助賞を獲った「通天閣」からどうぞ。

◎「どうせなら笑って生きたい～『笑い』のツボの拡げかた～」

こちら。

◎　西加奈子のブログから引用。

2015年01月13日

無と有

「未来」の２０１５年が始まり、
はや１０日が過ぎております。
年明け初めて見た映画が「インターステラー」で、
それはもう未来も未来も未来も未来で、
でもきちんとアナログで愛であって、
夢中の３時間。まさに夢の中。

みなさんもう読まれたと思いますが、
（すごい話題になってますね！！）
「文學界」に掲載された又吉直樹さんの「火花」、
本当に素晴らしいです。
阿呆で優しいことは、何より美しいのだと、
そしてその美しさを笑える人はひとりもいないのだと、
小説が全身全霊で叫んでいました。

私たちは「無」の中にあって、「有」って思ってるけど、
「無」かもしれなくって、
とにかくとてもとてもおぼつかない存在で、
でももう人間として自分のことを認識してしまっている。
自分が知っているこの世界が「世界」だ！
それを疑うことも大切で、
疑ってる自分を疑うことも大切で、
でも自分が自分であることを、
人間であることを思ってしまっているのならば、
せめて真摯に生きたい。ていうかそれしか出来ない。
「無」でも「有」でも、
阿呆で優しく生きたい。

緊迫状態　辺野古で抗議の女性が頭を打ち救急搬送、テレビ朝日系ANN

1月15日(木)10時34分配信

　沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプシュワブ前では、14日の夜遅くから15日にかけて、基地の建設に反対する住民らと機動隊がもみ合いになるなど緊迫した状態になっています。

　基地のゲート前では14日夜から、新基地建設に反対する人たちと警察や機動隊員との間でもみ合いが続いていて、現在も約50人の住民が抗議を続けています。午前8時前には、抗議していた女性が警察とのもみ合いで頭を打ち、救急車で搬送される事態になっています。政府は15日、海での作業を再開するとみられていて、海上での衝突も予想されています。
最終更新:1月15日(木)10時34分テレ朝 news　動画。

☆本社在京の大手新聞社はこの反対運動を報道しない。首相と社長たちが一緒に会食する効果は大きいようだ。

辺野古海上作業再開　衆院選後初の本格着手
2015年1月16日 05:554時間前に更新沖縄タイムス

米軍キャン
米軍キャンプ・シュワブ内の北側の浜から沖合に浮桟橋を延ばすなど再設置の作業が進む中、市民が乗ったカヌー隊を追い払うように迫る海上保安庁のゴムボート＝１５日午後１時５４分、名護市辺野古沖

　沖縄防衛局は１５日、名護市辺野古の新基地建設に向けた海上作業を５４日ぶりに再開した。キャンプ・シュワブの海岸から約１００メートル沖にオイルフェンスを張り、海上保安庁のゴムボートが使う約７０メートルの浮桟橋を設置した。昨年１１月の知事選、同１２月の衆院選沖縄選挙区で新基地建設ノーの民意が示された後、本格的な海上作業は初めて。県民の反発は強まっている。

沖縄の基地返還促進 “消極的”意向伝達，ＮＨＫNEWSweb

1月15日 18時55分

沖縄返還を巡る日米交渉が行われていた１９７０年、当時の政府の担当者がアメリカ側に対し、沖縄のアメリカ軍基地について、「返還前の７０％前後に縮小すれば、国民には整理統合が行われたと映る」などと、返還の促進に消極的とも受け取れる意向を伝えていたことが、１５日に公開された外交文書で明らかになりました。

これは沖縄が返還される２年前の１９７０年６月、当時の外務省のアメリカ局の担当者と東京のアメリカ大使館の関係者との間で行われた協議の内容を記した外交文書で明らかになったもので、返還交渉の最大の焦点となっていたアメリカ軍基地の整理統合を巡るやり取りが記録されています。

この中で、この外務省の担当者は私的な見解として「沖縄住民のアメリカ軍基地の整理統合への期待感は、基地を本土並みにするのとは別物で、若干の象徴的な基地の返還と基地の量的縮小の２面における成果が上がることが必要だ」と指摘しました。

そのうえでこの担当者は基地の縮小幅について、「乱暴な数字を言えば、返還時に現在の基地の規模の７０％前後に縮小すれば、国民の目には整理統合が行われたと映るであろう」と述べ、返還の促進に消極的とも受け取れる意向を伝えていました。

また、同じ年に政府部内で行われたアメリカ軍基地の返還を巡る協議の内容が記された別の文書では、外務省の担当者が「軍用地が返還されても、わが国の防衛力からして無用の長物となるおそれがあり、取り壊し費用もかかって、かえって迷惑だ」と指摘するなど返還後の整備費用がかさむという判断も、こうした意向に影響を与えていたことがうかがえます。

防衛省によりますと、結局沖縄のアメリカ軍基地は、１９７２年５月の本土復帰の際には復帰前のおよそ８０％の面積に縮小されたということです。

日米外交史が専門の東洋英和女学院大学の増田弘教授は「当時アメリカ側には基地を減らすことで日本国民の対米感情をよくしようという考え方があった。沖縄返還交渉が本格化していた際、日本政府が基地返還の受け入れに、もう少し積極的な姿勢を示していれば、いまのアメリカ軍基地を巡る状況は変わっていたかもしれない」と話しています。

☆外務省が国内向けに遣う舌とアメリカに使う舌を使い分けてきた70年間の歴史の一証拠。日本では政府の役人の公文書の隠匿や破棄がようやく問われだしたが、かろうじて始まった公開制度のおかげで、国益を害する官僚たちの言動が表に出て来るのは哀しいことだ。

菅長官は居直り安倍政権が進める基地移設の“怪しい根拠”

2015年1月13日

　安倍政権の“沖縄イジメ”が止まらない。

　年末年始に２度上京した翁長雄志沖縄県知事が、安倍首相、菅官房長官らとの面会を拒否された上、沖縄振興予算は前年度比１割減の３１００億円前後になる方針が固まった。

　そんな中、１１日放送の「日曜討論」（ＮＨＫ）の菅官房長官の発言がさらに沖縄県民の反発を買っている。

　普天間飛行場の辺野古移設について、司会者から「沖縄から『ＮＯ』という声があっても進めるのか」と問われた際、「１９年前に日米で合意し、１６年前に県知事、名護市長からも合意を頂いた。粛々と進めていきたい」と語ったからだ。しかし、この菅官房長官が口にした“合意”は、沖縄県民の意思を反映したものではない。

■日米合意と国防総省報告書に大きなズレ

　９６年の日米合意では、日本政府は「辺野古には現状（普天間）よりも規模を縮小した代替基地を移設、建設費用５０００億円以内、建設期間５～７年」と発表。にもかかわらず、９７年に米国防総省がまとめた報告書では「（代替基地の）建設費用約１兆円、建設期間最短１０年、耐用年数２００年」と記されていたからだ。

当時、沖縄県知事を務めた大田昌秀氏はこう言う。

「『耐用年数２００年』というのは、『米軍基地を未来永劫引き受けよ』と言われているようなもの。当初から分かっていれば、（沖縄県として）とても受け入れられるものではありませんでした。当時の日米合意については、今も細かな検証がなされていないのです」

　つまり、菅官房長官は当時の日米合意のあやふやな解釈を“合意”とすり替えているだけ。つくづくやり方が姑息だ。

脳死の女児緊急時の人工心臓やむなく長期使用、ＮＨＫNEWSweb

1月14日 18時53分

重い心臓病で移植手術を待っていた幼い女の子が１３日、脳死と判定され、臓器が提供されたことを受けて、治療に当たった大阪大学の医療チームが記者会見し、緊急時に使う人工心臓を長期間使わなければならず、血液の塊ができて脳死になったという経緯を明らかにしました。

大阪大学医学部附属病院で治療を受けていた６歳未満の女の子は１３日、脳死と判定され、１４日朝早く臓器を摘出する手術が行われました。

医療チームによりますと、女の子は去年の秋、「特発性拡張型心筋症」という重い心臓病になり、症状が急激に悪化したため、緊急時に使う補助人工心臓を付けて移植手術を待っていました。

この人工心臓は長期間使うと血液の塊ができやすくなり、心臓で出来た塊が移動して脳の血管に詰まって脳死になったということです。

国内では、幼い子どもが長期間使える補助人工心臓がなく、医療チームは、ドイツで開発されて日本で承認を受けるための審査が行われている人工心臓を使うことも検討しましたが、女の子に血液の塊が出来たため使えなくなってしまったということです。

女の子の両親は、医療チームを通じてコメントを発表し、「国内では、子ども用の補助人工心臓が使用できなく、やむなく一時的な簡易の機械を使用するという選択肢しかありませんでした。ほかのお子様とご家族に同じことが起こらないためにも、一刻も早く改善していただきたいと心から願っております」と記しています。

主治医の平将生助教は「とても優しい女の子だった。両親は、臓器移植で患者の命をつなぐ『命のリレー』ということについてよく考え、自然と臓器提供の道を選んでいた」と説明したうえで、「幼い子どものための人工心臓が医療現場で使えるよう、承認を急いでほしい」と述べました。

両親がコメント「迷わず申し出」

重い心臓病で移植手術を待ちながら脳死と判定され、臓器を提供した６歳未満の女の子の両親は、コメントを発表しました。

（以下、コメント全文）「私たちの子は原因不明の拡張型心筋症になるまで、大きな病気をすることもなく、元気に成長してきました。

昨年４月には幼稚園に入園し、初めての運動会の練習を一生懸命しておりました。運動会前日、風邪のような症状から病院を受診し、特発性拡張型心筋症であることが分かりました。

１２月に容体が悪化し、補助人工心臓をつけて移植を待機することしか命をつなぐ方法がなくなりました。国内では、子供用の補助人工心臓が使用できなく、やむなく一時的な簡易の機械を使用するという選択肢しかありませんでした。

待機している間も小さい体で度々の脳出血や数回の開胸手術に耐えておりました。さらに何度も血栓が補助人工心臓内にでき、そのたびに管の取り替えも行っており、本当に生きた心地がしない日々でした。

国内待機の限界を感じ、先生にお願いし海外での移植手術を目指し動き出しました。受け入れ先も決まり、渡米への準備をしているさなかの１月の上旬に最も心配していた血栓が娘の脳に飛び重篤な脳梗塞を起こしました。それでも諦めずに回復を祈っておりましたが、２日後に娘は脳死状態になりました。

命をつなぐはずの補助人工心臓が娘の命を奪う結果となってしまいました。娘には補助人工心臓のことを『あなたのことを守ってくれている大事なものだよ』といつも伝えていただけに、本当に無念でやるせない気持ちです。娘がほぼ脳死状態にあると分かった時に私たちは、心臓移植待機中のことを思い出しました。

国内では臓器提供が少ない現状を強く感じておりましたので迷わず娘の臓器を、移植待機されているお子様やそのご家族様のために提供したいと申し出ました。私たちは娘が発病してからの３か月間、暗闇の中にいました。同じようなお気持ちの方に少しでも光がともせられたらと思っております。今回の娘の死によりお伝えしたいことがあります。

それは小さい子に、リスクの高い一時的な簡易の機械しかつけられないという今の日本の現状です。子供用の補助人工心臓は海外では何年も前から使われているのですが、日本では使用の許可が下りておりません。他のお子様とご家族に同じことが起こらないためにも一刻も早く改善して頂きたいと心から願っております。

それが、娘が命をかけて私たちに伝えたかったメッセージではないかと思っております。現在の日本の移植医療の現状を皆様にご関心を頂き、命のリレーが当たり前のように日本で行われるような環境に進んでいくことを望みます」。

両親はこのように記しています。

＜６歳未満脳死＞移植ネット、両親のコメント一部削除
毎日新聞 1月14日(水)21時8分配信

　大阪大病院（大阪府吹田市）の６歳未満の女児の脳死判定を巡り、日本臓器移植ネットワークが両親のコメントの一部を削除して公表していたことが分かった。ネットワーク側は両親の承諾を得ていたとしているが、削除部分で両親は小児用の補助人工心臓が未承認である現状の改善を訴えていた。阪大病院が１４日、削除部分を含めた全文を公表した。

　削除部分で両親は「娘の死により伝えたいことがあります。小さい子に、リスクの高い一時的な簡易の機械しかつけられないという現状です」「子供用の補助人工心臓は海外では何年も前から使われています。他の子どもと家族に同じことが起こらないためにも一刻も早く改善してほしい」などとしている。コメント３１行のうち９行分が削除された。

　阪大病院によると、国内では小児用の補助人工心臓は未承認だ。特発性拡張型心筋症を発症し、心臓移植を待っていた女児は先月上旬から、脳梗塞（こうそく）のリスクが高い緊急用の人工心肺装置を使っていた。

　しかし、緊急用の人工心肺装置は長期間使うと血栓ができやすいとされる。女児は血栓が脳の血管に詰まって脳梗塞を起こし、脳死に至った。

　国内ではドイツ製の小児用補助人工心臓の臨床試験（治験）中で今夏にも承認される見通し。女児も治験で人工心臓を装着する予定だったが、手術前日に脳梗塞を起こし治験に参加できなくなった。

　ネットワークはコメントの削除について「病院や家族と話し合い、治療過程への思いについては阪大病院で公表することにした」と説明している。

　一方、女児の臓器摘出手術は１４日朝に終わり、肺と肝臓、二つの腎臓が岡山大病院など３病院で患者に移植された。【吉田卓矢、斎藤広子】

☆日本臓器移植ネットワークが厚生省の意向をおもんばかったのか、勝手な判断をした。自分たちの利益のためには、両親の文章に手を入れてもいいという傲慢さを非難する。

山陰地方でも地下にひずみ未知の活断層か，ＮＨＫNEWSweb

1月15日 19時02分

２０年前の阪神・淡路大震災をきっかけに全国で国による活断層の調査が進められていますが、その後も各地で、それまで知られていない活断層がずれ動き大きな被害を伴う地震が起きています。

こうしたなか、専門家が全国のＧＰＳの観測データを詳しく解析した結果、活断層が少ないと考えられてきた山陰地方でも地下にひずみが集中し、大地震を引き起こす活断層が隠れている可能性のあることが分かりました。

２０年前の阪神・淡路大震災をきっかけに国は大地震による被害を減らそうと地面に現れた痕跡を基に全国で活断層の調査を進めていますが、その後も平成１６年の新潟県中越地震や平成２０年の岩手・宮城内陸地震など、それまで知られていない活断層がずれ動いて大きな被害を伴う地震が各地で起きています。

こうしたなか、地殻変動が専門で京都大学防災研究所の西村卓也准教授は全国に設置されたＧＰＳの観測データを使って陸地のどこに地震につながるひずみがたまっているか、詳しく解析しました。

その結果、陸側のプレートに海側のプレートが沈み込んでいる場所から離れた、鳥取県から島根県にかけての地域で地下にひずみが集中し、大地震を引き起こす活断層が隠れている可能性のあることが分かりました。

この地域では年間に５ミリ程度、地盤が東へずれ動いているということで陸側のプレートが複数に分かれ、ずれ動いていると仮定すると、こうした動きを説明できるということです。

これまでの調査で、この地域では長さが２０キロをこえるような活断層はほとんど確認されていない一方で過去には昭和１８年にマグニチュード７．２の鳥取地震が発生し、１０８３人が死亡しています。

西村准教授は「ＧＰＳのデータを使うと地表に、はっきりした痕跡がなくても地下に潜む活断層やそのリスクを見つける手がかりになる。今後、より詳しく観測をすることで未知の活断層の発見や将来、起きる地震の規模や発生間隔に迫りたい」と話しています。

「ひずみ集中帯」とは

日本列島は陸側のプレートに海側のプレートが沈み込んでいることなどから、地下にひずみがたまり続けています。

ＧＰＳを使った観測の結果、地殻変動によるひずみが集中して活断層による地震が起こりやすい地域があることが分かってきています。こうした地域は「ひずみ集中帯」と呼ばれ、メカニズムの研究が進められてきました。

主な「ひずみ集中帯」としては北海道から北陸にかけての「日本海東縁ひずみ集中帯」や「新潟ー神戸ひずみ集中帯」、そして「東北脊梁山地ひずみ集中帯」が知られています。

平成７年の阪神・淡路大震災を引き起こした地震や、平成１６年の新潟県中越地震、それに平成２０年の岩手宮城内陸地震は、いずれもこうしたひずみ集中帯で起きています。

さらに西村准教授の解析の結果、鳥取県から島根県にかけての山陰地方でも、これらのひずみ集中帯に匹敵するひずみが地下にたまっている可能性があるということです。

西村准教授は「これまでに活断層が見つかっていない場所でもひずみが集中し、隠れた活断層が存在している可能性がある。ほかにもひずみが集中している場所がある可能性があり、今後、ＧＰＳのデータをさらに詳しく分析し、解明を進めていきたい」と話しています。

南海トラフの巨大地震との関係は

西村准教授によりますと、ＧＰＳを使った地殻変動の観測では鳥取県から島根県にかけての日本海に近い地域では地盤が東へずれ動いています。

このため、この地域で地震が起きる場合は断層どうしが横にずれ動くと考えられています。

７２年前の昭和１８年に起きたマグニチュード７．２の「鳥取地震」も横ずれ断層で、１０８３人の犠牲者が出ました。

この地震によって鳥取市鹿野町では住宅の前を南北の方向に直線状に通っていた水路が地震のあと、東側に１メートル余り湾曲し、現在もそのままの状態で残されています。

この地区に住む当時、１０歳だった上野道夫さんは「模型の飛行機を飛ばしていた時に地震が起きた。外に出たが立っていられないほど大きな揺れだった。被害は東西に直線状に集まり、全壊した住宅もあったほか田んぼや山には５０センチ前後の段差ができた」と話しています。

また、過去の記録やこれまでの研究から、南海トラフの巨大地震が起きる前後には西日本の内陸で地震が活発化することが指摘され、鳥取地震の３年後の昭和２１年には南海トラフを震源とするマグニチュード８の巨大地震、「昭和南海地震」が発生しています。

西村准教授は「南海トラフで巨大地震が発生する可能性は次第に高まってきており、特に西日本では今後、数十年の間は内陸での地震にも備えていくことが必要だ」と話しています。

難しい活断層の調査や評価

２０年前の阪神・淡路大震災をきっかけに国は専門の組織を作って、これまで全国の活断層の調査や将来、活断層で地震が起きる確率や規模の評価を行ってきましたが、その後も、それまで知られていなかった活断層がずれ動いて大きな被害を伴う地震が各地で起き、調査手法や評価方法の在り方が課題となっています。

２０年前の阪神・淡路大震災をきっかけに政府は専門家による地震調査委員会を設け、大地震を引き起こすおそれのある長さ２０キロ以上の活断層を中心に重点的に調査や分析を進め、これまでに全国の１１０の活断層帯について将来、地震が起きる確率や地震の規模などの評価結果を公表してきました。

しかし、その後も大きな被害が出た地震のほとんどは、それまで知られていなかった活断層がずれ動いて発生しています。

このうち、平成１６年の新潟県中越地震はそれまで知られていない活断層がずれ動いて起きたとみられるほか、平成１７年の福岡県西方沖地震や平成２０年の岩手・宮城内陸地震などは、地震をきっかけに活断層の存在が初めて明らかになりました。

一方、去年１１月に長野県北部で震度６弱を観測したマグニチュード６．７の地震は評価の対象とされた糸魚川ー静岡構造線の北部にある神城断層の一部が、ずれ動いて起きたとみられますが、ずれ動いた長さや地震の規模が想定とは異なるなど課題が残っています。地震調査委員会は長さが２０キロ未満の活断層についても評価の対象に加えるとともに、地震の発生確率などは複数の活断層を含む地域ごとに算出するなど評価方法の見直しを進めています。

毒ガス、１９６２年に沖縄搬入　公開外交文書で判明、琉球新報

2015年1月16日

　外務省は１５日、外交文書４１冊を一般公開した。沖縄関連は９冊。県内に貯蔵されていた毒ガスについて、１９６２年にケネディ米大統領がマクマナラ国防長官の勧告に従い、搬入させていたことが分かった。

６５年に佐藤栄作首相が初来沖した際、演説内容に米側が圧力をかけ、在沖米軍基地の意義を強調させていたことも判明。沖縄返還に当たって那覇空港から米海軍のＰ３Ｂ哨戒機の撤去費用を高く見積もり、日本側に支出させたことも明らかとなった。

　７０年９月１４日付の極秘公電によると、訪米中の中曽根康弘防衛庁長官に対し、レアード米国防長官が、６２年に毒ガスを沖縄に搬入させたことを明かした。日本側の文書で確認されたのは初めて。米国は当時、ソ連に対抗するため化学兵器の開発に取り組んていた。

　レアード氏は「（６２年）当時、北せん（北朝鮮）に（毒）ガスが補給されているという情報があり、これに対する抑止力としたもの」などと説明している。

　その上で、北朝鮮が保有していた兆候や情報がないため、沖縄から移動する意向を示し、移送の費用や非毒化施設の建設に大きな予算がかかることを説明。７０年末までに準備を整え、７１年初めからジョンストン島に移送する方針を明らかにした。ランパート高等弁務官が正式に同島への移送を発表したのは、中曽根・レア－ド会談から約４カ月後の７１年１月だった。

　６９年７月に知花弾薬庫で起きた毒ガス漏れ事故を米紙が報道し、沖縄に毒ガスが貯蔵されていることが発覚。米国は同年中に米本国に移送すると発表したが、米国内で住民に反対され宙に浮いた。最終的に７１年１月～９月、マスタードガスや神経ガスのサリンなど１万３千トン余りの毒ガスをジョンストン島に移送した。

　沖縄の毒ガス貯蔵問題に詳しいフリーディレクターの土江真樹子氏は「沖縄の毒ガス搬入はプロジェクト１１２という化学兵器を使った世界的な米軍行動の一環。住民にも日本政府にも知らせず秘密裏に化学兵器が持ち込まれ、作戦の一部を担わされていた」と指摘した。（池田哲平）

＜票水増し＞過去１０年間の全選挙点検指示、河北新報

昨年１２月の衆院選開票作業で仙台市青葉区選管が票を水増しした問題で、市選管は１５日、過去１０年間に行われた国政選挙と地方選合わせて計１９回に関し、不正の有無を点検するよう市内５区選管に指示した。

　市選管で臨時の市・区選管事務局長会議があり、木村純一市選管事務局長は「選挙事務に対する市民の信頼を回復するため、過去の選挙の調査に全力で取り組まなければならない」と述べた。

　点検する選挙は表の通りで、２００４年７月の参院選から１３年１０月の知事選までの１９選挙が対象。衆院選と同時に行われた最高裁裁判官国民審査も調べる。

　今月中に結果を取りまとめる方針だが、選挙の書類は当選者の任期終了とともに保存期限が切れるため、点検できないケースが出てくる可能性もある。国民審査の書類は１０年間保存される。

　昨年１２月の衆院選については、すでに各区選管が開票結果を点検。青葉区選管の不正のほかに問題点はないとしている。

2015年01月16日金曜日

☆ここでもまた日本の公文書の取り扱いが公務員に有利な責任逃れができる体制にあることがわかる。先進国で公文書管理が一番遅れている日本。河野太郎などの働きで少しは改善されてきたが地方の役所ではまだまだいい加減だ。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月3日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月16日から01月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月16日から01月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月16日から01月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２