阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月06日から05月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年05月10日(日)

2005年05月19日に開始したブログ。　満10年で50万回アクセス。

　最初のエントリーです。　「阿智胡地亭の非日乗Ⅰ」から引用。

生きて死ぬ知恵・新棚＃１
「生きて死ぬ知恵」
柳澤桂子著･堀文子絵
小学館刊
1200円
20/04/05第5刷発行

☆きれいな響きの日本語にひかれた。こういう風に言葉を選び組み合わせることが出来るヒトの脳の力の凄さも感じる。

ｺﾞｰﾀﾏ･ﾌﾞｯﾀﾞが何を言わんとしたのかを筆者は長年追い求めていると言う。辿りついた一つの里程標がこれなのだろう。日本語とはなんとステキな言葉だろうと思える詩だ。

画像は阪急六甲駅近くの楠の大木。

☆アクセス頂く皆さんに謝謝！！

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　寅次郎の愛情論　　　映画「男はつらいよ」から

あー、いい女だな、と思う。その次には話をしたいなあ…、と思う。ね。
その次にはもうちょっと長くそばにいたいなあ…、と思う。
そのうち、こう、なんか気分がやわらかーくなってさ、
あーもうこの人を幸せにしたいなあ…って思う。
この人のためだったら命なんかいらない、
もうオレ、死んじゃってもいい、そう思うよ。
それが愛ってもんじゃないかい

福島原発事故質問その23、過去の原発事故を参考にしなかったのか？

23　参考になるような原発事故が過去になかったのですか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第２３回

もちろんあります。教訓にすべき幾つかの原発事故としては以下のようなものが挙げられます。

アメリカのスリーマイル島原発事故

1979年3月28日、アメリカ東北部ペンシルベニア州のスリーマイル島原発で、重大な事故が発生しました。

これは原子炉冷却材喪失事故に分類され、想定されていた事故の規模を上回る過酷事故でした。国際原子力事象評価尺度（INES、 International Nuclear and Radiological Event Scale ）においてレベル5の事例にあたります。ちなみに福島第一原発事故は最も深刻なレベル７です。

スリーマイル島原発は2つの原子炉を有し、そのうちの2号炉はB&W社が設計した加圧水型原子炉（PWR）で、電気出力は96万キロワットでした。事故当日、2号炉は営業運転開始から3ヶ月を経過しており、定格出力の97％で営業運転中でした。

異変は28日午前4時過ぎから起こりました。2次系である脱塩塔のイオン交換樹脂を、再生するために移送する作業が続けられていたのですが、移送管の樹脂が詰まり、作業が難航していました。

この時、樹脂移送用の水が弁等を制御する計装用空気系に混入したために、異常を検知しました。脱塩投入口の弁が閉じ、その結果、給水ポンプが停止し、殆ど同時にタービンが停止しました。

2次冷却水の給水ポンプが止まったため、蒸気発生器への冷却水の供給が行われず、除熱が出来ないことになり、1次冷却系を含む炉心の圧力が上昇して、加圧器の逃し安全弁が熱により開いたまま固着してしまったのです。

原子炉は自動的にスクラム（緊急時に制御棒を炉心に全部入れ、核反応を停止させる）し、非常用炉心冷却装置（ECCS）が作動しましたが、すでに原子炉内の圧力が低下していたため冷却水が沸騰しており、ボイド（蒸気泡）が水位計に流入して指示を押し上げたのか、加圧器水位計が正しい水位を示しませんでした。

そこで運転員が冷却水過剰と誤判断し、非常用炉心冷却装置を手動で停止してしまいます。この後、1次系の給水ポンプも停止されてしまったため、結局2時間2分開いたままになっていた安全弁から、500ｔの冷却水が流出し、炉心上部の3分の2が蒸気中にむき出しとなり、崩壊熱によって燃料棒が破損したのです。

このため周辺住民の大規模避難が行われる一方、運転員による給水措置が取られ、ようやく事故は終息したのです。

結局、燃料の45％である62ｔがメルトダウンし、うち20ｔが原子炉圧力容器の底に溜りました。給水回複の急激な冷却によって、炉心のメルトトダウンが予想よりも大きくなったとされています。この事故でさえも重大なのに、全電源を喪失した福島原発事故はもっと遥かに深刻なものでした。

チエルノブイリ原発事故

この事故は1986年4月26日（モスクワ時間）、ソビエト連邦（現ウクライナ）チェルブイリ原発四号炉で起きた原発事故で、国際原子力事象（INES）において最重要のレベル七（深刻な被害）に分類される事故でした。

事故は4号炉で実験中に水蒸気爆発が起こり、燃料に含まれる放射能物質が数千ｍ上空まで吹き上げられました。放射性物質はヨーロッパを中心に北半球の広い地域に散らばりました。

旧ソ連政府などは、セシウム137の値が1平方メートル当たり37000ベクトルを超えた地域を「汚染地域」としました。国際原子力機関（IAEA）の報告書によると、その面積は約14万5千平方キロで、日本の面積の約4割に及びます。

さらに35万ベクレルを超える高汚染地域は、「強制移住地域」に指定され、その面積は現在のベラルーシ、ロシア、ウクライナの各国にわたっており、合計10,300平方ｋｍもあります。疎開した住民は他の地域を含めると、40万人とされています。
　
関電美浜原発蒸気噴出事故

2004年8月9日に関電で発生した3号機の高温高圧蒸気噴出事故では、4人が死亡、7人が重軽傷を負い、当時、日本の原発史上最悪の事故となりました。配管破裂が起こったのですが、その原因は、浸蝕が水の流れにより加速され、配管の肉厚が薄くなる「減肉」（製造時10ｍｍだった厚さが薄いところで1.4ｍｍにまで磨耗していた）が広範囲に起こっていたため、と発表されました。

これを受けて原子力安全・保安院は、全国に52基ある全原発ならびに837基ある火力発電所を対象に、各電力会社に対して事故の原因となった配管の減肉検査体制を総点検し、その結果を報告するよう要請しました。

実は原発における過去最大の蒸気噴出事故として、これと全く同様の事故が、1986年、米国バージニア州のサリー原発で起き、4人が死亡していたのです。しかし結果としてこの事故の原因や再発防止への貴重な教訓が、日本では生かされていませんでした。

当時、関電はこの事故を受け、配管の減肉点検をメーカーに委託したのですが、その後、関電ならびに検査点検を請け負ったメーカー、検査を引き継いだ検査会社3社が、それぞれのミスを積み重ねた結果、問題の配管付近は1976年の運転開始から28年間、一度も点検されずにこの惨事を招いたのでした。

事件後の記者会見で、

「関電として検査漏れがないかチェックしなかったのか」
と問われた原子力事業本部長はためらいもなく、
「チェックは基本的に検査会社にお願いしていた」
と答えています。

今回の東電トップの会見もそうでしたが、重大事故を招いた企業のトップとしての見識が伝わってきません。果たして当事者意識があるのかどうか、疑問をもたれても仕方ないでしょう。

アメリカ、サリー原発蒸気噴出事故　

　原発における過去最大の事故として、これと全く同様の事故が、1986年、米国バージニア州で起き、4人が死亡していますが、結果として、今回もわが国ではこの事故の原因や再発防止への貴重な教訓が生かされませんでした。

現在、世界の原発の原子炉の数は431基である。
　今回の福島第一原発事故による放射線汚染は41万人の住民が疎開したといわれる旧ソ連のチエルノブイリ原発事故に次ぐ深刻な事故であり、現在16万人が避難生活を余儀なくされている。全電源喪失防止の事前の備えがあれば冷温停止が出来ただけに、誠に残念な事故だった。

著者略歴

　仲　俊二郎

1941年生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、川崎重工業に入社。労務人事を経験した後、営業のプロジェクトマネジャーとして長年プラント輸出に従事。最後の仕事として二十世紀最大のプロジェクトといわれるドーバー海峡の海底トンネル掘削機を受注し、成功させる。後年、米国系化学会社ハーキュリーズジャパンへ人事部長として転職。アメリカ式人事について本社でトレーニングを受ける。後に同社ジャパン代表取締役となる。退社後、経営コンサルタントとして日米企業に提言をするとともに、星光ＰＭＣ（東証二部上場）監査役を歴任。主な著書に『大正製薬上原正吉とその妻小枝』『この国は俺が守る』『我れ百倍働けど悔いなし』（以上、栄光出版社）、『ドーバー海峡の朝霧』（ビジネス社）、ビジネス書『総外資時代キャリアパスの作り方』（光文社）、『アメリカ経営56のパワーシステム』（かんき出版）がある。

　小石原　健介

1941年生まれ、神戸商船大学機関学科卒業後、関西汽船外航船での４年間の海上勤務を経て川崎重工業に入社。一貫してプラント建設に携わる。関わった主なプロジェクトとしては、南アフリカISCOR製鉄所製鋼プロジェクト据付工事主任・保証技師、台湾CSC製鉄所製鋼プロジェクト建設所長、ドーバー海峡海底トンネル掘削機プロジェクト現地所長、関西国際空港プロジェクト建設所長等を経て、プロジェクトマネジメント社内研修講師を務める。新しい日本型プロジェクトマネジメント知識能力体系(P2M)の制作と資格認定制度の創設に関わる。日本プロジェクトマネジメント協会(PMAJ)専任講師など歴任。PMAJ会員。

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

「日本には危機管理訓練が欠如」　原発事故にアレバ元ＣＥＯ、東京新聞

2015年5月5日 17時34分　東京電力福島第１原発事故直後の汚染水処理に当たった原子力世界最大手フランス・アレバの元最高経営責任者（ＣＥＯ）アンヌ・ロベルジョン氏（５５）が５日までの共同通信の取材に
「日本には危機管理の訓練が欠けていた」と述べ、
日本政府や東電が十分な対策を取っていれば、事故は避けることができたとの認識を示した。
　パリ市内で取材に答えた。２０１１年６月にＣＥＯを退任して以降、第１原発事故の対応をめぐり、日本メディアの取材に応じたのは初めて。
　ロベルジョン氏は「日本は当初、自分たちだけで事故を管理するというやり方を選んだ」と指摘し、日本側の対応に疑問を呈した。

「お母さんにやさしい国」日本は何位？女性議員の割合、低いまま、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者： Kaori Sasagawa
2015年05月07日 19時25分 JST MOTHERS DAY

子供支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は5月4日、年次報告書「お母さんにやさしい国ランキング」の2015年版を発表した。1位は北欧のノルウェーで、日本は前年と同じ32位。先進7カ国の中では6位と、アメリカに次いで低い順位となった。

この調査は、「セーブ・ザ・チルドレン」が毎年「母の日」に合わせて行っているもので、2015年は世界179カ国を対象に、母と子の健康状態や教育環境、それに女性の政治参加など5つの指標で分析したという。

ランキングの上位は、これまで北欧諸国が占めてきたが、今年は2014年1位のフィンランドを抜いて、ノルウェーが首位となった。欧州以外の国で上位10カ国に入ったのは、9位のオーストラリアのみ。

上位10カ国は以下の通り。

ノルウェー
フィンランド
アイスランド
デンマーク
スウェーデン
オランダ
スペイン
ドイツ
オーストラリア
ベルギー

日本は、妊娠・出産で母親が命を落とすリスクの低さが14位、5歳未満の子供の死亡率の低さが6位となるなど、母子の健康状態では順位が高い結果となった。

一方で、日本の国会議員に占める女性の割合は、2月の時点で11.6％。総合ランキング最下位のソマリアや、アジアのインドや韓国よりも低い179カ国中140位で、総合順位を落とす大きな要因になった。

NHKニュースによれば、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの大野容子さんは、「諸外国では、政党が擁立する候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる制度の整備などが進んでいるが、日本はそうした国際的な流れについていけていない」などとコメントしたという。

＜水木しげる＞93歳“ご長寿”マンガ家の連載が“突然”最終回、Ｙａｈｏｏニュース

まんたんウェブ 5月9日(土)0時0分配信

　「ゲゲゲの鬼太郎」などで知られる93歳のマンガ家の水木しげるさんの連載「わたしの日々」が、9日発売のマンガ誌「ビッグコミック」（小学館）10号で最終回を迎えた。

【写真特集】水木さんの達観した人生訓も話題に　マンガの一部を公開

　水木さんが91歳だった2013年に、12月発売の同誌14年1号で連載をスタートし、90歳以上のマンガ家としては異例の連載作品として注目を集めていた。9日発売の同誌10号で「突然ではございますが、本作品は今回をもちまして終了の運びとなりました」と“突然”終了が発表された。高齢の水木さんだが、同編集部によると、連載終了の理由は水木さんの健康面ではないという。

　「わたしの日々」は水木さんの日常を描いたマンガ。水木さんのマンガ家生活や戦争体験、家族の話などが淡々とつづられていた。全34話をまとめたコミックスが7月末に発売予定

最近、兵士の時の夢を見る、水木しげるさん

特集ワイド:この国で確かにあったこと・２０１４年夏／５　最近、兵士の夢を見る－－漫画家・水木しげるさん
毎日新聞　2014年08月13日　東京夕刊

　◇命懸けで合流した部隊で「死ね！」こみあげた怒り－－水木しげるさん（９２）

水木しげるさん＝竹内紀臣撮影

　「最近、戦争の夢を見る夜が増えた」という。鬼太郎ブームを巻き起こした日本を代表する漫画家、水木しげるさん（９２）が見る夢の中で、亡き戦友たちが無言で目の前を通り過ぎる。

水木さんの右手は空をつかむようにして戦友を呼び止める。だが「『おーい！』と声をかけても誰も振り向いてくれない」。

ジャングルの中で、負傷兵を護送する衛生隊。水木さんはこの地で多くの戦友を失った＝ニューブリテン島ラバウルで１９４４年

　東京都調布市の水木さんの事務所。鬼太郎や妖怪たちのフィギュアやお面が見守る。太平洋戦争中、激戦地、ラバウル（現パプアニューギニア・ニューブリテン島北東部）にいた。目の前の机に置いたのは、戦記漫画「総員玉砕せよ！」の初版本。「９０％は戦地で自分が見聞きしたこと」という。

　召集令状が届いたのは１９４３年春、２１歳の時だった。古い船に乗せられラバウルに着いたのは秋。ラバウルはガダルカナル島などへの中継地点で、連合国軍の空爆の標的になった。すでに戦局は悪化し、水木さんの船はラバウルに到着した最後の船だった。

　戦場は常識が通用しない世界だった。「上官から毎日５０発ぐらいビンタされていました。

水木さん（自分のことをこう呼ぶ）は、一秒でも長く寝ていたいから起床が一番遅い。だから朝から『ビビビビビン！』とビンタされる。

銃の手入れが悪いと指摘されたり、軍の規則に少しでも外れる行動をしたりすれば、これまたビンタなのです」。兵隊は消耗品と位置付けられ、初年兵と畳はたたくほどよくなると言われていた。

　「戦時中、特に前線では人間扱いされることなんてあり得ないことでした。人間なのか動物なのか分からないほど、めちゃくちゃだった」

　分隊で、間もなく夜明けという頃に海岸線の歩哨に立った。望遠鏡でオウムを観察していて時間に遅れそうになり、慌てて隊に戻る途中、分隊は森側から敵襲を受け、全滅。水木さんは海に飛び込み、現地住民に襲われたり密林の中をさまよったりしながら本隊と合流を試みた。重い銃や弾は捨て、５日ほどの逃避行。

「時間の感覚がまったくなかった。あるのは『生きて日本に帰りたい』という気持ちだけだった」と振り返る。

　死線を乗り越えて部隊に合流すると思いがけない言葉が返ってきた。小隊長は「天皇陛下からもらった銃をなぜ捨てて帰った！」と怒鳴った。中隊長は「なんで逃げて帰ってきたんだ。みんなが死んだんだからお前も死ね！」と。

　水木さんはこの時の心境について一言だけ述べた。「兵隊が逃げていたら戦争なんかできないから、生きて帰ったと叱られたわけですよ。だけどね、命からがら逃げてきて『死ね』と言われてもできるわけないですよ」

　著書「水木しげるの娘に語るお父さんの戦記」（河出文庫）にはこう記されている。＜中隊長も軍隊も理解できなくなった。同時にはげしい怒りがこみ上げてくるのを、どうすることもできなかった＞

　「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓が、戦場にいた人の心を狂わせた。水木さんは口調に力を込めた。

「体面を重んじたり、部下を忘れて美しく死のうとしたりする上官が多かった。玉砕という言葉が、生きたいと願う兵隊一人一人の人生に絡みついて離れない感じだった」。

水木さんの直属の上官、２７歳の大隊長は、皇国史観の下で「忠臣の鑑（かがみ）」とされた楠木正成に心酔していた。

のちに戦況不利と判断すると玉砕を決行している。

　爆弾で手足をもぎ取られたり、腹を撃たれたりしてうめく兵士。戦場では死は常に隣にあり、命は軽すぎた。作品では仲間の死に兵隊が涙を流すシーンがあるが、「水木さんは戦場ではあまり悲しんでなんかいられなかった。

なんていっても誰かに次の死がやって来ましたから……」。水木さんがソファから背中を浮かすとシャツの左袖がひらりとした。そう、この人は命こそ助かったが、左腕を失った。

　マラリアで４０度以上の高熱が出て兵舎でふせっていた時、空襲による爆発で左腕を負傷した。「バケツ１杯分の出血があった」（水木さん）。治らないと判断した軍医がナイフで腕を切断。傷口にウジ虫がわき、腕は顔よりも大きく腫れ上がった。

マラリアもひどくなり、状態は悪化。「周りは『死ぬだろう』と言っていました」。実際、埋葬用の穴が掘られていた。

　持ち前の体力でなんとか持ち直し、野戦病院に運ばれた。現地住民との交流で食べ物を得たことなどで回復。復員は４６年、２４歳の時だった。

　戦時中にニューブリテン島にいた旧日本軍は約１０万人。厚生労働省によると、戦没者は約１万３７００人に上る。

　ふと気がつくと、水木さんが「総員玉砕せよ！」のラストシーンをじっと見つめていた。兵士たちが玉砕する前に好きな歌をうたう場面だ。命の最後に選択したのは女郎の歌だった。

＜私は～　な～あんで　このよう～な　つら～いつとめ～をせ～にゃなあらぬ＞。

突撃。体を吹き飛ばされる兵士、誰にもみとられなかった死体の山、そして白骨の山で作品は終わる。

　「日本に戻ってからは『かわいそう』という言葉は使わなかった。この言葉は戦場で命を落とした兵士のためにあるのですから」。

残った右手がページの上をなでるように動いた。「これを描いている時はアイデアを考えたりしなくても、何も意識しないで右手が勝手に動いた。あの島で死んでいった兵士がね、描かせたんだね」

　再び戦争ができる国を目指しているかのような安倍政権。現状を戦友にどう伝えるのだろうか。答えはなかったが、「平和を維持するには」と尋ねると、こう返ってきた。

　「水木さんは国のことはあまり考えません。それよりも自分の生か死－－。この二つを戦場では強烈に突き付けられていました。誰が何と言おうと『自分は生きたい』と思うことが大事なのです」

　ひょうひょうとした口調。「平和が大切！」と声高に叫んだりはしないし、国を批判するわけでもない。それでも「戦争は嫌だ」との気持ちが伝わってくる。

　暑い。涼を求めて東京都内の大手書店に足を踏み入れると、特攻隊をテーマにした「永遠の０」が平積みされていた。

一方、水木さんが「自身の著作の中で一番好きな作品」という「総員玉砕せよ！」（講談社文庫）は棚に静かに置かれていた。

戦後日本が変わりつつある今、政治家、そして若者に「死んでいった兵士たちが描かせた本」を手にしてほしいと切に願う。【瀬尾忠義】

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　■人物略歴

　◇みずき・しげる

　１９２２年鳥取県生まれ。復員後、紙芝居画家から貸本漫画家に転向。６５年に発表した「テレビくん」で講談社児童まんが賞を受賞。代表作は「ゲゲゲの鬼太郎」「悪魔くん」「河童（かっぱ）の三平」など。

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本エントリーは2014年8月14日掲載のものを再掲載しました。

日本軍将兵の証言・手記にみる慰安婦強制の実態,ﾄﾗﾝｽﾅｼｮﾅﾙ・ﾋｽﾄﾘｰ

一部引用・・

ニューブリテン島・ココポの陸軍「慰安所」に行列をつくり並ぶ兵士たち、時期：1943年末頃
出典：水木しげる『総員玉砕せよ！』講談社，1995年，p.14

1943年末頃にラバウル近郊のココポ（ココボ）にあった慰安所のことを、水木しげる氏が回想しています。

「日本のピー（日本人慰安婦）の前には百人くらい、ナワピー（沖縄出身）は九十人くらい、朝鮮ピーは八十人くらいだった。」（『本日の水木サン - 思わず心がゆるむ名言366日』草思社，2005年）

「彼女たちは徴兵されて無理矢理つれてこられて、兵隊と同じような劣悪な待遇なので、みるからにかわいそうな気がした。」（『水木しげるのラバウル戦記』筑摩書房，1994年）

（「慰安所はまさに地獄の場所だった」…水木しげる：http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-167.htmlより）

全文を読む。
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本エントリーは2014年9月26日掲載の物を再掲載しました。

「忘災」の原発列島　再稼働は許されるのか　政府と規制委の「弱点」、毎日新聞

2015年05月07日　東京夕刊

◇二つの地裁仮処分決定で浮かび上がる−−政府と規制委の「弱点」

　「運転禁止」と「請求却下」−−。原発の再稼働中止を求める仮処分申請に対して、二つの地裁は先月、正反対の判断を示した。結果だけを見れば原告と被告、どちらの立場からも１勝１敗。だが両決定文を読み比べれば、原子力規制委員会や政府の「弱点」がくっきりと浮かび上がるのだ。【高木昭午】

　◇判断分かれた「基準地震動」の合理性　実態は「平均より少し強い」だけ

　「原発の耐震審査が行政の裁量任せになってしまった部分を問われた」。二つの決定を受け、規制委で耐震ルール作りに関わった藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は残念がる。

　福井地裁は先月１４日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を差し止める仮処分決定を出した。その８日後、鹿児島地裁が九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めの仮処分請求を却下した。両地裁の決定を分けた重要な論点に、電力会社が想定する「基準地震動」がある。福井地裁は関電の想定を「合理性がない」と切り捨て、鹿児島地裁は九電の想定を「不合理な点はない」とした。

　基準地震動とは、原発周辺の活断層などが起こし得る揺れの強さを指す。「それ以下の揺れなら大事故は起こさない」という設計の目安だ。「原発を襲い得る最強の地震」と言われもするが、これから説明するように実態は違う。

　関電は、高浜原発から平均約１９キロ離れた三つの断層（長さ計約６３キロ）が連動した際に原発を襲う揺れの強さを計算した。この計算は、活断層が起こし得るさまざまな揺れの中で平均的な値を導くもの。結果は約６３０ガル（ガルは揺れの大きさを示す加速度の単位）。関電はこれを少し強めた７００ガルを基準地震動と決めた。同様の決め方は、他の原発でも広く使われてきた。

　だが、福井地裁はこの決め方は「信頼性を失っている」と断定。平均的な揺れより少し強い程度の想定では「万一の事故に備えるべき」原発で不合理とし、基準地震動の大幅な引き上げを求めた。０５〜１１年に５回、各地の原発で基準地震動を超える揺れが観測された事実も指摘した。

　関電は「（揺れの強さに影響する）複数のパラメーター（要素）が、同時に極端に揺れを大きくする方向に動くとは考えにくい」（地裁への陳述書）と想定の正当性を主張したが、ほぼ一蹴された。

　藤原さんも「実際の地震では（計算による）平均値の２倍以上強い揺れが全体の７％程度あり、３倍、４倍の揺れさえも観測されている」と、関電の主張の問題点を指摘。「平均から離れた強い揺れも考慮すべきだ」と訴える。

　似た司法判断は昨年１１月にもあった。関電高浜・大飯原発の運転差し止め仮処分請求。大津地裁は却下したが決定文で「地震の平均像を基にすることに、どのような合理性があるのか」と疑問を投げかけ、「最大級の地震」を基準にすべきだとした。

　実は川内原発も、基準地震動の決め方は高浜と同様だ。鹿児島地裁がそれを容認したのは「（同じ長さの断層でみると揺れが小さめになりやすい南九州の）地域的特性を踏まえ、平均像を用いた分析も合理的」との判断からだ。

　素朴な疑問は「世界で最も厳しい」と政府が自賛する新規制基準で、なぜ「平均より少し強い」だけの基準地震動が審査を通ってしまうのか、である。藤原さんが明かす。「基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず、どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった。揺れの計算は専門性が高いので、規制側は対等に議論できず、甘くなりがちだ」。電力会社の主張があっさり通るわけだ。運転禁止決定は、この審査体制の不備を突いた格好だ。

　「今の基準地震動の値は一般に、平均的な値の１・６倍程度。実際の揺れの８〜９割はそれ以下で収まるが、残りの１〜２割は超えるだろう。もっと厳しく、９７％程度の地震をカバーする基準にすれば、高浜原発の基準地震動は関電が『燃料損傷が防げないレベル』と位置づける９７３・５ガルを超えて耐震改修が必要になりかねない。コストをかけてそこまでやるのか。電力会社だけで決めるのではなく、国民的議論が必要だ」。藤原さんは、そう強く訴えるのだ。

　規制基準そのもののあり方も、高浜、川内の仮処分申請に共通の論点だった。福井地裁は、最高裁が１９９２年に四国電力伊方原発を巡る訴訟の判決で「深刻な災害が万が一にも起こらないよう（国に）十分な審査を行わせる」べきだと論じたことを引用。最高裁の要求に比べ規制基準は「緩やかに過ぎ」ると断じた。

　これに対し「リスクをゼロにしろと言うなら、（より死亡事故の確率が高い）自動車の差し止め請求ができてしまう」（仁坂吉伸・和歌山県知事）などの反発が相次いだ。確かに「事故ゼロ」は、福島第１原発事故後の原発対策の“建前”である「重大事故は起こり得る」とは食い違う。規制委は、文案作成中の「原子力安全文化に関する宣言」にも、この認識を盛り込む。

　しかし、重大事故のリスクに触れたがらないのは政府自身だ。「再稼働は安全確保が大前提」（安倍晋三首相）とは、安全神話が生きていた福島第１事故以前と大差ない表現だ。福井地裁の「規制は緩すぎ」との批判は原発行政の矛盾を突いたともいえる。新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「福島では十数万人が避難を続け、汚染地域も極めて広い。がんも心配だ。自動車事故とは性質が違う」と福井地裁判断を支持する。

　一方、鹿児島地裁は規制基準の合理性を認めた。「（規制委が掲げる）安全目標が達成されれば、人格的利益が侵害されるおそれはない」ことが、この判断の前提だった。「安全目標」の中身は「放射性物質『セシウム１３７』の放出量が１００兆ベクレル（福島事故の放出量の約１００分の１）を超える事故は、テロなどによる事故を除き原子炉１基あたり１００万年に１回程度以下に抑える」などだ。

　これに関し先月２２日の規制委の記者会見で質問が出た。「（目標達成は）川内原発の適合性審査で確認されたのでしょうか」。田中俊一委員長は「確認しています」と答えた。ところが同日、規制委はホームページで「確認していません」と訂正した。「目標は基準ではない」（原子力規制庁）からだ。地裁の判断の前提が揺らいでいるのだ。

　米原発会社「ゼネラル・エレクトリック」で１８年間、原発技術者だった佐藤暁さんは「米国では事故率を計算し、公表する」と言う。「福島の事故後、欧米はより進んだ安全対策を取り入れた。フランスは、原発職員が全員撤退しても事故対応に３００人をヘリコプターで派遣する制度にした。事故率の問題も含め、日本は追いつけていない」

　鹿児島地裁は破局的噴火を恐れる火山学者らの声を退けたが、決定文には「地震や火山活動は十分解明されていない」「さらに厳しい安全性を求める社会的合意があれば、その安全性を基に（再稼働の可否を）判断すべきだ」と書いた。結論は世論次第らしい。

　福井地裁は原発を安全性不十分とみなした。鹿児島地裁の運転容認も、実は安全への懸念を残した留保条件つきだ。手放しで「安全確保」と言えない現実を踏まえ、再稼働の是非も、原発で発電する割合も再考すべき時だ。

＜原発被害者＞初の全国組織を設立
毎日新聞 5月8日(金)19時57分配信

　東京電力福島第１原発事故で国や東電に被害救済を求め提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた住民らが、連携を図るための全国組織「原発事故被害者団体連絡会」を設立することを決めた。連絡会に参加する原告団らが８日、福島県庁で記者会見し明らかにした。

　原発事故の被害者は各地に避難しており、全国的な組織の設立は初めて。原告団の弁護士によると、国や東電を相手取った集団訴訟は全国２０地裁・支部で原告数が約１万人に上るといい、連絡会への参加を広く呼びかける。

　会見した原告団らによると、連絡会への参加を既に決めているのは福島県内のほか、避難先で提訴した宮城、神奈川、京都、岡山の原告団などオブザーバー参加を含め１１団体・約２万２７００人。原発ＡＤＲを申し立てた福島県飯舘村の住民団体や、東電幹部を業務上過失致死傷容疑で告訴・告発した団体も入っている。

　連絡会は統一目標として、国と東電に対し▽被害者への謝罪▽被害の完全賠償▽詳細な健康診断と医療保障、被ばく低減策の実施▽事故の責任追及－－の４点を掲げる。目標達成に向け各団体の情報を共有するための研究会を定期的に開催する予定で、今月２４日に福島県内で設立集会を開く。【土江洋範】

赤の他人と話す価値　　　　ｂｙちきりん

前回　第一回　「話し相手を雇う時代へ」

一部引用・・

大学を出たばかりの若者が過酷な条件の職場で働くことになり、過労で“うつ”になったり、ひどい場合は自殺してしまったり、という事があります。

こういうケースでも、本人が素直に弱音を吐け、かつ、客観的にアドバイスできる人が近くにいたなら、難を逃れられた場合も多いはずです。

でも、本人は簡単には弱音を吐きません。なぜなら、

「同期入社のみんなも全く同じ条件なのに頑張っている」し、

「お金を稼ぐというのは大変なことで、つらいのは当たり前だ」と思い込んでいるから、

他社に就職した大学時代の友人にも本音が話せないのです。

親に話せば、「甘えている」「せっかく就職できたのだから、もうちょっと頑張れ」と言われるか、

反対に「とんでもない職場だ。俺が上司に直談判してやる！」「そんな会社、スグ辞めろ！！」と言われるかのいずれかとなり、

どちらの場合でもなんの助けにもならない、と思うのでしょう。

もしくは、「親に心配をかけたくない」と思う心優しい子供もいるはずです。

こうして誰にも弱音を吐けず、必死で頑張っているうちに、心と体を壊してしまう。そういうことは若い人にもよく起こっています。

こういった若者に関しても、“こころみ”のコミュニケーターのように、「親でも子でも友達でもない」他人が、週に 2回、10分間、定期的に話をしてくれていたら、どうだったでしょう？

・・・・・中略・・・・・・

多くの人は、「孤独から救ってくれるのは、何でもわかり合える友人であり、パートナーであり、親子などの家族だ」と考えています。

「お金を受け取り、仕事として話を聞いてくれる人が、孤独を癒やせたりはしない」と思っています。

でも、不幸にも過労死が起こり、親や妻が怒って会社を訴える例を見てもわかるように、疲れ切って死まで選ぶような人にも、自分のことを心から心配してくれる身近な家族がいたわけです。

それなのに、彼らは救われていない。

なぜでしょう？

なぜ、彼らは家族に心のすべてを見せ、救いを求められなかったのでしょうか？

家族とはいえ、心からわかりあえていなかったから、ではありません。

寧ろ反対ですよね。家族があまりに大切だから、話せなかったこともあるのです。

お金を払って話を聞いてもらうことを、友達も少なく、家族もいない淋しい人のためのサービスだと考えると、本質を見誤ります。

人には「大事な人には言えない」ことがあるのです。これからも長く、お互いの人生において関わっていくことが確定している人には、安易に話してしまえない、そういうコトがあるのです。

だからこそ、「誰か知らない聞き手」が必要になる。

赤の他人だからこそ、人を救えることがある。

お金を払って誰か知らない人と話す機会を確保することの価値は、私たちが想像するより、遙かに大きいのかもしれません。

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天皇夫妻のペリリュー慰霊訪問（１）　　半澤健市　

　　　　　―「山月記」の作者がみた南の島―

半澤健市　（元金融機関勤務）
　

　作家中島敦（なかじま・あつし）は１９４１年７月から４２年３月まで南洋庁の役人としてパラオ本島に滞在した。大東亜戦争開戦をはさむ約８ヶ月間である。

《南洋庁で教科書編纂をした作家》
　一高・東大文学部・同大学院を終えた文学青年は、横浜高等女学校に職を得たが、宿痾の喘息に悩まされていた。南洋庁に勤めたのは転地療養の意図もあったらしい。

南洋庁とは何か。

１９４３年版の『朝日年鑑』の南洋群島の記述を要約して次に掲げる。（■から■まで）

■南洋群島　欧州大戦後の対独平和条約で大正９年日本の委任統治地域となった。マーシヤル、マリアナ、カロリン３郡島、６２３の島嶼から成り、総面積は東京府とほぼ同じ。四季の別がない「常夏の国」である。大正１１年南洋庁を置いた。カロリン群島中のパラオ諸島のコロール島にある。１９４０年現在、人口は１３．５万人（うち邦人８．５万人）。国民学校３５、児童１，１００人。他に島民児童用の公学校２６校、児童３、４００人。甘藷、椰子実の生産と加工、水産を主業とする。■

南洋群島は「外地」に分類されている。因みに「外地」とは、「朝鮮・台湾・樺太・南洋群島・関東州」のことである。委任統治とは植民地の一変種とみればよい。第一次世界大戦の帰結として、ドイツの植民地が「大日本帝国」の植民地になったのである。

中島の仕事は、現地の学校教科書の編纂や教育指導だった。仕事はあまり進まなかったようである。喘息の発作、初めての役所仕事、職場環境の悪さなどが原因である。現地ではパラオ諸島だけでなくサイパン島やトラック島などのちに太平洋戦争の激戦地となる島々を訪ねている。４２年２月にはペリリュー島にも滞在している。

中島が出した家族宛の手紙から数編をあげる。（仮名遣いなど一部修正）

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陸前高田で大手ゼネコンに大金が入る仕組みが。その金はムラに還流？

オーバースペックの復興
1100億円で12mかさ上げる陸前高田
福島、三陸から考える町づくりの「選択と集中」（1）
2015年05月07日（Thu）　 Wedge編集部

陸前高田の巨大ベルトコンベヤーはいったいどんな町をつくるのか。震災が一気に進めた人口流出に、市町村ごとの分散投資で抗えるか。

　かの有名な「奇跡の一本松」のほど近く。岩手県陸前高田市の中心、高田地区には、全長3キロものベルトコンベヤーが空を覆うほどに張り巡らされている。

毎日ダンプ4000台分の土砂を運ぶ巨大ベルトコンベヤー。12メートルのかさ上げ造成に使われる（陸前高田市）

　気仙川の向こう側に見える、海伐130メートルほどの愛宕山は、宅地などを造成する高台とすべく、8機の巨大破砕機で50メートルまで削られている。発生する大量の掘削土は、ふもとの今泉地区と川向かいの高田地区に運ばれて、最大12メートル、大半が10メートル超という膨大なかさ上げのために使われる。両地区合わせて約300ヘクタールに上る土地区画整理事業は被災地最大規模だ。

　事業主体のUR都市機構によれば「ベルトコンベヤーは毎日2万立方メートル（ダンプ4000台分）の土砂を運べるので、ダンプなら10年かかる工期が4年で済む」。気仙川を跨ぐ土砂専用吊り橋は、市の公募の結果「希望のかけ橋」と名付けられたが、「神への冒涜」と評する人もいる。現地に立つと、津波に流された気仙川の三角州一帯に鳴り響く「ガンガン……」という大型重機の轟音に身震いする。

1世帯5000万円もの造成費をかけて…

　人口2万4000人の陸前高田市では、震災で約1800人が犠牲になった。住宅約8200戸のうち、約4割にあたる約3400戸が被災。いまも約1600世帯が仮設住宅で暮らす。区画整理の最大の目的は住宅再建だ。

　事業費はなんと約1100億円。地権者は約2200人のため、単純計算で1世帯あたり約5000万円もの造成費がかかっている。しかし、この巨額投資で生まれる町の持続可能性には疑問符がつきまとう。

　住民からよく聞かれるのは「あれだけ津波で流されたところに土を盛って住めるのか」という声だ。市側は「一般的な木造2階建てが通常の基礎で建築できる強度を確保し、地盤沈下は工事完了までに収束することを試験盛土で確認済み」と説明するが、埋立地で地盤沈下や液状化が発生しやすいことはよく知られており、計画発表当初、かさ上げした津波浸水域に戻りたいと希望する住民は非常に少なかった。

　そこで市は、高田、今泉両地区に高台エリアの住居をそれぞれ約600戸、約300戸用意する土地利用計画を立てた。しかし、その後の換地意向調査で高台希望は285戸、156戸に激減。多くがかさ上げ地希望に変わった。理由は、「宅地引き渡し後2年以内に工務店などと建築契約」が高台移転の条件に加わったことだ。「すぐに宅地を立てる自信がないのでとりあえずかさ上げ希望に丸をつけた」という人が少なくない。

大規模な津波被害を受けた平野部の多くはかさ上げ造成が実施されている（石巻市門脇地区）
　そのほかにも、5戸以上で集団移転する防災集団移転促進事業（防集）や、津波復興拠点整備事業といった枠組みを使い、市による土地の買い上げを希望する人も増えている。他に災害公営住宅も1000戸整備される予定だが、入居を開始している団地ではもう空室が発生している。

　市全体の人口は、住民票ベースですら2割減り、2万人を割り込んできている。区画整理事業全体の完了は18年度で、家を建てるのはその後だ。待ち切れない住民たちが次々に自主再建や市外への転居を選択している。

　かさ上げ地では町の中心として商業の復興も不可欠だが、被災した約600の事業所のうち、営業再開したのは約半数。一方で廃業は230に上る。高台の人口密度も、かさ上げ地に戻ろうとする住民の意思も、今後さらに薄まっていく可能性は高い。陸前高田の復興計画はどこを切り取ってもオーバースペックになりつつある。

　しかし、これは陸前高田に限った話ではない。いま、三陸沿岸を車で走れば、どの道もダンプが溢れている。あちこちで防集を実施し、山を切り出して高台をつくり、かさ上げを行う光景が延々と続く。眼前に現れる漁港は、小さくとも確実に修復工事がなされ、集約されることがない。30人の漁民が使う、ある漁港の復旧には35億円の国費が投じられている。

三陸の沿岸はダンプの車列で渋滞し、土埃が舞う（宮城県石巻市の市立大川小学校付近）

　震災前から三陸地方は人口減少と少子高齢化が進んでいた土地だ。その上「震災で人口減少が十年程度進んだ」（岩手県大槌町の人口対策計画）。にもかかわらず、各市町村ごとに同じような公共事業が推し進められ、それぞれ後戻りがきかなくなっている。

　宮城県名取市閖上地区には、震災前、約5500人が住んでいたが、津波で約800人が犠牲になった。市は当初から現地再建の方針で、3000人規模の町をつくる目論見だったが、住民意向調査で帰還希望は34％と低く、時間が経つと25％まで落ち込んだため、2000人強の規模に縮小した。

　区画整理事業は、5メートルのかさ上げ範囲を45ヘクタールから32ヘクタールへと縮小したが、防集を用いた集団移転の移転先は地区内とし、災害公営住宅も地区外を拡大せず、閖上を第2希望、第3希望とした住民も第1希望扱いとするなどして、帰還希望者数を懸命に維持。最終的に755世帯、事業費約270億円の計画で昨年10月に着工した。ここまで市が規模にこだわったのは、国費でかさ上げを行うためには「1ヘクタールあたり40人」という人口要件を満たす必要があったためとみられている。

　集団移転を行うにしても、なぜ巨額の資金を要する現地再建にこだわるのだろうか。閖上では多くの住民が内陸移転を求めていたし、隣には仙台市がある。土地の余裕がない陸前高田も、市町村の枠を超えて、隣接する大船渡市や内陸の住田町と集住し、町の規模を維持するような方向は模索できなかったのだろうか。陸前高田、大船渡、住田は合わせて気仙と呼ばれてきた地域なのだが、住民はこう口を揃える。

　「大船渡と高田は昔から仲が悪い。合併の話は以前からあるが、大船渡にのみ込まれると高田は警戒してきた」

　ある地域のまとめ役はこんな話をしてくれた。

　「津波の被害を受けた集落がそれぞれ防集を使って、少し奥地の高台に移転したのだが、地域外への転居も発生しているから、各集落が小さくなりながら不便な奥地へバラバラに引っ込んだような形になっている。私自身は、まとまって集住しないと診療所もスーパーも来てくれないと思うのだが、隣の市はおろか、隣の集落とも仲が悪いのが田舎。合同でニュータウンをつくろうなんてとても言えなかった」

　かくして三陸では震災から4年が経った今、土木工事が本格化し、多くの町がもとの場所かそれに近い場所に戻る、現地再建型の復興を進めている。

　集中復興期間5年間に用意された復興予算26兆円のうち、インフラ工事には10兆円が使われた。「浸水域すべてに居住制限をかけ、ニュータウンをつくって広域から集住。もしくは逆に、被災者に現金を配って自由な自主再建を促したほうが、現状より安上がりで、かつ集住も進み、持続可能性ある町づくりになったのでは」（ある被災者）という意見はずしりと重い。

＊（下）へ続く

引用元。

2015年05月09日(土)

傍観者が原発を支える＝山田孝男

毎日新聞　2015年04月20日　東京朝刊

　福井地裁が、関西電力高浜原発の再稼働を認めぬ仮処分を決定した。

　行政が認めた再稼働をきっぱり否定した。それで大ニュースになったが、原発訴訟の底流を変える出来事だとは思わない。

　社会の深層の変化を阻むものは「保守反動、原子力村べったりの裁判官」ではない。

無意識に電気を浪費して原発を支える１億人の傍観者である。

　　　　◇

　原発訴訟で裁判官が判断を下す場合、踏まえるべきお手本がある。四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）訴訟の最高裁判決（１９９２年１０月）である。

　こう書いてある。

　安全基準が適切かどうかは「科学的、専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う内閣総理大臣の合理的な判断にゆだねる」べきであり、判断過程に「看過し難い過誤、欠落」がある場合のみ違法−−。

　つまり、「政府が専門家にちゃんと聞いて決めたことに対し、専門家ならぬ裁判所はとやかく言えぬ」ということである。

　３・１１以前はこれがすべて。運転差し止め訴訟は原告住民が常に負けた（まれに地裁で勝っても、高裁で覆された）。

　大震災と原発事故で「専門家の知見」も「政府の判断」もアテにはならぬと分かり、裁判官の間に痛切な反省が広がった。

　だが、「水戸御老公の印籠（いんろう）（最高裁判決）」が砕けたわけではない。

　「もはや政府の安全規制体制は一新されたので大丈夫」という建前を受け入れつつ、「でもなあ」と首をかしげている裁判官が多いのではないか。

　　　　◇

　高浜原発の再稼働に「待った」をかけた裁判長は昨年５月、関電大飯（おおい）原発の運転差し止め判決を出したのと同じ人である。

　大飯判決は非凡なタンカで話題になった。

　「多くの人の生存に関わる権利と電気代の高い低いの問題等を並べて論じることは許されない」

　「（統計値ではなく）豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富である」

　まったくその通りだと私は思うが、そういう考えが他へ波及する手応えは、いまのところ薄い。

　同じ裁判長が同じ考えを示した。しかも最高裁判決を顧みず、専門家でもないのに規制基準の中身へ踏み込んで意見を述べた。喝采も博したが、激しい批判も噴き出している。

　仮処分は即時発効、関電の不服申し立てで法廷闘争が続く。福井県に集中する原発（１３基。すべて運転停止中）は当分動かない。関電の経営は圧迫され、原発景気に期待をつなぐ県内の自治体も苦しい。

　　　　◇

　行政が再稼働へゴーサインを出した原発が、もう一つある。九州電力川内（せんだい）原発である。その運転差し止めの仮処分申請に対する決定が今週２２日、鹿児島地裁で言い渡される。

　福井地裁の決定が一陣の風で終わるか、鹿児島が共振して時代が動くか、注目の節目になる。

　人工衛星から夜の地球を見れば、日本は不夜城という。電力は過疎地の原発でつくられ、大都会で大量に消費される。原発がなければ、２４時間光り輝く東京はない。４年前、停電の中で誰もが気づいた構造も今は忘れ去られている。

　そもそも、原発再稼働を高唱する資格は、自宅に核廃棄物を受け入れる人間にしかない。

再稼働の判断を専門家、政府、裁判官に任せて顧みぬ無責任をかみしめるべきである。

余分な体重を落としたければ、まずエンザイム（酵素）の多く含まれている食物

ダイエットに王道なしと申しますが、しかし王道あり。でも…

一部引用・・

さて、小生の女房は、基本的にうちの畑で有機栽培した露地物野菜しか使いません。そして、米、肉・魚、油、調味料（味噌、醤油を含む）をほどほどに買い、野菜中心に調理しています。こうであれば、ビタミン・ミネラルは充足していていいはずです。それでも、念のためにサプリメントとしてマルチビタミン・ミネラルを毎日飲んでいます。よって、小生の場合、５大栄養素は、まず間違いなく充足されていると考えられます。

　でもしかし、それにもかかわらず“もっと食いてぇー！”という飢餓感があるのは、“単に口が卑しいから”ではなく、小生の体はどうやら栄養失調の状態にあるようなのです。

　実は、５大栄養素以外にもヒトの体が求めている栄養素があって、それがかなり欠乏しているようなのです。それを小生の体が求めているから、“もっと食いてぇー！”となってしまうらしいのです。

　そのあたりの説明を、このブログで何度も引用させていただいている新谷弘実著「病気にならない生き方」から紹介することとしましょう。（以下、抜粋）

…余分な体重を落としたければ、まずエンザイム（酵素）の多く含まれている食物 [ 引用者の注：新鮮な生の食材 ] を食べることが大切…です。

　本当にエンザイムがたくさん含まれているものだけを食べていれば、体というのは自然に、その人にとってもっとも適した体重になってくるようにできています。酸化した食物 [ 引用者の注：新鮮でない食物と概ね同義 ] 、加工してエンザイムの失われた食物を食べているから太ってしまうのです。

　別の言い方をすれば、太っている人が感じている「飢餓感」は、体が本当に必要なビタミンやミネラルなどの栄養やエンザイムを含まない食物ばかりをとっていることからうまれているのです。太っている人はおなかがすいているから食べるのではなく、ビタミンやミネラルといった微量栄養素やエンザイムを求めるからだの飢餓感にせきたてられて食べているのです。

この飢餓感は、よい食物をとることによってしか打ち消すことはできません。逆に、食事内容をエンザイムの豊富な食物に切り替えるだけで、この飢餓感はウソのように消えていきます。

　エンザイムが足りていても、微量栄養素が不足しているために飢餓感を感じている人もいます。微量栄養素というのはおもにビタミンやミネラルですが、これらは「コエンザイム（補酵素）」といって、エンザイムが体内で充分に働くために必要不可欠な物質なのです。

…こうしたコエンザイムの必要量は、じつはそれほど多くはありません。昔なら、バランスのよい食事をしていれば、それだけで充分に摂取することができました。しかし最近は、野菜や果物に含まれる微量栄養素の量が減ってきています。もしバランスを考えた食事に切り替えても飢餓感がなくならないときは、サプリメントなどで微量栄養素を補ってみてください。（引用、ここまで）

　新谷氏によれば、ダイエットの王道は「ビタミンやミネラルといった微量栄養素やエンザイムを充足させる食生活」となります。

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こども園倍増２８３６カ所　子育て新制度スタートで、東京新聞

2015年5月8日 17時05分

　内閣府は８日、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」が、４月１日時点で２８３６カ所となり、前年の１３６０カ所から倍増したと発表した。子ども・子育て支援新制度が４月にスタートし、幼稚園や保育所からの移行が進んだ。

　認定こども園は待機児童解消などを目的に２００６年から設置が始まった。政府は１２年度中に２千カ所以上にするとした目標を掲げていたが、２年後にようやく達成した。

新制度に合わせて認可・指導監督の所管が内閣府に一元化され、厚生労働、文部科学両省による二重行政が解消したことも移行を後押ししたとみられる。
（共同）

国の借金１０５３兆円　１人当たり８３０万円、東京新聞

2015年5月8日 16時52分

　財務省は８日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が２０１４年度末時点で１０５３兆３５７２億円になったと発表した。１３年度末から２８兆４００３億円増え、過去最大を更新した。

高齢化に伴い膨らんでいる社会保障費の財源不足を、借金で賄い続けていることが主因だ。

　総務省推計の４月１日時点の総人口１億２６９１万人で割ると、国民１人当たり約８３０万円の借金を抱えている計算となる。

　借金の内訳は、国債が８８１兆４８４７億円。１３年度から２７兆７２１１億円も増え、借金依存の体質をあらためて浮き彫りにした。
（共同）

＜かすむ復興＞支援に差　孤立深まる／在宅被災者の苦悩、河北新報

＜見守る人なし＞

　「市の広報を読んでも煩雑で、自分がどんな支援が受けられるのかよく理解できなかった」。石巻市中心部の在宅被災者の無職女性（７３）が振り返る。

　東日本大震災で自宅の天井は落ち、床が抜けた。「一部損壊」とされ、金銭支援はなく修理は諦めていた。付き合いがあった近所も被災し、生活に追われて疎遠になった。身近に説明してくれる人もおらず孤立を深めていた。

　民間支援団体が小まめに被害状況を調べてくれると、判定は「大規模半壊」に変わった。支援金が得られ居間と台所だけは直せた。医療費窓口負担の免除手続きも手伝ってもらった。

　被災地の行政は、孤独死も懸念された仮設住宅入居者の見守りに力を注いできた。支援員が担当仮設を専従で回り、関係機関につなぐなどしている。

＜「遠慮しがち」＞

　「行政の支援は分かりやすい被災者として仮設住宅に目を向けてきたが、在宅被災者には光が当たりにくい」。石巻市で在宅支援に取り組む一般社団法人「ＢＩＧＵＰ石巻」の原田豊代表理事は指摘する。

　石巻市が２０１２年に津波浸水区域で暮らす被災者を対象に行った調査では、回答者の３４％が医療、福祉、心のケアなどの支援が必要と答えた。

　原田さんは「在宅被災者は『家を失った人に比べたらまだ恵まれている』と、救いを求めるのを遠慮しがち。より細かな目配りが欠かせない」と強調する。

＜要望実現せず＞

　まち再生の面から不公平感を訴える被災者もいる。

　宮城県山元町の花釜地区。震災前は約１０３０世帯が暮らしていた。全域が津波で被災したが自宅を修理するなどして戻り、現在は約３５０世帯が生活する。

　「排水機能が停止したままで、冠水不安がぬぐえない」。行政区副区長の菊地慎一郎さん（６７）の表情はさえない。流失した集会所の再建、避難路整備なども含め町に要望しているが、まだ実現できていない。

　一方で、町は内陸に移設されるＪＲ常磐線の新駅周辺などに住宅や公共施設、商業地を集約する新市街地づくりを着々と進める。住宅建築補助を手厚くし、被災者の誘導を図る。

　菊地さんが気に掛けるのは、町が住宅再建を認めた場所も含めて花釜を災害危険区域に指定したことだ。人を呼び戻そうにも危険区域という負のイメージから敬遠されるのではないかと懸念する。

　「家を失った人の住まいの再建が重要なのは分かるが、震災前からの場所で暮らすわれわれも町民。置き去りにされている」

農地引き渡し延期　亘理の農家、県対応に怒り、河北新報

工期が遅れ、ことしの営農ができなくなった農地。看板には既に変更された工期が記されている＝亘理町

　東日本大震災の被災農地の復旧事業として宮城県が発注した亘理町の大規模圃場整備で、１５日に予定していた農地の引き渡しが工期遅れで１年近く先送りになることが分かった

。県が７、８の両日、町内で開いた説明会で明らかにした。対象農地は事業区域と周辺農地の計約１８０ヘクタール。苗作りなど作付け準備を進めていた農家からは、不満の声が上がっている。

　引き渡しが延期されるのは、吉田中部地区の全域１２４ヘクタールと吉田西部地区の一部２５ヘクタール。吉田中部地区と用水路を共有する水稲作付け自粛区域約３０ヘクタールも含まれる。両地区は被災農地の圃場整備事業として２０１３年９月に着工し、ことし３月末に完成予定だった。

　県によると、復興事業の本格化に伴う人手や資材不足などで遅れが生じ、工期を５月１５日まで延期。さらに酸性化した土壌の改良も必要と分かり、引き渡し延期を決めた。所有者ベースで２００人を超す対象農家には、４月２８日と５月１日に通知を出したという。

　引き渡し間際での変更に農家は納得がいかない。吉田中部地区の菊地優全体委員長は「多くの農家が準備を始めていた。発芽した種もみは使えない。被災農家も多く、もっと親身に対応してほしかった」と憤る。

　仙台地方振興事務所農業農村整備部の及川古志郎次長は「土壌の調査などにも時間を要した。今春の引き渡しを目指して努力したが、詰めが甘かった部分がある」と陳謝。県は作付け準備に要した経費などの補償を検討しているという。

＜日本研究者＞欧米の１８７人　戦後７０年で安倍首相に意見、毎日新聞

5月7日(木)11時45分配信

　【ワシントン西田進一郎】欧米の日本研究者ら１８７人が４日、安倍晋三首相に対し、戦後７０年の今年を過去の植民地支配や侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した

。戦後日本の歩みは「世界の祝福に値する」としたうえで、「祝福を受けるに当たり、歴史解釈の問題が障害になっている」と指摘。アジアの平和と友好を進めるため「過去の過ちについて、できる限り偏見のない清算を共に残そう」とした。

　声明は、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、コネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが署名。

ダデン氏によると、４日に首相官邸に声明を送付して首相の目に触れるよう要請したという。首相が８月にも発表する「戦後７０年談話」を念頭にしているとみられる。

　声明は、歴史解釈の最も深刻な問題の一つとして、旧日本軍の従軍慰安婦問題を挙げた。慰安婦の数を巡って諸説あることを認めたうえで「いかなる数に判断が落ち着いても、日本帝国とその戦場で女性たちが尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」と強調。

旧日本軍の関与の度合いについて異論もあるとしたが、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」ことは明らかだと主張した。

　そのうえで、「今年は日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会だ」と指摘。首相の４月２９日の米議会演説について「首相は人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、他国に与えた苦しみを直視する必要性について話した」と触れ、「こうした気持ちを称賛し、その一つ一つに基づき大胆に行動することを期待してやまない」と訴えた。

＜美浜原発＞断層の活動性否定　規制委調査団が報告書案、毎日新聞

毎日新聞 5月8日(金)11時1分配信

　関西電力美浜原発（福井県）の敷地内にある断層について、原子力規制委員会の有識者調査団は８日、「活動していない可能性が高い」とする報告書案を大筋で了承した。

今後、別の専門家からも意見を聞いた上で報告書をまとめ、規制委に提出する。規制委は前倒しで３号機の安全審査を進めており、活断層に当たるかどうか最終的に判断する。

【美浜原発１号機廃止】元関電技術者の「感慨と寂しさ」

　美浜原発の敷地内には９本の断層があり、うち６本が１～３号機の原子炉建屋直下を通る。敷地の東約１キロに活断層「白木－丹生（にゅう）断層」（長さ約１５キロ）があり、これに連動して敷地内の断層が動く可能性が指摘されていた。

　関電は地層調査や鉱物分析などから敷地内断層の活動性を否定し、白木－丹生断層との連動性もないと主張。調査団は報告書案で「関電の説明に矛盾はなくおおむね妥当」と関電の評価を追認した。ただ一部の断層では、データ不足を理由に「結論を出すのは困難」と判断を保留した。

　美浜１、２号機は既に廃炉になった。３号機は運転開始から３８年が経過し、原則４０年の運転期限が迫る。関電は最大２０年の運転延長を目指しているが、来年１１月までに安全審査と老朽化対策の審査に合格しなければ廃炉になる。規制委は４月、審査期間の短さに配慮し、調査団の結論を待たずに３号機の安全審査を進める方針を決めた。【鳥井真平】

トヨタ営業益２・７兆円　純利益は初の２兆円台、東京新聞

2015年5月8日 17時46分

　トヨタ自動車が８日発表した２０１５年３月期連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比２０・０％増の２兆７５０５億円と２年連続で過去最高を更新した。純利益は１９・２％増の２兆１７３３億円と２年連続の最高益を記録、初めて２兆円の大台に乗った。

　売上高も６・０％増の２７兆２３４５億円と７年ぶりに最高となった。

　消費税増税を受けて国内販売は苦戦したが、北米を中心に海外販売が好調に推移。円安基調に伴い、輸出の採算が改善する円安効果（２８００億円）やコスト削減（２８００億円）も増益要因として寄与した。
（共同）

ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!

農薬大国・日本の現実ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ～岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。
　しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。
　そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。
　近年、EUで、ミツバチの大量死の原因として、使用が禁止された農薬がある。それが、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムといった、ネオニコチノイド系農薬だ。
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国会議員の劣化は目を覆わんばかり

自民党「人材枯渇」が招く国難
一強与党でも止まらぬ「議員の劣化」

　かつて政治家は尊敬の念を込めて「選良」と呼ばれた。しかし、もはや「選良」の名にふさわしい政治家は皆無に近く、「選良」も死語になった。それほど国会議員の劣化はとどまるところを知らない。一年生議員は言うに及ばず、日本のトップリーダーの首相たる安倍晋三に至るまで例外なき質の低下は目を覆うばかりだ。

　四月十六日、自民党幹事長谷垣禎一の携帯電話が鳴った。

「自民党には王者の風格が必要です。明日の事情聴取は形式的なものに終わらせるべきです」

　長く自民党政権を見つめてきたベテラン幹部からの助言だった。事情聴取とは説明するまでもなく自民党情報通信戦略調査会（会長川崎二郎）がテレビ朝日とＮＨＫの幹部を党本部に呼び付けたのを指す。川崎は谷垣の数少ない側近の一人だ。谷垣自身も安倍とは対極に位置するリベラル派の自民党議員の代表的存在とみられていた。

「明日、川崎は表に立たず坂本哲志（熊本三区）に司会をやらせるようにしてあります。すぐ終わります」

表向きは誰もが官邸に沈黙

　ところが、十七日午前十一時から始まった事情聴取を主導したのは川崎だった。中でもテレビ朝日に対する聴取は三十分に及んだ。

「やらせ」の疑いで呼ばれたＮＨＫとは違い、原発や沖縄の米軍基地問題で政権に厳しく物申す番組として視聴者の支持を得てきた「報道ステーション」が標的にされたことは明らかだった。

事の発端は「報道ステーション」のコメンテーターだった元経産官僚の古賀茂明が三月二十七日に出演した際に、「菅官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシングを受けてきた」と語ったことにあった。

　菅は即座に記者会見で反論した。

「全くの事実無根だ。言論や表現の自由は極めて大事だが、事実に反するコメントを公共の電波を使って報道したことは、極めて不適切だ」

　これを受けて川崎に続いたのが自民党国会対策委員長の佐藤勉だ。

「菅義偉の名前を出されて黙っているわけにはいかない」

　佐藤は菅と同じく電波行政を所管する総務大臣経験者。一九九六年に初めて実施された現行の衆院選挙制度で初当選した同期生で、菅が最も心を許す自民党幹部だ。いわば政権最大の実力者となった菅への配慮、忖度が働いたとしか考えられなかった。

　かつて日常的と言っていいほどメディアの好餌となった田中角栄や竹下登。だがこの二人は生涯にわたってメディアを相手にただの一度も訴訟を提起しなかった。それが谷垣に意見具申した幹部の「王者の風格」というものだった。もちろんこうした強権的な自民党の政治手法の背景には安倍自身の言動があることは否定できない。

　同じ十七日の午後一時過ぎ。安倍は沖縄県知事翁長雄志と初めて首相官邸で会談した。再三の翁長の会談要請を無視してきた安倍だったが、二十六日からの訪米を控え翁長の要請を拒否できなかった。

在日米軍基地の四分の三を抱える沖縄県知事と会談すらしないのは米大統領に対しても説明がつかないとの判断が働いたからだ。しかし、安倍の問答無用の態度が沖縄の反発を強めただけだった。

　事前の官邸と沖縄県側との打ち合わせでは会談の冒頭五分間をメディアに公開し、「翁長―安倍」の順番で発言することを申し合わせていた。ところが、当日になって官邸サイドから安倍の発言を最初にしたいとの要請があり、翁長サイドは「深く考えずに受け入れた」（沖縄県関係者）。

　これには伏線があった。安倍、翁長会談に先立って行われた四月五日の那覇での菅・翁長会談。三十分間にわたって翁長が菅に激しく迫った。

「上から目線で粛々との言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅する」

　翁長はテレビカメラの前で思いの丈をぶつけた。翁長はその思いを国民に見える形で安倍にも伝えるつもりだった。現に翁長は安倍との会談に備えて長文の発言メモを用意していた。

「普天間飛行場の名護市辺野古への移設は唯一の方法」と安倍が切り出し、翁長に政府の考えを繰り返し力説した。これを聞き終えた翁長が用意したメモを読み始めたが、意表を突くように官邸職員の声が響いた。

「時間です。カメラは終わりです」

　突然、会談は非公開になったのだった。

「辺野古に基地を作らせないというところまで行かないまま映像は打ち切られた」

　那覇に戻った翁長は地元記者に怒りをぶちまけた。“和解”に向けたセレモニーだったはずのトップ会談は「不信の拡大再生産」に終わった。自民党内には「官邸はやり過ぎだ」（自民党中堅）との声もあったが、表向きは誰もが沈黙した。

霞が関も同じだ。官僚機構全体に睨みを利かせる菅に対して異論を挟む官僚はいない。前沖縄県知事仲井眞弘多との一年半にわたった折衝の末に、辺野古沿岸部の埋め立て承認を得た菅の移設に関する執念は殺気立つものがある。

「全省庁は沖縄県の承認に基づいて職責を忠実に実行するように」

「お追従内閣」による忖度政治

　菅の前に顔を上げる官僚はいない。名官房長官と言われた後藤田正晴は「悪い情報ほど早く伝えろ」が口癖だったが、今や突き抜けた「権力の館」となった官邸は逆に「情報過疎地」になっている可能性が高い。

・・・・・・・

　安倍がジャカルタで約五カ月ぶりに日中首脳会談を終えた翌日の四月二十三日。三人の女性閣僚、総務相高市早苗、国家公安委員長山谷えり子、女性活躍担当相有村治子が春季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。

今年が戦後七十年に当たり歴史認識をめぐって中韓のみならず米政府も政府の動向を注視している中での参拝。政治センス、外交感覚を疑われても仕方がなかった。三人が閣僚として目に見える成果や実績を残しているならともかく、「安倍へのお追従」しか伝わってこない。

第一次政権が「お友だち内閣」との揶揄の中で短命に終わった安倍。今度は「お追従内閣」「忖度政治政権」という印象が付きまとう。

ピクニック気分で国会に来る議員

　しかし、今や安倍が何をやろうと党側から苦言やクレームが出ることはほとんどない。衆院予算委員会で安倍が自席から質問者にヤジを飛ばしても忠告する政治家は現れなかった。

安倍を筆頭にトップグループがこの程度だから新人、若手クラスの程度は推して知るべし。参院議員の三原じゅん子が突如として「八紘一宇」の“自説”を展開した。確たる信念があり、自らの蓄積の発露としての質問なら評価もされようが、どう贔屓目に見ても「背伸び感」が拭えなかった。社民党の福島瑞穂が参院予算委員会での安全保障関連法案をめぐり「戦争法案」と断じたのに対し安倍が「甘受できない」と反発すると、自民党側が福島に発言の修正を要求する事態に及んだ。

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　党の公認さえ得られればさしたる苦労もなく国会議員になれる。執行部が公認決定に絶大な権限も持つ現行制度が続く限り、「議員の劣化」を止める特効薬は早々には見つからないだろう。ましてや安倍のように後継者像を示さないリーダーが大きな政治力を有すると、すべてが事なかれに流れてしまうのは当然の帰結と言っていい。
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　かつて自民党には多くの“御意見番”がいた。その筆頭格が後藤田正晴。中曽根康弘が五年の長期政権を担えたのも官房長官の後藤田抜きでは語れない。中曽根政権では同時に幹事長や副総理を務めた金丸信がいた。金丸は口癖のように繰り返した。

「総理が行き過ぎれば刺し違える」

　そして何よりも自民党には党則に定められた最高顧問制度があった。首相経験者に加え衆参両院の議長経験者、副総裁も加わって首相に対して苦言を呈した。訪米やサミットなど重要外交日程が迫ると、決まって最高顧問会議が開かれた。

政権全体に安定感、首相と他の政治家の間に適度な緊張状態を生み、自民党長期政権を下支えしたシステムの一つと言えた。長く政権与党として戦後政治を牽引してきた自民党議員の劣化ぶりはやがて「人材枯渇」による政権崩壊の危機を予感させる。（敬称略）

☆全文は雑誌『選択』５月号でどうぞ。

中国人の爆買いは中国が内包する無茶苦茶さの一つの表れ

日本左翼は中国の「新常態」をどうとらえているか

一部引用・・

私は中国で「衣食足れば即ち栄辱を知る」と感じることが時々あった。端的な現れは北京の地下鉄で老人に席を譲る人が多くなったことである。

だがその反面中国労農人民はこんな不公平な正義のない社会をつくるために革命をやったのか、広野を血で染めた悲惨な抗日戦争と国共内戦はなんのためだったかと慨嘆することも多かった。

私の身近では、官僚はあり余る権限を恣意的に行使していた。末端から最上級まで贈収賄はつきもので、「恩恵」を受ける下級法院（裁判所）の裁判官ですら「もう『走後門（裏口）』にはうんざり」と口走った。

ある県でたった一人清潔だと評判の県長の家は豪華そのものだった。その治政下の村には学校がなかった。経済の高度成長のさなかというのに、少数民族学生は就職差別を受け、臨時雇いのほか正規の仕事はほとんどなかった。

中国全体についていえば、いまも政府が依然として土地などの重要な資源をコントロールし、基幹産業も相変わらず国有企業により独占されている。リーマン・ショック後に実施された4兆元に上る内需拡大策は、私の住んでいた青海省のような僻地へも高速道路やダム建設などの巨大なインフラ投資をもたらしたが、成長したのは民営企業ではなく主に国有企業だった（「国進民退」）。

その国有企業をめぐる利権を高級官僚が握り、さらに経済関係法規が不完全なためか、官僚が企業経営に過剰に口を突っ込む。たとえば石油独占企業は粗悪なガソリンを売って大気汚染をもたらしているが、この背後には中共最高レベルの幹部でいまは失脚した石油王の周永康がいた。

現在、かなりの企業が多額の債務と過剰設備を抱えるうえに、2010年からの「影の銀行」への引締めによって資金調達が困難になっている。不動産バブルが膨張し住宅は庶民の手には到底届かぬものとなる一方で、不動産市場が調整局面に入り、地方政府は土地取上げによる財政収入が細くなり財源枯渇に直面している。

さらに数年前から農村からの労働力移転が限界に達し、労働力不足が明らかになった（ルイス転換点の到来）。これによって労賃が上昇し、比較的低賃金の西北部に移動している企業もあるが、安価な輸出製品によって「世界の工場」となった優位性は失われた。

大気と水の汚染など環境の破壊が進み、老人問題・医療問題などの社会保障が停滞し、教育体制はところによっては悪化している。つまり公共サービスが決定的に不足したままなのである。

このため地域間・階層間格差は驚くほど拡大した。たとえば都市の「重点学校」は王様の宮殿、農村の小学校は牛小屋同然である。国家公務員は軽い負担で比較的高いレベルの治療を受けられるが、農村ではカネ次第、結核になれば死ぬのを待つだけだ。そして淮河流域などの癌多発地帯の放置。

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2015年05月08日(金)

福島原発事故質問その22、欧米も安全神話を作ったか？

22　日本では安全神話で原発が推進されていますが、まさか欧米先進国も安全神話なの？シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第２２回
仲　俊二郎／小石原　健介　共著　
　日本人は真面目で勤勉・優秀であると評価されています。反面、役所のことをお上(かみ)と呼ぶように、権威に弱く、従順です。
これを疑問視するどころか、むしろ積極的に権威に同調する習性があります。
人の悪意よりも善意を信じようとします。自然災害に対する危機意識や食品安全に対する配慮はありますが、他者や他国が害を及ぼす危険性についてはまったく無防備で、むしろ天真爛漫なほどのお人良しです。
お上や学者や大企業の偉い人たちが唱える「事故は起きない、安全だ」という言葉に、あまり疑いをはさみません。
要するに危機意識が乏しいのです。こうした日本人が持つ危うさの国民性が、わが国で「安全神話」を生む素地となったと考えられます。
一方欧米先進国では、「人間は過ちを犯す」、「事故は必ず起きる」という前提に立ち、常にそれに対するリスク・アセスメント（リスク評価）を実施しています。
したがって「安全神話」は存在しません。それに第一、こんな神話は近代科学の現代社会ではあり得ないことなのです。
わが国には原子力工学の学者を中心に、電気事業者や官僚の原発推進派らにより形成された「原子力ムラ」があります。
彼らがその対極に位置する原発推進反対派を抑え込む道具として、原発災害をあえてタブー視させるべく、意図的に「安全神話」を捏造(ねつぞう)し、育ててきたと言われています。
その後、「原子力ムラ」は原子力についての権威の象徴となり、閉鎖的、排他的な色彩をいっそう強め、利権の巣窟となりました。
一部識者の提言や意見具申、懸念は、「安全神話」の御旗のもとにことごとく退けられ、挙句(あげく)にはその一部識者は地位や職場を脅かされる事態にもなりました。
ここで重大な事実が見えてきます。それは「原子力ムラ」の専横的傾向に歯止めをかけることが出来なかつた原因の一つは、原発を一つの巨大プラントとして見ることができる現場技術者たちの存在がなかったことです。
「原子力ムラ」の権威の城から退けられたからではないかということです。もしプラント経験を積んだ現場技術者が「原子力ムラ」の中枢にいれば、「安全神話」のような非現実的な考えが出て来る余地はなかったでしょう。さまざまな問題の指摘を先送りすることも許されなかったでしょう。　
しかしそれには頭の痛い問題があるのです。今日、円高や自由貿易協定などの進行で、工場設備の海外移転に拍車がかかり、現場の技術はどんどん空洞化してきています。
日本の強みであった現場主義が消滅しつつあります。この止めることの出来ない流れが、日本のさまざまな分野での低迷と衰退を招いている一因でもあるのです。
だからといって、国民の命に関わっている原発については、そうはいきません。現場主義の空洞化、消滅などと、のんきなことを言っているわけにはいかないのです。
この分野こそ最も現場主義が実行されなければならない職場なのです。
今こそしっかりしたカリキュラムをたて、充実した教育訓練をほどこし、アメリカやフランス、カナダなどの原発先進国に劣らない現場技術者を育成していこうではありませんか。

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日本は言葉と行動で過去清算を　欧米などの学者１８７人が要望、共同通信

　【ワシントン共同】欧米などの日本研究家１８７人が６日までに、戦後７０年の今年は「言葉と行動で過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会だ」とし、アジアの平和と友好のため「できる限り偏見のない過去の清算を（後世に）共に残そう」と日本政府に呼び掛ける声明を発表した。

　声明は、米ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授らが署名した。

　民主主義や自衛隊の文民統制、他国への寛大な援助など「全てが世界の祝福に値する」と戦後日本の歩みを評価。その上で「祝福を受けるには障害がある。歴史解釈の問題だ」とした。

2015/05/07 12:05 【共同通信】

箱根山:７日も火山性地震続く, 毎日新聞

　2015年05月07日　05月07日　13時40分

　気象庁は６日、火山性地震が増加していた箱根山（神奈川、静岡県）に火口周辺警報を出し、噴火警戒レベルを平常を示すレベル１から火口周辺の立ち入りを規制するレベル２に引き上げた。

地元の神奈川県箱根町はこれを受け、過去の火口がある大涌谷（おおわくだに）周辺に避難指示を出して立ち入り禁止にした。７日も午前１１時までに７回の火山性地震が起きており、気象庁は今後、小規模な水蒸気噴火が起きる恐れがあるとしている。

　箱根山でレベルが２となるのは、２００９年３月の警戒レベル運用開始以来初めて。大涌谷の風下数キロは、火山灰や小さな噴石への警戒が必要という。

　同庁によると、箱根山では４月２６日以降、大涌谷から神山付近の地下の浅い場所を震源とする規模の小さい火山性地震が増加。５月５日には震度１を観測する地震が３回発生した。現地調査でも大涌谷の温泉で蒸気が強く噴出しているのを確認していた。

　このうち、５日夜に起きた地震の震源が地下約５キロと、これまでより深かったため、熱せられた地下水の活動が不安定になる可能性があるとみて、レベルの引き上げを決めた。北川貞之火山課長は「地震活動や地殻変動からみて、大きな噴火の発生や周辺の温泉への影響があるとは考えていないが、明らかに４月２６日から進んでいたこととは違うことが起きている。想定火口域周辺（大涌谷周辺）では十分警戒してほしい」と話す。

　同庁は警報発令後の６日午後、上空から観測し、大涌谷の温泉施設で蒸気が勢いよく噴出しているのを確認した。７日の現地調査は予定していないという。

　地元ではレベル引き上げに伴い、「箱根ロープウェイ」を６日始発から全線運休にしたほか、県道７３４号が大涌谷につながる約１キロの区間で通行止めになった。周辺のハイキングコースも立ち入り禁止になっている。箱根湯本、強羅（ごうら）、芦ノ湖などの各施設は通常営業している。

　箱根山は気象庁が常時監視している４７火山の一つ。過去には１２〜１３世紀に水蒸気噴火を起こした。

近年では０１年に約２カ月間で約１万４０００回に上る地震が発生し、山体の膨張を示す地殻変動が観測されるなどしたため、周辺の観光施設が一時営業を中止した。【千葉紀和、久野華代】

＜吾妻山＞火山性地震６日は１１０回、河北新報

　仙台管区気象台は６日、山形、福島両県にまたがる吾妻山（吾妻連峰）で同日午前３時２０分ごろ、火山性微動が発生したと発表した。

微動が観測されたのは２月１４日以来。火山性地震は３日以降増え、６日は１１０回起きた。７日は午後５時現在、発生していない。
　噴火警戒レベルを「２（火口周辺規制）」に引き上げた昨年１２月１２日以降、火山性微動が確認されたのは４回目となる。５分１０秒にわたって続いた。

　火山性地震の震源はいずれも、一切経山（１９４９メートル）南側中腹の大穴火口付近直下と推定される。１日の地震回数が５０回を超えたのはことし１月１４日以来。

　望遠カメラなどによる観測で、大穴火口の噴気の状況に変化は確認されていない。

関連ページ:福島社会
2015年05月08日金曜日

宮崎駿氏「辺野古基金」共同代表へ　新基地阻止、内外に、琉球新報

辺野古新基地建設

　2015年5月8日

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表に映画監督の宮崎駿氏が就任する意向であることが７日、分かった。

琉球新報にスタジオ・ジブリ側が明らかにした。宮崎監督は高い功績を残した世界の映画人に贈られる米アカデミー名誉賞を受賞するなど、アニメ映画の監督として世界的に高い評価を受けている。

新基地建設の阻止を掲げる県政を支えるため、島ぐるみ会議など運動側は辺野古移設反対の県民の民意を今後、内外に広くアピールし、訴えを強める考えで、宮崎氏の共同代表就任は今後、大きな影響を与えることになる。

　宮崎氏の共同代表就任については、基金の発足に当たって有力な候補として名前が挙がり、水面下での働き掛けが行われていた。

　同基金幹部は「名前を連ねていただけるのであれば大変にうれしいことだ」と述べ、今後、正式に就任要請する考え。

　宮崎氏は２００２年に「千と千尋の神隠し」がベルリン国際映画祭でアニメーションとしては史上初の最高賞の金熊賞を受賞したほか、０３年にアカデミー賞長編アニメ賞も獲得した。

「ハウルの動く城」「風立ちぬ」でも同賞にノミネートされた。１４年には日本人監督として１９９０年の故黒沢明監督以来２人目となる名誉賞をアカデミー賞主宰の米映画芸術科学アカデミーから贈られている。

　沖縄については１４年１１月、オスプレイの撤去と辺野古新基地建設への反対に賛同する著名人の声を集める運動に「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」とした直筆の文章を寄せていた。

　辺野古基金の共同代表にはこれまで、前嘉手納町長の宮城篤実氏、金秀グループの呉屋守将会長、かりゆしグループの平良朝敬最高経営責任者（ＣＥＯ）、沖縄ハム総合食品の長浜徳松会長、元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんが就任。県出身報道カメラマンの石川文洋氏の就任も決まっている。

送金先

ゆうちょ銀行　店番：７０８　口座番号：１３６５９４１　「辺野古基金」
コザ信用金庫　那覇支店　口座番号：２０３２５３１　　　「辺野古基金」
琉球銀行　県庁出張所　店番：２５１　口座番号：１８５９２０　「辺野古基金」
沖縄銀行　県庁出張所　店番；０１２　口座番号：１２９２７７２　「辺野古基金」

以下の文章の引用元

　　　　1945年（昭和20年）、アメリカ軍は日本本土攻撃の第一歩として、沖縄諸島を攻撃し始めた。

そして沖縄での戦闘は凄惨を極め、民間人も四人に一人は亡くなったことは、皆ご存じだろう。鹿児島の知覧基地からは若者が操縦する特攻機が発進し、ほとんどが空しく撃墜されたという。

その頃ぼくは、中学三年生で、東京の陸軍第二造兵廠で、特攻機が抱いていく爆弾の火薬を作っていた。「この火薬は知覧の特攻隊用」と聞かされていた。ぼくらが作った爆弾で、どれほど多くの若者が死んでいったことか。そして、その頃、沖縄で、どれほど多くの人たちが、飢えに苦しみ、死の恐怖に襲われ、そして命絶えていったことか。

そして敗戦後。沖縄の人たちがどれほどの苦しみに耐え、屈辱に耐えてきたことか。しかも、アメリカ基地の７０％以上が沖縄にあるという事実。

本土人は、今まで手をこまねいていた感があるが、具体的に意思表示できる道ができたのである。　　　　　　　　　

口だけ国民保護の日本政府、日本人だけがネパール地震で自力帰国

ネパール地震での自国民保護：空軍機を出したシンガポール、民間機を手配した中韓、自力帰国の日本

ハフイントン　ポスト　2015年04月30日 10時36分 JST

一部引用・・

各国の自国民保護

ここでアジア各国が自国民保護にどう動いたのかを見てみます。

■シンガポールの自国民保護

4月28日に、3機のシンガポール空軍輸送機C-130が、シンガポールとカトマンズ間を飛びました。シンガポール発の往路では救援隊と救援物資を積み、帰路では国民と永住者の合計89人を乗せて戻ってきました。

帰国を希望する国民向けに民間機の手配に動いています。国民に加えて、永住者も保護の対象でした。

シンガポール防衛省：The Singapore Armed Forces Offers Assistance to Nepal
シンガポール防衛省：The SAF evacuates Singaporeans from Nepal
Strait Times：Nepal earthquake: 89 Singaporeans and PRs fly out of Kathmandu on C-130 planes

■中国の自国民保護

民間機の臨時便で帰国。

フォーカスアジア：ネパール地震発生直後に中国航空会社が現地に臨時便飛ばす　中国人観光客「中国政府は素晴らしい」―中国メディア

■韓国の自国民保護

4月30日に、チャーター機を運行。

聯合ニュース：あすネパールにチャーター機　旅行客らの帰国支援＝韓国

■日本の自国民保護

『邦人の安全確保に万全を期すため、引き続き、関係機関と連携』と外務省が発表していますが、具体的な行動はその後外務省サイトでは発表されていません。現地にいた日本人は自力で帰国しています。

外務省：ネパールにおける大規模地震に関する外務省連絡室の立ち上げ
讀賣：建設会社の５人帰国　ネパール地震

ネパール在留日本人は千人

ネパールには約千人の日本人が在留者として外務省に登録しています。全員が深刻な影響を受けている地域と関係しているわけではないでしょうが、今回は首都のカトマンズが大きな影響を受けており、少なくない割合の日本人が影響を受けているはずです。

外務省：海外在留邦人数調査統計

都市国家シンガポールの国民と永住者はわずか384万人、日本の人口の33分の1です。ネパール在住のシンガポール人の人数は私には不明ですが、日本人より圧倒的に少ないでしょう。にもかかわらず、自国民保護のために空軍機を出しています。勿論、ネパールとの間にシンガポールは3,500キロ、東京は5,200キロとの距離の差があります。また、シンガポールが重用しているグルカ兵（グルカ部隊）の出身国がネパールです。しかし、経済的な結びつきを示す直接投資では、日本はシンガポールより多くをネパールに投資しています。

引用先。

☆戦前から日本の中央省庁の役人の「日本国民の範囲」に民間人は含まれていない。それは今も変わっていないことが、今回の中国、韓国、シンガポール政府と日本政府の対応ぶりに残念ながらモロに出ている。

　その一例だが　昭和２０年の８月に、満州にソ連兵がなだれ込んできたとき　その情報は、軍人と満鉄社員、公務員だけに知らされ、逃走用の鉄道車輛もまず軍人及び公務員とその家族だけに手当された。

作家の新田次郎は当時気象庁の満州の出先機関に所属していたお蔭で、ソ連軍参戦の情報を得ることができ、家族は苦労しながらも無事帰国できた。民間人の子どもと違って３人の子どもは誰も残留孤児にならずにすんだ。

〇新田次郎の奥さん「藤原てい」さんが書いてベストセラーになった
満州からの帰国体験小説「流れる星は生きている」があります。

　「流れる星は生きている／藤原てい」のあらすじと読書感想文

一部引用・・

ていさんは、県立諏訪高等女学校卒業後、気象庁勤務の藤原寛人（作家の新田次郎）と結婚し、満州へ渡りました。

夫は、新京の南端にある南嶺（なんれい）の観象台（気象台）に務めていました。

ていさんは、1945年（昭和20年）8月9日の夜、観象台から帰って来た夫から関東軍の家族がすでに移動を始めていることを知らされます。政府の家族も続くように言い渡されます。

夫は、まだやることがあるからと、ていさんに3人の子どもを託しました。長男の正広さんは6歳、次男の正彦さんは3歳、長女の咲子さんは生後1か月でした。

全文を読む。

経産省案｢原発比率20～22％｣を分析すると・・

経産省案｢原発比率20～22％｣は非現実的だ
どうする電源構成<3> 九州大学･吉岡教授
中村稔：東洋経済編集局記者2015年5月2日

有識者委員会(長期エネルギー需給見通し小委員会)で委員長を務める坂根正弘・小松製作所相談役(中央)

経済産業省は４月28日の有識者委員会で、2030年の電源構成（エネルギーミックス）の案を提示した。

総発電電力量（１兆0650億キロワット時）のうち、原子力発電は20～22％、再生可能エネルギーは22～24％、火力発電は56％程度とした。再エネの内訳は、水力8.8～9.2％、太陽光7％、風力1.7％、バイオマス3.7～4.6％、地熱1.0～1.1％。火力の内訳は、ＬＮＧ（液化天然ガス）27％、石炭26％、石油３％とした。

委員会のメンバー14人のうち大半がこの案を妥当と評価。だが、これまで政府は原発依存度をできるだけ低減し、再エネを最大限導入するとしてきただけに、一部の委員からは「公約違反だ」「再エネは積み増しの余地がある」などの異議も出た。

経産省は前日の27日には、電源構成を決める前提として、各電源の発電コストの試算結果を公表している。それによれば、原発が１キロワット時当たり10.1円以上なのに対し、石炭火力12.9円、ＬＮＧ火力13.4円、石油火力28.9～41.6円で、再エネは陸上風力13.9～21.9円、洋上風力28.7～33.1円、地熱19.2円、一般水力11.0円、バイオマス（混焼）13.3円、太陽光（メガソーラー）12.7～15.5円、太陽光（住宅）12.5～16.4円などとされた（2030年のモデルプラントを想定）。

2011年に行われた前回試算（原発は8.9円以上）と同様、原発が最も安く見えるが、福島原発事故の損害費用（12.2兆円と想定）が今後増える可能性があるため、やはり下限値が提示された。

一部委員からは「コストは青天井であり、原子力がいちばん安いと言うのは正確ではない」との意見も出た。

今回の経産省案をどう見るか、経産省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の委員で、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会委員も務めた吉岡斉・九州大学大学院教授（専門は科学史、科学社会学）に聞いた。

再稼働と運転延長を過大想定

――経産省のエネルギーミックスの原案をどう見ますか。

多くの問題点がある。まず、原発比率20～22％というのはあまりに非現実的な数字だ。「可能な限り原発比率を低減させる」という政府公約にも反する極端な内容で驚いている。

国内の原発は、大震災後に福島第一の６基のほか、最近の５基の廃炉決定で43基が残っている。経産省案ではその43基と建設中の３基（島根３号、大間、東京電力・東通１号）のほぼすべてを稼働させ、運転期間を原則40年から60年に延長しようとしている。

しかし、それら46基のうち、実際には稼働できない原子炉が多いと見られる。具体的には、東電の福島第二や柏崎刈羽、東通１号、日本原電の敦賀２号や東海第二、中部電力の浜岡などだ。運転延長にしても原子力規制委員会の審査次第であり、認められるかはわからない。それなのに、経産省案は動かす原発を線引きしないで、全部動かすような想定にしている。つまり「20～22％」というのは、単なる計算から出た架空の数字にすぎない。中身は空っぽであり、非現実的だ。

また、全体の電力需要量を決める際の経済成長率の前提（年率1.7％）に高い政府目標を使っており、過大評価だ。経済成長の実績はそれを大幅に下回っている。もし実績をベースにすれば２割前後の差が出るだろう。2030年にかけての労働人口の減少を考えれば、電力需要は自然減で現状より２割ぐらい減ると考えられる。その分、ＣＯ2（二酸化炭素）の排出量も減るはずだ。

――政府は「原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定していない」という民主党政権時からの方針を維持したまま。今回の有識者委員会でも新増設やリプレースの議論は避けたが、「原発比率20～22％」という目標を理由に将来、政府方針を変更するのでは。

新増設の計画は、上関原発の新設や敦賀３・４号機、川内３号機の増設などすでに10基近くあるが、経産省はこれらの計画を実現させるチャンスをうかがっていると思う。原子力小委でも福井県知事がリプレースの必要性を強調しているように、立地自治体当局が計画推進をプッシュしていて、原子炉メーカーも矢面に出ないだけで造りたがっている。

今回の経産省案には新増設、リプレースは書かれていないが、今回の電源構成決定に合わせて、６月から再開される原子力小委でリプレース案がひょっこり出てくる可能性がある。だが、実際にそれができるかは別の話だ。

信頼性低い発電コストの試算

――経産省が発電コスト検証ワーキンググループで出した発電コストの試算についてはどう思いますか。

こういう試算は無意味であって、歴史的にも政府は1980年代から常に原発がいちばん安いという数字を出し続けてきた。電力会社が原発や火力発電所のコストを比べられるようなデータを出していない。

いろんなコストがどんぶり勘定になっていて、実証的データがない。こういう試算を政策の根拠にはすべきではない。民主党政権になって（事故リスク対応費用や立地交付金など）いろんな費目を入れるようになったのは多少の改善だが、依然としてデータ自体の信頼性が低い。バックエンド費用（廃炉や廃棄物処理の費用）があんなに安く済むとは考えられない。大幅に高く振れる可能性は高い。

そもそも政府は「原発はコストが安い、経済性に優れている」と言いつつ、原発の優遇制度はやめないできた。それどころか、固定価格買い取り制度と同様のCfD（差額決済契約）制度の導入や核燃料再処理への拠出金など、さらなる追加優遇策を検討している。極めて矛盾した話であり、今回の試算に信用性のないことを自ら証明しているようなものだ。

――今回の原発コストの試算では、追加的安全対策費用が増えた一方、安全対策の強化で過酷事故発生の確率は前回試算（１基当たり2000年に１回、50基では40年に１回）から半分（１基当たり4000年に１回）に低下すると想定し、事故リスク対応費用が減少する形になりました。

発生確率が２分の１になるという根拠も疑わしいが、たとえ半分になったとしても数十基が稼働し続けるならば発生確率は低くない。原発はそれだけの事故リスクがあるということを改めて認識すべきだ。

――ご自身は原発比率についてどう考えていますか。

私個人的には、原子力規制委員会の安全性審査をより厳しくする前提で既設原発の再稼働は中期的に認めたうえで、2027年ごろまでに原発ゼロを目指すべきだと考えている。即ゼロにすると、（設備の一括償却に対する）補償金で国民負担が多大になりかねない。そこで、1997年以前に建設された原発については運転30年で建設費を回収したうえで廃棄する。1998年以降に建設された原発は５基だから、その程度であれば補償金も少なくて済む。

――再エネ比率の経産省案は22～24％ですが。

世界での伸びの動向を考えると、３割という数字は無理がないのではないか。（日本は）太陽には恵まれている。風力はいま一つだが、水力を含めて３割は十分可能だと思う。

私はそもそも、エネルギーミックスという目標の立て方自体に疑問を感じている。エネルギー消費の動向というのは、経済などの情勢変化によって大きく変わるものだ。リーマンショックだけでエネルギー消費量は１割近く減っている。原油価格が上がれば、石油火力は誰もやらなくなる。

環境にいいものは優遇策を採り、環境に悪いものは罰則などをつけて、あとは民間の選択に任せるというのが本来は望ましい。そのうえで、政府は将来のエネルギー動向について一定の幅を持って推定するというのが正しいやり方だろう。

それなのに、一昔前の概念である「ベースロード電源」で6割近くを確保するといって、実質的に原子力と石炭火力を保護するようなエネルギーミックスをつくるのは、時代遅れの発想であり、結論ありきの、為にする議論といえる。

よしおか・ひとし●1953年生まれ。東京大学理学部物理学科卒業。同大学院理学研究科科学史修士課程修了、村上陽一郎、中山茂に学ぶ。1983年同博士課程中退、和歌山大学経済学部講師、同助教授を経て九州大学教養学部助教授、同比較社会文化研究院教授。専門は科学史、科学社会学。90年代からは特に原子力に関する社会史的研究に力点を置いている。著書に『新版原子力の社会史その日本的展開』など

引用元。

現憲法は“押し付け憲法”ではない！NOBORDER

2015年05月04日（月）【大貫康雄】
現憲法は“押し付け憲法”ではない！　安倍自民党はじめ改憲を唱える政党の主張は本当に正しいのか？

　日本社会、国民に良いことなのか？　具体的検証が必要～ドイツ憲法には、個人の基本的権利は絶対に変えられない“永遠条項”がある～

毎年５月３日が近付くと憲法改正の是非を問う集会などが報道されるが、今や自民党の動きが活発になりマスコミも頻繁に取り上げるようになった。それも改憲を唱える政党の主張を具体的に検証することなく分厚く報道、偏向が際立つ。

“フランス、ドイツは何回も憲法を改正”、など具体的な改正の中身を言わず表面的な事実だけを取り上げる議員もいる。

“アメリカによる押し付け憲法”でなく“今こそ自主憲法を！“などと自主憲法の方が良い社会に内容になるかのような印象を打ち出している。本当だろうか？

１）「押し付け憲法？」
現憲法制定までの歴史を見ると“押し付け”どころか、日本の学者・知識人の「憲法研究会」が４５年１０月２６日発表した「憲法草案要綱」がＧＨＱに強い影響を及ぼし、それを元に具体案が練られていったことが判る。
この憲法草案要綱の新聞報道をＧＨＱはすぐさま英語に翻訳、詳細に検証。ラウエル法規課長らが、“民主主義的で賛成できる“と評価、この要綱を基本に、欠けている原則を追加して「憲法草案に関する所見」、いわゆるラウエル文書を提出した。
これが現・日本国憲法への基となったことは歴史学者・憲法学者達の研究で明らかだ。

一方で時の日本政府代表の草案は“女性の政治参加”などの諸権利は否定された内容になっていてＧＨＱ側を呆れさせている。
そんな日本政府代表の“憲法案”が認められていたら、女性の政治参加は今も実現せず、日本は今も後進国の社会になっていたかもしれない。

２）「ドイツの改憲は“運用”の部分で、絶対変えられない”永遠条項“がある」

日本と同じく第二次大戦で無条件降伏したドイツ。教育・文化、宗教などを州の権限とするなど連邦制としたのは全体主義化再発を防ぐアメリカの主張だった。
しかしアメリカの主張と同じ、“連邦と州で判断が分かれるのを認める、二元分離”の連邦制ではなく、“連邦と州の間で意見の相違を調整”する連邦制を採用した。

確かにドイツは基本法Grundgesetz（憲法）を６０回以上改正している。
主な改正例：
１９５６年、冷戦体制下で再軍備、ＮＡＴＯ統制下の連邦軍の創設と国民皆兵、
一方で基本法に謳う個人の基本権を守るため、兵役拒否の権利を明記、兵士の自由・人権を擁護するオンブスマン制度も併設している。
連邦軍兵士の週末帰宅や家族の基地内訪問も出来、市民としての兵士の基本権を擁護する具体的措置も伴っている。
（メルケル政権下で国民皆兵ではなく、志願兵制度に改正。国民には、国民皆兵の方が軍が国民の監視下、民主的体質を維持できるとの意見が多かった）
１９６８年、緊急事態対処法
　１９６９年、連邦政府と州政府間の税配分法
　冷戦体制終了と統一後の９０年代は、女性の権利推進の改善優遇措置（アファーマティヴ・アクション）や、環境保護、鉄道や郵便事業の民営化、などが改憲条項として加えられている。
２００９年、自然災害や深刻な経済不況の場合を除いて政府の構造的な赤字をＧＤＰの０，３５％如何にする、などと改正。
このほかＥＵの統合が進むに連れ、ＥＵ法と連邦法との整合性を確保するための改憲もしている。

３）非民主的な改憲を防ぐためドイツ基本法には、所謂「永遠条項」がある。

人権（個人の尊厳）、男女・宗教などの平等、学問、集会、兵役拒否などの自由、教育・養育を受ける子どもの権利（義務教育などの学校制度）など「個人の基本権」を保障した１９の条項（１条～１９条）
これらは、誰であっても、如何なる理由があっても変えることが出来ない普遍の条項として規定されている。（永遠条項Ewigkeitsklausel）

主権は国民にあり、これらの条項に反することは議会であれ、政府であれ、また裁判所であれ禁止されている。

＊）安倍自民党が国民投票法で過半数が得られれば改憲への道が出来る、などと考えているが、勝手にすることはドイツでは禁止されている。

安倍自民党は憲法上疑義がある法を充分な審議も経ないで成立させては「法治国家」とか「法の支配」などと正当化させようとしている。

＊）ドイツ基本法のいう「法の支配」とはあくまでも憲法に合致した法による政治、
議会も政府も裁判所も、憲法に基づかない者は無効、とされる。その判断のため憲法裁判所が設置されている（Rechtsstaat, Rule of Law）

自民党の改憲草案を読んでみると、“公の利益”を個人の基本的権利より上位に置いている。
こんな憲法を認めれば全体主義化が進み、個人の基本的権利を侵害・圧殺する社会いになりかねない。

自民党の改憲草案などドイツでは基本法違反として誰も相手にしないだろう。
ドイツでは如何なる理由をつけようと、民主主義や個人の基本的権利（人権、個人の尊厳）、自由などを後退させるような改憲は一度たりとも行われていない。

またドイツの憲法は「闘う民主主義」を民主主義擁護の理念としており、政治家であれ誰であれ、国民に、“民主主義憲法擁護”の義務を課している（基本法５条３項）

政府が憲法と国民の権利に背いて、他の救済手段が無い場合、国民は抵抗権を行使でき
る（２０条４項）
人間の尊厳、人権の保障、自由、民主主義などの根幹原則を破壊する（自己否定）の改憲を認めない、とも謳っている（７９条３項）。

　ドイツと比較するだけでも、自民党が改憲草案を反省し撤回しない限り、自民党の改憲論議が国民一人一人のためになるとは思えないことが判る。

引用元。

元阿久根市長の竹原信一氏はどっこい生きている。

竹原信一氏の阿久根市議選（前）
　
　 2015年4月30日13:23

＜疑いの機能を働かせよ！＞

竹原信一氏　23人の候補者がいるなか得票率17.5％、2,371票を獲得し阿久根市議選にトップ当選した竹原信一氏。

2014年の阿久根市長選においてはポスター貼り程度しか行わなかった。しかし今回は選挙カーに乗ってウグイス嬢と共に街宣し、有権者と握手して回るなど、初めて「普通の選挙活動」をしたという。

　そもそも竹原氏が改めて阿久根市議を目指したのは「主張が住民に伝わりやすくなる」というシンプルな動機だ。

「議員になることが目的なのではなく、あくまで手段。選挙に落ちたとしても、理不尽な状況を正していく自分の指針が変わることはない」という。今回、初めて選挙活動を行ったのも、「現行のシステム上やらなくてはならないと気づいた」と動機を語った。

　議会について、竹原氏は「疑いの機能が働いていないこと」という強い問題意識を示す。「ごく当たり前の話で、たとえばレジでお金を払うとき、お釣りを渡すときにはお札を数える。議会は役所に対するチェック機能の責任を果たしていない」と指摘した。

「疑いの機能がなければ集団は垢が溜まって腐敗する。

砥石として役所を磨き上げるのは政治家であり、政治家の砥石になるのは住民。疑いがあって初めて価値が生まれるが、甘やかし合いが、はびこっている。

愛することと信頼することは別で、役目と人格が混同されている」。

　結局行き着くところは住民だ。2,371票を受けた竹原氏は、阿久根市民に対する期待感を示した。「阿久根市が変わるというのは、住民のものの考え方が変わるということ。

住民の変わりたいという気持ちが表れたのではないか」と竹原氏は捉え、「お金を注ぎ込んで立派なものをつくる繁栄ではなく、苦しい人を助け、子どもたちをしっかり育てる安心、喜び。それを目指していくための環境ができつつあるかもしれない」と語った。

　当選を受け、支援者の拍手に包まれた竹原氏は「これからが本当の戦いです。よろしくお願いします」と頭を下げた。阿久根市議としての竹原氏の戦いが始まる。

今回の阿久根市議選では、「竹原派」と呼ばれる議員が次々に落選した。竹原信一氏本人は「竹原派」について「４年間相談に来たこともないし、とくにそういう意識はもっていない」と気にかけていない様子であったが、議会の場では数が力になる。

元々議会の多数を「反竹原派」が占めていたとはいえ、力になれる議員が減ったことは少なからず痛手だろう。

　また、前回（2011年）1,628票を獲得してトップ当選した妹の竹原えみ氏。今回は兄・竹原氏の市長時代の手法を批判するなど「竹原票」を奪いに出るやや行き過ぎた手法に竹原信一陣営が異議申し立てする局面もあったようだ。

この件について竹原えみ陣営は否定している。結果は、竹原えみ氏の得票数は529票で当選したものの前回より大きく票を落とした。

割れそうだった票を竹原信一氏に集めたのは支援者の動きだった。

　竹原信一氏の選挙事務所では、支援者がよく動いていた。投開票日の26日は投票終了時刻の午後７時前後から事務所に支援者が集まり始め、事務所外の照明のセッティングや会場の設営を率先して行うなど、支援者たちの熱の高さは竹原氏を上回るものだった。

本人以上に、「阿久根市議へ！」という気持ちが強いと思えたほどだ。

　交わすことばも「ですます」調ではなく、「信ちゃん」と呼びかける声もよく聞かれた。竹原氏と支援者との関係は旧来からの友人のようだ。

テレビ局の取材に対し「メディアが真実を伝えず、体制側についてしまっていることが問題」と語気を強めて語る竹原氏に対し、「一呼吸おいてせないかんよ」「みんなの声を聞かなだめやど」などと支援者が諌める場面もあった。

「上も下もない」という竹原氏の言葉通りの関係が実際に支援者との間に築かれていた。

　圧倒的なトップ当選を果たしたが、議会に入れば他の議員と同じ「1人」。竹原氏の前に多くの障壁が出てくることは想像に難くない。

しかし、「阿久根市を変えるのは住民」であり、「議員は住民に選ばれた選手ではない」と竹原氏は語る。

住民の意識が変わること―理不尽な状況を正すべく、竹原氏が目的にしているのはそこだ。

引用元。

☆お上や広告主などの旦那衆の意向を受けて、中央と地元メディアが徹底的に叩き、つぶした

竹原信一さんと元ヒューザーの小嶋進さんがしぶとく息を吹き返してきた。

　これまで二人に関する多くのエントリーを掲載してきたが
興味のある方はこちらの検索欄に「竹原信一」「小嶋進」を入れてください。

２１世紀の尊皇攘夷運動＝安倍政権は開国政府を作れるか？、倉本圭造

2015年05月06日 14時03分 JST

安部首相の米議会での演説を受けて（なのかどうかはわかりませんが）、自民党の若手議員有志が、「歴史修正主義的な過剰なナショナリズムを排し、保守の王道を歩む」勉強会を始めたそうです。

これはまあ、どんな立場の人にとっても「良いニュース」と言っていいように思います。しかし、これがどの程度広がるのか、ただ一部の議員のヒソヒソ声に終わってしまうのか、それとも１つの大きな傾向として育っていくのか？には、「よくある陣営対立」を超えた視点で物事を見る姿勢が、どんな立場の人にとっても必要なタイミングではないかと私は考えています。

究極的には、安倍政権の一部に「やり過ぎな右傾的要素」が含まれているという「事情」自体を解決するように持っていかないと、いくら一部の議員が勉強会を開いても、「自民党のマジョリティ」や「その支持者」の方針は変えられないからです。

なぜ変えられないか？

そりゃあ"アイツら"がゲスで愚鈍で時代の流れについてこれない品性下劣な人種差別主義者だから？でしょうか。

そうではありません。彼らがそうしなくてはならない事情があるからです。

あなたの信条から言って彼らの行動・言動が許せないのなら、それを批判し、否定し、変えようとすることは大事なことです。しかし、同時に、「相手がそれをやらずにはいられない事情」を放置したままでいると、どこまで行っても平行線のまま余計に過激化が進むことになります。

「理解すると、理解される」という言葉がありますが、「彼らの事情を理解して、そしてその事情を"彼らとは違うやり方で"解決に向かおうとすること」が、この問題の根本的な解決のために必須な思考法なわけですね。

そのためには、安倍政権のムーブメントが、ある種の「尊王攘夷運動」のようなものだと見る姿勢が第一歩になります。

続きを読む。

ＴＰＰ極秘案閲覧を撤回　内閣副大臣「真意伝わらず」、東京新聞

2015年5月8日 11時03分

　【ロサンゼルス共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当する西村康稔内閣府副大臣は７日、米ロサンゼルスで記者会見し、国会議員に認めるとしていた極秘扱いの協定案の閲覧方針について「真意が伝わってなかった」と述べ、撤回する意向を示した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は議員に協定案の閲覧を認めている。西村氏は「日本と米国では議員の守秘義務に大きな違いがあり同一の対応は困難だ」と説明。

今後の情報開示については「どのような工夫ができるか引き続き検討していきたい」と語るにとどめた。

☆アメリカの大企業団体から、宗主国の国会議員と下請け国の国会議員を一緒にするなってクレームが出た？

いやそうではなくて外務省が宗主国の意向を勝手に忖度した？

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月25日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月06日から05月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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2016年11月25日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月06日から05月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月06日から05月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１