阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月11日から03月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2015年03月15日(日)

「日本の大新聞は権力者の側に立って国民を見下ろしている」,NYタイムズ東京支局長

注目の人直撃インタビュー　マーティン・ファクラー

（日刊ゲンダイ）

国の根幹が変わるのに新聞が反論を載せない異常.
こんな民主主義国家見たことがない

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原発作業員が匿名で“本音”(NEWS23)、膳場キャスター

＜火山噴火＞経済損失、日本が最悪　降灰の影響が多岐に、毎日新聞

3月14日(土)15時0分配信

　◇１５年の国連世界防災白書

　日本で潜在的に起きうる噴火による経済損失を年平均で示した「平均年間損失」は、約１１２億ドル（約１兆３６００億円）と推計され、世界で最も高いことが分かった。仙台市で１４日始まった国連防災世界会議に合わせて公表された、２０１５年の国連世界防災白書で報告された。

白書は噴火による経済損失を風水害や地震よりはるかに小さく見積もるが、世界の活火山の約１割が集中する日本のような火山国の損失は深刻だと強調している。

　白書は２年に１度公表されているが、火山の本格的なリスク評価が示されたのは今回が初めて。アジア太平洋地域の活火山を対象に、噴火時に降灰がある地域を確率論的に導いた。その上で、火山灰により将来見込まれる全損失を１年あたりで平均した値（平均年間損失）を算出した。

　それによると、日本の平均損失は約１１２億ドルと最も高く、インドネシア約５９億ドル、フィリピン約５億ドルと続いた。日本は世界の活火山の７％が集中していることに加え、経済規模が大きいことが想定損失額の拡大につながったとみられる。火山灰による影響は交通、農業、精密機器から健康被害まで多岐に及ぶ。１０年にアイスランドで起きた噴火では、降灰による交通、物流のまひで約５０億ドルの損失が出たとされる。

　白書によると、世界の活火山の１００キロ圏内に暮らす人口は８億人以上。インドネシア、フィリピン、日本の順に多いが、全人口に占める割合ではグアテマラやアイスランドで９割を超えている。観測技術の進展により過去１００年で５万人の命が救われたとする一方、１０キロ圏内に約５７０万人が暮らす世界で最も「危険」なメキシコ中西部の火山地域には、観測システムがないことなどが報告されている。【八田浩輔】

世界の活火山の７％が日本にある、国土技術研究センター

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美濃加茂市長収賄事件何の証拠もない事件でも無罪を得るには困難だった

美濃加茂市長収賄事件

郷原信郎氏（弁護士）
ニュース・コメンタリ―

　「被告人を無罪とします」

　3月5日午後2時、名古屋城にほど近い名古屋地裁の2号法廷で鵜飼祐充裁判長から藤井浩人美濃加茂市長に対して、「無罪」が言い渡された瞬間、法廷内を一瞬、静寂が襲った。

公判をフォローしてきた関係者の間では無罪を予想する向きが多かったが、それでも実際に現職首長を逮捕し、62日間にもわたり勾留した汚職事件で、本当に無罪判決が言い渡されるかどうかについては、「何があっても不思議ではない感」がぎりぎりまで法廷を覆っていた。

　それは無理からぬことだった。そもそもこの事件は、それが事件として成り立っていること自体が不思議といってもいいような、おそまつな事件だった。

現職市長を汚職で逮捕したまではいいが、市長に一貫して金銭の授受を否定されると、出てくる証拠らしい証拠が事実上、贈賄側の証言しか存在しない。

市議時代の藤井氏に30万円を渡したという贈賄側の会社社長中林正善氏は、4億円近い融資詐欺の常習犯で、贈賄の証言も、融資詐欺の取り調べの中で出てきたものだった。

しかも中林氏は、市長の汚職を証言すれば、自分の融資詐欺の量刑を軽くしてもらえることを重々認識していた。つまり、虚偽の証言を行う明確な動機もあった。

　しかし、それでも警察は市長を逮捕し、検察はこれを起訴した。

これで現職市長を逮捕したり起訴したりするのが、日本の刑事司法制度の現実なのであれば、虚偽の証言を行う明確な動機を持つ贈賄側の被告の証言一つで有罪判決が出てもおかしくはない。

この裁判は、日本の刑事司法の劣化が、警察、検察で止まっているか、それとも裁判所まで波及してしまっているかを見極める試金石になる裁判と言ってもよかった。

　この事件で最後に裁判所は良識を示した。

鵜飼裁判長は現金の授受が行われたという事実自体がまったく立証されていないという、検察の主張を全面的に否定する厳しい判断を下した。

　しかり、藤井市長の主任弁護人を務める郷原信郎弁護士は、全く根拠のない証言に基づくでたらめな裁判であることが一目瞭然の事件であったにもかわらず、判決が近づくと、一抹の不安があったことを認める。

　裁判所が弁護側の主張を認めて無罪判決を出せば、検察の面子は丸つぶれとなる。

これは検察にとっては、刑事司法史上類を見ない大きな汚点と言ってよかった。

これまでの検察と裁判所の蜜月な関係を考えると、裁判所が証拠を無視して、もっぱら組織論的な理由から有罪判決を出してしまう可能性はゼロとは言えないのではないか。僅かでもそんな不安は残っていた。

　判決後の会見で郷原弁護士は真っ先に、裁判所の英断に敬意を表することを忘れなかった。日本という国は、これほどまでにでたらめな裁判でも、無罪を勝ち取ることが容易ではない国であることが、あらためてクローズアップされる結果となった。

　郷原氏は今回の検察の犯罪性の立証方法は、旧態依然たる調書中心主義を踏襲するもので、公判での証拠や証言が重視されるようになっている昨今の裁判では通用しなくなっている手法だったと指摘する。

　しかし、検察側が贈賄側の被告と協力しながら調書を作成し、その内容をリハーサルよろしく、しっかりと被告と打ち合わせをすれば、公判の場でも調書と同じような法廷証言は可能になることもまた、事実だった。

　今回はたまたたま贈賄側の中林氏が、起訴されていない融資詐欺事件を多数抱えている事実を弁護側が掴み、市長への贈賄を虚偽証言する動機の存在を証明できたので、贈賄側の証言が信用できないと判断され、無罪を勝ち取ることができた。

しかし、起訴されていない融資詐欺の存在を弁護側が掴んだのは、リーク報道を通じてだった。たまたまその報道を見て、検察に証拠の開示請求を申請したところ、4億円近い融資詐欺の存在と、その時点で中林氏が2100万円分の詐欺でしか起訴されていない事実が明らかになったのだった。これはいわば偶然の結果だった。

　また、中林氏が虚偽証言をする動機の立証も、たまたま中林氏が勾留中に隣の房にいた別の事件の被疑者O氏に、雑談まじりに「収賄を証言すれば詐欺の量刑が軽くなる」と話していた。

O氏から藤井市長に手紙でその情報がもたらされたことで、弁護側の知るところとなり、裁判で弁護側がO氏を証人に呼ぶなどして、中林氏側の「虚偽の証言の動機」の証明に成功したというのが、事の経緯だった。これも偶然の産物だった。

　これはいずれも藤井氏が希に見る幸運の持ち主だったことを示している。

報道レベルでは無罪判決が当然のような論評もあるようだが、実際はこうした幸運がなければ、藤井氏が無罪を勝ち取ることができたかどうかはわからない。少なくとも裁判所が無罪判決を書くことを、より強く躊躇したことは間違いないだろう。

　また、この事件では首長としては日本最年少となる30歳の藤井市長が、62日間の勾留とその間の高圧的な取り調べに耐え、虚偽の自白を行わなかったからこそ、無罪判決を勝ち取ることができた事件でもあった。

郷原氏も、もし藤井氏が供述段階で現金の授受を認めていたら、どんなに証拠が希薄であっても、無罪を勝ち取ることは難しかっただろうと語っている。

　藤井氏は警察の取り調べで「美濃加茂市を焼け野原にしてやる」とか「こんなはなたれ小僧を市長に選んで」などと、高圧的で暴力的、かつ侮辱的な取り調べを受けたことを証言している。

　つまり、この事件は希薄な証拠でも、若い市長を引っ張って締め上げ、周囲の支援者や関係者も軒並み選挙違反で挙げていけば、藤井氏はいずれ自白するだろう。

そうすれば、証拠が弱かろうが何だろうが有罪にできるだろうと、警察や検察が、当初は安直に考えていた結果、取り返しの付かないような重大な事態に至ってしまった事件だった疑いが否定できない。

安直に考えていた事件が、予想外の市長の頑張りに加え、検察の手の内を熟知する元特捜検事の郷原氏が弁護人に就いたことで、当初の目論み通りにいかなくなった。

それでも検察は入手した証拠に合わせて中林氏に証言をさせるべく、「証人テスト」と称して「連日朝から晩まで」（郷原氏）打ち合わせを繰り返したが、結局、後付けのストーリーでは弁護側の立証を覆すまでには至らなかった。

　藤井氏に対する高圧的な取り調べも、検察と中林氏との「連日朝から晩まで」の「証人テスト」と称する打ち合わせも、取り調べが可視化されていれば、いずれも容易に防ぐことができるものだ。

しかし、法制審議会の答申に基づいた取り調べの可視化案では、可視化の対象は全体の2％に過ぎない裁判員裁判対象事件と特捜事件に限られるため、今回のような汚職事件は可視化の対象にすらなっていない。

　さまざまな面で現在の刑事司法制度の問題点を露わにしたこの事件の教訓を、主任弁護人の郷原氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

議論の動画

過ち、ごまかすな　７０年談話　村山元首相に聞く、東京新聞

2015年3月14日朝刊

　村山富市元首相（９１）は安倍晋三首相が今夏に発表する戦後七十年の談話について、過去の過ちに言及しない内容なら、周辺国とのさらなる摩擦を招くと述べた。都内で本紙のインタビューに答えた。村山氏は首相時代の二十年前、戦後五十年に当たり、「村山談話」を発表している。　（聞き手＝編集委員・五味洋治、後藤孝好）

　－村山談話が果たした役割は何か。

　「歴代内閣として初めて過去の過ちを率直に認め、謝罪を表明したことだ。その後の内閣がこれを継承し、世界が納得したんです。中国や韓国の人が、これからはお互い信頼しあって、いい環境をつくろうと言ってくれた」

　－その後、歴史問題が再燃している。

　「小泉純一郎首相の靖国神社参拝、教科書問題などがあったからで残念でならない。そのうえ、安倍首相が村山談話の見直しをするというので、何を考えているのか、と世界が疑念の目で見ている」

　－安倍首相は「村山談話を全体として引き継ぐ」と述べ、作成に当たって、有識者の意見を聞いている。

　「有識者の意見を聞くのもいいが、国会での答弁を聞いていると、安倍首相は村山談話に書かれている植民地支配や謝罪については触れたくない、薄めたいという気持ちがあるのではないか。歴史的事実や過ちについてごまかしてはいけない。そんなことをすれば日韓、日中関係はますますこじれる」

　－村山談話の踏襲は、謝罪を繰り返すことになるという意見もある。

　「そういう声をよく耳にするが、何回も謝罪するというのが村山談話の内容ではない。過去の事実を認め、繰り返さないという平和への決意を表明するものだ」

　－来日したドイツのメルケル首相は「過去の総括は和解の前提」と語った。

　「ドイツのワイツゼッカー元大統領は『過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目となる』と言った。同じ意味だ。ドイツと日本が戦後歩んできた道はかなり違うが、ドイツは『過去に向き合う』という言葉をかみしめ、実践してきた。

だから欧州の中で信頼されている。メルケル氏は『日本がアジアの中心であり、韓国や中国とうまくやってほしい』という期待から、ああ言ったのだろう。日本はアジアで孤立してはいけない」

驚きのイタリアの仮設住宅、日本との違いの大きさに驚くしかない

東日本大震災の復興と近未来への備え

一部引用・・

終の棲家の確保の時期とはいえ、仮設住宅はまだ数年は続く。そこでの安定した生活の確保や仮設住宅の撤去・集約化は、当面の重要な課題である。この段階で「復興災害」を発生させてはならない。

今年の1月にイタリアで2009年の地震と2012年の地震の被災地を訪れた。

そこで見た仮設住宅には度肝を抜かれた。新築のマンションと見まがうような2LDK 60平米の広々とした住宅に老夫婦が住んでいる。電化製品や調理器、ベッドやソファ、食器にいたるまで備え付けである。

日本のようなプレハブ長屋の仮設住宅もあるが、やはり60平米で3LDK。

しかも隣棟間隔が広く、前庭が付いており、犬を飼い、バーベキューをするスペースになっている。それでも被災者は決して満足しているわけではなく、早く元の生活に戻りたいと言う。日本の被災者のなんと慎ましく、健気なことかと複雑な気持ちになった。

はっきりしていることは、災害に遭っても生活のレベルはきちんと確保しなければいけないということが、彼らの「常識」ということだ。

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汚染水。安倍総理「大嘘の罪」、古賀茂明

『週刊現代』官々愕々より

東京電力福島第一原発の汚染水の大量垂れ流し事件を、安倍政権が矮小化しようとしている。

事故当初から大量の汚染水が原発の港湾外に垂れ流しだったこと、それを1年以上前から把握していたのに東電は対策を講じなかったこと、原子力規制委員会も報告を受けながら放置していたことなど驚くべき事実が明らかになった。

さらに驚いたのは、安倍政権は、当初この問題発覚から1週間以上も謝らず、この期に及んでも「汚染水の影響は、第一原発の港湾内でブロックされている」と強弁していることだ。

しかし、実はこれは驚く話ではない。私は、3・11の福島の事故以後、半年間を経産省内で過ごしたが、そこで確信したのは、この汚染水問題については経産省も東電も二つの暗黙の方針を持っていたということである。

第一の方針は、東電を破綻させないことが至上命題であり、全ての事故処理対策はその命題に反しない範囲でのみ行うということだ。'11年3月にかわされた当時の松永和夫経産省事務次官と奥正之三井住友銀行頭取の密約により、東電に2兆円の無担保の融資を実行する代わりに東電を破綻させないことが決まった。

その結果、経産省は東電に可能な限りの税金投入を行う一方で、税金投入の対象になりにくいものに東電は極力おカネをかけないという暗黙の方針ができたのである。

2号機の建屋屋上にたまった高濃度に汚染された水が排水路を通じて港湾外に流れ出していたのだが、その対策は、汚染水を原発の港湾外に流さないように排水路を港湾内に付け替える、建屋屋上を除染する、建屋屋上をカバーで覆うというようなことだ。

これらは東電が比較的容易にできるから、国の支援対象にはしにくい。ということは、なるべくならやらないで東電の負担を減らしたいということになる。

第二の暗黙の方針とは、汚染水は薄めて海に流すしかないという考えだ。当初から経産省内では囁かれていた。今の排出基準は大規模放射能漏れではなく、極めて小規模な一時的な放射能漏れを前提としている。

今回のような大規模事故について本来は、フローの濃度だけではなく、総量の規制を導入するべきだが、それは封印されている。どんなに薄めても総量規制の上限を超えれば、海に流せなくなるからだ。

現在の規制なら、雨水や地下水で薄めて海に流せば良い。海水で薄めれば、何の問題もないように見えるという発想である。

これらの暗黙の方針をさらに強化したのが、安倍総理が国際オリンピック委員会（IOC）で東京五輪招致のために行った「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」という発言だ。

当初、「嘘かどうかなどを議論するよりも、汚染水の処理が国際公約になったのだから、これで本格的な対策につながると前向きにとらえれば良い」という政権に擦り寄るコメンテーターの発言が多かったが、私は、その時にこうツイートした。

「嘘は嘘の連鎖を呼びます。今後、最初の嘘がばれないように、ますます情報を隠し、歪曲し続ける可能性の方が高いです」。

まさにそれが起きた。汚染水が港湾外にダダ漏れしていたという事実は、安倍総理のIOCでの発言が大嘘だったことを証明する。「そんなことを認めてはまずい」という雰囲気が現場を支配したのは確実だ。東電は、国民・被災者は二の次、経産省、安倍政権第一で仕事をしている。「自分達のためにではなく、安倍総理のために嘘をつく」ことが免罪符になるのだ。

安倍総理の「大嘘の罪」は重い。

『週刊現代』2015年3月21日号より　引用元。

アンダーコントロールの意味を二枚舌でかわし出した安倍首相

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この記事は3月8日付神戸新聞から。

全員が検出限界値未満　三春・小中生内部被ばく検査、福島民友新聞

3月14日(土)14時32分配信

　東大大学院の早野龍五教授は13日、県庁で記者会見し、三春町の小、中学生1265人に対し、昨年秋に実施した内部被ばく検査の分析結果を発表した。

子どもの7割以上が県産米や県産野菜を食べており、放射性セシウムは全員が検出限界値未満だった。早野教授は「継続的に地元の食材を食べている人たちの内部被ばくリスクは小さい」として「過剰に心配する必要はない」との見方を示した。

　検査は、平田村のひらた中央病院で、町内の全ての小中学校に通う6～15歳の児童生徒を対象にホールボディーカウンター（WBC）を使って行い、全対象者の96．2％が受診。今回から、身長130センチ未満の子ども用で、検出感度の高い測定器「ベビースキャン」も活用し、詳細に検査した。

最終更新:3月14日(土)14時32分

2015年03月14日(土)

1945年(昭和20年）の昨日、大阪は米軍の無差別焼夷弾投下で炎上した

昨日は、７０年前の昭和20年3月13日にアメリカ空軍が、大阪の非戦闘員市民を、焼夷弾投下の無差別絨毯空爆で殺戮した日です。この日が第一回目の無差別焼夷弾絨毯爆撃でした。1945（昭和20）年３月13日23時57分～14日３時25分（約３時間半）大阪上空に飛来したＢ29は274機
アメリカ軍の照準点は、北区扇町・西区阿波座・港区市岡元町・浪速区塩草に設定されていた。空襲警報とともに灯火管制がしかれ、大阪市は暗闇の中にいた。
　グアムから飛び立った第314航空団の43機が午後11時57分から14日午前１時にかけて大阪上空に達した。従来の「高々度精密爆撃」という7500メートル以上の高空からの爆撃とは一変して「夜間低空爆撃」として約2000メートルくらいの低空からの一般家屋をねらった夜間爆撃である。
先導機が大型の焼夷弾（ナパーム弾）を港区市岡の照準点に投下し、大火災が発生。他の機はそれを目印に次々と焼夷弾を投下した。内蔵した38個の小型焼夷弾が空中で分散して落下するようになっていて、木造の日本家屋を炎上させるために開発されたものであった。
続いてテニアンから第313航空団のＢ29　107機が14日午前０時10分から３時25分にかけて爆撃。浪速区塩草を照準点として投弾した。さらにサイパンから第73航空団の124機が14日０時20分から２時25分にかけて爆撃。照準点は北区扇町と西区阿波座。すでに大火災が発生している中で、北区は米軍のねらい通りには爆撃できなかった（その分、他に被害を与えた）。
主な被災地域
　浪速区・西区・南区（現中央区）・港区・大正区・東区（現中央区）・西成区・天王寺区
被災面積　21.0平方キロ
被災戸数　136,107戸
被災者数　501,578人
死者　　　　3,987人(浪速区では報告数よりも多い遺体が後日収容されて荼毘(だび)にふされている。このように、死者の実数はもっと多いと推定されるが実際の数は確かめようがない)
重軽傷者　　8,500人(正確な数ではない)
行方不明　　 678人(確認できた数だけてあろう)
第１回大阪大空襲による被災地域■赤の地域 (「新修大阪市史」第10巻の地図をもとに作成。ただし地形・区域は便宜上、現在の形。)

第2回大阪大空襲はこちら
〇　OSAKA　&　KYOTO '1945-6・・・・・「おは朝・特番」だったでしょうか（司会は玉井孝と宮根誠司の新旧コンビ。　　　京都の画像では「洗い張り風景」が懐かしく（幼少のみぎり（笑うところ）大阪西区でもよく見た・・・Ｓ25年ころ）、キセル掃除の「羅宇仕替屋（ラオしかえや）」は演出臭いが珍しい。
　短いですが大阪空中撮影のほうは「今宮」上空から「なにわ筋」を左に見ながら北上、湊町、道頓堀川を超え四ツ橋、雑喉場（ザコバ）魚市場（戦後は米軍滑走路、うつぼ公園）、西船場小学校、旧田簑小学校敷地（現在は大阪市立科学館）、赤みがかった大きい旧ダイビルあたりの中の島西地区で右奥が渡辺橋。

心に残る恐怖伝える　１３日、大阪大空襲７０年、大阪日日新聞

2015年3月13日

　太平洋戦争末期の大阪大空襲（第１次）から７０年となる１３日、大阪市平野区の矢野博さん（７７）が、当時の体験を基にした画集「あの日、あの時　國民學校（こくみんがっこう）一年生の記憶」（新風書房発行）を発刊する。

大空襲を中心に戦中・戦後の市民生活や世相も細かく描いており、戦争の悲惨さをリアルに伝える資料として早くも注目が集まっている。

展示されたカラー原画を背景に「空襲の惨状が伝われば」と話す矢野さん＝大阪市天王寺区

　もともと漫画や映画館の看板を描く職人だった矢野さんは以前、大阪国際平和センター「ピースおおさか」（大阪市中央区）の企画展で自身の体験画を披露。その際、平和学習で訪れた児童が真剣な表情で絵に見入る姿に心を突き動かされ「後世に残したい」と画集制作を進めたという。

　矢野さんは大阪市浪速区出身。１９４５年３月１３日深夜から１４日未明にかけて実施された大空襲当時は浪速津国民学校の１年だった。前年に滋賀県に集団疎開していたが、学校行事で帰阪した際に大空襲に遭遇、実家を焼かれた。無数に落下する焼夷弾（しょういだん）で火の海となった町を家族で逃げまどい、明け方に天王寺区の伯父宅へ無事避難した。

　「誰もがどこへ逃げていいのか分からない恐ろしさ。夜中に思い出して起き上がるほど」と強烈な記憶をたぐり寄せながら、じっくりと描き上げた。

　「７０年目の発刊も何かの縁で、子どもたちの役に立てばうれしい」と矢野さんは発刊の感想を語り、画集の特徴について「大空襲で町が焼ける光景をカラーで伝えたかった」と話している。

　毎年戦争体験集の発刊を続ける新風書房代表の福山琢磨さん（８０）は「体験した本人でなければ描けなかった。貴重な資料として多くの人に見てもらいたい」と呼び掛けている。大阪市天王寺区の新風書房では１５日まで矢野さんの原画展を開いている。

【４年目の福島はいま】出口見えぬ里山汚染。【鈴木博喜】

2015年03月12日（木）
田村市の原木シイタケ農家が失った「山の恵み」

「出口が見えないんだよ」。30年以上、原木シイタケの露地栽培に取り組んできた宗像幹一郎さん（64）＝田村市船引町＝は言う。

味も大きさも自信のシイタケ。だが、「50ベクレルの壁」が立ちはだかる。叶わぬ出荷。再びお客さんに喜んでもらえるのは5年後か？10年後か？─。未曽有の原発事故から今日で丸4年。

「復興」「前向き」だけでは語れぬ現在進行形の汚染被害が、福島にはまだまだある。

【基準値下回らない「ほだ木」】

　「原発事故直後に比べれば、表面的には前に向かって進んでいます。その点では4年前とは大きく異なります。でも、私個人としては何ら変わっていない。自信とこだわりを持って届けてきたシイタケを売ることができないのだから」

　自宅横の里山に組まれた1000本のほだ木を前に、宗像さんは静かに語った。

　福島県内で購入したナラのほだ木は当初、20ベクレルだった。木を砕いて、おがくず状にして測定。50ベクレルを下回れば栽培に使用できることが、福島県の「安心きのこ栽培マニュアル」で定められている。

だが、購入して2年を経た昨年10月、測定結果は130ベクレル。基準値を大きく上回った。木は表皮が一番セシウム濃度が高く、芯に近づくにつれて下がる傾向があるという。かといって、表皮を剥いでしまっては菌がそだたなくなってしまう。

　「土から吸うのか降り注ぐのか、メカニズムは分からないが…。結局、露地栽培では、ほだ木を50ベクレル以下に管理することなんて現実的には無理なんですよ。これが福島の里山の実態なんです」。

副会長として切り盛りする「福島県原木椎茸被害者の会」のメンバーも、軒並み50ベクレルを上回った。田村市以外の、出荷制限区域外でも結果は同じだった。シイタケを育ててきた愛着ある里山。原発事故直後の土壌汚染は1㎡あたり1万～1万5000ベクレルあった。少し離れた都路地区の仲間の山は5万ベクレルにも達していた。

　わずか4年では、かつての「恵みの山」には戻らない。空間線量だけでは伝わらない汚染の現実。実際、宗像さんの傍らで、手元の線量計は0.15μSv/h程度だった。「空間線量が下がったからといって安全だと言えますか？この環境で、本当に子どもたちが安全に暮らせるのでしょうか」。

自宅横の里山に組んでいるだけで130ベクレルに汚染した宗像さんのほだ木。桜の季節に向けてシイタケも順調に育っているが、仮に100ベクレルを下回ったとしても出荷は叶わない

【「里山の汚染は過去の話ではない」】

　「露地栽培が無理なら、施設栽培に切り替えてはどうか」。失礼を承知で、あえて尋ねた。しかし、これは愚問に過ぎなかった。

　「ハウスで管理すれば確かに楽ですよ。でもね、自然の中で育ったシイタケと人工のものでは、質が全く違うんです」

　こだわり続けた露地栽培。だからこそ、胸を張って、お客さんに届けることが出来た。今なお「基準値を超える放射性物質が検出されても良いから、宗像さんのシイタケを送って欲しい」という声が届くのが、何よりの証だ。福島第一原発から38kmの里山に降り注いだ放射性物質は、宗像さんのこだわりをも打ち砕いた。

　年齢の問題もある。「後継者がいるのであればまだしも、64歳を過ぎた私が、広大な土地や設備投資をするための多額の資金を用意することは難しい。10年後は74歳。元気なうちはシイタケの出荷は無理かな…」。

　あきらめて、賠償金を受け取るだけの生活を続けることもできる。「それでは悔しいからね」と宗像さん。里山の現状を伝えていくことをライフワークにしようと決めた。2013年9月には、シイタケ農家の仲間たちとチェルノブイリを訪れた。

ゴメリ州のリンゴ農家の言葉が忘れられない。「事故から27年経っても、ゴメリ州で収穫されたというだけで買ってもらえない」。

里山の除染など不可能であることも良く分かった。帰国後、札幌や東京で写真展を開き、シイタケ農家が置かれた状況を訴えた。「風評被害を助長するからやめろ」という声もあった。

だが、もっと哀しかったのは、原発事故の風化を実感させられるような来場者の言葉だったという。

　「福島に対する関心が薄れているんですよ。写真展の会場で『あの頃は大変でしたね』と声を掛けられました。『あの頃』じゃない。『今も』なんです。汚染は現在進行形なんです」

汚染が確認されたほだ木は、里山の一角に保管されている。朽ち始めているが、搬出先も費用の請求先も何も決まっていない。

大きく育ったシイタケを割ってみせてくれた宗像さん。「大きい？いやいや、こんなもんじゃないよ」と笑ったが、「元気なうちは市場に出せないだろう」とも

【首相は汚染された里山にこそ来て】

　テレビをつければ「復興」「復興」の大合唱。汚染の現実など、「後ろ向き」な言葉を口にするのは難しくなっているという。

　「復興と言うけれど、原発事故前の山の状態に戻すことは出来ない。これまで、里山で山の恵みを得て生活をしてきたが、4年経っても何も変わらない春ですよ」。前向きな話題だけで良いのか。葛藤は続く。

　「だって、ようやく4年ですよ。4年分のデータがようやく揃った段階。山の汚染はいつまで続くのか予想できないんだ。山に対する考え方が…甘いんだな」

　秋には、都内の大学で学園祭に参加することが予定されている。当事者だからこそ語れる汚染の実態。報道だけでは伝わらない里山の現実を若い学生たちにどうやって伝えようか、楽しみにしている。
そして、政治家にも伝えたい。

　「目に見える、分かりやすい場所ばかり訪れて福島の汚染が解消されたと思わないで欲しい。地味な場所にも足を運んで欲しい。もちろん、安倍さんにもね」

引用元。

2015年３月11日　喜多方プラザ文化センターで行なわれた小泉純一郎元総理の講演

「政府はあきれる」「脱原発でいい社会を」　3.11小泉元首相の講演から（動画）
　３月11日、福島県喜多方市で行なわれた小泉純一郎元総理の講演会を聞いてきた。福島原発事故が起き、自分で調べてみると、専門家が言ってきたことはウソだと分かった。いまだに政府が専門家の言うとおりになのには、あきれていると現政府を批判していた。
　講演のタイトルは、「日本の歩むべき道」。
　原発を再稼動するというが安全は保障されていない。世界厳しいというが、どこが世界一なのか説明されていない。世界中の人がいっているのは、テロに弱いということだ。
　コストも安くはない。フィンランドのオンカロにある最終処分場を見てきたが、原発２機分でしかなく、まだ10万年大丈夫かを検討している。何よりも危険であることを10万年先まで伝えられるのか。30年で言葉の意味が現実に変わってしまっている。
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朝日新聞を叩いて新聞離れに貢献した読売新聞,BLOGOS

諌山裕
2015年03月11日 23:27

新聞、購読してますか？

　私は、物理的な新聞を取らなくなって、かれこれ20年あまり。
　ニュースは必要だけど、新聞である必要はなくなってるね。

　朝日新聞に対してネガキャンをしていた読売新聞が、自紙の販売部数を大きく減らしたようだ。

危機だと思われた朝日新聞より読売新聞の方が部数減らしてた│NEWSポストセブン⇒「危機だと思われた朝日新聞より読売新聞の方が部数減らしてた。　　　2015.03.10 11:00

　2月10日に発表された新聞のABC部数調査（2014年6～12月）が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減（6.13%減）。

　これは朝日新聞の44万2107部減（5.87％減）を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減（1.54％減）、日経新聞2万5585部減（0.92％減）、産経新聞は2316部減（0.14％減）だ。読売の社員がうなだれる。
　
「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ（読売）は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」
　
「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読売は「朝日叩き」のために手を尽くしていた。紙面で朝日の誤報を追及するのみならず、昨年秋には「朝日『慰安婦報道』は何が問題なのか」という小冊子や、「慰安婦報道検証　読売新聞はどう伝えたか」というビラなどを都内の販売店を通じ配ったと報じられた。
　
　また、「読売おためし新聞」（1週間無料）に申し込むと、グループ傘下の出版社が発刊する中公新書ラクレ『徹底検証　朝日「慰安婦」報道』をプレゼントするキャンペーンまで行なった。」引用ここまで。

　2月10日に発表された新聞のABC部数調査（2014年6～12月）が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減（6.13%減）。

（中略）

「読売のネガティブキャンペーンは、朝日のみならず、新聞業界全体への不信感を煽る逆効果になってしまった。またABC部数は販売店に届けた部数の調査であり実売数ではないので、朝日も読売も実際はもっと深刻なダメージを受けているはず。信頼回復にはこつこつとジャーナリズムの本道を進むしかない」

　一般的な感覚としては、「朝日も読売も大差ないだろ」ということじゃないかな。
　読売もWEB上でニュースの掲載はしているわけで、なんで紙の新聞を買わなくちゃいけないのかと思う。

ニュース速報 YOMIURI ONLINE(読売新聞)

　全文を読むには会員登録が必要だが、ヘッドラインの冒頭だけ読めばニュースの概要はわかるわけで、全文を読もうという気にはならないね。
　もっと詳しいことを知りたいときは、他のニュースソースを探すだけ。読売である必然性がない。

　また、

　読売新聞は部数減について、「消費増税やスマホ・ネットの普及による活字離れなど複合的な要因が重なったため」（グループ本社広報部）

　などという状況認識は、ずいぶん昔から「原因」として挙げられていることだが、「オレが悪いんじゃない」的な考え方だからダメなんだという自覚が乏しい。

　新聞だけで勝負したいのなら、WEBとは決別して、読売の記事は新聞でしか読めない、ということに徹すればいいと思う。そうしたときに、どうしても読売の記事が読みたいと思う読者が、どれだけいるかは疑問だけど。

　新聞社やテレビ局などのマスメディアの問題点は、「ジャーナリズムの本道」の問題ではなく、世論や社会に対して影響力を行使できる一種の「権力」を手にしていることだろう。

　政治家は基本的に選挙に当選しなければ権力を持ち続けることはできないから、困った政治家は選挙で落とすという選択肢も可能だ。

　だが、新聞はそうはいかない。

　倒産でもしない限り、新聞社はペンの権力を持ち続ける。

　言論の自由とか報道の自由とか、建前は立派だが、ときに世論を誘導したり、個人や企業あるいは国の名誉を傷つけたりもする。

　ちなみに、読売新聞の発行部数は……

新聞の発行部数 | MEDIA KOKUSYO
２０１４年１１月度部数：９３４万５１５５部

　1000万部をステータスにしていたのが、1000万部を割り込んでいる。
　新聞を読めるのが15歳以上とすると、15歳以上の人口は「1億1080万7000人」（統計局：平成26年9月1日現在（確定値））なので、読者は約12人に1人（8.4%）の計算。

　支持率8.4%という見方もできる。民主党の支持率が7.4%だったので、それといい勝負。

　新聞は世帯で購読するものでもあるから、世帯数で見ると、全体が51,842,000世帯（平成22年、2010年）ということなので、読売新聞のシェアは約18%ととなり、民主＋維新＋共産の合計支持率に近くなる。
　18%の支持率としても、少数派であり、国民の声を代弁しているとは言い難い。

　新聞社の影響力の強さは、その発行部数に由来しているわけで、押し紙のことはあるにしても、発行部数の減少は影響力を薄めることになる。それは、むしろ良いことではないかと思ったりもする。
　部数の減少は、新聞が「ジャーナリズムの本道」に回帰するのに、いい薬になるかも……いや、ならないか(^_^)b

☆まあ、世間の目はよく見ていると言う事でしょうかね。

朝日、部数「大幅減」　なぜか読売「それ以上」減、Jcast

2015/3/11 19:22

発行部数が「右肩下がり」を続ける新聞業界の中でも、社によって様相は大きく異なる。半期ベースでみれば、大手5社のうち3社が「ほぼ横ばい」で、朝日、読売の2社が前年同期比で6%程度も部数を落としている。

朝日は原発に関する「吉田調書」、いわゆる従軍慰安婦に関連する「吉田証言」の2つの誤報が一部で不買運動に発展し、部数を大きく減らすのは確実だとみられていた。

一方、読売は朝日の劣勢に乗じる形で販売攻勢をかけていたはずだが、ほとんど奏功しなかったようで、朝日より大幅なマイナスとなった。

読売、半期ベースでは10年下期最後に1000万部割れ続く

朝日新聞の部数は2014年下期で大きく落ち込んだ

日本ABC協会がまとめた2014年下期（7～12月）の平均販売部数によると、産経新聞が161万5209部（前年同期比0.1%減）、日本経済新聞が275万534部（同0.9%減）、毎日新聞が329万8779部（同1.5%減）と「ほぼ横ばい」または「微減」に踏みとどまっている。だが、「2強」と言われた朝日・読売は様子が違う。

朝日が710万1074部（5.9%減）で、読売が926万3986部（6.1%減）と、明らかに減り幅が他の3社よりも大きい。

毎日新聞社の常務取締役などを歴任し、『新聞社-破綻したビジネスモデル』(新潮社)などの著書がある河内孝さんによると、両社に共通しているのが、販売コストを削減するために専売店を減らしているという点だ。残り3社についてはすでに配達網の整理や縮小が進んでおり、多少なりとも体力の残っていた2社の衰えがこの1年は目立った、ということのようだ。

特に読売は、かつては「1000万部死守」を至上命題にしていたが、半期ベースでは震災直前の10年下期を最後に1000万部割れが続いている。

それでも11年上期～13年上期までは990万～980万部台で推移しており、1000万部復活をうかがっていたようだ。

この状況を、河内さんは「現場の努力で無理をしてきた」とみる。この「無理」がきかなくなった結果、部数が急減したということのようだ。

朝日は半年で45万部減

このように、14年下期の平均部数を見る限りでは、朝日よりも読売が劣勢にみえる。だが、下期を月ごとにみていくと、様子は一変する。

読売の14年7月の部数は924万8446部で、12月は914万2753部。半年で1.1%減らした計算だ。これに対して朝日は、726万6866部（7月）、725万2277部（8月）、721万4122部（9月）、702万1480部（10月）、704万2644部（11月）、680万9049部（12月）と推移。半年で45万7000部、割合にして6.3%減らしていることになる。

朝日新聞では、14年8月に、いわゆる「慰安婦」問題をめぐる「吉田証言」関連報道が誤報だと認める検証記事を出したものの、謝罪がなかったとして問題化。9月には、原発事故関連の「吉田調書」の誤報を認め、記事の取り消しを発表した。

11月には一連の問題の責任を取る形で木村伊量（ただかず）社長（当時）の辞任が発表されたり、第三者機関「報道と人権委員会」（PRC）が吉田調書の誤報に至るまでの経緯を検証した「見解」を発表したりするなどして、朝日新聞への注目が集まっていた。

半年間での急激な部数の落ち込みには、こういった問題が影を落としている可能性もある。

☆岡目八目で見ていると読売の朝日叩きは目くそが鼻くそを笑う類の話だ。

両者ともに思い上りと傲慢と偽装商品(記事）販売のツケが廻って来ただけのことだ。

エネルギーは近距離から調達を、日本がとるべき道はロシアとの関係強化,JBpre

エネルギー安全保障に不可欠なロシア産原油と天然ガス
2015.03.13（金）藤和彦

「日本の原油輸入先は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ロシアの順となっている」──。報じたのは「イランラジオ日本語」（2015年2月27日付）である。

核開発を巡る制裁でイランからの原油輸入量がロシアの3分の1にまで落ち込んだ状態を嘆いているのだろうか（イランは2008年までは第3位の原油輸入国だった）。

日本にとって存在感が高まるロシア

　経済産業省が2月27日に公表した「石油統計速報（平成27年1月分）」によれば、輸入量の多い順に、①サウジアラビア（523万キロリットル）、②アラブ首長国連邦（430万キロリットル）、③ロシア（180万キロリットル）、④カタール（171万キロリットル）、⑤クウエート（126万キロリットル）となっている（注：1バレル＝約159リットル）。全体の輸入量が前年比で12.7％減少している中で、ロシアからは13.8％増加し、そのシェアも10.5％となっている。

　日本の原油輸入量に占めるロシアの割合は2014年10月にカタールを抜いて第3位となった。それまで約8％だった割合は、10月以降、2015年1月に至るまで10％台を維持している。これにより、原油輸入の中東依存度も80％を下回るようになった。

2014年後半からの原油価格急落で、ロシア経済を懸念する論調が多い。だが、昨年のロシアの石油生産量は日量平均1058万バレルと、ソ連崩壊後では最高となった。原油生産量第1位のロスネフチの原油生産コストは1バレル当たり約4ドル。これはサウジアラビアとほぼ同等の水準である。

　次ページ⇒ロシアは原油の売却代金をドルで確保しているため、外…

日本新聞協会の大ウソを徹底検証する、　木走正水

「8割を超える国民が軽減税率の導入を求めている」だと？〜

一部引用・・

そしてこのマスメディア１３０社が加盟する日本新聞協会が、今総力を挙げてキャンペーンしているのが、サイトのトップで案内している「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」キャンペーンという恥ずかしい運動であります。

なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？

http://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/#q2

　この恥ずかしい運動の中でひときわ恥ずかしいQ/Aをご紹介。

Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？

A：みなさんがニュースや知識を得るための負担を減らすためです。新聞界が軽減税率を求めているのは購読料金に対してです。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えています。

新聞協会が実施した調査でも、8割を超える国民が軽減税率の導入を求めていて、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。新聞協会は、書籍や雑誌への適用も併せて求めています。
　なるほど「みなさんがニュースや知識を得るための負担を減らすため」、「読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠」、すべては読者のためなのだそうです。

　そして「新聞協会が実施した調査でも、8割を超える国民が軽減税率の導入を求めていて、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます」なのだそうです。

　8割を超える国民のそのうち4分の3といえば、国民の６割が新聞の軽減税率を望んでいるというわけですね。

日本新聞協会は「大嘘つき」です。

　新聞に軽減税率が必要なのは、「みなさんがニュースや知識を得るための負担を減らすため」つまり読者のためなどと言っておりますが、そんなはずないでしょ、斜陽著しい新聞業界の生き残りのためでしょ。

　後でデータを示しますが、そもそも「みなさんがニュースや知識を得るため」にすでに媒体として紙の新聞を選択する必要性はなくなりつつあるわけです。

　多くの国民が紙の新聞の購読を止めているのが現状です。

　国民が情報収集するために、紙の新聞は必須アイテムではなくなっています。

　さらに「新聞協会が実施した調査」の胡散臭い結果を徹底検証しましょう。

全文を読む。

知事と面会「意味ない」辺野古対立で中谷防衛相、沖縄タイムス

2015年3月14日 05:23

中谷元防衛相

　【東京】中谷元・防衛相は１３日の閣議後会見で、翁長雄志知事との面会について「より対立が深くなるのでは、お会いしても意味がない」と述べ、辺野古新基地建設への理解を得られない状況では面会しない考えを明らかにした。
一方、沖縄県が海底調査で米軍に求めた臨時制限区域内の立ち入りの再調整については「米軍の運用上の理由で認められないと聞いている。それ以上のことは考えていない」と再調整には応じない考えを示した。

　政府は新基地建設について「沖縄に丁寧に説明し理解を得たい」と繰り返しているが、新基地建設を所管する防衛相が面会や再調整を拒否し、県の求めに応じないことに県内の反発が強まりそうだ。

　中谷氏は知事との面会について「双方の主張（の違い）がより深刻になれば結果的によくない」と指摘。「今のところはこちらからお会いする考えはない」と述べ、面会を否定した。

　また、建設反対を訴える翁長氏の一連の発言について「知事のコメントを聞いていると工事を阻止するということしか言っていない。もう少し沖縄県のことや日本の安全保障を踏まえてお考えいただきたい」と批判した。

　１２日に再開したボーリング調査について「私たちは手順を踏んでいる」と正当性を主張。「速やかに本体工事に着手し、事業期間が少しでも短縮するよう努めている点を知事に理解してもらいたい」と要望した。

　一方、菅義偉官房長官は同日の会見で、中谷氏の発言について「承知していない」とした上で、「普天間の危険性除去のための唯一の解決策。引き続き辺野古への理解が得られるよう努力していきたい」と述べた。

☆知事は地元住民の投票で選ばれた存在だ。地元住民の意向よりも「日米地位協定」優先と言う中谷さんにとっては当然の判断なんだろう。

身の丈に合った生活に方向転換を、石橋克彦

3月11日付神戸新聞夕刊から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

「美味しんぼ」鼻血問題の騒動の真相を語る。

全文を読む。

2015年03月13日(金)

福島第一原発事故から4年　　その真相と課題を探る、小石原　健介

小石原　健介さんは日本プロジェクトマネジメント協会会員。

本稿は3月11日神戸楠公会館における講演のレジメです。
　画面を2段階にクリックすると文字が拡大します。

＜検証・大震災＞東日本大震災４年　被ばくと作業員（その１）、毎日新聞

Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:
2015年03月09日

　東京電力福島第１原発事故により、放射性物質の危険にさらされながら働く「被ばく労働者」がかつてないほど多く生まれている。事故収束のため緊急作業に当たった約２万人に対し、生涯にわたる健康影響調査が今春始まる。

一方、除染に取り組む作業員についても、被ばく管理に関するルール作りが進んだ。だが、事故から４年たった現場を歩くと、管理がなおざりにされたり、枠組みから漏れたりしている人たちがいた。

　■被ばく線量、不明

　◆福島第１作業員

　◇原発応援、遅れた対応

　福島県内の男性（３４）に２月初め、封書が届いた。「放射線影響研究所」という差出人に覚えはない。中にはＡ４判６ページのパンフレット。「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」への協力要請だった。

　男性の脳裏に４年前の記憶がよみがえる。東日本大震災翌日の２０１１年３月１２日。悪夢の一日だった。

　当時、東電のグループ会社員として東電広野火力発電所（福島県広野町）の自衛消防隊に所属していた。１２日昼すぎ、第１原発の消防隊の支援に同僚３人と向かうよう指示された。

　車で着いて驚いた。警備員がタイベックスーツと呼ばれる防護服に全面マスク姿で室内で身を縮めていた。男性らは防寒着を羽織っただけ。簡易マスクすら着けていなかった。

　その頃、原発では放射性物質を含む気体を外部に放出するベントが行われていた。構内のモニタリングポストで測る空間放射線量は、一般人の年間の追加被ばく線量の基準（１ミリシーベルト）を１時間で超す１・０１５ミリシーベルト毎時に達した。だが男性らには何も知らされない。

　◇目の前で水素爆発

　指示されて行った免震重要棟前に止めた車から同僚が歩き出した時、爆音とともに車の窓ガラスがぐわんとしなった。１号機の骨組みがあらわになり、保温材のようなものがキラキラと舞った。水素爆発だった。

　逃げ帰った男性らはグループ会社に被ばく線量の測定を求めた。だが、測ってもらえたのは５月下旬。半減期８日程度のヨウ素１３１などを調べるには時間がたちすぎていた。放射線教育も事後に受け、放射線管理手帳が交付された。そこには外部被ばくと内部被ばくを合わせた線量が「９ミリシーベルト」とあるが、被ばく時の放射性物質濃度と滞在時間から算出したとみられる推定値にすぎない。「みんなでおかしいと騒いでやっと測定できた。早く対応してほしかった」

　東電によると、３月１５日ごろから構外で線量計や防護装備を貸し出すようになるまでは、派遣された作業員は装備なしで免震重要棟まで行き、そこで着用していた。このため男性のようなケースは他にもあったといい、「全体の人数は把握していないが、それぞれ線量の評価（推定）はしている」と説明した。

　◇２万人健康調査へ

　放射線影響研究所（放影研）は広島・長崎の被爆者の健康影響を６５年間にわたり調査してきた。記者が２月に訪ねた広島市の大久保利晃（としてる）理事長の部屋には、赤い点が散りばめられた日本列島の地図が張ってあった。福島の沿岸部、東京近郊が真っ赤に染まる。よく見ると、離島や半島にも点在している。「仕事がない所からかき集められた人が多いように感じる」。大久保理事長は地図を指さした。赤い点は作業員の居住地を示す。

　放影研は厚生労働省の補助を受け、今春から第１原発の作業員の健康影響調査に乗り出す。被ばくとがんなどの発症状況の関係を生涯にわたり調べるのが目的だ。対象は、緊急作業時の被ばく限度が１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げられた１１年１２月１６日までに作業に当たった約２万人。この期間の１人あたりの最大被ばく線量は６７９ミリシーベルトに上る。

　まず福島県在住者を対象に先行調査をする計画で、１月末にパンフレットを約５０００人に送った。だが「宛先不明で戻ってきたものがいっぱいあった」（大久保理事長）。返信期限を過ぎた２月末までに返事をくれたのは１０００人程度という。

　４年が経過しての調査開始について、厚労省は被ばく線量の推定に時間を要したことが一因としつつ、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による健康影響が５年たって出現したことを考えれば、決して遅くないとする。

　一方、大久保理事長は「居所が分からなくなった人のほか、亡くなった人もいる」と嘆く。作業員の協力がどれほど得られるかが調査の行方を左右する。

　調査に正確な被ばく線量の把握は欠かせない。東電は「１１年３月１５日ごろから同月末までの間だけ線量計を代表者のみの着用とした作業が一部あったが、それ以外の作業では作業員全員に貸与してきた」と説明する。だが、線量計で測れるのは外部被ばくだけだ。第１原発の内部被ばくの測定機器は事故で使えなくなり、作業員が集まる構外の拠点にやっと機器が配備されたのは１１年７月だった。

　多くの作業員が事故直後の内部被ばく線量を早期に測れておらず、推定するしかない。今回の調査で改めて分析がなされるが、大久保理事長は「同じ環境でも作業時の呼吸量が２倍になれば、内部被ばくも２倍になる」と推定の難しさを語る。

　男性はパンフレットを手にし、改めて見つめた。「どのくらい被ばくしたか本当のところが分からない限り、不安です」

　◇労災申請まだ９件−−−−−　健康への影響、これから

　東京電力福島第１原発事故に対応した原発作業員ら放射線業務従事者は、今年１月までに４万人余りに上る。このうち、将来の発がんリスクが高まるとされる被ばく線量１００ミリシーベルトのラインを超えた従事者は１７４人。現時点で事故対応での被ばくによる労災申請は９件にとどまるが、今後増えていく可能性もある。

　福島第１原発で働いていた放射線業務従事者は、事故前の２００９年度で東電社員と下請け企業など協力会社の作業員を合わせ１万３０３人。１人あたりの平均被ばく線量は１．４ミリシーベルトだった。ところが、１１年３月の事故で放射線業務従事者は一時倍近くに増え、被ばく線量も大幅に増えた。

　高線量の所が多く残る原発内での作業で懸念されるのが、被ばくによる病気だ。厚生労働省は電離放射線障害防止規則などで、被ばくが原因と考えられる病気として、白血病や悪性リンパ腫、多発性骨髄腫などを挙げ、病気ごとに労災として補償の対象となる被ばく線量や、被ばくから発症までの期間の目安を定めている。

　例えば白血病にかかった人の場合、被ばく線量が「５ミリシーベルト×従事年数」以上で、しかも被ばくから１年以上たって発症していたら目安に達したことになる。多発性骨髄腫は従事年数や発症までの期間に定めはなく、被ばく線量５０ミリシーベルト以上が目安だ。ただし、実際の補償対象の判断は、専門家らによる厚労省の検討会で個別ケースごとに検討する。

　これまで全国の原発での被ばくによる労災は１３件が認定されている。内訳は、白血病６件▽悪性リンパ腫５件▽多発性骨髄腫２件。５．２ミリシーベルトで認定されたケースもある。

　東電によると、１１年３月から今年１月までに、第１原発の事故処理にあたった東電社員は４４１０人、協力会社員は３万６７６０人の計４万１１７０人。このうち、事故から１年間で５ミリシーベルト超となったのは、東電社員が２０７５人、協力会社員が８１９４人に上る。また、累積で５０ミリシーベルト超は東電社員が７７０人、協力会社員が１４８５人だった。

　しかし、事故処理での被ばくによる労災申請は、これまでに９件しかない。このうち６件は、被ばく線量や発症までの期間が目安に達しないなどの理由で不支給と判断され、１件は取り下げられた。残る２件は現在も調査中だ。

　申請の少なさの背景にはまず、目安以上の被ばくをしたからといって、必ず発病するわけではないことがある。ただ、まだ事故から４年で、今後被ばくによる発病者は増える可能性がある。被ばく線量が１００ミリシーベルト超の１７４人のうち、東電社員は１５０人、協力会社員は２４人。２００ミリシーベルトを超える高い被ばくをしていたのは計９人だった。

　放射線業務従事者の中には、被ばくが原因の発病が労災になると認識していない人も少なくないという。厚労省は「放射線被ばくによる疾病についての労災保険制度のお知らせ」というパンフレットを作成し、周知を図っている。

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　■ことば

　◇空間放射線量

　１時間あたりに人体が受ける放射線量を主に「マイクロシーベルト毎時」という単位で表す。１０００マイクロシーベルトは１ミリシーベルト。一般人の追加被ばく線量は０．２３マイクロシーベルト毎時（年１ミリシーベルト）、原発などで放射線管理が必要とされる区域は２．５マイクロシーベルト毎時（年５ミリシーベルト）が基準となる。福島県の避難指示区域の基準は２０１２年時点で、帰還困難区域が９．５マイクロシーベルト毎時超（年５０ミリシーベルト超）▽居住制限区域が３．８マイクロシーベルト毎時超（年２０ミリシーベルト超）▽避難指示解除準備区域が３．８マイクロシーベルト毎時以下（年２０ミリシーベルト以下）。　　引用元。

原発事故の指定廃棄物１５万トン余処分進まず、ＮＨＫNEWSweb

3月11日 6時44分

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質の濃度が、１キログラム当たり８０００ベクレルを超える「指定廃棄物」は、国が計画している最終処分場の建設のめどが立たないことなどから、今も１５万トン余りが農家などで一時保管されたまま処分が進んでいません。

「指定廃棄物」は放射性物質を含む稲わらや汚泥、焼却灰などの廃棄物のうち、放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超えるもので環境大臣が指定します。

環境省によりますと、去年１２月末の時点で、指定廃棄物は東北や関東を中心に、１２の都と県で１５万７４１６トンに上り、半年間で１万１４０７トン増えました。都県別では、福島県が最も多く１２万９６６９トン、栃木県は１万３５２６トン、千葉県は３６８７トン、茨城県は３５３２トン、宮城県は３３２４トン、群馬県は１１８６トンなどとなっています。

指定廃棄物は、国が処理を行うことが法律で定められていますが、事故から４年たつ今も、廃棄物が発生した農地やごみ焼却施設、それに下水処理場などでの一時保管が続いています。

このうち福島県では、放射性物質の濃度が１キログラム当たり１０万ベクレルを超えるものは、双葉町と大熊町に建設が計画されている中間貯蔵施設で保管する方針ですが、搬入が完了する時期の見通しは立っていません。また、１０万ベクレル以下のものは、富岡町にある民間の処分場で最終処分する方針ですが、地元との調整が済んでいません。

一方、指定廃棄物の量が多い福島以外の５つの県では、国が新たに最終処分場を建設する計画ですが、地元で反対があるほか、候補地の選定が済んでいないため、すべての県で建設のめどが立っていません。

このうち、宮城県では去年、３か所の国有地を提示し、処分場の候補地を絞り込むためのボーリング調査を予定していましたが、候補地の加美町が建設阻止を目的とした条例を成立させるなど反発が強く、着手できない状況が続いています。

また、栃木県でも、候補地の塩谷町が風評被害や近くの水源への影響が懸念されるなどとして建設に反対し、現地の詳細な調査に着手できていません。

このほか、千葉県では民有地も含めた候補地の選定が済んでおらず、茨城県と群馬県では候補地を選定する基準も決まっていません。

環境省では、５つの県に最終処分場を建設する方針は変えないとしていますが、保管を続ける農家などからは早期の処分を求める声も上がっていて、住民や自治体の理解を得ながら安全な処分に向けた道筋をつけられるかが課題となります。

そのほか６県の指定廃棄物保管量

▽新潟県１０１７トン▽東京都９８１トン▽岩手県４７５トン▽静岡県８トン▽神奈川県２トン▽山形県２トン。

“WHO「福島県でガン多発」報告書”,Yahooニュース

【告発スクープ】　　国と記者クラブが無視！～誰も書けなかった福島原発事故の健康被害【第3回前編】～

宝島 2014年12月14日(日)10時0分配信

ガンのアウトブレイクに備えよ――汚染地域に暮らしていた（もしくは暮らし続けている）若年層における甲状腺ガン、白血病、乳ガン、固形ガンの多発を予測するWHO報告書はなぜ無視され続けるのか？（前編）

なぜか日本語版がないWHO報告書

日本の「専門家」はなぜWHO報告書を嫌った？

　10月20日、環境省が所管する「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下、専門家会議）の第12回会議が東京・港区で開かれた。

　この日、専門家会議は、世界保健機関（WHO）と原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の2つの国際機関から出されていた線量評価報告書のうち、

「福島での被曝によるガンの増加は予想されない」
　というUNSCEAR報告書のほうが「より信頼性が高い」として絶賛。そして、

●福島第一原発事故の被曝線量はチェルノブイリ原発事故よりもはるかに少ない

●懸念されるのは甲状腺（こうじょうせん）ガンだけであり、そのリスクも疫学的にかろうじて増加するかどうかという程度

　としたUNSCEARの健康リスク評価について「同意する」と表明した。これぞ“我が意を得たり”ということのようだ。

　一方、WHOの健康リスク評価に対しては、昨年2月の同報告書公表以来、専門家会議は「過大評価の可能性がある」と敵視し続けてきた。そしてこの日、WHO報告書を事実上無視する構えを鮮明にしたのだった。

　そのWHO報告書はこれまで、

「がん疾患の発症増加が確認される可能性は小さい」（『毎日新聞』2013年2月28日）

「大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた」（『朝日新聞』同年3月1日）

　などと報じられてきた。報道を見る限り、UNSCEAR報告書の内容と大差はなく、専門家会議がそこまで嫌う理由が全くわからない。

　そこで、WHO報告書の原文を取り寄せ、精読してみたところ、驚くべき「評価内容」が浮かび上がってきた。

次ページは：WHOは若年層での「ガン多発」を明言していた

福島第一原発で”チラ見え”した東電社員の「慢心」と「油断」、BLOGOS

　【ラストに映像あり】（水島宏明）

３月９日　福島第一原発を取材したヤフーニュース個人オーサーたち（左端が筆者

）３月９日、原発事故4年のタイミングで福島第一原発内を「ヤフーニュース個人」のオーサーの一人として取材した。

福島第一原発内に滞在したのは３時間ほど。

その前後も各1時間半ほど東電の人たちと一緒に過ごし、別の日に都内で行なわれた取材説明会も含めると合計で数時間、東電の原発担当者や広報担当者と一緒にいる機会を持った。

テレビ局の記者時代から福島第一原発を見つめてきた人間として久しぶりの福島第一原発取材だった。

個人的に関心があったのは、「東電社員の意識・姿勢・態度」が事故4年経って、「変わったのか」どうかという点だった。

福島第一原発を案内してくれる東電の社員たちは、生真面目なほど取材に協力的に案内してくれた。

たとえば、原発内をバスで移動するが、バスに乗るたびに靴の上にビニールの袋をさらに重ねて泥を車内に持ち込まないようにする。記者らが乗り込むたびにビニール袋を履かせてくれる姿は「献身的」と表現してもいい。彼らは報道陣が来るたびにこの作業を繰り返しているのだろう。
バスに乗るたびに取材班の靴にビニールカバーを履かせる東電社員

事故後、いろいろな場所で「頭を下げ続けてきた」東電社員たち。
会話をしていても「真面目な人」が多いと感じる。

特に技術畑の社員は細かいことでも質問すると、そのつど考えながら回答してくれて、それぞれが働きがいをもって仕事をしていることが伝わってくる。

それなのになぜ彼らはこうも頻繁に汚染水漏れ事故を起こしてしまうのだろう。

もちろん、かつて人類が経験したことがない原発事故の収拾という未知の分野の作業であり、技術的にも手探りをしながらという面があるに違いない。

起こしてしまうのは技術的な問題などで不可抗力な面があるとしても、なぜそれを公表しないままでいいと判断したのだろう。

彼らと一緒にいた数時間、ちょっとした会話などから、東電社員が語る”本音”に「慢心」と「油断」がチラチラと見え隠れしたのでお伝えしたい。

★なぜ汚染水漏れを長い間、公表しなかったのか？

２月に明るみになった福島第一原発のタンク上部の雨水が外洋に流出した問題。

福島第一原発内の汚染水タンク群

東電は1年近く前から流出の事実を把握していたのに発表していなかったことから、地元の漁業関係者や周辺自治体、政府からも不信を持たれる事態になっている。信頼回復に向けたこれまでの努力が水泡に期した感じだ。

この点について、彼らの”本音”はどうなのだろう？

「（従来、問題になってきた地下水が原発で放射能汚染されるという形の汚染水ではなく）元が雨水だったのでそっちには頭が回らなかったというのが正直なところ。汚染の濃度もたいしたことはないとはまでは言いませんけど…」
会社員や公務員なら誰しも経験があると思うが、自分が「…とまでは言いませんけど」という言い方をする時、本音では「…」だと思っている、ということを表す言葉だ。自分の経験でも、あえて、そういう言葉を使うのは「建前としては言えないけれども」「本音はこうなのだ」と伝えたい場合だ。

つまり、この言葉は、東電の人たちが「本音」では、雨水の流出を内心では「たいしたことはない」と考えていることを示している。
しかも、雨水については地下水経由の汚染水と違って「公表する必要があると思わなかった」という現場の職員の感じ方が根強くあったことも伝わってくる。

地下水の放射能汚染の度合いも雨水であったも汚染されているなら同じ「汚染水」ではないか、と思うのが一般的な感じ方だと思うが、東電内の感じ方は違うようだ。

実際に「たいしたことはない」なら、実際の放射能汚染の濃度などきちんと数字を上げて説明すべきだろう。あるいはマスコミがあえて伝えていないのだろうか。

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2016年11月14日月曜日

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