阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年05月03日(日)

05月01日　21時04分

東京電力福島第一原発で、汚染水タンクの基礎の部分に水たまりがあるのが見つかり、東京電力は高い放射線量が検出されたことから、タンクから汚染水がにじみ出たとみて調べています。

このタンクは以前に汚染水漏れの疑いがあったことから、使用していませんでしたが、東京電力は詳しい原因がわからないまま、先月になってタンクの使用を再開していました。

東京電力によりますと、１日午前９時半頃、福島第一原発の汚染水をためるタンクのうちの１基で、基礎の部分に２０センチ四方程度の水たまりがあるのを点検中の作業員が見つけました。

この水の表面付近では放射線が高い値で検出され、東京電力は、タンクにためられている汚染水がにじみ出たと見ています。

問題のタンクは鉄板の筒をボルトでつないだ「フランジ型」と呼ばれる古いタイプのもので、おととし８月にも周辺で高い放射線量が検出され、東京電力は汚染水漏れが疑われるとして使用を停止していました。

その後、高い放射線量が検出された原因は分からないままで、東京電力は先月になって利用を再開していました。

東京電力は、漏れだした水は現場のタンク周辺を囲む「せき」の外には流れ出していないとしていて、タンクに残っている汚染水を取り除くとともに、原因の調査を急いでいます。

☆詳しい原因がわからないまま・・・。こういうことを平然とやるひとたちが、再稼働したら核発電所の運転をやるということが怖くて許せない。

ＮＨＫスペシャル、シリーズ廃炉への道 "核燃料デブリ" 未知との闘い（仮）

未知との闘い（仮）

初回放送
2015年5月17日(日)
午後9時00分～9時49分

事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の複数の原子炉を同時に「廃炉」する、世界でも例のない取り組みを長期間記録するシリーズの第３弾。数十年という廃炉への道における最大の難関、“核燃料デブリ”との闘いに迫る。

溶け落ちた核燃料が、原子炉の構造物などと混じり合った“核燃料デブリ”。今なお、人が一瞬で死に至る、数千シーベルトとも言われる放射線を出し続けている。デブリはどこにどのように溶け落ちているのか？宇宙線を使った“透視”や、小型のロボットカメラなど、最新の技術を使って、デブリの姿を捉えようという試みが急ピッチで進む。

海外の研究では、チェルノブイリやスリーマイルとは違う“フクシマ・デブリ”の正体も少しずつ分かってきた。はたして、デブリを取り出して、廃炉を前進させることはできるのか？

番組では、核燃料デブリとの未知なる闘いの最前線をルポ。人類は果たして“核”を制御できるのか、その大命題と向き合う現場を見つめていく。

避難者「心身に不調」６６％超、ＮＨＫ福島放送局

05月02日　12時25分
震災と原発事故で避難を続けるすべての世帯を対象にした福島県の調査で、「心や体に不調を訴える家族がいる」という世帯は、去年とほぼ同じおよそ６６％にのぼることがわかり、避難生活の改善が十分に図られていない実態が浮き彫りになりました。
福島県はことし２月に避難を続けている５万５８３８世帯を対象にアンケート調査を行い、３３．６％にあたる１万８７６７世帯から回答がありました。
それによりますと「心や体の不調を訴えている家族がいる」と回答した世帯は６６．３％と、去年から１．２ポイントの減少にとどまっていることがわかり、避難生活の改善が十分に図られていない実態が浮き彫りになりました。
その内訳は避難区域から避難した世帯が６９．８％、避難区域外からの避難が５６．５％と避難区域からの世帯がおよそ１３ポイント、高くなりました。
不調の内容としては複数回答で、「よく眠れない」が５７．９％、「何事も以前より楽しめなくなった」が５６．６％、「疲れやすくなった」が４９．３％などとなりました。
また、現在の生活での不安や困りごとでは、複数回答で「身体の健康」が最も多く６２．７％、次いで「住まい」が５０．４％などとなっています。
県は今後、この調査結果を国や避難住民を受け入れている市町村に伝えて、避難生活の改善につなげたいとしています。

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不動産業界の水面下の裏ワザが表に流出

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大手不動産が不正行為か
流出する“爆弾データ”の衝撃
週刊ダイヤモンド編集部 2015年4月13日

大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。（「週刊ダイヤモンド」編集部松本裕樹）

「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」

ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。

不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。

このレポート、結論からいえば、大手各社の信じ難い不正の数々が克明に記録されている。

そもそも物件の囲い込みとはどういう行為なのか。それを知るためには、不動産の仲介手数料の仕組みを知る必要がある。

不動産仲介会社の収入の大部分は、物件の売り主もしくは買い主からの仲介手数料である。例えば成約価格が400万円超の場合、仲介手数料の上限は「成約価格の3％＋6万円」となる。

そこで多くの会社では、不動産仲介会社が1社で売り主と買い主の仲介を行う、いわゆる「両手仲介」（図参照）を狙うことになる。仲介手数料は売り主と買い主から得られるため、6％＋12万円と2倍に増えるからだ。

実際に両手仲介はどれぐらい行われているのか。主要各社の平均手数料率は、下の表の通りだ。大手は5％前後に上っている。仮に全てが両手仲介であれば6％となることを考えると、この5％というのは相当に高い数値だ。

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結語部分から引用・・

では、具体的にどのようにして囲い込むのか。

例えば、三井不動産リアルティの神奈川県の某支店では以下のようなやりとりがなされている。

不動産仲介会社役「物件確認なんですが、○○○（物件名）なんですけど……」

支店担当者「あ～、話入ってます（＝すでに交渉中です）」

それから16分後、今度は一般客のふりをして同店に電話してのやりとりは以下の通りだ。

一般客役「ホームページで見たんですが、○○○（物件名）って今は空いているでしょうか？」

支店担当者「ご紹介可能です」

一般客役「あ、本当ですか」

支店担当者「まだ内覧した人は一人もいないので、今週末から内覧可能です」

他にも、千葉県の支店では、不動産仲介会社からの問い合わせには「すでに商談が入っている」と断ったが、その12分後の一般客からの問い合わせには「内見可能」と答えたケースや、同じく千葉県の別の支店でも、不動産仲介会社からの問い合わせには「すでに申し込みいただいている（ので紹介できない）」と答えておきながら、その21分後に一般客からの問い合わせには「約10日前から空き家になっているので内見可能」と回答している。

支店の担当者が紹介拒否する方法で多いのは、「すでに商談中」や「契約済み」といったパターンだが、その他にも「売り主が忙しい」「契約確定したのでホームページから削除するところだった」など、さまざまなパターンがある。

それ故、調査レポートでは「（囲い込みの対応が）非常に手慣れている印象を受け、囲い込み行為が、担当者レベルのみではなく、店舗全体での対応であり、日常的に行われていることが推測されます」と結論付けている。

こうした囲い込みの実態について、大手各社はどう答えるのか。

三井不動産リアルティは「囲い込みなんて随分と昔の話。今ではもしも発覚すれば経営会議の俎上に載せられるし、懲罰の対象となる。当社では囲い込みが発覚したケースは全くない」と回答。

また、住友不動産販売も「物件の囲い込みをやっている事実はない」と否定する。

だが、今回入手したデータを見る限り、大手各社が囲い込みをやっている可能性は極めて高いと言わざるを得ない。

監督官庁である国土交通省は、不正の実態について、見て見ぬふりをやめ、本格的な調査を行うべきである。さらに厳罰化も含めた対応を取らない限り、消費者利益を損ねる業界の悪習がなくなりはしないだろう。

トルコの“アルメニア人虐殺はジェノサイド！“、 NO BORDER

100年後の歴史認識でトルコ孤立か
2015年04月28日（火）【大貫康雄】

これはトルコの歴史認識の問題。

第二次大戦時の事件の前、第一次大戦中に起きた悲劇だが、トルコ政府が歴史を直視し、“ジェノサイド”と認めない限り、アルメニアや各国は１００年経っても忘れず、今もアルメニアとの間だけでなく国際的な論議を呼んでいる事件。歴史認識の問題は明快に解決しない限り、当事者・当時国に何時までも迫ってくる。

第一次大戦中、当時のオスマントルコ帝国内で起きたアルメニア人大虐殺では犠牲者は数十万から１５０万以上に上るとも言われている。

この大虐殺事件から今年で満１００年、欧米では改めて、大虐殺はオスマントルコ帝国による制度的組織的な虐殺、民族殲滅事件だったと断じ、トルコ政府にジェノサイド・民族殲滅事件であったことを認めるべき、との声が高まっている。

これに対しトルコのエルドアン大統領は、虐殺は戦争の過程で（偶発的に起きた）悲劇で犠牲者の数も２０万人など、と激しく反発。

欧米やロシアとの関係も悪化しているが、右派・民族主義者の支持が欠かせないエルドアン政権は国内世論を考慮、打開策が打てない状態が続き、国際的に孤立すると懸念されている。

“アルメニア人虐殺“は突然勃発したのではなく、１８世紀後半から幾つもの戦闘や虐殺事件が相次ぐ複雑な経緯の後、１９１５年４月２４日オスマン帝国の首都コンスタンチノープル（現イスタンブール）でアルメニア系著名人が３００人逮捕・追放され、殺害される。

アルメニアや欧米諸国は、この事件がその後、アルメニア人のシリアの砂漠への集団追放、その過程での殺害・死亡、男性の強制労働と集団殺害、女性の集団レイプと性奴隷化の末の殺害など一連の虐殺の契機となったと見て、４月２４日を犠牲者の追悼祈念日と定めている。

大虐殺から１００年の今年４月２４日アルメニアの首都エレバンでは追悼祈念式典が催され、フランスのオランド大統領、ロシアのプーチン大統領をはじめ各国政府代表も出席するなどアルメニア人大虐殺事件が国際的に認知されている。

事件から１００年の今年、トルコ政府に“アルメニア虐殺はジェノサイド（制度的・組織的な民族殲滅）”と認める求める声が高まるのは必至だった。

４月１２日、教皇フランシスがサン・ピエトロ寺院にアルメニア正教会の聖職者を招待したミサで“アルメニア人虐殺は２０世紀最初のジェノサイド”と発言した。これに対しトルコはヴァチカン駐在大使を召還、外交問題になった。

教皇フランシスに留まらず、次いでオーストリア、それからフランス、ドイツ、ロシア、アメリカの各国政府が、“ジェノサイド”と認めないトルコ政府の対応を批判。

１５日にはＥＵ議会もジェノサイドと呼びトルコ政府に再考を促した。既にヨーロッパの２０カ国以上の議会が、あの事件をジェノサイドと呼ぶ決議を採択している。

アメリカのオバマ大統領はアルメニア人虐殺１００年の声明の中で、アルメニア語を使いMedz Yeghern、大破局great calamity、と述べたが“ジェノサイド”との言葉は避けている。

トルコがＮＡＴＯ加盟国で対ロシア、シリア、イラン政策上、トルコの協力が欠かせないこと、またＩＳＩＳ対策でぎくしゃくした両国関係をこれ以上悪化させたくないためと見られる。

こうした欧米各国の批判に対し、トルコのエルドアン大統領は激しく反発し、それぞれの国に歴史的な汚点があり、トルコを批判する資格があるのか？などと反論しているが、説得力が無いのは明白だ。

ただ６月７日に総選挙を控え、エルドアン政権としては右派、民族主義的与党の勝利のため、対外的に強硬な態度を国民に示さざるを得ない。

第一次大戦時帝政ドイツはトルコの同盟国で各地の領事館が各地で展開された追放・殺戮の模様を詳細に詳述、“大規模に進められたアルメニア人殲滅・根絶やし政策はトルコの名を永遠に汚し続けるだろう”などと本国政府に報告した資料がある。

フランスではアルメニア系国民の支持を得るべく時の政権が、ジェノサイドを認める法案を国民議会に提出（１２年には法案が可決したが法成立には至っていない）。

パリのセーヌ河左岸にはアルメニア人虐殺者の慰霊碑が作られ、またマルセイユには”４月２４日広場“が作られている。

“フランス国営Ｆ２は、トルコ政府が“ジェノサイド”と認めたくないのは、認めると巨額の賠償が問題となってくるからだろう、などと報じている。

ドイツの公共放送ＺＤＦは、“当時の資料を調べてみても、大量殺戮は政策として段階的に組織的に行われており“ジェノサイド”であることは疑いようがない“、などと報じた。

年年高まる一方の国際世論に押されるかのようにトルコ政府も徐々にアルメニアとの和解に乗り出し、２００９年１０月１０日に両国間の国交正常化が実現したが、虐殺事件や領土紛争など基本的な問題は未解決のまま。

凡そ１年前の２０１４年４月２３日、アルメニア人虐殺の犠牲者に対しエルドアン大統領が初めて哀悼の意を表明した。

また事件から１００年となる今年４月２４日にはイスタンブールのアルメニア正教会で行われた追悼ミサにエルドアン政権のＥＵ担当相が初めて参列、“アルメニア人と共に犠牲者の苦痛を共にする”とのエルドアン大統領のメッセージを伝えてもいる。

ドイツではベルリンで犠牲者の追悼祈念式典が行われ、ガウク大統領が、虐殺はジェノサイドだったと指摘。

またドイツ連邦議会は、アルメニア人虐殺事件１００年の決議を近く可決するべく審議が続いている。ドイツはホロコーストを引き起こしたナチス・ドイツの継承国家として、また第一次大戦中、虐殺の悲劇を目撃しながら止めようとしなかった過去がある。

ランメァト議長らドイツ連邦議会での審議を幾つか拾ってみる。

＊）第二次大戦中のドイツによるホロコーストはトルコによるアルメニア人虐殺よりも遥かに酷いものだった、と指摘した上で、アルメニア人虐殺もやはりジェノサイドだった。

＊）各国の歴史について、他の国がとやかく教えることではない。アルメニア人虐殺事件の解決は、トルコ自身がすべきこと。しかしドイツは自身の苦い体験があり、それを克服しようとしてきた。であればこそ自分自身を傷つけることになっても、歴史と向き合うよう励ますことが出来る。

＊）過去の歴史を直視するからこそ、犯罪は犯罪と認め、解決を促す誠実な国としてあるべきなのだ。

＊）歴史は言い逃れやごまかし、相対化をしている限り、何時までも当事者に迫ってくる。

　過去を直視し、克服したドイツをトルコが参考に出来るのか。
　確かに第二次大戦中の７０年前のことではない。１００年前のことである。

引用元。

国旗・国歌に関する国立大学への要請に反対する声明、内田樹

本年4月9日の参議院予算委員会における安倍晋三首相の答弁を機に、文部科学省は国立大学に対して、入学式、卒業式において国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう要請するとされている。

これは、日本における学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない大きな政策転換であり、看過できない。

そもそも大学は、ヨーロッパにおけるその発祥以来、民族や地域の違いを超えて、人類の普遍的な知識を追究する場として位置付けられてきた。

それぞれの国民国家の独自性は尊重されるが、排他的な民族意識につながらないよう慎重さが求められる。

現在、日本の大学は世界に開かれたグローバルな大学へと改革を進めているが、政府主導の今回の動きが、そうした方向性に逆行することがあってはならない。

日本近代史を振り返れば、滝川事件、天皇機関説事件、矢内原事件など、大学における研究や学者の言論が、その時代の国家権力や社会の主流派と対立し、抑圧された例は枚挙にいとまがない。

その後の歴史は、それらの研究・言論が普遍的な価値にもとづくものであったことを示している。大学が国家権力から距離を置き、独立を保つことは、学問が進展・開花する必要条件である。文部科学省は今回のはたらきかけは要請にすぎないと説明しているが、国立大学法人が運営費交付金に依存する以上、「要請」が圧力となることは明白である。

たしかに教育基本法第二条は、教育目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する（中略）態度を養う」ことを掲げる。

しかし、伝統と文化とは何かを考究すること自体、大学人の使命の一つであり、既存の伝統の問い直しが新しい伝統を生み、時の権力への抵抗が国家の暴走や国策の誤りを食い止めることも多い。

教育基本法第七条が「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」とするゆえんである。政府の権力、権威に基づいて国旗国歌を強制することは、知の自律性を否定し、大学の役割を根底から損なうことにつながる。

以上の理由から、我々は、大学に対する国旗国歌に関する要請を撤回するよう、文部科学省に求める。

2015年4月28日

学問の自由を考える会

呼びかけ人（４月28日現在21人）

広田照幸（日本大学・教育学・本会代表）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授・哲学）、佐藤学（学習院大学・教育学）、本田由紀（東京大学・教育社会学）、米田俊彦（お茶の水女子大学・教育史）、木村元（一橋大学・教育史）、加藤陽子（東京大学・日本近代史）、樋口陽一（東京大学名誉教授・憲法学）、池内了（名古屋大学・宇宙物理学）、石川健治（東京大学・憲法学）、毛利透（京都大学・憲法学）、蟻川恒正（日本大学法科大学院・憲法学）、中島岳志（北海道大学・政治学）、山口二郎（法政大学・政治学）、杉田敦（法政大学・政治学）、川本隆史（国際基督教大学・社会倫理学）、平川克美（立教大学・経営学）、石川康宏（神戸女学院大学・経済学）、平尾剛（神戸親和女子大学・身体論）、森まゆみ（作家）、斎藤美奈子（文芸評論家）

引用元。

2015年05月02日(土)

わかりやすい国会事故調報告書　Story Book　その３、原発事故の人的被害

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続きはこちら国会事故調報告書がわかりやすくまとめられているシリーズです。
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フランス女性はなぜ仕事を続けられるのか、東洋経済

｢母親の仕事｣がやたら多い日本と大違い
国末則子：フリーライター 2015年04月29日

フランスで暮らしていたとき、何より衝撃を受けたのは、現地校に通わせた子どもの同級生の母親がほぼ全員、仕事を持っていることだった。

女性の就業率が85％のフランスでは、働く母親はごく普通の存在だ。仕事と子育ての両立をどうやり繰りしているのだろうか。2000年代に6年半、家族でパリに住み経験したことなどから、背景を探ってみた。

まずひとつ目に、仕事をしていても家族と過ごす時間が十分取れる仕組みが挙げられる。フランスの法定労働時間は週35時間、年間の法定有給休暇は5週間（日本は週40時間、有給休暇は最高で20日）。残業もほとんどないうえ、仕事とプライベートをしっかり分ける習慣が定着しているので、終業時刻になればすぐ帰宅できる。

ふたつ目は、夫が育児や家事に積極的に取り組んでいること。労働者に優しい制度が浸透しているので、男性も育児や家事にかかわりやすいともいえる。

フランスでは、小学校を卒業するまで子どもの通学に保護者が付き添うが、スーツ姿の父親が送迎する姿は当たり前の光景だ。週末の公園は、子どもを遊ばせる父親でいっぱい。幼稚園や小学校の保護者会は午後6時からなので、父親の参加者も多い。母親が一人で子育てを背負わなくてもよい。

家事に大活躍、妻をリスペクトする夫

私自身、そんな男性の活躍ぶりをつぶさに見る機会があった。フランス西部に住む、共働きで3人の子どもがいるフランス人宅に週末滞在したときのことだ。

一家でいちばん早起きだったのは、父親のジョン（仮名）。焼き立てのクロワッサンをパン屋に買いに行き、カフェオレを用意してくれた。朝食後も後片付け、食料品や日用品の買い出し、室内の掃除、庭の手入れ、洗濯物にアイロンをかけるなど、目まぐるしく働いている。しかも、妻の指示に従って動いているのではなく、自主的にしているのだ。

料理もうまい。夕食にはお手製の「ブッフブルギニョン」（牛肉の煮込み）とチョコレートムースをふるまってくれた。どちらも手間のかかる料理だ。「作るの、大変じゃなかった？」と尋ねると、ジョンは「家族や友達のために料理するのは、僕の喜びなんだよ」。

さらに「妻はとても優秀で職場で責任のある仕事をしている」と、自分の能力を発揮し、社会に貢献する妻をたたえていた。家事を担うことで妻の負担を減らし、妻の仕事を側面から応援していた。

→次ページ母親の負担が格段に少ないフランス

「九条の会」共催上映会　練馬区教委、後援断る、東京新聞

2015年5月1日夕刊

　一九四五年の東京大空襲で家族を失ったエッセイスト海老名香葉子（かよこ）さん（８１）の実体験を描くアニメ映画「うしろの正面だあれ」上映会の後援を、東京都練馬区教育委員会が断った。

日本国憲法を守ろうと活動する区民団体「ねりま九条の会」が共催していることなどが理由という。上映会は四月二十九日に開かれ、区民ら約九百人が参加した。

　作品は、東京の下町で家族と仲良く暮らしていた少女が、空襲が激しくなったため疎開し、東京に残った家族を東京大空襲で失うストーリー。
　海老名さんが自らの体験をつづった児童書を、有原誠治監督（６７）が一九九一年に映画化した。

　制作会社の倒産などで長く上映されていなかったが、有原さんが「外地の出来事だと思っていた戦争が、ある日突然爆弾になって身近に迫る様子を描いている。今こそ見てほしい」と上映会を企画、今年一月に実行委員会を立ち上げた。

　小説家の大江健三郎さんら文化人を中心に憲法九条を守る活動を展開している「九条の会」に共感した有原さんらで結成した「ねりま九条の会」が、上映会を共催することになった。

　二月に有原さんが練馬区教委に後援依頼の申請書を提出したところ、窓口の担当者から、九条の会が関わっていると後援は難しいと難色を示されたという。有原さんは繰り返し窓口を訪れ「憲法を守るのは公務員の義務だ」などと抗議したが、三月二十四日になって、区教委から断りの書面が郵送された。

　書面は、ねりま九条の会が昨年の都知事選で宇都宮健児氏を支援したことを挙げ、「特定の主義主張をもって政治活動を行う団体への承認は、教委の政治的中立性を損なう恐れがある」と不承認の理由が記されていた。

　区教委の岩田高幸教育総務課長は本紙の取材に「どの団体がどの人を支持しようと構わないが、団体を後援すると教委が団体と同じ考えだと誤解を受けかねない」と説明。有原さんは「我々には政治活動をする自由がある。終わった選挙を理由に持ち出すのはそれこそ政治的ではないか」と反発している。

◆各地で後援拒否の動き続く

　護憲団体が開く憲法関係のイベントをめぐっては、「政治的中立性を損なう」などの理由で自治体が後援申請を受け付けない動きが相次いでいる＝表参照。各地の九条の会のイベントでは昨春以降、長野県千曲（ちくま）市や鳥取市、栃木県佐野市などで後援が拒否されている。

　東京都調布市は今年１月に開催された「調布九条の会『憲法ひろば』」の創立１０周年記念イベントについて、会の活動が「政治的活動に当たる」などとして後援を断っている。

＜九条の会＞　憲法九条を守ろうと２００４年６月、作家の井上ひさし氏や大江健三郎氏、沢地久枝氏、憲法学者の奥平康弘氏ら文化人、知識人９人が「呼びかけ人」になって発足。趣旨に賛同した人が、各地の地域や職場で九条の会を結成している。

米、自衛隊の中東派遣を期待　マケイン上院軍事委員長、東京新聞

2015年5月1日 19時31分

　【ワシントン共同】米上院軍事委員会のマケイン委員長（共和党）が１日までに共同通信のインタビューに応じ、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動への自衛隊参加に強い期待を表明した。

南シナ海での哨戒活動も支持した。

朝鮮半島有事の際は後方支援が望ましいとしながらも、将来的には自衛隊の戦闘参加もあり得るとの認識を示し、期待感をにじませた。

　新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）は自衛隊と米軍の地球規模の協力、自衛隊の積極的な海外展開を打ち出した。

共和党の元大統領候補で外交防衛政策に影響力を持つマケイン氏の発言は、現実的に自衛隊派遣を求める米側の意向を裏付けている。

☆自衛隊が米軍の下請け戦闘業者になることをアメリカの議会で宣誓したわれわれ大和民族の代表、安倍首相。早速米上院軍事委員会の委員長がそれに乗ってきた。というかシナリオ通りの発言なんだろう。

自立自尊の精神を失った日本、盛田常夫

リベラル２１から。
　盛田常夫　（在ブダペスト、経済学者）

1966年に大学へ入学するまで、アメリカの占領下にある沖縄では誰もが英語を話すものだと思っていた。クラスに沖縄から「留学」してきた同級生がいて、自分の無知を恥じたことを良く覚えている。沖縄は日本本土から切り離されて、アメリカの軍事占領の真っ只中にあったのだ。

この時代、沖縄から本土の大学に進学しようにも、よほどの金持ちでもない限り、進学は不可能だった。沖縄出身者には政府の特別枠の「留学制度」があり、これを使って多くの沖縄出身の若者が、本土の大学へ進学した。本土に渡るにもパスポートが必要だった。

戦後20年以上経てもなお、沖縄は日本から切り離されたままだった。軍事占領下にある沖縄の人々が敗戦の痛手を一手に引き受けていることが分かり、自らの不明を詫びた。

そもそも、いったいなぜアメリカ軍は戦後70年もの間、日本に駐留しているのだろうか。日本政府はこの駐留があたかも永久に存続するように振舞っているが、これが主権国家の在り方なのだろうか。日本は独立した主権国家というが、軍事主権はアメリカに掌握されたままではないか。

だから、国際紛争の中で、日本はアメリカの従者としてしか働きえないのではないか。これが戦後の日本の政治家や国民が望んだ国の姿なのだろうか。

こういう問いかけを、若い人は思いつくことすらない。保守革新を問わず、終戦後に日本の主権回復に奔走した政治家が誰もいなくなり、1960年に激しい安保反対闘争を繰り広げた人々もすでに老年に達し、その間隙を縫って、戦後生まれの能天気な政治家が、アメリカの軍事支配を同盟と読み替え、アメリカ詣でに出かけている。
国の威信と主権の回復のために、講和条約締結に奔走し、その後の国家自立への道を模索した政治家は、今の政治の現状を何と言うだろう。

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テロとの戦争は『敵』を勝手に決め、どこにいようが攻撃、西谷修

「テロとの戦争は『敵』を勝手に決め、どこにいようが攻撃。国内を非常時にして強力な制圧と統制を生む」

～西谷修・立教大学大学院特任教授が警鐘

　「どこかで戦争が起きると、あらゆる人がそこに巻き込まれる。だから、戦争をやりたい人だけに、戦争を論じさせておいたら大変なことになる。素人だからこそ、われわれは戦争について考えなくてはいけない」──。

　『破局のプリズム：再生のヴィジョンのために』（2014年9月、ぷねうま舎）の著者であり、『自発的隷従論』（2013年11月、筑摩書房）の監修を務めた、立教大学大学院特任教授の西谷修氏は、20世紀の戦争について、このように語った。

　2014年12月23日、京都市上京区の同志社大学烏丸キャンパスで、「シリーズ『グローバル・ジャスティス』第50回（第7回憲法サロン）戦争について思考するということ」が開催された。

　西谷氏は、「テロとの戦争は、これまでのような戦争ではない」と主張する。テロとの戦争は、戦いを仕掛ける側が「敵」を勝手に決めていいことになり、相手がどこの国にいようが攻撃してもいい、という枠組みなのだという。

　また、「国対国の戦争と違い、テロリストは自国の内部に住む可能性があるので、国内を完全な統制化に置くことになる」と述べ、テロとの戦争は二重に強力な制圧と統制を生む、と警鐘を鳴らした。

　司会の同志社大学グローバル・スタディーズ研究科の岡野八代氏は、「安倍総理は『集団的自衛権は国民全員を守るためだ』と言ったが、今回の選挙でアベノミクスを全面に出したように、守りたいのはグローバル経済市場なのではないか」と、疑問を投げかけた。

引用元。

サイゴン解放40年、リベラル２１

（上）ベトナム人民がドルの威信を傷つけ、世界を変えた

伊藤力司　（ジャーナリスト）

きょう4月30日はサイゴン解放40周年に当たる。40年経つと、サイゴンと言っても分からない人が多くなった。

若い人たちにはホーチミン市と言ったほうが通じる。

1960年代に世界を揺るがせたあのベトナム戦争は、1975年4月30日べトナム解放軍（北ベトナム軍と南ベトナム解放戦線勢力）のサイゴン入城によって最終的に終結、世界一の軍事大国アメリカの敗北が確定したのだった。

アメリカは1965年に北爆を開始、南ベトナムに最大54万人の兵力を送り込み、第2次世界大戦中全世界で使われた総量以上の爆弾と枯葉剤を狭いベトナム国土に浴びせたが、勝てなかった。アメリカは膨大な軍事費を浪費した末、当時のニクソン大統領は1971年8月15日、ドルと金の兌換停止を発表せざるを得えなくなった。

これがニクソン・ショックである。米国の通貨ドルは金の裏打ちがあってこそ、世界最強の国際通貨として通用していたのだった。1ドル＝360円の固定相場はその後変動相場に移行、現在では1ドル＝120円とドルの値打ちは1/3に減価している。

アメリカはソ連崩壊後唯一の超大国として世界に君臨してはいるが、アジア太平洋の覇権をめぐって中国が急追する時代を迎え、その威信は年々衰えつつある。

そのきっかけをつくったのは、他ならぬベトナム人民の不屈の戦いであった。あの貧乏な小国ベトナムが、世界一の強大帝国アメリカを敗退させ、それが今日の多極化しつつある世界を生み出す原動力になったことを忘れることはできない。

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サイゴン解放40年（下）
ニクソンは“名誉ある撤退”を実現したが

1968年1月31日は旧暦の1月1日だった。テトというのはベトナム語で正月を意味する。ベトナムでも正月は最大の祝日で、前年までは事実上の“正月停戦”が実行されていた。

その虚を突いて解放戦線は南ベトナム全土で軍事攻勢を掛けた。中でも首都サイゴンでは、解放戦線の決死隊が数時間にわたってアメリカ大使館を占拠するという「戦果」を挙げた。古都フエの城内を占拠した解放戦線を追い出すのに１カ月近くも攻防戦が続いた。

物量と兵員に勝る米軍は大規模反撃を展開し、テト攻勢は３月までに完全に壊滅した。ゲリラ戦が得意な解放戦線正面攻撃という冒険を敢行したのは、軍事的には大失敗だったようだ。当時の解放戦線の兵力は推定67,000人と言われていたが、テト攻勢の間に3分の2を失ったとされる。

しかし政治的・外交的に見ると、このテト攻勢はアメリカを敗退させる分岐点になった。現地の米軍最高司令官W・ウェストモーランド大将は、テト攻勢前まで常に楽観的な報告をワシントンに送り続け、これを受けてジョンソン政権は「勝利は近い」と国民に伝えていた。ところがテト攻勢で米大使館が一時占拠され、サイゴン郊外のタンソニュット空港の米空軍基地が猛火に包まれている映像などがTVを通じて放映され、米国民は愕然とした。

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日本の年金運用、海外より高リスク　最低給付部分も株式運用

東京新聞　2015年5月2日 07時01分

　国民の老後を支える公的年金が、海外の年金よりも高いリスクで運用されている。

米国などでは、最低限の保障に必要な年金部分は株式の運用をしていないが、日本は基礎年金までも株式の積極運用に踏み出したためだ。

こうした運用で、より多くの資金が株式市場に流れ、平均株価が一時２万円台を回復するなど株高が演出されたが、「株価が下落すれば、年金全体が大打撃を受ける」との懸念も強い。　（大森準）

　年金積立金の株式運用について、安倍政権は成長戦略の一環として重視。政府の「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」（座長・伊藤隆敏政策研究大学院大教授）は二〇一三年十一月、収益性を高めるために株式投資を増やすよう促す報告書もまとめた。

　これを受け、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ、三谷隆博理事長）は昨年秋、運用方針を大幅変更。

全国民共通の基礎年金（国民年金）と、サラリーマンが加入する厚生年金の積立金計約百三十兆円について、積極的な株式投資を決定。積立金の７１％を国内外の債券に配分する安定重視の運用から、国内株２５％、海外株２５％と株式比率を倍増。

変動の許容幅を含めれば、最大６７％を株式で運用できるようにし、株価が上がれば高収益を得られるが、損失リスクも高い資産構成にするとした。

　株式の積極運用に際し、有識者会議の報告書は米国やカナダ、ノルウェーなどの年金も高い比率で株式運用していることを紹介した。しかし「米国では全国民共通の老齢・遺族・障害保険は全額が市場を通さない国債で運用され、損失リスクがない仕組みだ」とニッセイ基礎研究所年金研究部長の徳島勝幸氏。

報告書は各国の年金が株式運用しているのは日本の厚生年金の部分のみで、最低限の給付水準に影響が出ないよう基礎年金部分は株式運用をしていない点には触れないまま、方針変更を促していた。

　ＧＰＩＦの方針変更で、公務員などの三つの共済年金も追随し巨額の資金が株式市場に流れ込んで十五年ぶりの株高となった。

しかし日本総研上席主任研究員の西沢和彦氏は「最低限の保障が必要な年金部分まで損失リスクの高い株式で運用をするのは危険だ」と指摘。「株が暴落すれば全ての年金に影響する。

運用失敗なら給付額を減らすか、保険料を上げないと制度を保てなくなる」としている。

＜年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）＞　将来の年金の支払いに備え、国民から集めた国民年金、厚生年金の保険料の積立金を運用している機関で、２００６年に設立された。

昨年１０月末、損失リスクの低い債券への投資を大幅に減らし、国内外の株式への投資を倍増させる新しい資産構成の目安を発表した。

「事故さえなかったら…」　原発避難訴訟の原告ら、東京新聞

2015年5月2日

　東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から群馬県内などに避難している四十五世帯百三十七人が、国や東電に慰謝料など計約十五億円の損害賠償を求めている訴訟の本人尋問が一日、前橋地裁で初めて開かれた。避難先でのストレスなどが重なり、最愛の家族を失った人もおり、「あの事故がなかったら、こんなつらい思いをしていなかった」と訴えた。　（川田篤志）

　尋問では、原告七人それぞれが避難生活の苦しさや将来への不安を証言した。

　「原発事故の影響で大切な主人を失った」。震災時は福島県いわき市に住んでいた五十代の女性＝県内在住＝は昨年十月、悪性脳腫瘍で夫が他界したことを告白した。五十二歳だった。

　震災から二カ月後、夫が勤める運送会社の支店があった群馬県内への異動が決まり、家族寮のあった栃木県佐野市に転居した。仕事場の二階にあった寮は、昼夜問わず人や車の出入りがあり、夫は不眠に悩まされた。実家の家族と離れ離れになったこともあり、ある日、妻に「頼れる人がおまえしかいなくなった」と泣きじゃくった。温厚で優しかった夫が見せる初めての姿だった。

　「いわき市に戻りたいが、放射能の不安を考えると戻りたくても戻れない」。生前訴えた夫の言葉を女性は忘れられない。「大切な主人を失い、これから一人でどう生きていけば良いか不安。国や東電には起きてしまった事故の償いをしてほしい」と求めた。

　五十代の原告男性は、事故から半年後、中学生だった三女が「被ばくして自分や家族が死んでしまう夢を見た」と泣きながら訴えたため、福島県郡山市から群馬への避難を決意したと証言。事故後も婚約者と地元に残った二十代の長女が、放射線による影響を恐れて妊娠中絶したことも明かし、「事故が起きていなかったら普通の生活が送れていたのに」と訴えた。

　この日、米原子炉メーカー、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社に長年勤めた原子力コンサルタントの佐藤暁氏（５７）が証人尋問に立ち、福島第一原発の耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」の想定が、米国と比べて甘く「国際的な慣行から逸脱している」と指摘。

「津波の脅威の解析で過小評価があった」などと指弾した。

佐藤氏への被告側の反対尋問は後日開かれる。

抑留死１万７２３人名簿　０６年入手の北朝鮮など、東京新聞

2015年5月1日 07時00分

　厚生労働省は三十日、終戦後、旧ソ連に抑留され、収容所などで死亡した一万七百二十三人の名簿をホームページ（ＨＰ）で公表した。北朝鮮の興南や中国・大連、南樺太（現サハリン南部）などで死亡した二千百三十人が含まれており、これらの地域での死亡者名簿公表は初めて。

全体のうち個人が特定できた二千六百六十人は漢字の氏名や出身地も掲載している。

　厚労省は一九九一年以降、ロシア政府などから資料を順次入手し、シベリアとモンゴルで亡くなった約四万二千人の名簿を二〇〇七年までに公表済み。

北朝鮮などでの死亡者名簿も〇六年に入手していたが、個人の特定作業はシベリアなどが優先され、他の地域は後回しになっていた。同省は「戦後七十年を迎え遺族が高齢化する中、名簿公表で身元の特定につなげたい」としている。

　今回公表されたのは、シベリアの八千五百九十三人のほか、北朝鮮の興南が千八百五十三人、元山が十一人、中国の大連が百七十八人、南樺太や択捉島などが八十八人。過去に公表した名簿などと一部重複している可能性があるという。

　片仮名表記の氏名や死亡年月日、死亡（埋葬）場所を掲載。死亡時期は主に一九四〇年代後半で、元の資料には死因などが記載されている人もいる。日本側資料との照合で個人が特定できた興南の二百六十一人、シベリアの二千三百九十九人の計二千六百六十人については、漢字表記の氏名と出身の都道府県も掲載した。

　今回の名簿には、旧ソ連が設置した「本国送還第五十三中継収容所」（興南）や「本国送還第十四中継収容所」（大連）などで死亡した軍人・軍属や民間人が含まれる。

　厚労省は今後も照合作業を進め、身元が判明した場合は、本籍地の都道府県を通じて遺族に連絡する。遺族が希望すれば、抑留者登録カードなど保管する全ての情報を提供している。

　厚労省の推計では、旧ソ連による抑留者は約五十七万五千人で、うち約五万五千人がシベリアやモンゴルで死亡。病気やけがで重労働に耐えられなくなった約四万七千人が北朝鮮や旧満州に移送されたとされる。終戦まで日本が統治していた南樺太や大連には民間人も多く居住しており、帰国できず抑留された人もいた。

　＜旧ソ連による抑留＞　旧満州などで捕らえられた日本の将兵らがシベリアなどに抑留され、強制労働に従事させられた。病気などで重労働に耐えられなくなった約２万７０００人が北朝鮮に、約２万人が旧満州に移送されたとみられている。

北朝鮮や中国の大連、南樺太などの港がある所には、日本に帰国させるためとして送還収容所が設置された。ゴルバチョフ大統領（当時）が来日した１９９１年以降、厚生労働省は抑留者名簿や関連資料の提供を受け約４万２０００人の死亡者名簿を２００７年にホームページで公表した。

広島、長崎両市長が国連で演説　「核兵器廃絶へ前進を」、共同通信

　【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で１日（日本時間２日）、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長が演説し「核兵器廃絶に向けて前進を」と各国政府に訴えた。

　演説の場は、非政府組織（ＮＧＯ）会合。５年に１度で、原爆投下７０年の節目となる今回は、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳事務局長（８３）と、カナダ在住のサーロー節子さん（８３）ら被爆者３人も、核兵器禁止条約の交渉開始を強く求めた。

2015/05/02 09:36

2015年05月01日(金)

福島原発事故質問その18、原子力技術者はまともに訓練されていましたか？

18　今回の事故で日本の原子力技術者への不信感が増したのですが、いったいどんな訓練をしているのですか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第１８回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

　原発に関しわが国は図表12に示す通り、原子炉保有数でも合計出力でも、アメリカ、フランスに次ぐ世界第3位の原発大国です。

ではこの日本の原発現場を担う原子力技術者はどのように育成されているのか。この点について、諸外国との比較を通じ、俯瞰したいと思います。

日本の原子力技術者育成の問題点

わが国では原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者など、いずれもスペシャリストの育成を目的として、専門分野別縦割りに特化した人材育成を行っています。狭くより深くというこの方式は、原発問題の全体に共通するやり方です。

例えば原子力ムラで象徴されるように、原子力技術者といえば原子炉工学、核燃料、放射線被爆など、それぞれ原子力の各分野に特化した人材育成をしており、ある意味、偏った人材の育成方式です。

原発の運転管理技術者や原子力安全委員会、原子力学会のメンバー、保安院など、すべてにおいてその傾向が強く見られます。

このように同じ分野の者ばかりを集めた特定集団では、ゲマインシャフト的（共同体的）性格を帯び、必然的に閉鎖的、排他的、独善的になり勝ちです。

しかし原発運転の場合、それでは困るのです。担当者レベルも含め、とりわけ現場の総責任者やユニット責任者は、広い範囲の知識・経験が必要なのです。国も狭い分野の専門家育成に血道を上げるのではなく、プラントシステム全体を理解し、原発の安全にかかわる識見を備えた人材の育成に全力で取り組まねばなりません。

象牙の塔ではなく、現場の訓練を重視し、現場の技術者の育成に重点を置いた教育システムの構築であります。

しかし日本ではこのような、つまり原発大国であるアメリカ、フランス、カナダで見られるような原発プラント全体におよぶ基礎知識、そして運転管理を視野に入れた理論と運転実習を含めた人材育成カリキュラムは存在していません。

原発先進国が「線」の教育、さらに「面」の教育とすれば、わが国は小さな「点」に留まっています。

また事故発生の緊急時には間髪を入れず適切な対応をせねばなりません。果たして運転管理者がその能力をもっているのかどうか、それを判定する一種のストレステストに関し、日本には厳しい国家資格は見当たりません。

残念ながらわが国の安全文化は欧米に比べ低レベルであり、リスクアセスメントの何かがよく理解されていないようです。

原子炉本体に特化した原子炉主任技術者の国家資格のレベルでは、そんな人物に原発全体の管理と運営を任せることには非常に問題があります。

日本は早急にアメリカ、フランス、カナダから原発運転員を育成する取り組みの実態を学ばねばなりません。

プラント運転者の役割の一つは、想定外の事故に備えることです。人間は自然現象を完全に想定することも防ぐことも出来ません。設計条件と自然環境を含めた外部環境の間には、必ず予期しないギャップが存在します。

さらに人間のやることに完全はあり得ない。人間が作った設備やシステムの不完全さを補うのがプラント運転者の重要な役割の一つなのです。これらのギャップや不完全さを補うには現場における運転者と整備技術者に依存する他に選択肢のないことを、政府、学者、電力会社は肝に銘ずる必要があります。

一つの例をあげましょう。戦後わが国は再建には海運の発展が欠かせないとして、1951年、船舶運航技術の訓練のため船員の教育訓練と資格認定制度を定めた船舶職員法を制定し、優秀な船員の育成に努めてきました。

その船舶職員法の安全規則には、さまざま事態でのシビアアクシデントの際の訓練実施義務が細部にわたり定められています。

その結果、世界で最も信頼できる船舶職員・運航技術者を育て、海運立国となり、そして造船技術者と運航技術者の共同により世界一の造船立国を造り上げてきた前例があります。

わが国では原子力の特定分野に偏った知識重視の人材育成が行われてきた。現場での訓練やプラント技術者が担う役割の重要性をあまり認識していない。

設計条件と自然現象も含めた外部環境とのあいだにはギャップがあり、想定外の事故が起こる。そのギャップを埋め、想定外の事故を解決するのが現場のプラント運転者なのだ。
　　

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

第一原発の汚染源点検　２１件で対策必要、福島民報

　東京電力福島第一原発で汚染雨水が排水路から港湾外に流出していた問題で、東電は環境に影響を与える可能性がある構内の汚染源などを点検した結果を発表した。

地上タンクの解体現場など２１件で汚染の拡散を防ぐ追加対策が必要とした。

　点検した汚染源は高い濃度の放射性物質を含んだ水が漏れる恐れがある１５９件と、ほこりなどが飛散する可能性がある３１件の計１９０件。排水路からの流出につながった２号機原子炉建屋屋上の雨水や、タンクの解体作業中に発生するほこりなどで対策が必要と判断した。４５件ではさらなる調査が必要とした。

　汚染雨水の問題発覚後、高木陽介経済産業副大臣が２月、東電に対し同様のケースが起きる危険性がないか総点検をするように指示していた。
　　　◇　　◇
　東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は２８日、経済産業省を訪れ、高木陽介副大臣に総点検の結果を報告した。

　増田氏は結果の概要を示し、「世界の英知を集め、地域の方々の視点で作業を進める」と述べた。

　高木氏は「詳細かつ体系的に整理したと評価する。住民、国民に安心だと言われるように作業に取り組んでほしい」と求めた。

2015/04/29 15:29

福島第一原発１号機１５日から建屋カバー解体へ，ＮＨＫNEWSweb

5月1日 6時37分

東京電力は、福島第一原子力発電所１号機の廃炉に向けて、建屋に散乱しているがれきを撤去して核燃料を取り出すため、今月１５日から建屋を覆うカバーの解体作業を始めることを決めました。

福島第一原発１号機は、放射性物質が飛び散らないように建屋全体がカバーで覆われていますが、建屋の上部には爆発で吹き飛んだがれきが散乱したままで、核燃料を取り出すうえでの支障となっています。

東京電力は建屋カバーの解体に向けて、去年、がれきに粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまいたうえで一部を試験的に取り外していて、その際、放射性物質の飛散は確認されなかったとしています。

そのうえで、さまざまな設備などの準備が整ったとして、今月１５日から本格的な解体作業を始めることを決めました。

今回の作業では、１週間程度かけて改めてがれきの上に粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまいたあと、１年余りかけて段階的に解体を進める計画です。

その際、放射性物質を含むちりは平均で風速２５メートルの風が吹いても飛び散ることはなく、仮に舞い上がったとしても水をまくことで飛散は抑えられるとしています。

１号機の建屋カバーは去年７月に解体する計画でしたが、おととし、３号機でがれきを撤去した際に放射性物質が飛散し、地元に不安が広がったことなどから大幅に延期されていました。

家庭の消費支出過去最大の下げ幅に、ＮＨＫNEWSweb

5月1日 8時42分

総務省が発表した「家計調査」によりますと、ことし３月の家庭の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で３１万７５７９円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を１０．６％下回って１２か月連続の減少となり、比較可能な平成１３年以降で最大の下げ幅となりました。

消費者物価指数２２か月連続で上昇
5月1日 8時37分　ＮＨＫＮＥＷＳweb

ことし３月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を２．２％上回り、２２か月連続の上昇となりました。

総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示すことし３月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．０となり、前の年の同じ月を２．２％上回って２２か月連続の上昇となりました。

日銀の試算では、去年４月の消費税率の引き上げで全国の消費者物価指数は２％程度押し上げられるとされ、今回、これを当てはめた場合、増税分を除いた上昇率は０．２％程度になったとみられます。

一方、先月の東京都区部での消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を０．４％上回り、２４か月連続の上昇となっています。

安倍首相の米連邦議会上下両院合同会議での演説全文

日本語原文：こちら。

英文原文：　こちら。

日米首脳:共同会見　米側記者、日本への関心薄く　国内、中国に質問集中、毎日新聞

2015年04月30日　東京朝刊

　【ワシントン和田浩明】米ホワイトハウスで２８日に行われた日米首脳の共同会見では、米側記者の質問は米東部ボルティモアの暴動や中国への対応に偏り両首脳が強調した同盟強化の利点への関心は必ずしも高くない様子がうかがえた。オバマ米大統領もボルティモア情勢に関する回答に会見時間の４分の１近い約１４分を費やし、隣の安倍晋三首相に「重要な問題なので」と謝罪する一幕もあった。

　会見ではまず、米側の記者がオバマ氏に、日米同盟の強化が中国や北朝鮮を「挑発」しないかと質問。オバマ氏は同盟強化はアジア太平洋地域の安定に資すると回答した。

　２人目の米側記者は、警察の拘束下で黒人男性が死亡した事件を受けて暴動が発生したボルティモア情勢に関し、オバマ氏の見解をただした。また、安倍氏には日米が妥結を目指す環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が中国の伸長抑止に果たす効果を尋ねた。

　オバマ氏は最初にＴＰＰの利点を売り込んだうえでボルティモア情勢に転じ、暴力行為を批判しつつ、警察の取り締まり方法に対する地元住民の正当な懸念に理解を示した。

　オバマ氏は途中で安倍氏に謝罪し、「長い回答だったが、強い思いがあったので」と締めくくった。

世界のどこかで戦争を作らなければ国の経済がまわらない仕組みになった国の予算編成

米、国防権限法案が下院委通過　７２兆円規模

　【ワシントン共同】米下院軍事委員会は４月３０日、２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。

法案の概要によると、政府による前年度比の増額要求を認め、戦費を含め計６千億ドル（約７２兆円）超の予算規模となった。

　オバマ政権は過激派組織「イスラム国」など新たな脅威への対応を急いでおり、議会に対して歳出の強制削減枠の水準を上回る国防予算案を求め、削減枠の撤廃も要求した。

下院軍事委は削減枠を維持する一方、強制削減の対象になっていない戦費を増額、全体の予算規模は前年度より膨らんだ。

2015/05/01 07:58 【共同通信】

イチローだから言える自分がアメリカで受ける人種差別のこと

イチロー、最多得点記録より喜んだのはアメリカの人たちが祝ってくれたことだった【人種差別問題】
The Huffington Post | 執筆者：和田千才

一部引用・・

「アメリカという国は差別的、という言葉を王監督は使われなかったですけど、そういうニュアンス――まあ、白人至上主義というか、そういうのが残っていて、要は『その中で、日本人が誰もやったことのないことを打ち立てることというのは、想像以上に難しいことだ』って言ってもらったんですよ。そのとき、僕は本当に泣きそうになって、『この人、すげえ』と思って感動してね」

（王監督と過ごした時間　イチローと城島が振り返る｜スポーツナビより 2008/09/24 13:58）

全文を読む。

大阪の戦争博物館　加害展示なくし開館,東京新聞

2015年4月30日夕刊

　大阪市中央区の戦争博物館「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）で三十日午前、リニューアルオープンの記念式典が開かれた。松井一郎大阪府知事らが出席し、大阪空襲の犠牲者約九千人の氏名が刻まれた中庭のモニュメント「刻（とき）の庭」で献花した。

　ピースおおさかは、市と大阪府が共同出資する財団法人が運営。大阪維新の会や自民党の府市議らが「自虐史観」と批判した日本軍の加害行為の展示、「侵略」の表現は改装を機になくなった。

　ピースおおさかによると、新たな展示は大阪空襲に特化し、戦時下の暮らしぶりや、焼け野原になった当時の大阪など六つのテーマで構成。ピースおおさかは、次代の担い手が戦争の悲惨さや平和の尊さを理解できるよう「子ども目線」を重視したとしている。

　松井知事は館内を視察した後に「いい施設になった。内容には満足している。何も得るものがないのが戦争だと実感してもらえるはずだ」と話した。その上で「日本の敗戦がみえている中で、無差別に焼夷（しょうい）弾を落とした米国はやり過ぎだと思う」とも述べた。

　一方、二〇一三年のリニューアル構想の段階から、市民団体や研究者が、アジア諸国に危害を加えた歴史を忘れないとした設置理念にそぐわないと反発。博物館側に加害展示を継続するよう再三申し入れてきた。

　この日も市民団体メンバーらが「戦争賛美の平和館にするな」との横断幕を掲げ反対をアピール。市民団体の黒田薫共同代表（７６）は「真の反省に立たなければ、若い人が平和な社会を築いていけない」と語った。

古賀茂明「日本のマスコミと外国人記者との意識の違い」動画

動画版本編では統一地方選の話題から、日本のマスコミのあり方の問題、原発関連・安全保障関連のニュースまでを約1時間にわたり古賀茂明さんに語っていただいた。今回はそのなかから日本のマスコミと外国人記者との意識に違いについてなど、今の日本のマスコミにおける危機的状況について、メルマガ動画内で語った部分を再編集し掲載する。（収録日：2015年4月22日）
引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月24日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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2016年11月24日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２