阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月11日から05月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年05月12日(火)

24　東電では以前、原発トラブルの発生を隠蔽していましたが、点検作業をしたアメカ人技術者が内部告発をして明るみに出ましたね、その経緯は？

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第２４回
　　
一連の不正が発覚した経緯はこうです。

原子炉等規制法では、「自主検査」と呼ばれる作業であっても、トラブルが見つかった時は国に報告するよう求めています。

問題はその報告をする時に、原子炉のひび割れについて改竄(かいざん)・隠蔽(いんぺい)していたことです。

点検作業を行ったＧＥのアメリカ人技術者が2007年、通産省へ告発文書を実名で送り、それが切っかけで改竄が表面化したのです。

告発を受けた保安院は事実関係を調査しました。2001年1月以降，ＧＥ社員から複数の点検記録の写も添えられ、信憑性の高い文書も届くようになりましたが、なぜかＧＥ社員はその後転職し、一方東電は「記憶にない」とか「記録にない」と言って、非協力的な態度を示したのです。

そのため調査は非常に難航しました。しかし2002年ＧＥが保安院に全面協力を約束し、結局、東電も不正を認めざるを得なくなったとうわけです。　　

その後の調査で1980年代後半から1990年代に行われた自主点検記録に、部品のひび割れを隠すなどの改竄が二十九件あったと報告されています。

この事件では保安院は組織的な改竄が行われた疑いがあると見て、原子炉等規制法で東電の刑事告発も視野に入れたのですが、どういうわけか、結局厳重注意にとどまりました。
　
このように東電はトラブルやミスが発生すると、常に「安全上の問題はない」として決着させようとするのですが、こういう態度は非常に問題です。

「確認する」という最も基本的な姿勢が欠落しているからです。こうした社会正義に反する東電の姿勢こそが、今回の人災による事故発生につながったのではないかと、思われてなりません。

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

原子炉:研究炉停止１年　原発、実習に大学苦慮　新基準に対応遅れ、毎日新聞

　2015年05月11日　東京夕刊

　国内に３基ある大学の教育研究用原子炉が、東日本大震災後の規制基準強化に伴って運転できない状態が約１年続いている。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえて改められた基準は、

出力の小さい研究用原子炉にも商業原発に準じる安全対策を求めているが、大学側が対応しきれず、原子力規制委員会の合格をもらえるめどが立たない状況だ。人材育成への影響も懸念される中、安全に直結する審査を緩めるわけにはいかず、大学側も規制委側も頭を悩ませている。【鳥井真平】

　現役の原子炉は、京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）に２基、近畿大原子力研究所（東大阪市）に１基ある。出力は京大の炉が１００ワットと５０００キロワット、近大の炉はわずか１ワットで、大地震が起きても住民避難が必要な事故は起きないとの立場だ。他大学も含め、年間数千人の学生や研究者が炉の起動や出力調整などの実習や研究に使ってきた。

　福島の事故前は、大学の研究炉は設置した時の基準のままの運転継続が認められていた。しかし新基準では、最新の知見を反映させた原発並みの地震想定や多重の安全対策が必要になる。地震の想定が変われば、機器一つ一つが揺れに耐えられるかどうかを計算し直さなければならない。

　近大炉は昨年２月５日、２基の京大炉も昨年５月２６日までに定期点検のため運転を停止。両大学は昨年秋、規制委に安全審査を申請したが、具体的な数値や資料の提示を求められ合格に至っていない。多くの社員を抱える電力会社と違って、教員が授業や研究の合間にこなさざるを得ない大学では作業がはかどらず、近大原子力研究所の伊藤哲夫所長は「対応できる教員は５人だけ。これ以上人手をかける余裕はない」と嘆く。

　一方、規制委の田中俊一委員長も「教育に大事な施設だ」と、大学の研究炉の重要性には理解を示す。しかし審査の実務を担当する原子力規制庁の黒村晋三安全規制管理官は「規制基準は譲れない。審査を甘くはできない」ときっぱり。「何か方法はないか考えたい」とも話すが、人材育成と安全を両立させる妙案はない。

　国内では運転実習ができないため、近大は昨年夏、文部科学省の補助金を受け、名古屋大や九州大の原子力関係学科の学生と合同で、韓国・慶熙（キョンヒ）大まで出向いて実習した。京大は実習の代わりに、原子炉設備の見学でしのいでいる。

　伊藤所長は「廃炉を安全に進めるためにも、人材育成は必要だ。学生全員を海外に連れてはいけない。緊張感のある運転実習を体験せずに社会に出る学生がいるのは残念だ」と話す。

世界の日本研究者ら１８７名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い、小山

一部引用・・

小山エミ / 社会哲学

米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。

内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。

わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。

声明は、安倍首相が日本の総理としては史上初となる米国議会の両議院総会での演説を行った一週間後に発表された。その中で表明されているのは、首相がこれまで日本軍「慰安婦」問題の解決を求める声を無視してきたばかりか、その史実を覆そうとする歴史修正主義的な動きを明白に後押しするような一連の行動への失望だ。

なかでも、日本政府が米国の世界史教科書の出版社や著者に「慰安婦」問題についての記述を書き換えるよう迫った件は、政治的立場を超えて米国の学界から反発を受けている。２月には２０人の歴史学者が日本政府による歴史学への介入を非難する共同声明を発表したが、その後も政府が海外の報道機関に歴史修正主義に親和的な特定の識者を起用するよう要請していることが発覚するなど、事態は改善されていない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

わたしは、３月にシカゴで開かれたアジア研究学会において、この声明のもととなる議論が行われた会合に参加した。その中心メンバーは、２月の声明にも参加した歴史学者たちだ。かれらは、自分たちが学会の会報に出した声明が大きな国際ニュースとなったことに驚きつつも、それ以降も日本政府によるメディアへの（特定の識者を起用するように、などの）干渉が続いているなど、歴史修正主義を事実上政府が後押ししていることを踏まえ、歴史学以外の日本研究者にも呼びかけ、より大きな声明を発表することを決めた。そうした声明を発表する一番の目的は、歴史修正主義的な政府と世論の圧力に晒され、自由な研究や報道を脅かされている日本の歴史学者やジャーナリストらを支援することだ。

もちろん、これだけの研究者たちの賛同を得るためには、さまざまな妥協が必要だった。署名の取りまとめを見た上でのわたしの印象だが、たとえば、多くの学者は自らの行動が政治的であると見られるのを嫌うので、直接安倍首相を批判する文言は含まないなど、政治色は可能な限り薄められた。本題でもないのに韓国や中国でも歴史がナショナリズムの資源として動員されていることや、米国も負の歴史に向き合うことに苦悩していることに触れられているのは、反日だとか日本叩きだと思われたくないためだろう。

また、研究者の中でも超大物と呼ばれる人たちは、日本の学界のみならず政官財の実力者とそれぞれ人脈的な繋がりがあり、反日的だと思われると今後の研究に差し障りが生じる恐れもある。そういった事情のなか、学問的に真摯でありつつ、なおかつ政治の暴走を牽制しようとする、ギリギリのラインを狙ったのがこの声明だ。有名人は有名人なりに、かなりのリスクを背負ってこの声明に賛同している。

そもそも日本研究者たちの多くは、日本に好意を抱いているからこそ日本研究を専門に選んだのであり、「私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります」と声明に盛り込んでいるのは嘘ではない。もしこれが反日学者による反日のための声明であったなら、これほど広範な支持を得ることはなかっただろう。

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米議会演説から「アベノミクス」が消えたわけ、ニューズウイーク

訪米の直前、安倍晋三の経済政策は米政府に酷評されていた
2015年5月8日（金）15時15分
岩本沙弓（経済評論家）

　安倍晋三首相の公式訪米について、総括は早々に冷泉氏が寄稿をされておられるし、日米安保に関わる問題は適任がいらっしゃるので差し控えるとしましょう。

というのも、日本のメディア・リテラシーがいつまでたっても成熟しないのは専門家以外の有識者（あるいは有識者と思しき人たちも含めて）が専門分野以外についてあれこれ言及することに起因する部分が多いのではないかと思うからです。

　その筋の専門家として著名で、先鋭な分析をされたとしても、逆にそれがあるからこそ他分野での分析もまた的確なはず、という思い込みはされやすいものです。

様々な評価や発言が自由にできることは民主主義の大原則ですから、個人が自由な発信をすることを否定しているわけでは全くありません。

ただ、ご本人に悪意はもちろんのこと、世論誘導の意図も全くなかったとしても、専門分野外の些細な分析のズレがいつの間にか一人歩きすることはままあります。それがやがては全く見当違いの世論の形成まで行きついてしまうことを、経済分野においては随分と見てきました。

　そうした傾向に一石を投じるためにも、要するにわかっていないことは語らないというのは、発信者に最低限求められる責任だろうと自戒も含め思う次第です。

というわけで、今回の訪米についてはあくまでも専門分野である経済面に特化します。最大の焦点は、あれほどまで推奨していたはずの「アベノミクス」なるキーワードがなぜ共同会見でも米議会演説でも一度たりとも登場しなかったのか、ということでしょう。

「アベノミクス」の3本の矢に関して、今さら触れる必要はないとは思いつつ、念のため。第一の矢は「大胆な金融政策」、第二の矢は「機動的な財政政策」、第三の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」となっています。首相官邸ＨＰによれば第一と第二の矢が放たれた結果、アベノミクスが功を奏して株価を筆頭に「多くの経済指標は、著しい改善」を見せているとのこと。

そして、本丸とされる第三の矢も順次放たれている状況で、「その効果も表れつつあります」とのこと。であるなら、2013年9月にニューヨーク証券取引所で大々的に「Buy My Abenomics」とPRしたように、今回の訪米でも大いにその成果をアピールしても良さそうなものです。

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米オスプレイ横田配備を正式発表　岸田氏、１７年から沖縄以外初、共同通信

　岸田文雄外相は１２日午前の記者会見で、米政府が２０１７年から新型輸送機ＣＶ２２オスプレイを米軍横田基地（東京都福生市など）に配備すると正式発表した。オスプレイは、既に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されているが、沖縄以外では初めてとなる。米国防総省も１１日（日本時間１２日）、同様の発表をした。

　日米両政府は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、これ以上の沖縄県の負担は回避すべきだと判断。在日米軍司令部がある横田基地に配備することに決めた。

　１７年は３機、最終的には１０機となる予定だ。

2015/05/12 09:12 【共同通信】

オスプレイ、ネパール支援中に屋根吹き飛ばし「使えない」と報じられる、ハフポスト

The Huffington | 執筆者： HuffPost Newsroom
2015年05月08日 18時54分 JST OSPREY NEPAL

4月25日に発生したネパール大地震で、アメリカ政府はオスプレイ4機を救援活動のために、沖縄の普天間飛行場から現地に派遣した。

4機は5月3日、首都カトマンズの空港に到着し活動を開始。

しかし、活動の最中に住宅の屋根を吹き飛ばしてしまい、地元紙に「使えない」と報じられたという。沖縄タイムスが現地紙「カンティプール」の記事を伝えた。

カンティプールは在日ネパール国大使館も紹介する日刊紙。記事は「オスプレイは使えない、アメリカから4機が到着」という見出しで英語で書かれており、5月5日にインターネット上で配信された。

4機のうち1機が、ネパール中央部ドラカのチャリコート地区本部まで300キロの救援物資を輸送する際、住宅の屋根を吹き飛ばす被害を発生させたという。

現地にいるロイターのロス・アドキン記者は5日、「アメリカのオスプレイが、チャリコート地区への支援活動からの撤退に直面している。ローターが強力すぎて、建物を損傷させる懸念がある」とツイートした。

オスプレイは長距離を飛ぶことができ、また大量の貨物を輸送できる。しかし、ネパールのような山岳地帯では、必ずしも便利というわけではない。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、オスプレイが山岳地帯で使われる際の欠点を、「狭い場所では、巻き上げた砂煙が視界を悪くし、空中に停止するホバリングも難しくなる」と解説した。

オスプレイのローターが巻き起こす砂埃がどれほどのものか、実際にネパールで支援活動を行っている在沖縄米軍基地所属部隊の動画を紹介しよう。↓

ネパール災害で救援活動のオスプレイ

U.S. Marines and Nepalese Deliver Earthquake Relief Supplies in Nepal

宮本エリアナさん「人種への偏見、日本と世界からなくしたい

」【ミス・ユニバース日本代表】

The Hufffinton Post | 執筆者： Kosuke Takahashi
2015年05月10日 21時43分

ミス・ユニバース日本代表に選ばれた宮本エリアナさん（20）は、長崎県佐世保市の出身で、日本人の母親とアフリカ系アメリカ人の父親を持つ。ハーフとして初めて日本代表になった彼女は「日本と世界から人種への偏見をなくしたい」と訴えている。

宮本さんは5月1日、ハフポスト日本版のインタビューに応じ、ハーフが日本代表になったことがないと聞き、ミス・ユニバースへの出場を一度は見送っていた。しかし、2014年春に自分と同じハーフの友人が、自らのアイデンティティを見つけられず、悩んだ末に自ら死を選んだ。それをきっかけに「ハーフへの偏見や差別をなくすためにも出場することを決意しました」と話した。

ミス・ユニバース日本代表に選ばれた後、「ミス日本は両親が日本人でなければ」などと一部で批判の声が出たことについては、「日本で生まれ、日本で育っているのに、日本人ではないのであれば、ハーフの私たちは何人なのでしょう？」と指摘した。「国内外のメディアが、私のことを多く取り上げていただければ、人種問題について問題提起をする良いチャンスになると考えています」と抱負を述べた。

miyamoto ariana

■友人の死が応募のきっかけ

――ミス・ユニバースのコンテストに応募されたきっかけは？

宮本：初めて出場を考えたのは長崎事務局から2014年度のMUJ（ミスユニバース・ジャパン）に「出ませんか？」と声をかけていただきました。しかし、そのときは「ハーフの日本代表は今までにいない」と聞いていたので、出場を辞退しました。

気持ちが変わったきっかけは、2014年の春に私の友人で日本人と白人系アメリカ人のハーフの男の子が、ハーフであることを理由の一つとして自ら命を絶ってしまったことです。彼はまだ20歳でした。

彼の兄は英語が話せましたが、彼自身は英語が話せず、そのことも悩みの要因になっていたようでした。

「自分の居場所がわからない」と相談を受けていた数日後に、彼は命を絶ってしまいました。今後このようなことが二度と起きないようにするため、ハーフへの偏見や差別をなくすためにも出場することを決意しました。

――3月のコンテストで日本代表に選ばれたとき、どのように感じましたか？友人やご家族からは、どのような祝福の言葉をかけられましたか？

両親とも喜んでくれました。お父さんは「おめでとう、早く会いたいよ」、お母さんは「頑張りなさい、結果は考えずに楽しみなさい」と言ってくれました。お母さんは実際に会場へ見に来てくれていて、優勝したことをお父さんに連絡してくれていたようです。大会が終わり一段落した時に携帯を見ると、お父さんから「おめでとう」とメッセージが入っていました。

――宮本さんはアフリカ系アメリカ人のお父さんと日本人のお母さんのハーフですが、そうした理由で子供のころ、日本で苦労された経験はありましたか？

ゴミを投げつけて笑われたり、知らんぷりされたりしました。「色が移る」と言われて、遠足や運動の時間に手をつないでくれませんでした。プールの時間もそう言われました。日本生まれ日本育ちなのに「アメリカへ帰れ！」と言われました。小さい時、5歳くらいまでですが、なぜ自分だけ外見が違うのか疑問を感じていました。1歳の頃に両親は離婚し、父はアメリカに帰っていたので、家族の中にも肌の色が違うのは自分だけだったこともあります。

その頃は、ただ疑問に思うだけだったけれど、外見のせいで受けたつらい経験から、肌の色がコンプレックスに変わっていきました。当時を乗り越えられたのは、お母さんが「あなたの肌は綺麗よ」「みんな羨ましいからそんなことを言うのよ」と、肌の色を褒めてくれていたからだと思います。また、多感な時期に私を支えてくれた伯母や祖母の存在も大きかったと思います。

自分自身を受け入れるのには時間がかかりましたが、そのきっかけとなったのは中学3年生の頃にアメリカのお父さんに会いに行ったことです。お父さんはそれまで写真でしか知らなかったんです。お父さんを見た瞬間に、言葉にはできないけれどすごくホッとして、自分のルーツを見つけた気持ちになり、そこから次第に自分を受け入れることができるようになりました。

――逆にアメリカの高校ではどうだったでしょう？

アメリカはいろんな国の人がいるので、自分らしく生活ができると思います。アメリカでは多くの人が大らかでフレンドリーでした。また、自分の意見を明確にしっかり伝える人が多いと感じました。

miyamoto ariana

■「日本は根本的なことが変わっていない」

――ハーフの宮本さんが日本代表に選ばれたニュースが、日本や世界で報道され各地で議論が起こりました。このことについて、どう思いましたか？

日本はグローバル化していると言いますが、まだ根本的なことが変わっていないと思います。というのは、例えば、仕事では海外の人を使うのに、いざハーフの人たちが「自分は日本人だ」と言っても否定されてしまうのです。そういったことを見ると「ハーフ＝日本人」と、心からは受け入れてもらえていないのでは、と感じます。

日本で生まれ、日本で育っているのに、日本人ではないのであれば、ハーフの私達は何人なのでしょう？そして、それはつまり外国人に対する偏見につながっていると思うので、そういった認識を変えていきたいのです。

このことがわかって出場しているので、国内から批判の声があがるのは、悲しくないとは言いませんが、想定内ではあります。また、批判がないのであれば出場した意味がないとも思います。国内外のメディアが、私のことを多く取り上げていただければ、人種問題について問題提起をする良いチャンスになると考えています。

国内、国外問わず、ハーフであることで苦しんでいる人はまだまだたくさんいます。そういった方たちからメッセージが届いたり、同じ苦しみを持つ方やその親御さんから街で応援の声をかけてくださったりすることもあるので批判ばかりではないことも、力になっています。

――現在、日本とアメリカの二重国籍とのことですね。22歳までにはどちらかの国籍を選ぶ必要が出てきますが……。

私は、生まれも育ちも日本です。アメリカの学校に通っていた時期もありますが、休みのときなどに日本に帰ってくると「あぁ、私は日本人だなぁ」とホッとしました。そんな自分のことを日本人だと思っているので、国籍は日本を選びます。

――今後行われるミス・ユニバース世界大会では、日本代表として、どのように美をアピールしたいですか？

ハーフである私は、外見的には一般的な日本人とは少し違うので、外見よりも、内面や中身のちょっとしたことをアピールしたいです。例えば、玄関をあがって、靴をそろえるとか、靴のまま、ソファーに寝転がらないとか、そうした1つ1つをちょっとしたことですけど、伝えていきたい。誰かがお皿を持っていなかったら、その人の皿をとってあげるとか。脱いだ服をたたむとか。そうしたことを伝えたいです。

引用元。

外国人観光客が頼る､あの東京ガイドの強み、東洋経済

地域密着の｢タイムアウト｣は何がスゴイのか
斉藤真紀子：フリーランスライター 2015年05月10日

｢地域密着メディアなのに、グローバルなネットワークを持っているのがタイムアウトのユニークさ」と、｢Time Out Tokyo」の伏谷氏｡編集部内には各都市タイムアウトのバックナンバーが所狭しと並ぶ。他地域でヒットした企画をアレンジして掲載できるのもグローバルネットワークを持つ強みだ。

｢地元の人が選ぶ店で食事をしたい」｢地元の人向けのイベントに参加したい｣ーー。外国を訪れた際､こう思う人も少なくないだろう。
それは日本にやって来る外国人も同じ。そんな彼らから絶大な支持を得ているのが、日英バイリンガルのシティガイド｢Time Out Tokyo(タイムアウト東京)｣だ。

英ロンドンで1968年に創業した｢Time Out｣はいまや､世界85都市､37カ国で展開｡海外ではシティガイドと言えばタイムアウトと言うほど、その知名度は高い｡もとは雑誌だが、今ではガイドブックからウェブサイト、スマートフォンアプリまで幅広く手掛けている。

近年は訪日外国人の急増によって、タイムアウト東京の利用者も急拡大。雑誌とマップを併せた発行部数は2014年に110万部と前年から3倍以上伸びた。代表取締役を務める伏谷博之氏はタワーレコード社長を経て､2009年にタイムアウト東京のライセンス契約を取得｡音楽業界､eコマースの経験を生かし､出版の常識をくつがえす戦略で､タイムアウトブランドを活かしつつ新しいシティガイドを発信している。

世界で注目される観光地の｢東京｣をどう伝えていくのか。タイムアウト東京立ち上げの経緯と今後の展望を聞いた。

──ここ数年、訪日外国人が急増して､｢タイムアウト東京｣もすっかり浸透したのでは｡

そうですね。英語のウェブマガジンは世界194の国と地域からアクセスがあります｡｢日本にもタイムアウトあるよね？｣という感じで、ネットで検索をして来る人が多い｡ホテルでもコンシェルジュに｢タイムアウト｣があるかと訪ねる外国人がいらっしゃるので､雑誌は無料で空港、外国人利用客の多い地下鉄の駅､外資系ブランドのホテルなど約400カ所に置いています。

日本ならではの体験ができる情報を届ける

──あまたある東京の観光ガイドとの違いは｡

伏谷博之（ふしたにひろゆき）●1966年島根県生まれ。1991年関西外国語大学卒｡大学在学中にタワーレコード入社､2005年､社長に就任｡同年､ナップスタージャパンを設立し､社長を兼務、日本初の音楽サブスクリプションサービスを開設。2009年タイムアウト東京を設立し､代表に就任
”Time Out”とは｢外で過ごす時間｣｡お出かけを促進するメディアというコンセプトなのですが､ここ数年､訪日客(インバウンド)の間で、観光地を訪れるだけではなく､｢日本ならではの体験をしたい｣と考える人たちがぐんと増えた。

そこで､｢東京で何ができるか｣を掘り起こし､サポートするようにしています。たとえば､渋谷のスクランブル交差点で人にぶつからないで歩ける理由を知りたい､ラッシュアワーに満員電車に乗ってみたいといった､日本に住んでいる人たちが｢えっ？そんなこと？｣と思うような生活体験ですね。

日本人のスタッフには｢外国人のコスプレをして｣取材するイメージで情報を集めてほしいと伝えています｡｢これは外国の人が喜びそう｣という視点を盛り込んでいます。

──エッジのきいた情報を提供する｢タイムアウトらしさ｣は意識していますか。

それは全員が意識的にやっています。コンテンツチームのメーリングリストがあるのですが、今朝も｢ここでレストランオープンのチラシが出ていた｣と情報が飛んでいました。アルバイト情報誌のオープンスタッフ募集をみて新規店舗の情報を仕入れたり、建設中の建物があれば工事をしている人に何が建つのか聞いてみたり､といった現場の生の情報がベースになっています。

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「話せなければチャンスがないも同然」、サッカー吉田選手

スーパーグローバルスクールと言う前に、英語教育はこれで良いのか。

一部引用・・

以上は、たまたま海外大学への進学の例を取り上げましたが、日本の大学に進学する人も英語だけは、学校教育や受験の範囲にとらわれずに勉強しておいた方が良い。

きっと仕事では英語を使うから。

私の場合は受験勉強の英語ではそれなりのレベルだったと思います。東大の入試でも数学よりも英語の点を稼いで入学したタイプだったと思います。

しかし、そんな英語のレベルでは海外企業との共同研究などの仕事の実戦では全く役に立たず、MBAに留学した時は自分だけ何を言っているかわからないためにバカにされる、という屈辱的な経験もしました。

言いたいことがあるのに表現できないことがいかに悔しいか。

サッカー日本代表でイングランドのサウサンプトンに所属する吉田麻也選手が語る、吉田が日本の英語教育を問題視「話せなければチャンスがないも同然」というのは良くわかります。

吉田選手の場合はサッカー、私の場合は技術という本業の実力があっても、コミュニケーションの手段に過ぎない英語ができなければ、チャンスが減ってしまうのが現実です。

私の場合は英語の重要性を気づいたのは就職した後。社会に出てから必死に英語を勉強しました。大学を卒業してから最も勉強したのはおそらく英語でしょう。語学は若い時ほど修得が早いので、中高生の時にもっとやっておけば良かった、と今でも思います。

（2015-05-10　「竹内研究室の日記」より転載）

【関連記事】

【電波利権の真実】上杉隆の動画番組から

地デジ化したのに地上波テレビのチャンネル数が増えなかった日本　2012.06.01上杉隆の学べるブラックニュース □日本の地上波テレビ12チャンネルが押さえてる　『黄金周波数帯』と言われる7007MHz・900MHzの帯域が地デジ化で圧縮されて空いたのに未だ開放されず
　 □無料の電波を国が放送免許として与える利権
□消えた帯域オークション（電波オークション）
□電波帯域と空域は未だアメリカの占領下

日本で「衝撃の待遇」！・・・中国人が語る「訪日録」＝中国メディア

2015-04-09 13:57

　日本を訪れる中国人観光客が増えていることについて、中国メディアの捜狐は７日、「かつてはテレビや映画でしか知る機会がなかった日本がますます身近になっている」と伝え、日本を観光で訪れた中国人が帰国後にどのような反応を示しているのかをまとめた記事を掲載した。

　記事は、中国のネット上に存在する「訪日した中国人による感想」をまとめ、まず「自分の一生でもう２度と日本でのような待遇を受けることはないだろう」と感想を語った中国人の話を紹介。

　同中国人は春節（旧正月）期間中に日本を個人旅行で訪れ、京都で飲食店を利用した時のエピソードを紹介し、テーブルでは同中国人の右側にフォークやナイフが用意されたというが、店側が同中国人が左利きであることに気づくと、フォークやナイフを左側に移してくれたと紹介。

　同中国人は「中国で３０年以上、左利きで食事をしているが、これまでこのような待遇を得たことはない」と驚きを綴り、些細な心遣いに感激したと紹介した。

　また、別の中国人の話として、乗車していた観光バスが路上で故障してしまったときのエピソードを紹介。バスが故障したことで道路は渋滞してしまったというが、バスの運転手が路肩に車を移動させ、渋滞で詰まっていた車をすべて頭を下げながら誘導していたと紹介し、「その光景は非常に驚きで、人と人があれほど友好的かつ礼儀正しくある姿が信じられないほどだった」と伝えた。

　そのほかにも記事は、日本で財布を落としてしまったが、財布は交番に届けられており、無事に手元に戻ってきたというエピソードなどを紹介。日本を実際に訪れ、自らの目で日本を見たことで、中国のテレビや映画で描かれる日本の姿とは異なることに多くの中国人が衝撃を受けた様子を紹介している。（編集担当：村山健二）

引用元。

2015年05月11日(月)

台湾、日本からの輸入食品への規制強化 5月15日に実施へ,フォーカス台湾

経済】 2015/04/16 18:12

（台北 16日中央社）衛生福利部（衛生省）は16日、日本から輸入される全食品に産地証明書の添付、一部の食品には放射性物質の検査を義務付ける規制を、5月15日から実施すると明かした。

対象となるのは来月15日以降に日本の港や空港を出発した食品。産地は都道府県名の記載が求められる。一方、福島、群馬、栃木、茨城、千葉からの食品は引き続き輸入が禁止される。

また、放射性物質検査が義務付けられるのは、▽宮城、岩手、東京、愛媛の水産品 ▽東京、静岡、愛知、大阪のお茶類 ▽宮城、埼玉、東京で生産された乳製品、ベビーフード・幼児食、菓子、穀類加工品。

いずれも日本政府の指定または同部食品薬物管理署が認可した検査機関の報告書が必要になる。

（陳清芳／編集：齊藤啓介）　　引用元。

週間リタラシー　動画　　自民党萩生田副幹事長出演

週刊リテラシー（ゲスト：副幹事長、萩生田光一議... 投稿者 kotetsu1111

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　離席、読書、スマホ、居眠り…目を覆う“国会議員”のふるまい、産経新聞

学級崩壊の教室か　離席、読書、スマホ、居眠り…目を覆う“国会議員”のふるまい

産経新聞 5月7日(木)12時5分配信

　上西小百合衆院議員が国会を「病欠」した前後の行動が問題視されて維新の党を除名されたのは記憶に新しい。上西氏は平成２７年度予算案の採決を行った３月１３日の本会議を「病気」で欠席した。前夜には複数の飲食店を訪れており、国会議員としての責任感の欠如を白日の下にさらした。

　維新幹部に限らず、与野党各党は「けしからん」の一色に染まった。そういう国会議員たちは当然本会議に毎回出席しているのだろう。

　ところが、驚くべきことに衆院は本会議の議員の出欠を公式に記録していない。憲法５６条１項には「両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とある。

「国民の選良である議員が本会議を休むはずがない」との前提で、「３分の１以上の出席」は目視で判明できるということなのだろう。

　一方、衆院のさまざまなルールを定めた衆院規則の第１０６条には、以下のような記述がある。

　「出席議員が総議員の３分の１に充たないときは、議長は、相当の時間を経て、これを計算させる。計算２回に及んでも、なほ、この定数に充たないときは、議長は、延会しなければならない」

　これは通常は出席者数を正確には確認していないことを意味する。国会議事堂の入り口には、議員の名前を記した「登院ランプ」がある。ボタンを押すと名前の部分が光り、登院したことを表す。ただ、ランプはあくまで議員の登院を示すだけで、本会議に出席した証拠にはならない。

　出席どころか、各議員の法案に対する賛否を確認する術も限られている。

　衆院本会議の採決には複数の方法がある。いわゆる重要法案の採決は、議員名が記された白票（賛成）か青票（反対）の札を投じる記名投票で行うので、各議員の行動を把握できる。

　ただ、一般的な法案は議長が目視で過半数か否かを確認する「起立採決」か、議長が満場一致と認めた「異議なし採決」で可決されることが大半だ。この場合、個々の議員の賛否はいちいち確認していない。

　ちなみに参院は平成１０年から「押しボタン」による採決を導入しているので、デジタル化で各議員の法案への賛否は一目瞭然（りょうぜん）だ。議員が自席に着席し、名前を記した「立て札」を立てると出席が確認できる仕組みにもなっている。

　では、実際の本会議の出欠、議場での国会議員の振る舞いはどうなっているのか。４月１６日午後１時から約２時間行われた衆院本会議を記者席から観察してみた。その実態は、絶句するほかなかった。

　（【】内の数字はおおよその時刻／目視で数えた空席の概数）

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箱根大湧谷はもともと火口

箱根山の火山活動依然活発、温泉施設で一斉点検
TBS系（JNN） 5月10日(日)12時27分配信

　神奈川県の箱根山では、火山活動が活発な状態が続いています。立ち入りが禁止された大涌谷では、温泉を送るパイプなどの整備ができないため、旅館などでは温泉の施設の一斉点検が行われました。箱根町からの報告です。

　箱根山では、１０日午後５時の時点で１２７回の火山性の地震が起きていて、火山活動は依然、活発な状態が続いています。

　旅館などに温泉を送る「箱根温泉供給」は、温泉のメンテナンスで大涌谷に入山することを１１日まで禁止されていて、町内の旅館などおよそ４００の施設の温泉施設を一斉に点検しました。

　「（９日の午後）黒っぽい温泉が入り込んできて驚いた。すぐに正常に戻って一安心」（箱根温泉山荘なかむら中村喬社長）

　今後、入山禁止が長引けば、温泉のパイプが詰まるおそれもあり、「箱根温泉供給」は１１日、町と今後の対策を協議する予定です。（10日17:18）
最終更新:5月10日(日)21時20分TBS News (動画有）

横田・辺野古「問題は同じ」　住民の反対無視,東京新聞

2015年5月10日 07時05分

　米政府が、空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイを、二〇一七年から米軍横田基地（東京都福生市など）に配備する方針を九日、明らかにした。

初の本土常駐で、基地負担に苦しむ沖縄県の住民感情に配慮したとされるが、沖縄では「訓練が続けば、負担軽減に逆行する」との見方もある。

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾市（ぎのわんし））の名護市辺野古（へのこ）への移設では、国は県や住民の反対をよそに強行する構えだ。

何の説明もなく決まった横田配備に、首都圏の基地周辺住民からも「民意無視は全く同じだ」と憤りの声が上がる。

　「『計画はない、知らない』と言いながら、国民に知らせるときには決定している。普天間の移設問題でもそうだ」

　横田基地周辺の五市一町の一つ、立川市の元市議で市民団体「横田基地問題を考える会」メンバーの島田清作さん（７６）は、

オスプレイ配備方針の決定に「日本にオスプレイは必要ない。
米国が必要なら米本土に配備すればいい。沖縄の負担軽減のため横田、というのは全くの筋違いだ」と、怒りを露わにした。

　米軍がオスプレイの横田配備に初めて言及したのは、二〇一三年夏。米太平洋空軍司令官が日本配備先として横田基地を候補と明言し、波紋を広げた。

島田さんは今年三月、六つの在日米軍基地の騒音訴訟団が政府に申し入れを行った際、この件を防衛省の担当者にただしたが、担当者は「日米間でそういう話はしていない」と答えたという。

　「地元が意見を差し挟まないようにして強行する。普天間同様、横田でもそうするつもりなのか」

　島田さんは「横田に来るのはオスプレイだけではない」とも。米国防総省は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の整備拠点を将来、日本に置くと発表している。

エンジン整備拠点は横田に隣接するＩＨＩ瑞穂工場とされ、「東京の住宅街にある横田が、騒音や危険をまき散らす戦闘機の基地になっていく。絶対反対を強めなければ」と意志を固める。

　福生市の奥富喜一市議（６６）も「こんなに早く配備されるとは思っていなかった。北関東防衛局は否定し続けてきた。だまし討ちに遭ったような気持ちだ。反対運動を大きくしていきたい」と、国への不信感を口にした。　（榎本哲也、林朋実）

「脱原発をめざす首長会議」　宝塚で総会、神戸新聞

2015/5/10 21:14

　原発に依存しない社会を目指し、兵庫など３９都道府県の市区町村長と首長経験者ら１０９人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が１０日、宝塚市内で年次総会を開き、２０３０年の電源構成比率で原発を２０～２２％とする政府案に反対する緊急決議を採択した。

同内容の申し入れ書を安倍晋三首相らに提出する。

　緊急決議では、政府案が「原発依存度を可能な限り低減させる」とした自民党の政権公約と食い違っていると指摘。原則４０年の運転期間延長を前提としていることも批判した。

　首長会議は２０１２年４月に設立され、総会は４回目。茨城県東海村の村上達也元村長ら１４人が出席し、兵庫からはメンバーの６市町長のうち、中川智子宝塚市長が参加した。

　総会前の勉強会では、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「日本の成長は脱原発から」と題して講演。欧米各国では太陽光や風力発電などの自然エネルギーが、基幹電源となりつつあると紹介。「雇用の創出力も大きく、地方活性化の切り札となっている」と語った。

　一方で、「安倍さんの成長戦略は原発回帰」と断言。「ヨーロッパで原発はお荷物なのに、自然エネルギーに移行しないのは愚かだ」とし、「脱原発で経済を成長させる道を示すべきだ」と訴えた。（井関　徹）

「本土が嫌だと言っているから沖縄」知事、隔たり訴え、沖縄タイムス

2015年5月10日 06:07 翁長知事・防衛相会談

　翁長雄志知事は９日の中谷元・防衛相との会談で、２年前に自民党国会議員と意見交換した際「基地負担を沖縄が受け入れるのは当然」と発言したことを紹介、その上で「どうやって日本の安全保障を議論できるのか。絶望感があった」と著しい認識の隔たりを中谷氏に投げ掛けた。

　翁長氏は那覇市長だった２０１３年、来県した参院予算委員会の超党派議員と意見交換の場で、米軍普天間飛行場の県外移設について話題が及んだ場面を紹介。「自民党議員が大きな声で『本土が嫌だと言っているから、沖縄は受け入れるのは当たり前だろう。

不毛な議論はやめよう』と発言した」と説明し、絶望したと振り返った。翁長氏は中谷氏に「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない」と強調。

　政府の都合で県内移設や代替案を沖縄に迫る姿勢に「この考えのどこに自由と民主主義、人権という価値観を共有する国々との約束を実現する資格があるのか」と国の在り方も疑問視した。

　翁長氏は発言の最後でも自民国会議員の発言に触れ「私たち沖縄県民は今後とも大きな命題の中で生きていかなければならないのか。切ない寂しい思いがある。この気持ちを理解し、今後に生かしてほしい」と締めくくった。

知事「新基地は絶対反対」　防衛相と初会談　自己決定権尊重求める
2015年5月10日　琉球新報

翁長雄志知事は９日、県庁で中谷元・防衛相と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関し「辺野古に基地を建設するのは不可能であり、県として絶対に反対していきたい」と強く断念を求めた。

さらに翁長知事は「辺野古が唯一の選択肢」とする政府の姿勢を疑問視し「沖縄があえぎ、苦しみ、自己決定権を強く主張するゆえんだ」と述べ、沖縄の自己決定権を尊重するよう閣僚に初めて求めた。

一方で中谷防衛相は「辺野古移設が唯一の解決策であると確信している」と述べ、移設を推進する考えを示した。翁長知事が就任後、中谷防衛相と会談するのは初めて。

　会談は約４０分間行われ、冒頭の約２０分間が公開された。翁長氏は「かたくなな固定観念から脱して辺野古への建設工事中止を決断し、私たちとの話し合いを継続してほしい」と求めた。

　県が岩礁破砕許可に関する米軍の臨時制限区域内での調査を求めていることについて、翁長氏は「許可依頼に適切に対応してほしい」と調査協力を求めた。米軍による事件・事故への対応に関し「事件が起きたら沖縄防衛局長ら職員が県や市町村に出向いて説明し、私たちの意見も聞いてもらいたい」と述べ、防衛局が地元へ足を運んで説明することを要請した。

　中谷氏が３月の記者会見で知事との会談について「対立が深くなるとしたら会っても意味がない。もう少し沖縄県や日本の安全保障などの点を踏まえて考えてほしい」と述べていたことに関し、翁長氏は「高飛車な発言に聞こえる。『県民に寄り添ってご理解いただけるよう努力したい』との政府方針とはほど遠く、会えなかったことがさらに政府と沖縄の溝を深くした」と批判した。

　さらに翁長氏は２０１３年に来県した参院予算委の自民党議員の発言を引用し「『本土が嫌だと言っているのだから沖縄が受けるのは当たり前だ』と発言していたことに絶望感を覚えた」と述べ、県外の無理解が沖縄の過重負担につながっていることを指摘した。

　国が確約した普天間飛行場の５年以内運用停止の定義について中谷氏が「飛行機が飛ばないこと」と説明していた定義を撤回したことに関し、翁長氏は「普天間飛行場の５年以内運用停止は前知事の埋め立て承認の大きな柱であり、空手形にならないよう対応してほしい」と求めた。

　ペリリュー島。―日米両軍の死闘を読む―　半澤健市　

2015.05.09 天皇夫妻のペリリュー慰霊訪問（２）
　　　　―日米両軍の死闘を読む
　
　作家中島敦は大東亜戦争緒戦の勝利を喜んだ。そして、「パラオの方は、フィリピンに近いので、幾分の危険があることは確かだが、それも大したことはあるまい。そりゃ戦争のことだから、多少の危険があることは覚悟しているさ」と、４１年１２月に、妻たか宛に書いた。

それから３年足らず後に、パラオ諸島で日米両軍の激しい戦闘が行われた。その主戦場はペリリュー島であった。日本から真南３０００㎞・東西３㎞・南北９㎞の小島である。

《４倍の兵力プラス空爆・艦砲射撃》

　米軍は、太平洋での飛び石反攻作戦にあたり、通常は日本軍守備隊の３倍の兵力を投入したが、ペリリュー戦においては４倍以上の兵力を投入した。空爆と艦砲射撃も行われた。投入された両軍兵力と損害は次の通りである。

投入された兵力
日本軍　　９，８３８名
米　軍　４２，０００名

日本軍の主力は歩兵と少数の砲兵、米軍の主力は海兵隊であったが、航空機と艦砲は日本軍が戦闘機がわずか４～８機に対して、航空機延１，８００機（６２０トンの爆弾）、艦砲（戦艦４、重巡３、軽巡１、駆逐艦９以上）、射撃２，２００トン以上、という大差の戦力であった。

日本軍は、水際での迎撃やバンザイ突撃を避け、周到に構築された洞窟の陣地で持久戦に持ち込んだ。米軍は、３日で占領する予定が、その執拗な抵抗に遭って占領に２ヶ月を要した。米軍は通常火器の他、ナパーム弾と火炎放射器を使用し、戦闘は凄惨を極めた。

両軍の損害

・戦死者
　日本軍　　１０，０２２名（軍属を含む）
　米　軍　　　１，６８４
・戦傷者
　日本軍　　　　　４４６
　米　軍　　　７，１６０

１１月２４日頃に組織的戦闘は終わったが、日本兵は生存の３４名が４７年４月に投降するまで、ゲリラ戦を続けた。

ペリリュー島以外でも戦闘は行われ、６３３２名の日本軍が戦病死している。４５年９月に降伏調印した時点で生存していた日本軍将兵、兵以外の日本人、現地島民は合計４万名強であった。

バラオ諸島の戦闘は、米海兵隊史上最悪の戦闘の一つとされている。フィリピンへの反攻への先導と補完という目的とその必要性について米軍内に議論が起こったという。

《米海兵隊兵士の体験記にみる戦場》

　１９８１年になって参戦米兵による一つの戦記が刊行された。インテリ海兵隊員ユージン・Ｂ・スレッジによる『ペリリュー・沖縄戦記』“With the Old Bread”である（「講談社学術文庫」に邦訳あり）。

著者の記憶と記録、さらには公的な戦記が混然一体となった作品である。昭和史研究家保阪正康は同書の解説に、「私は幾つかのこうした体験記にふれてきたが、本書はそのなかでもきわめてレベルの高い記録だと思う。

著者は、戦後は大学教授で生きてきたとあるが、その心中には自らの戦争体験が根を下ろしていて、いつかその心情を書きのこさなければならないとの使命感があったようだ。

戦争体験を経てから三十年も過ぎて本書を著したところに、著者なりの苦悩があったと私には思える」と書いている。

衝撃的な記述が多いが、戦場の兵士がが如何に人間性を失うかの具体的な描写を数編引用する。

■その日本兵の口元には大きな金歯が光っていた。問題の海兵隊員は、なんとしてもその金歯が欲しかったらしい。ダイバー・ナイフの切っ先を歯茎に当てて、ナイフの柄を平手で叩いた。

日本兵が足をばたつかせて暴れたので、切っ先が歯に沿って滑り口中深く突き刺さった。海兵隊員は罵声を浴びせ、左右の頬を耳元まで切り裂いた。日本兵の下顎を片足で押さえ、もう一度金歯を外そうとする。

日本兵の口から血が溢れ、喉にからんでうめき声をあげて、のたうちまわる。私は、「そいつを楽にしてやれよ」と叫んだ。が、返事の代わりに罵声が飛んできただけだった。

別の海兵隊員が駆け寄ってきて、敵兵の頭に一発撃ち込み、とどめをさした。最初の海兵隊員は何かつぶやいて、平然と戦利品外しの作業を続けた。

■相棒が「なんてことだ」と叫んだ。私は窪みに目をやり、次の瞬間、激しい嫌悪感と憐憫に襲われて立ちすくんだ。（米兵の）遺体は腐敗が進み、雨風にさらされて黒ずんでいた。

それは熱帯では当然のことだ。しかし、このとき目にした遺体は敵の手で切り刻まれていた。一人は首が切られ、頭部が胸に載せられていた。

両手も手首から切られて、頭部のそば、顎の近くに置かれている。信じられない遺体の顔を見つめて気がついた。日本兵は遺体の男根を切り離して、口に押し込んでいたのだ。隣の遺体も同様の扱いを受けていた。

三人目は全身が切り刻まれ、肉食獣に引き裂かれた死体のような姿になっていた。

■歩兵にとっての戦争はむごたらしい死と恐怖、緊張、疲労、不潔さの連続だ。そんな野蛮な状況で生き延びるために戦っていれば、良識ある人間も信じられないほど残忍な行動がとれるようになる。

われわれの敵に対する行動規範は、後方の師団司令部で良しとされるものと雲泥の差があった。生き延びるための戦いは緊張と恐怖のなか、昼も夜も途切れることなく続いていく。（略）非戦闘員や戦闘の周辺にいる者にとっては、戦争とはひたすら退屈なもの、あるいはときに気分の高揚するものにすぎない。しかし、人肉粉砕器に放り込まれた者にとって戦争は恐怖の地獄であり、死傷者が増え、戦いが延々と長引くにつれて、二度とここからは逃れられないという思いが募る。

時間は意味を持たない。命は意味を持たない。ペリリュー島という薄皮が朽ち果てて、誰もが野蛮人になる。われわれは、後方にいる人々―非戦闘部隊や民間人―にはまったく理解できない状況に生きていた。

《将兵一同聖寿ノ万歳ヲ三唱皇運ノ弥栄ヲ祈念シ奉ル》

　日本軍の戦闘部隊主力がパラオ集団参謀長に最期の打電をしたのは１９４４年１１月２４日午前１０時３０分であった。その電文は次の通りである。

歩二電大一八一号

一　敵ハ二十二日来我主陣地中枢ニ侵入　昨二十三日各陣地ニ於テ戦闘シツツアリ　本二十四日以降特ニ状況切迫陣地保持ハ困難ニ至ル

二　地区隊現有兵力　健在者約五〇名、重傷者七〇名総計約一二〇名　兵器小銃ノミ同弾薬二〇発　手榴弾残数糧秣概ネ二十日ヲ以テ欠乏シツツアリ

三　地区隊は本二十四日以降統一アル戦闘ヲ打切リ残ル健在者約五〇名ヲ以テ遊撃戦闘ニ移行　飽ク迄持久ニ徹シ米奴撃滅ニ邁進セム　重軽傷者中戦闘行動不能ナルモノハ自決セシム　戦闘行動不能者約四〇名（歩行できない重傷者）ハ目下戦闘中ニシテ依然主陣地ノ一部ヲ死守セシム

四　将兵一同聖寿ノ万歳ヲ三唱皇運ノ弥栄ヲ祈念シ奉ル　集団ノ益々発展ヲ祈ル

五　歩二電一七一号中御嘉尚ヲ十一回ト訂正サレ度

防衛庁作成の戦記は、「右の電報発信後、同日十六時ペリリュー隊守備隊は「サクラ、サクラ」を連走し、村井少将、中川地区隊長は夜に入ると共に従容として自決を遂げた」と書いている。「サクラ、サクラ」は送信断絶の通告のことであった。

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昨日の油井亀美也（宇宙飛行士）のツイッターから。無駄な時間なんかない。

先日、ロシアの若い方が、待ち合わせに遅れて来たと思われる女性に駅でこんな事を話しているのを耳にして、感心してしまいました。

「全然問題ないよ！君を待っている時でも、今後の計画を立てたり、自分の考えを整理したり、出来る事は幾らでもあるから！無駄になる時間なんて全く無いんだよ。」

— 油井亀美也　Kimiya.Yui (@Astro_Kimiya) 2015, 5月 8日

昨日の孫崎　享のツイッターから。TPP日本の不利な内容

孫崎　享 @magosaki_ukeru

TPP：「西村内閣府副大臣は、国会議員に認めるとしていた極秘扱いの協定案の閲覧方針を撤回する考えを示した」。

米国では米通商代表部が議員に協定案の閲覧を認めている方針。何故日本では国会議員に見せられないのか説明する必要がある。

答えは簡単：日本に不利な内容だから知られたくない。

障害年金地域差、３年放置　厚労省、認識後も調査せず、東京新聞

　2015年5月10日 17時59分

　国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大６倍の地域差がある問題で、厚生労働省が遅くとも２０１１年に問題を認識しながら昨年まで実態を調査せず、支給実務を担う日本年金機構の対策が後回しになっていたことが１０日、共同通信の情報公開請求に対して開示された会議録で分かった。

　地域による判定のばらつきは昨年、共同通信の取材で判明。厚労省と年金機構が対応に乗り出したのはその後で、今年２月に専門家検討会を設置し、客観的な判定指標の策定などを進めている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月26日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月11日から05月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月11日から05月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月11日から05月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２