阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月06日から04月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年04月10日(金)

東京電力福島原子力発電所事故の原因究明と再発防止に向けた提言を行うため、国会に設置された国会事故調による報告書は、参考人聴取1167人、資料請求2000件以上、避難者アンケート1万人超という徹底した調査と明確でわかりやすい結論、提言で高く評価されている。

この報告書をベースに「福島原発事故では何が起こったのか」「福島原発事故の教訓とは何か」を共有するために情報発信や対話の場づくりの活動を行っているのが「わかりやすいプロジェクト国会事故調編」。これまでに2000人以上が参加した。同プロジェクトのウェブサイトには、非常に簡潔でわかりやすいイラスト動画が掲載されている。

12年9月、このプロジェクトを手弁当で立ち上げ、仲間とともに継続しているのが石橋さんだ。

「次世代の子どもたちから原発事故を見れば、『大人が起こした不始末を、なぜ私たちが尻拭いしなければいけないのか』と感じるでしょう。

『“最近の若い者は”と大人は立派なことを言うけれど、原発事故の解決にあなたは何をやっているのですか』と子どもたちから問われたとき、『自分の尻は自分で拭いている』と言えるだけのことをやらなければいけません」

「原発事故の原因は、事故が起こる前にありました。地震がきっかけではありましたが、事前に対策を立てる機会が何度もあったのにみんな思考停止に陥り、十分な対策が行われずにいたんです。

しかしメディアの報道も政治の議論も事故後の出来事に集中し、事故が起きる前のことは騒ぎません。

地震はいわば慢性疾患を急性増悪に変えただけで、根本的な問題の解決には慢性疾患を治さなければいけない。

でも、みんな慢性疾患に気づいていないか、気づいていても何か言うと攻撃されるから黙ってしまい結局、何も変わっていないのが現状です。それってよく考えてみると、経営不振に陥る会社でよくみられる現象と同じ構図なんです」

引用元。

[国会事故調ってなに？]分かりやすいプロジェクト国会事故調篇その１

「わかりやすいプロジェクト国会事故調編」。その１

日本政府は米国に「不可能だ」と伝えるのを恐れるべきではない、元米大統領特別補佐官

Shoko Egawa ‏@amneris84 40分40分前
【資料】@GeorgeBowWow 「日本政府は、辺野古新基地建設において、米国に「不可能だ」と伝えることを恐れるべきではない」モートン・ハルペリン元米大統領特別補佐官
辺野古以外の選択肢を
琉球新報 2015.4.9

震災関連死の現状報告　早大の復興シンポで浪江町長、福島民報

浪江町の復興の歩みを紹介する馬場町長

　東日本大震災からの復興を考える公開シンポジウム「福島震災復興と浪江町支援―いま早稲田から発信する」は４日、東京都新宿区の早稲田大で開かれた。浪江町の馬場有町長が震災（原発事故）関連死の現状などを報告した。

　浪江町の復興支援に取り組んでいる同大の東日本大震災復興支援法務プロジェクトと比較法研究所の主催。大学関係者や町民ら約１００人が参加した。

　馬場町長は「町の現状と今後の展望」と題して講演。震災関連死が約３５０人に上っていることを説明し、「一番気になる問題だ」と訴えた。

さらに、平成２９年３月に想定している避難指示解除に向けた取り組みを説明し、「除染や下水道復旧にはまだまだ時間がかかると見込まれる。医療・福祉関係機関が再開できるかも復興の鍵になる」と語った。

　馬場町長は、避難者が町との結び付きを保つため、二重住民票の必要性についても触れ、「『将来は町に戻る』と言う若い世代もいる。町と避難先との二重の住民票を（政府は）認めてほしい」と語った。

　町民約１万５０００人が原子力損害賠償紛争解決センターに、月１０万円の慰謝料増額を申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）についても議論した。センターが示した和解案の受け入れを東電が拒んでいる現状に、町産業・賠償対策課の鈴木清水係長は「センターの仲介委員は現地調査し、被害の実態を見てくれた。町は和解成立を諦めない」と述べた。

2015/04/05 20:55

ブロック設置でサンゴ９４群体破壊　国監視委が批判、琉球新報

2015年4月10日

【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、浮標灯（ブイ）を設置するためのコンクリートブロックがサンゴ礁を破壊している問題で、沖縄防衛局が２月に調査を実施したところ、９４群体のサンゴを破壊していたことが９日、明らかになった。

同局が移設作業に伴う環境保全策を検討する環境監視等委員会の第４回会合を都内のホテルで開き、調査状況を報告した。

ブロック設置をめぐり、委員から作業の進め方や手法について批判も相次いだ。

　防衛局によると、許可区域内外でブロックが設置された周辺７５地点を調査し、サンゴの破壊が確認された。同局は破壊されたサンゴのうち９４％が１０～２０センチで「問題はない」としている。

　ただ委員会の中村由行委員長（横浜国立大大学院教授）によると、委員からは「許可区域内外にかかわらず、もっと丁寧な進め方をすれば、破壊が避けられた部分があったのではないか」と批判が上がった。

委員会の総意としても「原則、環境アセスメントと同じように丁寧に工事をすべきだ」と指摘する見解が示された。一方、サンゴの破壊について「生態系への影響は軽微」としている。

　ブロックの重量を重くしたのは、防衛局の判断だったことも明らかになった。委員からは「これだけ大きなものでハード的に対応することは委員会の意向ではなく、遺憾だ」との指摘があった。

高浜再稼働差し止め仮処分決定いつ　１４日福井地裁、大飯認めた裁判長、福井新聞

（2015年4月10日午前7時20分）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）と大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止めを福井県の住民らが求めた仮処分で、先行して審尋を終結した高浜３、４号機について、福井地裁が１４日に決定を出すことが９日、関電や住民側弁護団への取材で分かった。

　高浜３、４号機は原子力規制委員会が２月、安全対策が新規制基準に適合するとして事実上の審査合格を決めた。再稼働に向けた地元同意手続きでは、高浜町会が３月に同意。高浜町長の判断や県会の議論の行方、知事の判断に注目が集まっている。

　仮処分では、住民側は関電が想定する基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の策定手法の欠陥があるなどと主張。再稼働すれば過酷事故につながる危険性があり、周辺住民の人格権を侵害する恐れがあるとしている。

　関電側は「地震や津波などに対する安全対策を十分に行っている」と反論。万が一、事故が起きても放射性物質の流出は確実に防止できるなどとして、却下を求めている。

　３月１１日に開かれた第２回審尋で、樋口英明裁判長は高浜３、４号機について「判断する機は熟している」として審理を終結、早期決定の方針を示していた。

　樋口裁判長は昨年５月、大飯３、４号機の運転差し止めを認めた福井地裁判決を出している。

　関電側が名古屋高裁金沢支部に即時抗告している担当裁判官３人の交代を求めた忌避については、９日時点で結果が出ていない。忌避は結果が確定するまで訴訟手続きは原則停止するが、急速を要すると判断した場合は進めることができる。

沖縄県・竹富町、中学公民教科書を４年ぶりに無償配布、琉球新報

2015年4月9日

　【竹富】竹富町教育委員会は９日までに、八重山教科書問題で文部科学省が「無償給与の対象外」としてきた東京書籍版の中学公民教科書について、４年ぶりに国から無償給付を受けて配布した。７日に始業式があり町内８校の３年生計４０人に配られた。

　八重山教科書問題で竹富町教委は２０１１年に、石垣市と竹富町と与那国町でつくる当時の八重山採択地区協議会が保守色の強い育鵬社の教科書を答申したことを問題視し、地方教育行政法に基づき東京書籍版を採択した。

これに対し文科省は教科書無償措置法の対象外として、国としては１２～１４年まで無償給与してこなかった。

　竹富町教委は対象外とされたことを疑問視していたが、１２～１４年は有志の寄付で独自に教科書を生徒に配布してきた。

教科書無償措置法が１４年４月に改正されたことで、竹富町は単独採択地区になり、国による無償配布が復活した。

☆自民党の数人の政治家の策動で国家がこれまで竹富町の親を差別していた。

以下過去記事から。

教科書採択を巡り義家政務官が“恫喝”――竹富町に是正措置する構え
2013 年 4 月 5 日 6:42 PM

　沖縄県八重山地区の一部中学校で使用されている教科書について、義家弘介文部科学大臣政務官は三月一日、竹富町を訪れ、同町教育委員会と沖縄県教育委員会を直接指導した。義家氏が問題視しているのは竹富町で使用されている「東京書籍」版の公民教科書だ。

　二〇一一年八月、石垣、竹富、与那国の三市町で構成する八重山地区採択協議会では、新しい教科書をつくる会系の育鵬社版公民教科書が答申された。その後、答申に基づいて石垣、与那国の両教委は「育鵬社」を採択したが、竹富町教委は「育鵬社」を拒否。「東京書籍」を採用した。

　教科書無償措置法は、地区内で同一教科書を使用することを定めている。一方、地方教育行政法は、各市町村の教委が使用教科書を決めるとしている。

　竹富町は教科書無償措置法の適用を受けられなかったため、有志の寄付で生徒に教科書を給付。文科省に対しては憲法二六条に基づき、無償給付を求めてきた。が、昨年の政権交代で事態は一変した。

　会談で、義家氏は「特別法（無償法）は一般法（地教行法）に優先する」とし、「有償教科書を使用している二十数人（の生徒）を歴史上生みだしてしまっている」と、竹富町の「違法状態」を強調。三月三一日までに適切な対応をとらなければ、法的な措置も辞さないとした。この「指導」は、「育鵬社」を採用せよということだ。

　竹富町の慶田盛安三教育長は「瑕疵はないので、改めるところはない」と述べ、目下、議論は平行線に終始している。

　義家氏は野党の時から教科書問題に強い関心を示している。「違法状態の放置は文科相の無責任」、「民主党は日教組内閣」などとし、「教科書採択における文科省との確認事項」という文書を沖縄・八重山へ送付するなど、かねてより「是正」にむけ活動してきた。

（黒島安央・『八重山毎日新聞』東京通信員、３月22日号）

（育鵬社）の教科書を使わない竹富町教育員会は××ー下村文科相

育鵬社の教科書拒否の竹富町を文科相、批判　「法律に基づく採択を」
2013.3.1 14:47 ＭＳＮ産経ニュース

　沖縄県竹富町教育委員会が八重山地方の採択地区協議会が選んだ中学公民教科書を拒否し、教科書無償給付の対象外となっている問題について、下村博文文部科学相は１日の記者会見で「法律に基づく採択をしてもらう必要がある。一刻も早く解決してもらいたい」と述べ、同教委の対応に批判的な見解を示した。

　文科省は１日、竹富町を直接指導するため、義家弘介政務官を派遣。民主党政権は、町が寄付で調達した別の教科書を独自配布することを容認していたが、下村氏は「法律に基づく無償給付が原則だ」と強調した。

　また、下村氏は教科書採択制度の在り方をめぐり「より整合性を持つよう法改正を検討する必要がある」と述べた。

教科書問題で是正要求検討へ
03月02日　12時48分　ＮＨＫ沖縄放送局

八重山地区の教科書問題をめぐり文部科学省は、今後も、竹富町が独自に採択した教科書を使い続ける場合には自治体が国の要求に応じて必要な措置を講じる義務を負う「是正要求」を行うことも検討することにしています。

八重山地区の教科書問題をめぐり文部科学省の義家弘介政務官が１日竹富町教育委員会を訪れました。

そして、町が地区の協議会の答申とは別の教科書を採択したのは、地区の協議に基づいて選ばれた１つの教科書が、無償給付されることを定めた法律に違反しているとして指導を行いました。

義家政務官は、このあと、県の教育委員会を訪れ、こうした状態を改善させるため、竹富町教育委員会に対し指導を行うよう求めました。
これに対し、県教育委員会は、「望ましくない状況だと認識しており、しっかりと町に伝えたい」として、この問題の指導に取り組む姿勢を示しました。

訪問のあと、義家政務官は記者団に対し「新年度からも指導を続けていくが、状況が改善しない場合には是正要求も含めて検討したい」と述べ、今後も、竹富町が独自に採択した教科書を使い続ける場合には文部科学省として、自治体が、国の要求に応じて必要な措置を講じる義務を負う「是正要求」を行うことも検討する考えを示しました。

八重山教科書　竹富町教委を指導へ　育鵬社拒否は「違法」
2013年3月1日琉球新報

　八重山採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学校公民教科書を竹富町が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布している問題で、文部科学省は、違法状態が続いているとして１日に義家弘介政務官を県教育委員会と同町教育委員会に派遣する。同省によると、採択地区協議会の採択に従うよう両委員会に指導するのが派遣の目的だという。

　２０１１年、石垣市、竹富町、与那国町で構成する八重山採択地区協議会が答申した「育鵬社」の教科書を竹富町が拒否。

　１２年度は、第三者が寄付した「東京書籍」を使用しており、１３年度も東京書籍版と使う方針を文科省に伝えている。

　文科省は、竹富町教委の対応について、採択地区内は同一の教科書用図書を採択しなければならないとする教科書無償措置法に違反していると主張。

　義家政務官を派遣し、採択地区協議会で答申した「育鵬社」の教科書を使うよう指導する考えだ。

「育鵬社」

☆育鵬社の教科書の採択を沖縄竹富島が拒否したとはけしからんにもほどがある。国家として許すわけにはいかない。あそこの教育委員会は日教組が牛耳っている。義家なんとかしてこい、文科相　下村の業務命令だ。

義家政務官、竹富町に育鵬社教科書採択迫る
社会 2013年3月2日沖縄タイムス

　義家弘介文部科学政務官は１日、竹富町教育委員会を訪ね、採択地区内で同じ教科書を使うよう定めた「教科書無償措置法」に基づき、同町が採択した中学公民教科書を「東京書籍」版から「育鵬社」版に改め、採択し直すよう求めた。

同町の慶田盛安三教育長は「違法行為はない。採択を改めることはない」と強調し、今月下旬の町教委の定例会で対応を協議すると述べた。

　義家政務官は同日、県教育庁も訪ね、２０１１年の八重山採択地区協議会（石垣市、竹富町、与那国町）の答申結果に基づき、竹富町が年度内に育鵬社版を採択するよう指導を要請。本年度内に採択し直さない場合は、文科相が法律の範囲内で是正を求める考えも示した。

　また、特別法の教科書無償措置法が、一般法の地方教育行政法より優先するという解釈を展開し、地方教育行政法を根拠に「東京書籍」を選んだ竹富町の対応を批判。

　「来年度の需要冊数が報告できず、子どもたちの教育を受ける権利が不安定な状況が続いている」と指摘、「協議会の答申に拘束力がある。結論に基づかず採択した竹富町は違法。ルールを守っていたら当然無償だ」として、町教委に同社版の採択を促した。

　義家政務官は町教委に対し、今月末までに回答を求める方針を示した。

　「町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会」（仲村貞子世話人代表）など町教委の立場を支持する市民団体メンバーら約４０人は今回の「指導」が町への不当介入だとして、義家政務官に抗議文を手渡した。

☆たかが沖縄の竹富町ごときが・・。お上が応援する「育鵬社」の教科書を使わんとは！！文科省のいう事が聞けない奴らの言い分なんざ踏みつぶせ、義家、と携帯から下村文科相の声が洩れたとは誰も聞いてましぇん、はい。

下村文科相が「東日本大震災は愛国心を失った日本への天からのお告げ」発言

戦前回帰の検定強行！下村文科相が「東日本大震災は愛国心を失った日本への天からのお告げ」発言
　いよいよ、安倍政権による愛国強制教育が具体化し始めた。文部科学省は先日の中学校教科書検定で、「政府見解や確定判例を確実に反映させる」という新基準を厳格適用。社会の教科書では領土問題の記述が倍増し、過去の戦争犯罪の修正を命じられる事例が続出した。

　たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者数について、「数千人」としたある教科書の当記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。

　アイヌ差別をめぐる記述も「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、恩恵を施したような表現に書き換えられた。

　まさに戦後の平和教育を否定し、国家の一方的主張を押し付ける戦前並みの国民教育がスタートしたといえるだろう。

　しかも、彼らが狙っているのはたんに日本の戦争犯罪の隠蔽だけではない。検定の新基準では、愛国心を養うことを盛り込んだ改正教育基本法の教育目標などに照らして、文科省が不合格にできることにもなった。教育を通じて、彼らが最終的に狙っているのは「国のために命を投げ出せる人間づくり」なのだ。

　そのことは、安倍首相とともに愛国教育を推進し、この戦前回帰の教科書検定を実行した下村博文文部科学相の発言を見れば明らかだ。

　下村文科相といえば、偽装政治団体によるヤミ献金疑惑が持ち上がりながら、文科相の椅子に居座り続けているが、その下村が東日本大震災が起きた2011年の終戦記念日、8月15日に、自分の公式ブログでとんでもなく恐ろしい主張を展開していたことがわかった。

　このブログは、現在、削除されているが、「靖国神社参拝」というタイトルがつけられており、歴代総理大臣が靖国参拝をしないことへの批判がテーマのようだ。ところが、のっけからこんな台詞が登場する。

〈私にとって3・11は「早く戦後レジュームから脱却しろ」という天からのお告げだったと受けとめている。〉

　そのうえで、小泉首相が現職総理として唯一参拝したことに触れながら、小泉首相が「心ならずも」と発言したことをもちだし、強引に3.11と対比し始めるのだ。

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アメリカで警官と出くわしたら「死んだふり」をしろ！辛い国アメリカ

白人警官による男性射殺事件、風刺画が話題「警官に出くわしたら...」
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
2015年04月09日 12時57分

アメリカ南部のサウスカロライナ州で、白人警察官が、武器を持たずにその場から走り去ろうとした黒人男性を射殺したとして、4月7日、逮捕・訴追された。

この事件を受け、「警官に出くわした時の対処法」という風刺画がTwitterで話題になっている。クマを警官になぞらえ、どのように対応することが適切かを解説したものだ。

風刺画は「目を合わさない」、「逃げない」、「脅威になるような振る舞いをしない」、「死んだふりをする」の4つの方法を紹介。逃げたら銃の引き金を引かれる恐れがあることや、相手を殺したと感じたら、警官は攻撃することをやめることなどが書かれている。

このイラストを作成したのは、ニューヨーク在住の作家でアーティストのクリストファー・キルティーさん。2014年11月25日に、発表した。

この時アメリカでは、ミズーリ州セントルイス郡ファーガソンで黒人少年のマイケル・ブラウンさん（18）が、丸腰であるにもかかわらずセントルイス郡の警察官に射殺された事件の裁判が行われていた。11月24日にはミズーリ州の大陪審が、警察官の起訴を見送る決定を下し、住民による暴動が起きた。

今回の事件を受けて、他のTwitterユーザーがこのイラストを投稿し1000件以上リツイートされている。キルティーさんも再びこの風刺画を投稿。「このイラストが妥当性を失うようになるまで待ち遠しい」とコメントしている。

世界的に縮小傾向の原子力市場――人材確保に血眼の原子力業界、週刊金曜日

2015 年 4 月 9 日 10:12 AM

東電社員による講演で映し出された文言には必死さが滲み出る。（撮影／野中大樹）

東京電力・福島第一原発の事故以降、応募者が減っている原子力産業界への人材を確保すべく、日本原子力産業協会は３月17日と20日、東京と大阪で就職活動中の学生むけに「原子力産業セミナー２０１６」を開いた。

ブースを出展したのは東京電力、関西電力、日立製作所、東芝、三菱重工業など原子力産業の中核をになう企業47社。参加した学生数は東京で２５０人、大阪で１４３人の計３９３人だった。

２００６年度から実施されているセミナーの参加者数がもっとも多かった年は事故前の２０１０年度で、計１９０３人。

欧米を中心に原発の再評価（原子力ルネサンス）が高まった時期で、当時の民主党政権も原子力プラント（生産設備）の海外輸出などを国家戦略として打ち出した。

しかし11年に福島原発事故が起きると、その年のセミナー参加者数は４９６人へと一気に減る。その後は３８８人（12年度）、４２０人（13年度）と微減、微増で、今回の３９３人という数についても「依然として厳しい状況が続いている」（業界関係者）。

同協会人材育成部の担当者も「３年間、必要な人材が確保できないと（悪影響が）ボディブローのように効いてくる」と吐露する。

【業界猛アピールの背景】

各ブースでは、原発が日本や世界の電力安定供給に寄与してきたこと、福島原発の事故処理対応に各国の関心が集まっていることなどが説明された。

東電若手社員の講演を聴いた学生から「事故処理で得られた知見を廃炉ビジネスとして活かしていく方針か」という質問が出ると、「ビジネスというより、原子力技術の向上のために活かしていく」と回答する場面も。若手社員は、もう一度就職活動するとしたら「東京電力を志望します！」と講演を締めくくった。

東電をはじめ原子力産業界が躍起になるのは、原子力産業界そのものが斜陽にあるからだ。

フランスの世界最大手原子力複合企業アレバ社は３月４日、昨年末までの決算を発表し、連結純損失が過去最高レベルの48億３４００万ユーロ（約６３００億円）に達したことを明らかにした。

エネルギー需要が高い中国の原子力市場へ注力することを盛り込んだ「戦略的ロードマップ」を提示し、エンジニアリング部門の組織再編を実施する方針も示した。

アレバの苦境について原子力産業協会は「そのことが原子力産業界全体と連動しているわけではない」と関係性を否定するが、日本国内の原発も廃炉の時代を迎えつつある。

17日、関西電力と日本原子力発電は古い原発３基の廃炉を決めた。翌18日には九州電力、中国電力がそれぞれ古い原発を１基ずつ廃炉にすることを決めている。これで国内に法的に存在する原発は43基になった。

安倍政権は昨年４月、原発を「重要なベースロード電源」とするエネルギー基本計画を発表している。関電はそれに基づき、原発の建て替え（リプレース）や新増設に意欲をみせる。

東電も17日、「新潟本社」を４月１日に設立することを発表した。柏崎刈羽原発の再稼働も踏まえ「関東圏のエネルギーを支えている地元と連携を強化する」（広報部）方針だという。

傾く原子力市場を横目に、産業界は業界規模の維持に血眼だ。

（野中大樹・編集部、３月27日号）

2015年04月09日(木)

福島原発事故質問その６、福島原発の機械設備は40年前のもの、その後、改良改善は？

６　福島原発の機械設備は40年前の古いもので、その後、改良改善をしていなかったと聞きますが、まさか本当なのですか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第９回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

残念ながら本当です。

地震や津波の自然災害、シビアアクシデントに対応出来ない設備になっていました。東電によると福島第1原発の1号機は1971年3月から、2号機は1974年7月から営業運転をはじめています。

最も新しい6号機は1号機から遅れること8年、1979年10月に運転を開始しています。

1号機の運転から40年を経過していましたが、海抜4ｍに設置されていた1号機から6号機の非常用発電設備12基は津波により全て機能不全となりました。

唯一6号機の非常用発電設備の中で1基のディーゼル発電機のみが例外で、海抜13.2ｍの高所に設置されて空冷式の装置であったことから、津波による被害を免れています。

この1台が生き残り5号機にも電力を融通を行い、残留熱除去系ポンプに給電し、最終的に5号機、6号機の原子炉の冷温停止を実現しました。

特に海岸エリアの低地に設置されていた非常用発電設備は、発電機そのものの水没に加え、発電機の冷却用海水ポンプも津波で損傷して使えなくなったことから見ても、なぜ空冷化の改善しなかったのか、看過できない点です。

その他40年前に想定した設計条件や安全対策が果して最新のものへ更新されてきたのかどうか、ということのついて、先ず津波対策については実は建設時より強化されてきました。

建設当時の津波高さの想定は3.1ｍでしたが、その後2002年に土木学会が行った津波評価基準に基づき、5.7ｍに、さらに2009年には6.1ｍに見直されました。しかし今回はこの想定を遥かに超える11.5～15.5ｍに達したのです。

しかし一番の問題は、非常用発電設備空冷化、設置場所の移転ならびに送電網全体を強化する大規模な改造が見送られたことです。

この指摘を忠実に実行しておれば今回の事故を確実に防げたことは6号機の非常用発電機の高所への移設と空冷化で立証されています。

この点は何と言っても最も悔やまれる点です。そしてその他のプラント設備も、ほとんど改良・改善がなされていませんでした。

例えば原子炉格納容器の圧力を下げる非常用ベント弁が電源を喪失した時に備え、電源に頼らない油圧や空気圧によるバックアップ装備を備えておくべきでしたが、40年前のまま放置されていたのです。

その他の非常用炉心冷却系の非常用復水器、原子炉隔離時冷却、高圧注水、高圧炉心スプレイなどの弁類についても同様です。

一方、第一原発から南へ約12ｋｍ行ったところに、11年後に稼働をはじめた第2原発があります。今回、地震と津波は襲ったのですが、海抜12ｍにある原子炉建屋もタービン建屋もほぼ無傷でした。

また外部電源も2系統持っていたのでその中の1系統が生き残り、全電源喪失という最悪の事態を招くことなく定格出力運転中の4基の原子炉はいずれも安全に冷温停止に成功しています。

こういった事実を考えると、第1原発でなぜプラントとしての改良改善を怠ったのか、不思議でなりません。その責任は重大です。

地震、津波、シビアアクシデント（過酷事故）のいずれの対策についても、東電や保安院が危険を認識していたにもかかわらず、いっさいの対策を先送りしてきました。

今後、同じ過ちを繰り返さないためにも、なぜそうなったのかを厳密に精査しなければなりません。

国会事故調査委員会報告書は、「適正な改良改善をほどこしておれば、事故は防げた可能性がある」と指摘していますが、まさにこの通りです。

(太字は管理人による）

被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究、東京新聞

2015年4月8日 07時07分

　国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。

原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。

研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。

　八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。

成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。

　報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、
（１）送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う

（２）原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う

（３）格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する－の三つのシナリオで検証した。

　このうち、具体的な被害が示されたのは（２）の格納容器破壊のみ。

当時、米国立研究所が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。

　それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは一万八千人が急性被ばくで死亡。

ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では三千六百人の死亡になると試算した。五時間以内に避難した場合は最悪八千二百人、平均八百三十人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「十五～二十五キロを超えることはない」と記述している。

　長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で八六・九キロ、平均で三〇・六キロにまで及ぶとしている。
　最も被害が大きい（３）の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。

福島原発事故と同じ（１）の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。

　八〇年代は、七〇年代の二度にわたる石油危機を受け、国は原発建設を積極的に推進。国内の原発十六基が運転を始めた。

軍事攻撃が想定とはいえ、原子炉に重大な損害が生じれば深刻な被害が及ぶとのシナリオは世論の不安を呼び、国の原子力政策に水を差す可能性があった。

報告書にも「反原発運動などへの影響」などと、神経をとがらせていたことをうかがわせる記述がある。

　原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は報告書の存在を「知らなかった」とした上で「反対運動を理由にした非公開ならとても納得できない。テロの脅威が高まる中、原発のリスクを国民にもっと知らせるべきだ」と話している。

◆公表する理由がない

　外務省軍備管理軍縮課の話　報告書は保存されているが、作成部数や配布先など詳しい経緯は分からない。今後、公表の予定はない。

積極的に公表する理由がない。

◆原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず

　軍事攻撃による原発の放射能被害を予測していた外務省の報告書。水素爆発した福島第一原発事故は地震と津波が引き金とはいえ、報告書が指摘していた「全電源喪失」の危機がシナリオ通りに再現された。三十年も前から原発の潜在的な危険性を知りながら、反原発運動の広がりを恐れて公表を控えた外務省。原発推進を掲げた当時の国策の下で、都合の悪い情報をひた隠しにする官僚の隠蔽（いんぺい）体質が浮かび上がる。　（斎藤雄介）

　「限定配布の部内資料（『取扱注意』なるも実質的に部外秘）」「外務省の公式見解でないことを念のため申し添える」…。高度な秘密性を裏付けるように、報告書には当時の国際連合局軍縮課長が書いた「ことわりがき」が添えてある。

　当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏（８０）は本紙の取材に「記憶が確かではない」としながらも「ショッキングな内容なので（非公表に）せざるを得なかったでしょうね」と話した。

同氏によると、一般的に部内資料は省外への持ち出しが禁止されており、報告書が官邸や原子力委員会などに配布されていなかった可能性が高い。

　作成された二年後の一九八六（昭和六十一）年には旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きたが、その時ですら報告書の公表はなく、原発の安全対策に生かされることはなかった。

　当時は米ソが核兵器の開発を競う冷戦時代。科学技術史が専門の吉岡斉・九州大教授（６１）は原発の軍事攻撃を想定した報告書が公表されれば「国民の間で核兵器と原発が一体的に連想されることを心配したのではないか」と推測する。

　「国家と秘密　隠される公文書」（集英社新書）の共著者で、歴史学者の久保亨・信州大教授（６２）も「原子力は、軍事に転用できる技術の最たるもの」と指摘する。

久保教授が懸念するのは昨年十二月に施行された特定秘密保護法。安全保障やテロ対策などを理由に原発に関する情報が一段と制限され「闇から闇へ葬られかねない」と懸念を示している。

旧保安院の津波対策担当者が不起訴処分に、【ノーボーダー編集部】

04月07日（火）
福島原発告訴団による訴訟で東電

3.11の東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島原発告訴団が1月13日に旧保安院や東電の津波対策担当者らを告訴・告発していた件について、東京地検は3日、全員を不起訴処分とした。

東京地検は不起訴の理由として、「津波評価に関わる情報収集等が不十分であったために、なすべき対策がなされなかったものとは認め難い」としている。

告訴団は、「今年の1月に新たな証拠を添えて行った告訴が、このように早々に不起訴という処分とされたことに驚き、憤りを感じています」との声明を発表した。

☆法治国家ではなく犠牲者「放置国家」。原子力ムラの意向を完璧に忖度する司法ムラの旦那衆は原子力ムラのおえらい方々と同根だ。

断層の判断示さず　再稼働審査本格化　美浜３号機で規制委、東京新聞

2015年4月9日朝刊

　関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の新しい規制基準に基づく審査の進め方について、原子力規制委員会は八日の定例会合で、原子炉直下の断層が活断層かどうか明確な判断を下さないまま、審査を本格化させる方針を決めた。

　新基準では、活断層の上に原子炉など重要施設を設置することを禁じている。再稼働のためには、活断層ではないと科学的に証明される必要がある。その証明がグレーなまま、再稼働の前提になる審査が進められることになる。

　美浜原発の断層を調べている同委の専門家チームは、活断層であることを明確に肯定する材料も否定する材料もない、との意見でおおむね一致した。

　八日の定例会合が終わる直前に、田中俊一委員長が「（専門家チームの）意見がまとまったようだ。もう一歩進めて、実質的な審査に入っていいと思う」と発言。ほかの委員から異論は出なかった。

　美浜原発では、敷地内の断層（破砕帯）が東約一キロにある活断層「白木－丹生（にゅう）断層」と連動して地盤をずらす危険が指摘されてきた。断層が動いた年代の特定に重要な地層が残っていないことが、判断を難しくさせていた。

　一方で関電は今年三月、美浜原発３号機の審査を申請していた。

「原子力発電所」ではなく、「核発電所」と、　村上春樹さんが呼びかけ、BLOGOS

「原子力発電所」ではなく、「核発電所」と呼びませんか？　村上春樹さんが呼びかけ

「原子力発電所」ではなく、「核発電所」と呼びませんか？　村上春樹さんが呼びかけている。

『危険性を国民の目からなんとかそらせようという国の意図が、最初から見えているようです』が理由。

　インターネット上で受けた質問・相談に、村上春樹さんが返事を書くサイト「村上さんのところ」に『原発事故について、「日本人は核について『ノー』というべきだった」とおっしゃっています。

村上さんは、この点について、その後、どのようにお考えですか？』との質問への返答にこのことがあり、「核発電所」と呼ぶことで、反対する人々の主張もより明確になると書かれている。

　分かりやすい表現。さすが、と思う。政府からのプレッシャーが心配だ…

引用元。

株主代表訴訟で東電の現・元取締役22人―政府事故調の調書開示「拒否」、週刊金曜日

2015 年 4 月 8 日

東京電力の個人株主が現・元取締役に対し、福島第一原発事故で同社が被った５兆５０４５億円の損害を個人の財産で会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、被告の取締役27人のうち22人が、政府の事故調査・検証委員会に聴取された調書の開示を拒んでいることが明らかになった。

原告・株主側は「事故原因の解明を妨げる態度だ」と反発している。

原発事故への責任の度合いが比較的軽い22人を対象に、調書の開示に同意するか、聴取を受けていない人は事実関係の陳述書を提出すれば訴えを取り下げる、と原告が申し出たのは昨年９月。被告を勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長、小森明生元常務の５人に絞ることを想定。

事実の究明と訴訟の迅速化が目的で、東京地裁も「検討の価値がある」と乗り気だったが、被告からは期限の２月末までに回答さえなかった。

これを受けて、３月19日の口頭弁論で主張の応酬があった。

「事故の真実を早く正確に知りたい。再度、調書の開示を要請する」

口火を切ったのは、原告弁護団長の河合弘之弁護士だった。すると被告側の弁護士が反応する。

「取締役の責任を立証するのはそちらの責任。法廷で証拠探しのようなことをされて、協力しないから遺憾と言われるのは心外だ」

これには原告側の海渡雄一弁護士が「証拠探し」の撤回を求めたうえで、「調書は国民の共有財産。

より責任が重い取締役の追及に用いるためだ」と開示要求の正当性を強調。被告側は言葉の撤回には応じたが、「非開示を前提に聴取されたもの。

法廷で認否や反論をするので、真実探求を妨げるわけではない」とさらに反論した。

河合氏が「調書を出せないのは重要な供述が入っているからと推測する」と改めて批判すると、大竹昭彦裁判長が「引き続き検討しましょう」と引き取った。

原告弁護団は、事故後の早い時期に聴取された政府事故調の記録は証拠価値が高いとみており、被告らの調書が裁判に出れば証人尋問の対象者を絞ることを検討するという。

東電の津波対策担当者らの調書を提出するよう裁判所から政府に求めてもらう手続き（文書送付嘱託）も申し立てるなど、引き続き開示を強く求める方針だ。

（小石勝朗・ジャーナリスト、３月27日号）

引用元。

「命ある限り、戦争反対」　９２歳寂聴さん、がん手術後初の法話、京都新聞

　療養中だった作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９２）が８日、京都市右京区の寂庵で１１カ月ぶりに法話を行った。昨年５月に背骨の圧迫骨折をして以来、公の場に登場するのは初めて。

集まった約３００人を前に「おかげさまで死に損なって今日を迎えることができた。お会いできるのが不思議。仏さまが守ってくださった。本当にありがとうございました」と復活をアピールした。

　瀬戸内さんは骨折後、昨年９月に胆のうがんが見つかり、手術後はリハビリ生活を送っている。今年に入り、体調も回復したため、釈迦（しゃか）の生誕を祝う「花祭り」に合わせ、約１５分のミニ法話を行うことにした。

午前１１時前、袈裟（けさ）姿の瀬戸内さんがしっかりとした足取りで本堂に入ると、満堂の聴衆から「おめでとうございます」の声が掛かり、大きな拍手が起こった。

　瀬戸内さんが「一番遠い所から来られたのは誰？」と尋ねると、「ニューヨーク」との返事があり、驚きの表情を見せた。終始、立ったままで療養生活について話し、「ここに皆さんが来られたのは、お一人お一人が病気や心配事がなく幸せで、仏さまが守ってくださっているから。

どうぞ仏さまに感謝してください」と呼び掛けた。続いて、聴衆と一緒に般若心経を唱え、読経後は和やかな表情で握手を交わした。

　瀬戸内さんはこの後、記者会見を開いた。療養中に全国のファンからお札やお守りが寄せられたことを明かし、「そばに置き、痛い時はそれで体をさすり、楽になった。皆さんの祈りのおかげ」と感謝した。

　療養が長引き、一時はうつ状態になりかけたが、「治ったら小説を書こうと気持ちを明るく持った」とも語った。戦後７０年への思いを聞かれ、「与えられた命がある限り、戦争反対と原発は要らないということを言い続けたい」と力を込めた。

天皇陛下、パラオ出発前にお言葉「悲しい歴史を忘れてはならない」、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者：安藤健二
2015年04月08日 14時52分 JST EMEPEROR

天皇陛下は4月8日午前、戦没者の慰霊に向けて皇后陛下と太平洋戦争の激戦地パラオに出発するのを前に「悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならない」と、お言葉を述べた。朝日新聞デジタルによると、お言葉の全文は以下の通り。

■「太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があった」

本年は戦後70年に当たります。先の戦争では、太平洋の各地においても激しい戦闘が行われ、数知れぬ人命が失われました。祖国を守るべく戦地に赴き、帰らぬ身となった人々のことが深く偲（しの）ばれます。

私どもはこの節目の年に当たり、戦陣に倒れた幾多の人々の上を思いつつ、パラオ共和国を訪問いたします。

パラオ共和国は、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国と共に、第一次世界大戦まではドイツの植民地でしたが、戦後、ヴェルサイユ条約及び国際連盟の決定により、我が国の委任統治の下に置かれました。そしてパラオには南洋庁が置かれ、我が国から多くの人々が移住し、昭和10年頃には、島民の数より多い5万人を超える人々が、これらの島々に住むようになりました。

終戦の前年には、これらの地域で激しい戦闘が行われ、幾つもの島で日本軍が玉砕しました。この度訪れるペリリュー島もその一つで、この戦いにおいて日本軍は約1万人、米軍は約1700人の戦死者を出しています。太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います。

この度のパラオ共和国訪問が、両国間にこれまで築かれてきた友好協力関係の、更なる発展に寄与することを念願しています。私どもは、この機会に、この地域で亡くなった日米の死者を追悼するとともに、パラオの国の人々が、厳しい戦禍を体験したにもかかわらず、戦後に、慰霊碑や墓地の清掃、遺骨の収集などに尽力されてきたことに対し、大統領閣下始めパラオ国民に、心から謝意を表したいと思っております。

この訪問に際し、ミクロネシア連邦及びマーシャル諸島共和国の大統領御夫妻が私どものパラオ国訪問に合わせて御来島になり、パラオ国大統領御夫妻と共に、ペリリュー島にも同行してくださることを深く感謝しております。

終わりに、この訪問の実現に向け、関係者の尽力を得たことに対し、深く感謝の意を表します。

霞が関は大丈夫か？その二――異端的論考10、ハフポスト

2015年04月06日 16時26分 JST KASUMIGASEKI

異端的論考10：本当に日本はやばいかもしれない：中篇

霞が関は大丈夫か？その二

先回の中篇：その一では、ラリってはや（逸）る官僚心理と官僚組織の肥大化について論じたので、今回の中編：その二では、戦後70年たった今、現在の省庁は社会の変化についていけず、そのあり方が如何に歪んでいるかについて論じたい。

この3月初旬に、安倍首相の「美容室でのヘアカット」は法令違反の疑いがあるというニュース報道がなされたのをご記憶の読者も多いかと思う。つまり、美容師が男性の髪をカットするのは「違法」だというのだ。冗談ではないのである。

厚生労働省健康局生活衛生課の見解は下記である。

「美容所での男性のヘアカットを一律で禁じているのではなく、『パーマ等の行為に伴う美容行為の一環として』なら認めています。ただし、男性の『カットだけ』という行為は、本来的には理容所でおこなわれる行為と想定しており、美容所でおこなってよいという整理はしていません。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・

税収をはるかに上回る、現在の膨れ上がった予算を見るに、チンギスハーンの片腕であった耶律楚材が言ったという『興一利不如除一害、生一事不如省一事（利益になることを起こすよりも害をなくすことの方が大事である。

何かを生むよりも何かを省くことの方が重要である）』が今の日本にはまさに必要だろう。現在の安倍政権が、正当化し、加速化させている、効果性も結果も検証せず、責任も取らない財政出動という名の予算のばらまきと官僚機構の肥大化は目に余る。企業より質の悪いのは、補助金と称して、国民の税金を予算として勝手に使い、失敗しても責任をとらないことだ。

今のように官僚組織を維持するために、何か新しいことをしなければならないという発想そのものが、役所の肥大化と無駄を招くのである。政府と役所は、必要悪な存在であると思うことが大事である。必要悪は、最大化ではなく、最小化すべきものであろう。

しかし、政府と役所は、自己の権益を最大化したいので、予算をばらまき、そこにぶら下がる国民を増やすのである。結果、弱者を守るという名目の所得再分配装置という権益構造装置を守り、それを拡大するために、結果レントシーキングが起こる。この意味で、耶律楚材の言は大きな意味を持つ。この言の意味するところを国民が理解し、政府に実行させることが、構造改革の第一歩ではないのか。

そもそも、社会の多様化を促進するといっている一方（実際は、多様化してほしくないというのが政治家と官僚の思いであろうが）で、標準モデルで一律にしか管理のできない官僚機構を強化しようとするのは矛盾する。

今後、一層官僚機構が非効率な存在となるのは自明であるので縮小すべきであるが、今の流れは逆である。官僚組織が無謬であるという前提は、便宜的に官僚にとっては必要であるが、本質的に官僚が無謬では当然ないので、社会が変化・多様化するなかで、その無謬性は負のスパイラルに入ることになる。

日本の官僚・省庁制度は完全に構造疲労を起こしているのではないであろうか。しかし、残念なことに、自己改革は政治家同様できないということを我々は心すべきなのである。

全文を読む。

日本のメディアが伝えない、世界の科学者による福島原発事故研究報告書~

終わりなき危機 2015/3/11

内容紹介

世界を震撼させたベストセラー『CRISIS WITHOUT END』の日本版。隠されているのは、高濃度汚染水だけではない!?
世界の科学者たちは、フクシマを、そして日本政府をこう見ている!

--福島第一での悲劇的な原子力事故から数年、世界中の主なメディアと著名政治家は放射線生物学に対して恥ずべき無視を決めこんでいた。

これに対して私は、2013年3月11日と12日、ニューヨーク医学アカデミーで、福島の医学的・生態学的影響についての二日間のシンポジウムを開催した。

幸い、世界有数の科学者、疫学者、物理学者、医師が集い、福島に関する最新のデータと研究結果を発表してくれた。

本書は、そこでの重要な発表を編集したものであり、原子力産業にも一般大衆にも知らされていなかった情報が含まれている。

----監修者ヘレン・カルディコット

出版社からのコメント

医療・自然科学・生物学・工学・エネルギー学……多角的な視点から、フクシマの未来を予測した衝撃の一冊!

【本書の内容より】

「日本で原子力を進めてきた人たちには、さらなる悲劇を起こさない責任がある。

問題は、彼らにその自覚が一向にないことである」―――小出裕章

「事故後、一年間で20ミリシーベルトまで放射能を浴びてもよいとされた日本人にとって、上昇した健康リスクとは」
―――スティーヴィン・スター (ミズーリ大学臨床実験学科研究員)

「チェルノブイリの汚染のひどい地域にいる、オスの鳥の40パーセントが完全なる無精子か、死んだ精子が少しいるかだけだった。

さらにチェルノブイリの鳥は、脳が小さい。福島の野生生物の長期的見通しは、現時点ではわからない。結論を出すには早すぎる。だが日本の科学者たちによる最近の蝶の研究は、私たちのチェルノブイリ
での発見と一致している」 ―――イアン・フェアリー(放射性生物学者、イギリス政府内部被曝リスク検討委員会前科学担当書記)

「福島第一原発発電所の事故の原因は、アメリカにある。

建設にかかわったエンジニアたちが1965年に犯した六つの致命的な設計ミスが、2011年、日本に最悪の事態をもたらした。
四〇年も前から、いつか事故が起きることは予見されていた」

―――アーノルド・ガンダーゼン (フェアウィンズ・エナジー・エデュケーションの原子力エンジニア)

「放射線被曝の影響に男女差があるのは明らかだ。放射線によるがんの死亡率は、固形がんでは女性のほうが男性よりも37・5%高かった。

幼児の被曝は大人の被曝と比べてがんの危険性が3~4倍高く、女児は男児の倍近い確率でがんになる可能性があった」―――ハーバード・エイブラムス (スタンフォード大学・放射線科名誉教授)

引用元。

自民党が報ステに「圧力文書」を送付していたことが明らかに、【ノーボーダー編集部】

04月08日（水）

自民党がテレビ朝日「報道ステーション」に対して報道圧力とも受け取れる文書を送付していたことが明らかになった。

これは昨年、「報道ステーション」がアベノミクスの効果について「日本全体には波及していない」とする報道を行ったことに対して、放送の数日後に自民党が文書で公平中立な報道を行うよう申し入れをしたものだ。

この件について、自民党、テレビ朝日双方ともに、ノーボーダーの取材に対して、文書のやり取りがあった事実関係を認めた。

自民党は、報道圧力ではないかとの問いに対して、「アベノミクスについて、客観的なデータをお知らせしたもので圧力とは考えておりません」と回答、一方、テレビ朝日は「文書を受領したことは事実ですが、番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントしている。

2015年04月08日(水)

福島原発事故質問その５、どうして外国からロボットやクレーンを借りたんですか

５　日本の機械技術力は世界最高なのに、どうして外国からロボットやクレーンを借りなければいけなかったのですか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第８回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

不思議に思われて当然でしょう。日本には世界に誇る技術力を有する企業や技術者たちが多くいます。それなのに外国から借りねばならなかったのですから。

ある大手重機械会社の実例ですが、原発事故に備え作業ロボットの開発を進めました。

ほぼ完成したころで東電に話したところ、「日本の原発では事故に備えたそんなものは不要である」と一蹴されました。

結局、開発費は無駄カネとなり、開発がストップして責任者は左遷されたといいます。

ではなぜこうした日本の高い技術を生かすことが出来なかったのでしょうか。

それは「原発では絶対に事故は起きない」という論拠のない「安全神話」を信奉し、日本の産業支配の頂点に君臨してきた東電の傲慢さがあります。

さらにその背景には学界やメディアが控え、東電とタッグを組んで政治に対し大きな影響力を行使していました。そして東電を指導する立場にある政府の無策もあいまって、ロボット不要論に至ったのです。

しかし状況は逆転しました。廃炉と放射性廃棄物の処理に当っては、格納容器内に入って核燃料を適切に処理するロボットの開発なしに、作業を進めることができなくなってきています。

しかし東電も政府も口で言うだけで、まだこの設計には着手しておらず、その開発に今後何年かかるか見通しさえついていません。

機械技術に加え、日本が誇るプラントエンジニリング、地震学者、研究機関をはじめ、これまでわが国の多くの分野における専門家、識者などが行ってきた様々な指摘、懸念、意見具申は、あろうことに「安全神話」や原子力ムラ、東電らにより、意図的に退けられてきました。

わが国が誇るさまざまな分野の力が結集されず、ひと握りの原子力ムラの住人や東電の保身や利権によって意のままに牛耳られてきたのです。このことが今回の原発事故の悲劇を生んだと断言できるでしょう。

原発では、我が国の高度な技術力や多くの専門分野の知見を、原子力ムラの閉鎖性、排他性、東電の傲慢さにより生かすことが出来なかった

「核」兵器と「原子力」発電所の元の言葉は同じ単語だ

２０１４年２月２１日掲載エントリーから。

☆何度も同じことを書くが、欧米では核兵器も原子力発電も同じnucleaｒという一単語を使うが、

nucleaｒ　weapon　　核兵器

nucleaｒ　power　plant　核発電所

日本ではお上とマスコミの話し合いで、nucleaｒの訳語を、

兵器の場合は核兵器、

発電の場合は核発電ではなく原子力発電と使い分けることにした。

　言葉と言うのはまさに人間の認識の根底を規定する。

もし欧米そのままに日本で「原子力発電所建設」を「核発電所建設」と表現していたら、日本各地の海岸べりに54基の核発電所を喜んで誘致した市町村民はいなかっただろう。

核発電所を原子力発電所と言い換えて、東京湾や大阪湾での建設を避け、建設立地を地方へ誘導した産官政学マスコミの原子力ムラの旦那衆の人間性の汚さ、厭らしさが、この単語の意図的な二股翻訳に露呈している。

原発回帰、２割確保へ　自民、電源構成比で首相に提言、東京新聞

2015年4月7日 21時05分

　自民党は７日、エネルギー政策の焦点となっている２０３０年の電源構成比率で、原発や石炭火力、水力、地熱の「ベースロード電源」を約６割とする提言を安倍晋三首相に提出した。

原発は全体の２割を確保する方向で、原発回帰路線が鮮明となった。
　安倍首相は提言を受け「（電力の）安定供給を国民生活のために確保することが大切」と述べた。政府は４月中の取りまとめを目指し、電源比率の議論を加速させる。

　提言は「実現可能でバランスの取れた電源構成が不可欠だ」とした上で、ベースロード電源を「国際的にも遜色ない水準」にするとして、約６割の数字を盛り込んだ。
（共同）

日米、原爆投下めぐる認識に溝　戦後７０年で世論調査、共同通信

【ワシントン共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは７日、戦後７０年の日米関係について両国の市民を対象に実施した世論調査の結果を公表した。

日本人の７５％、米国人の６８％が互いを信頼しており関係は良好だとした一方、広島と長崎への原爆投下が正当化し得ると考える米国人は５６％で、日本人の１４％を大幅に上回るなど認識の溝も浮き彫りになった。

　原爆投下は正当化できないと考える米国人は３４％、日本人は７９％だった。

　また、日本の大戦中の行為について「謝罪は不要」と回答した米国人は２４％で、「十分謝罪した」としたのは３７％。「謝罪は不十分」としたのは２９％だった。

2015/04/07 22:30

　辺野古「知事支持」83％　新基地反対76％　本紙緊急世論調査、沖縄タイムス

2015年4月7日 11:44

[緊急世論調査]翁長知事の姿勢

[緊急世論調査]政府の姿勢

[緊急世論調査]辺野古の新基地建設

　沖縄タイムス社は３～５日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は８３・０％に上り、「支持しない」の１３・４％を大きく上回った。

　辺野古での新基地建設の賛否は「反対」が７６・１％で、有効回答数の４分の３以上を占めた。「賛成」は１８・２％にとどまった。

　仲井真弘多前知事が埋め立てを承認する直前の２０１３年１２月に、本紙などが実施した世論調査では、辺野古移設への反対が６６％、賛成が２２％だった。調査手法やサンプル数が異なり単純比較はできないが、翁長県政の発足を受け、県内移設に反対する世論が強まっている傾向も読み取れる。

　辺野古の海上でボーリング調査に着手し、夏にも代替施設の本体工事に着手する考えを表明している政府の対応への評価は「支持する」が１４・６％で、「支持しない」の８０・３％を大幅に下回った。

　１３年の調査では、県関係の自民党国会議員や自民党県連を辺野古移設容認に転じさせた安倍晋三政権の姿勢に「納得しない」が７１％、「納得する」は１８％だった。

　当時も政権の基地政策に対する県民の評価は厳しかったが、今回の調査では不支持の傾向がさらに強まっている。

　調査期間は菅氏の来県前日の３日から、菅氏と知事が会談した５日の３日間。県内の有権者を対象に無作為に抽出した電話番号にオートコール方式で掛け、考えを聞いた。有効回答数は６１０件。回答者の内訳は男性が２３８人（３９・０％）、女性が３７２人（６１・０％）。

「爆買い」一握りだけ　中国、所得格差１８倍、東京新聞

2015年4月7日朝刊

【北京＝白石徹】中国政府系シンクタンク・経済体制改革研究会の調べによると、勤労者世帯の上位２０％の昨年の年間所得は下位２０％の約十八倍にまで広がり、格差が極度に拡大していることが分かった。

中国では六日までが「清明節」の連休で、全国の観光地は混雑し、訪日客を含む海外旅行者も急増。ただ、観光を楽しめる富裕層は限られ、同研究会は頻発する「群体性事件（集団抗議行動）」に警鐘を鳴らしている。

　「格差社会に突入した」といわれる日本だが、厚生労働省の「五分位階級」の統計によると、勤労者世帯の上位２０％と下位２０％の所得格差（昨年）は三・五倍ほど。中国のシンクタンクが示した約一七・八倍は日本の五倍余りになり、急速な経済成長に隠された社会矛盾を映し出している。

　中国では中間所得者層も確実に増加。ただ、中間層は二億人弱とされ、社会を支えるまでに育っておらず、約十三億七千万人（昨年末）の総人口からすれば依然として少数派で、富裕層は一握りしかいない。

　またシンクタンクは「社会矛盾が引き起こす抗議行動は多発している」と指摘。昨年十月に雲南省・晋寧県で起きた農民の強制的な土地収用事件を取り上げ、「大惨事は多数の死傷者を出し、社会に重大な悪影響を与えた」としている。

　この事件は、開発業者の雇用者と警官隊が、土地収用をめぐる補償問題で農民と激しく衝突。少なくとも八人が死亡し、多数の負傷者が出たと伝えられた。

　一方、国家観光局は昨年出境した「海外旅行者」が初めて一億人を突破したと発表。しかし、旅行先はアジア地域が全体の９０％弱で、香港・マカオ・台湾が７０％余に上っている。

　日本外務省の統計では、昨年、観光ビザで訪日した中国人は過去最高の百五十二万人。今年三月に観光ビザで訪日した中国人は昨年同期比で二・五倍の約二十六万八千人となり、「爆買い」現象がクローズアップされるきっかけになった。

牛久の入管施設が収容者の抗議行動を隠し虐待か？

収容者１人がケガ、ハンストへ──牛久の入管施設で抗議行動を強制排除（片岡伸行）

2015 年 4 月 7 日 1:32

抗議のハンストが続く牛久収容所（茨城県牛久市）の収容者が法務大臣などに宛てた「上申書」（部分）コピー。（撮影／片岡伸行）

茨城県牛久市にある法務省管轄の外国人収容施設、東日本入国管理センター（通称・牛久収容所、佐藤政文所長）で３月末から収容者の抗議行動が続いている。

無抵抗で座り込みをしていた収容者を強制的に排除したセンター側の実力行使の際、収容されている日系ブラジル人男性が腕にケガをし治療を受けた。これを問題視した収容者は連名で文書を出し、被害者への謝罪を求めるとともに、抗議行動のきっかけとなった「仮放免認定」についても要望をしているが、センター側は事実上無視したままで４月６日時点で事態収拾の見通しは立っていない。

仮放免とは、一時的に収容を停止し、身柄の拘束を仮に解くという措置で、その申請手続きは出入国管理及び難民認定法第54条に定められている。

３月の「仮放免申請」の結果、同センターの「７Ａブロック」の収容者のうち許可を受けたのが１人だけで、15人が不許可となったことから、収容者が疑問の声を上げた。同月27日、収容者は前日に続き不許可の理由などを同センターの処遇責任者に質したが、あいまいな返答しか得られなかったため、数十人の収容者が各自の部屋への入室を拒否。

これに対しセンター側は午後５時15分ごろ、ヘルメットと防護服に身を固めた機動隊然の警備員約50人を投入し、無抵抗で座り込みをしていた収容者を力ずくで排除した。

それがセンター側の“回答”だった。その際、前述した日系ブラジル人男性は右腕を強く引き上げられて負傷。４時間後に病院で診察を受け、「全治３週間」と診断されたという。

以上の事実経過について、４日後の３月31日にセンター側に電話で説明を求めると、当初は「なにかあったのですか？」（総務課）などとシラを切ったが、４月３日になって一部の事実を認めた。

法務大臣宛に「上申書」

７Ａの収容者の国籍はイラン、タイ、ミャンマー（ビルマ）、スリランカ、フィリピンなどさまざまだが、長期にわたり日本に滞在し日本語の会話だけでなく読み書きが堪能な人も複数いる。

今回の事態を受けて、そのうちの一人が法務大臣、人権擁護委員会、東日本入国管理センター所長、外国人支援団体などに宛てた４ページにわたる「上申書」を便箋に書き、３月30日にセンター側に提出した。

上申書には21人が署名しており、前述の事実経過とともに「私たちの要望」と題した７項目を列記している。以下のとおりだ。

（１）仮放免申請者たちを仮放免認定すること

（２）仮放免申請日から一定的な期間に結果を出してくれること

（３）長期間収容させ、私たちの不満、不安、身体の悪化、精神的なみだれに対する責任を持つこと。病気の治療をちゃんとしてくれること

（４）仮放免審査期間を短期間にすること

（５）人権の侵害をしないこと

（６）今回事件でケガされたブラジルの●●（原文は実名）に入国管理局の責任者から謝罪すること

（７）今後●●（同）のケガが治るまで責任を持って治療させること――（丸数字をカッコ付き数字に変換、伏せ字以外は原文のまま）。

難民行政の闇

７Ａの収容者はこの上申書を提出した翌日（３月31日）から「ハンガーストライキ」に入ることを通告し、ハンストは現在も続けられている。

東日本入国管理センターでは「食事を拒否している人はいる。上申書は受け取った」（総務課）ことを認めながらも、それ以外の事実関係については「答えられない」を連発。

管轄の法務省入国管理局警備課も示し合わせたように同様の回答で、難民行政の高い壁の向こうに闇が広がっている。

牛久収容所ではこれまでも、昨年３月に収容者の男性が２人立て続けに病死する“事件”が起き、同９月にはトルコ国籍のクルド民族の人たちが抗議のハンガーストライキを敢行。

長期収容され、心身の健康が損なわれている現状を「人権侵害」だとして抗議の声を上げた。外へ向けて「人権尊重」を謳う法務省管轄の施設内で、それとは逆の事態が頻発している。

（かたおか　のぶゆき・編集部）

引用元。

日本人大リーガーはなぜ関西出身者ばかりなのか・・・,JBpress

日本の教育格差は50倍、首都圏に住むと大損する

2015.4.7（火）川嶋諭

錦織、ユーズニー退け初戦突破マイアミ・オープン

〔錦織圭がもし東京出身だったら・・・。これほど活躍しなかったかもしれない）

　たいした回数ではないが世界のいろいろな国へ行って感じるのは、東京が素晴らしい街だということである。安全で気候もよく食べ物も美味しく本当に住みやすい。また日本の田舎もいいけれど、欲しいものやサービスがすぐ手に入る東京の魅力は捨てがたい。

　ところが、である。東京のこの住みやすさには大きな罠が潜んでいるという。

　高齢化に向けて高度な医療を受けられる医療機関もあるし、東京大学を頂点として有名大学がひしめく東京は子供の教育を考えても非の打ちどころがないはずである。

　しかし、この医療と教育で、「後進地域」と呼んでもおかしくない実態が、東京大学医科学研究所特任教授である上昌広さんの最新刊『日本の医療格差は9倍～医療不足の真実』で明らかにされている。

孟子のお母さんだったら東京をどう見る？

　この本の主題である医療についてもさることながら、最も衝撃的なのは背景にある教育格差である。東京都はまだしも、そのベッドタウンである埼玉県、神奈川県、千葉県では、子供に高度な教育を与える環境に大きな差別を受けているという。

　もし、孟子のお母さんが現代の東京近郊に住み、この本を読んでいたら・・・。あり得ない仮定だが、とっとと引っ越してしまうに違いない。それほど格差が大きいのだ。

　政治の世界における1票の格差は何度も裁判になってはメディアが繰り返し報道してきたため誰もが知る事実だが、教育格差の問題はほとんど知られていないと思う。

　例えば、国立大学の運営費交付金というものがある。それを最も多く受け取っているのは東京大学であることは誰でも察しがつく。しかし、東京は人口も多い。そこでこれを都道府県別の人口で割ってみると・・・。

上昌広教授たちが行った調査によると、1位は京都になるという。そして最下位は何と埼玉県。その格差たるや政治の世界の1票の格差とはけた違い。50倍にも達する。

　埼玉県よりはほんの少しだけましだが、神奈川県も悲惨な状態。千葉県は千葉大学に医学部があることもあって埼玉、神奈川よりはいいものの、全国平均をかなり下回るレベル。

　その中で東京大学を擁する東京都は健闘している。それでも京都府や宮城県、徳島県、鳥取県、石川県、島根県、高知県、佐賀県に及ばない。東京に神奈川、埼玉、千葉を含めると結局、全国平均を大幅に下回ってしまう。

　ノーベル賞の受賞がこのところ京都大学や名古屋大学などで目立つことを考え合わせると、子供に良い教育を受けさせたいなら、関東にいては大損ということになる。

教育格差は縮まるどころか拡大中

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記者クラブ制度を改めて批判、【ノーボーダー編集部

2015年04月06日（月）】
ジャーナリスト浅野健一氏が「ニューズ・オプエド」で

3日の「ニューズ・オプエド」に出演した元共同通信記者で「記者クラブ解体新書」などの著書を持つジャーナリストの浅野健一さんは日本の記者クラブ制度について、

「記者クラブは実態を知っている人が少ない。

公的な場所を政府と組んで独占的に使っている。完全な職業差別だ」と

改めて批判した。

浅野さんは日本のメディアについて、30年前と比べて「悪くなっている」と述べ、「ジャーナリズムが衰退というより瀕死状態だ」と現状を嘆いた。

また、「有名大学を出てないといけないなんていうのは日本だけ。ジャーナリストに学歴なんていらない」と述べ、多様性を認めない日本メディアのあり方に疑問を呈した。

引用元。

米国で交わされている「文民統制」議論の中身,JBpress

離島防衛を考える（第3回）
2015.4.7（火）部谷直亮

近年の米国の政軍関係研究では、確立された文民統制をどのように運用していくかが議論のテーマとなっている。

　前回（「自衛隊がクーデター？日本の議論は時代遅れだ」）、すでに米国ではクーデター防止や軍隊の暴走が主要なテーマから外れたと述べましたが、では、近年の米国の政軍関係研究ではどのようなことが議論されているのでしょうか。

それは、確立された文民統制をどのように運用していくかということでした。これは1990年代以降の「政軍関係研究のルネサンス」と言われた中で中心となった議論の1つです。この問題意識に関しては多くの議論が存在しますが、ここでは主観的に興味深いものをご紹介させていただきます。

米国における文民統制の考え方

（1）文民を「元請け」、軍人を「下請け」と見なす考え方

　第1は、デューク大学教授のピーター・フィーバーの議論です。彼の考えは、分かりやすく言えば、文民を元請、軍人を下請と見なして政軍関係を考えるというものです。

　つまり、軍人と政治指導者の間では、基本的な利害は一致していても、部分的には政策的な利害関係が一致しない場合があります。例えば装備品の調達であったり、軍隊の派遣をめぐる決定においてです。

その際、軍人は自らの専門知識の優位性等を生かして、政治指導者の政策に抵抗したり、または怠けようとする傾向があると主張したのです。

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川内原発再稼働への工事計画、規制委が認可―安全対策”後回しのズサンさ、週刊金曜日

2015 年 4 月 7 日 1:25 PM

原子力規制庁の山形浩史原子力規制部安全規制管理官は３月18日、川内原発１号機（九州電力）の工事計画認可申請書が、原子炉規制法に基づく３点（設置許可との整合性、原子炉と附属施設の技術基準への適合性など）をクリアしたと説明した。

山形管理官は委員５人を前に資料49ページをわずか10分程度で説明。更田豊志委員が「３月16日になり、誤字脱字の補正申請があった」ことを問題にしたが、それも５分ほどで了承が得られた。傍聴席からは「再稼働反対」「透明性はどうするのか」と批判が上がった。

定例会見では「工事認可には審査会合もなく、長期にわたるので外から見て何をやっているのか非常に分かりにくい」などと複数の記者が問題視したが、田中俊一委員長は「専決で決めても多分、結果の報告はしてもらう。いつの間にか進んでいましたということはない」と回答した。

「専決」とは「原子力規制委員会行政文書管理要領」で定められる「専決処理」のことで、重要なものを除けば、工事計画認可は「安全規制管理官付」、つまり、山形管理官が誰とも合議せずに専ら決めてよいという規定である。

２０１２年に原子力規制委員会が決定した規定だが、原発再稼働の手続きが非公開で行なわれるだけでなく、行政文書管理要領で定められていること自体がズサンと言える。

九州電力は翌19日に使用前検査の申請書を提出。８月までに発電所の総合的な性能を確認するという。しかし、同原発の正式な免震重要棟（法令上は「緊急時対策所」）は未完成だ。

安全機能を有する主要設備を確認するのが使用前検査だが、田中委員長は筆者の質問に「今、作っています」、山形管理官は「計画している」と放言した。

住民の避難計画もままならず、緊急時施設の安全さえ確保できていない状況で今回、原子力規制委員会はゴーサインを出した。

（まさのあつこ・ジャーナリスト、３月27日号）

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月19日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月06日から04月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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