阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年04月15日(水)

日本社会は、カタギ(堅気）、インテリ、ヤンキーの三種構造。このうち層の厚いカタギのおかげで社会が維持されている。
　竹内　洋　　京大名誉教授日本記者クラブ会報４月号から引用。

福島原発事故質問その９、メルトダウン（溶融）を避けるための装置設計は？

９　原子炉核燃料のメルトダウン（溶融）を避けるための装置設計は出来ていなかったのですか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第１０回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

メルトダウンの主因は、あくまでも全電源を失ったために起こった全冷却系の喪失によるものです。

外部電源を失っても機能する1号機の非常用復水器ICが機能しなかった理由は、原子炉で発生した蒸気を復水器へ通す蒸気弁を開閉するための電源、すなわち非常用電源およびバッテリー電源の喪失に起因するものです。

2号機､3号機の緊急炉心冷却システムの原子炉隔離時冷却系、残留熱冷却系などが機能しなかった理由も同じです。

運転員の操作ミスという指摘もありますが、このミスは結果とは関系ありません。地震による緊急停止（スクラム）後、このICは自動的に起動しました。

設計上は、起動後8時間は水の補給がなくても原子炉を冷やせることになっていましたが、実際には、津波襲来直後の全電源喪失により原子炉の冷却機能は失われ、その3時間後には1号機では燃料の損傷がはじまったと推定されています。

カナダの加圧型重水炉CANADU非常時冷却装置

カナダの原発では、原子炉建屋の屋根にはDowsing Tankと呼ばれる、原子炉の冷却水を喪失した場合に備えての貯水槽が設置されています。

これは電源を喪失し冷却水ポンプが停止しても充分な水を貯えており、非常時には、原子炉を完全に水浸しにして、燃料が露出するようなメルトダウンが避けられるという設計上の配慮がなされています。

福島第1原発のように、緊急炉心冷却システム（ECCS）も非常用復水機器IC）も電源喪失のために機能不全に陥ったというケースとは異なります。

Dowsing Tankのように非常事態に備えて重力を利用する知恵は、何も珍しいものではなく、産業プラントでは一般的なことです。また舶用機関では電源喪失の際、エンジンを守るためオイルポンプの停止に備え、潤滑油タンクは煙突の中などの高所に、重力タンクとして設置されています。

マンションの屋上に水タンクが設置されているのも同じ考えです。

事故発生2ヶ月を過ぎて初めて東電は第1原発1号機の事故当初の様子を詳しく解析しました。

この解析が出来たのは、中央制御室の計器に温度や圧力などのデータが残されていたのと、当時の対応に関する聞きとり調査が進んだためだと説明しています。

もともと専門家の間では3月11日の地震や津波で急速に燃料の溶融が進んだという見方がありましたが、これまで炉心の状態を示せるほどのデータがありませんでした。

東電は推測として1号機の燃料棒は地震発生からしばらくは形状を保っていた、と説明してきました。ところが解析結果は急激に燃料損傷が進んだことをうかがわせるものでした。

原発事故対応の三大原則は「止める」「冷やす」「閉じ込める」です。

これを確実に実行するには、どんなことがあっても全電源喪失を起こさない設計にすることが絶対要件です。もし長期にわたる全電源喪失が起こった場合、メルトダウンを避けるための有効な手段は見つかりません。

原発で過酷事故シビアアクシデントが実際どのように進んだか、東電は2ヶ月を過ぎて初めて1号機の事故当初の様子を詳しく解析した。専門家の間では11日の地震や津波直後に急速に燃料の溶融が進んだという見方があった。

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

原発が攻撃を受けた場合の被害予測「最悪の場合18,000人が急性被曝で死亡、動画

／研究をしてきた「外務省」は情報を公表せず／報道ステーション
原発がテロ攻撃された場合の被害予測　2015.04.08 投稿者 soranomukou

高浜原発再稼働認めず＝「新基準、合理性欠く」－仮処分決定・福井地裁、時事ﾄﾞｯﾄ

　（2015/04/14-16:36）

運転停止中の関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は安全性に問題があるとして、住民ら９人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁は１４日、関電に運転差し止めを命じる決定を出した。

樋口英明裁判長は「原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く」と指摘した。

決定はすぐに効力を発し、取り消しや執行停止が認められるまで再稼働できない。関電は決定に対し、異議と執行停止を申し立てる方針。

　原子力規制委員会は２月、高浜３、４号機が新基準に適合するとの審査書を決定。関電は１１月の再稼働を目指している。

東京電力福島第１原発事故後、原発の運転差し止めを認めた司法判断は、同じ樋口裁判長が担当した関電大飯原発３、４号機（同県おおい町）判決に続き２件目。仮処分で差し止めを認めたのは初めて。

　決定で樋口裁判長は、想定される地震の揺れ（基準地震動）について、全国の原発で過去１０年間に５回、電力会社の想定を超える揺れが記録されたと指摘。

関電は高浜原発で７００ガルを想定したが、「基準地震動を超える地震が到来しないというのは、根拠に乏しい楽観的見通しにすぎない」と批判した。

　また、基準地震動を下回る揺れでも、耐震安全性が低い外部電源や給水ポンプが破損し、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険性がある」と述べた。

　使用済み核燃料についても、原子炉格納容器のような堅固な施設に閉じ込められておらず、貯蔵プールの給水設備は耐震性が低いとして、危険性を認めた。

　その上で、新基準は適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れがないと言える厳格な内容ではなく、「住民らが人格権を侵害される具体的危険性が認められる」と結論付けた。

裁判所　判断にふさわしいか　同友会代表幹事　決定に疑問示す

2015年4月15日東京新聞朝刊

経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事は十四日、退任前の最後の定例記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働を認めない決定をしたことについて、「裁判所の判断にこうしたテーマがふさわしいかどうか疑問。国民と向かい合って話し合うことが必要だ」との考えを示した。

今月に任期満了を迎える二期四年の在任期間を振り返り、「改革断行を進める安倍晋三政権の政策に農協改革など具体的な成果を盛り込むことができた」と述べた。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり日米二国間の事務レベル協議が十五日から東京で再開することについては「日米で全体的な合意を早く実現してほしい」と求めた。

　最近の経済状況については「一部の大手企業による月給水準を引き上げるベースアップ（ベア）が中小に波及するのはこれから。景気は少し力強さにかけるが、緩やかな回復に向かっている」との見方を示した。

＜高浜原発＞再稼働差し止め決定　樋口英明裁判長、どんな人、毎日新聞

4月14日(火)17時16分配信

　◇福井地裁に１２年４月に着任

　福井県や関西の住民ら９人が関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てで、１４日、住民側の主張を認め、申し立てを認める決定を出した福井地裁。

樋口英明裁判長（６２）は三重県出身。１９８３年に判事補となり、福岡地裁を振り出しに静岡、宮崎、大阪、名古屋などの各地裁を経て、２０１２年４月に福井地裁に着任した。

昨年５月に出した関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決では、東京電力福島第１原発事故を重く見て「原子炉冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥があり、原発の運転で人格権が侵害される危険がある」と指摘した。

　また、昨年１１月、福井市の消防設備会社に勤務していた男性（当時１９歳）の自殺は上司による暴言などパワーハラスメントが原因だとして男性の父親が賠償を求めた訴訟では、パワハラと自殺との因果関係を認め、会社と上司１人に計約７２６０万円の支払いを命じた（原告、被告双方が控訴）。【竹内望】

☆樋口英明裁判長は４月１日付で名古屋家裁の判事に移動。
本判決は職務代行の手続きを執って行われた。

家裁への転勤は、裁判官の人事を事実上握る法務省事務総局の意向による人事異動だろう。

司法ムラの旦那衆は、樋口英明裁判長が高浜原発再稼働差し止め判決を出すのを止められなかったが、定年間際で腹の据わった裁判長に左遷人事をしてその労に報いたようだ。

台湾:５月にも日本食品に新規則　産地証明の義務付けなど、毎日新聞

04月14日　10時41分

　台湾衛生福利部（衛生省）は１３日、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐための新規則を５月中旬にも導入することを決めたと明らかにした。

　既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入禁止に加え、都道府県ごとの産地証明の添付や乳幼児向けなど一部食品の放射性物質の検査を義務付ける。

　日本側は「科学的でない」として導入に反対していたが、３月に５県産の一部食品が違法に輸入されていたことが発覚、新規則導入を後押しする形となった。

　日本側は「遺憾だ」とし、今後「科学的見地に立った運用」を求めていく方針。（共同）

☆「科学的見地」が台湾にはない？

あるいは台湾の科学的見地と日本の科学的見地は違う？？

科学的という用語に価値観がつくとこうなる。

天皇・皇后のお言葉、御意志を聞かない振りするのはアメリカ51番目の州知事の証明？

天皇・皇后ご夫妻の精いっぱいの意思表示

メール通信「昔あったづもな」第36号

小澤俊夫（小澤昔ばなし研究所所長）

　天皇・皇后ご夫妻がパラオ群島に慰霊の旅をなされた。あの大戦中に少年時代を過ごされた天皇陛下が長年にわたって実行してこられた、慰霊の旅の一環である。

　新聞報道によれば、天皇陛下は出発に先立ち、皇太子、秋篠宮、安倍首相らを前に、「太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います」と述べられたということだ。

　この言葉は明らかに「そして、この多くの犠牲者のおかげで私たちが獲得した日本国憲法をきちっと守っていくことが大切なのです」と続くはずの言葉である。

しかし、天皇・皇后ご夫妻としては、日本国の象徴なのだから、そこまでは言えないと思って、遠慮なさったのであろう。ぼくはそこまで言ってもらいたかったと思うが、それは理解する。
　
　しかし、そこまで言わなくても、天皇・皇后ご夫妻が平和憲法を守ろうと思っておられることは、誰でも推測できることである。

そして天皇陛下のこの言葉は、今、アメリカ、ドイツ、中国、韓国が日本の安倍政権に対して言っている「過去の歴史を歪曲するな」「歴史を直視せよ」という批判と同じことを言っているのである。

マスメディアには、この関連を強く指摘してもらいたいと思う。そうでないと、天皇・皇后ご夫妻が精いっぱい言われたその心が、国中に広がっていかないからである。

　ぼくらは、みんなで、天皇・皇后ご夫妻の志をサポートしようではないか。
　
　天皇陛下は、戦後七十年となる今年の新年の感想で、「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」と記しておられた。

この言葉から考えても、天皇陛下が、「過去の歴史を歪曲するな」「歴史を直視せよ」と考えておられることは明らかである。

ただ、お立場としてこんな激しい表現はなさらないだけのことだ。そこを、われわれは正しく理解しなければいけない。われわれ民衆の使い慣れた言葉で言い直せば、「平和憲法を守れ」「戦争反対」なのである。

　ところが安倍首相は、聞いて聞かぬふりをしている。

　天皇・皇后ご夫妻から直接、上の言葉を聞いたはずなのに、安倍首相は、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を１８年ぶりに改定して、自衛隊による集団的自衛権を使った機雷除去を盛り込む方針を固めた。

これは安全保障法制の大改革の一環で、ホルムズ海峡の機雷除去ができる根拠を作ろうとしているのである。安倍首相の考える安全保障法制が整備されると、他国どうしの戦争中の機雷除去もできるようになる。そして地球の裏側にまで自衛隊を派遣できるようになる。

　安倍首相は「国民の生命の安全のために」と言うが、実は日本を「戦争のできる国」にしてアメリカ軍の実戦に協力することなのである。

日本の総理大臣が、日本国の象徴である天皇陛下の意思を無視して、日本国を反対の方向へ強引に引きずり込もうとしている。だが「この戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なこと」なのである。（2015.4.10）

引用元。

中国共産党と米国の戦略家は「運命共同体」、加藤嘉一

一部引用・・

「文化体制改革、公共文化サービスの体系構築、文化事業・産業の発展を加速させなければならない。中華文化を世界へ進出させ、中国の国際的地位に匹敵する文化のソフトパワーを育成し、中華文化の国際影響力を向上させなければならない。」

このパラグラフは、中国共産党指導部の本心であるように思われる。世界第二の経済大国として、国際社会でますます影響力を発揮するようになっている中国であるが、世界をあっと言わせるようなソフトパワーを擁しているとは言えない。

米国のハリウッドに匹敵するような映画作品、中国で大人気の日本のドラマを上回るような国産のドラマ作品、国際世論に影響を与えるようなメディアや出版社、フェイスブックやアップルに挑むようなIT関連のイノベーション、日本の電機・自動車メーカーに匹敵するような製造業、イタリア、フランス、スイスといったヨーロッパ諸国発のブランド品……どれも中国は持ち合わせていない。

これらの外国ブランドが製造過程を委託してきた“世界の工場”という時代は過ぎ去ったとも言われるが、じゃあ次のフェーズは何なのか、そこに進むための準備はできているのか。アリババやテンセントなど、党・政府からの拘束が比較的緩いと言われるインターネットに依拠した民間企業は、一定の国際的注目を集めてはいるものの、時価総額で世界企業と競い合えるのは中国共産党の意思で動くレッド・カンパニー（国有企業）ばかりであるのが現状だ。

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「何をしてはいけないか？」に
エネルギーを使う中国メディア

ここで1つ考えてみたい問題がある。

中国の民間や社会には、中華文化を花開かせるに耐え得るだけの人材が客観的に存在しているのかどうか、という問題だ。

過去10年間、中国のメディアや出版界と付き合いながら、特に若い世代と共に歩んできた１人の人間として、私は明言したい。

「人材はいくらでもいる。しかし……」

「それらの芽は“体制”によってことごとく潰されている」と。

私が最も切実に心を痛めているのが、編集者たちの日々の仕事形態である。中国共産党当局からの検閲と監視の下で働かざるを得ない彼ら・彼女らは、そのほとんどの時間とエネルギーを「何ができるか？」ではなく「何をしてはいけないか？」に費やしている。記事や作品をブラッシュアップする仕事ではなく、どこを削除しなければならないかという作業に、神経を費やされている。

言うまでもなく、削除の基準は共産党の意思と立場だ。とてつもない競争環境の下育った、優秀で、勤勉で、国際的視野や社会的責任感も備えた人材が、そういう“雑用”に振り回されるなかで、次第に創造することから距離を起き、挙句の果てには想像することすら放棄してしまう。そして、ここ1、2年、これまで報道や出版に携わっていた文化人が国有企業（石油や通信など）の“広報”担当官へと“転職”する傾向が強まっている。「頑張っては来たが、これ以上メディアで自分の存在価値を見出すのは無理だ。共産党が統制の手を緩めることはないだろう。私にも家庭がある」（リベラル系日刊紙《新京報》元編集者、現某国有エネルギー企業広報官）

中国共産党が文化体制改革を深化することによって得をするプレーヤーは、誰であろうか。中国共産党はそれによって民間社会からの“挑戦”を退け、自らの権力と威信を強化できると“主観的”に思っていることであろう（中長期的には国産の文化やブランドが育たず、逆に統治者としての首を締めることになるという意味で“主観的”とした）。

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中国の文化人たちと付き合ってきた自らの経験から、私は強く思う。

「仮に、彼ら・彼女らが中国共産党からの検閲や監視を受けず、自由な環境で創作に取り組むことができたら、米国のハリウッド映画や日本の朝ドラに匹敵するような映像作品、時空を越えて影響力を持つような出版物、国際世論で発言権を持つようなメディアが五万と誕生するに違いない」と。

そういう恐ろしいほどの潜在力を持った競争相手を、中国共産党自身が封じ込めてくれているのだから、米国の戦略家たちは嬉しくないはずがない。心のなかで笑っていないはずがない。

米国の戦略家たちの下心は、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授（元国務次官補）がニューヨーク・タイムズに寄稿した論考の中で主張する“Only China can contain China”に赤裸々に体現されている。直訳すると、「中国だけが中国を封じ込めることができる」となるが、要するに、「米国は冷戦時代にソ連を封じ込めようとしたように中国を封じ込めようとしてはならないし、その必要もない。我々が封じ込めなくても、中国が崩壊する時は勝手に崩壊する」という意味である（Joseph S. Nye Jr.: Work With China, Don’t Contain It, The New York Times, Jan 25, 2013）。

“封じ込め”にはコストもリスクも伴う。冷戦時代のソ連に匹敵する今日の仮想敵国である中国の首は自分で封じ込めてくれているのだから、米国としては協力できる分野で協力し、その中で米国の利益を追求していくスタイルが最も効果的であり、コストパフォーマンスが高いということだろう。「中国を封じ込めるのではなく、中国と共働する過程でこそ、米国のパワーは最大化するであろう」（ナイ教授）。

全文を読む。

日本人が想像するよりも中国人との「生活格差」は大きい

便座まで爆買いする中国人の“日本製信仰”（上）

便座まで爆買いする中国人の“日本製信仰”（下）

一部引用・・

逆の言い方をすれば、中国人でありながら中国製品に対する信頼はゼロ。また、自国ではなぜ日本のような高品質な製品をつくれないのかという、ジレンマや不満も抱えている。

物質面だけではない。来日した中国人が驚くのは、日本人が意識せずに何気なく送っている「日常生活の質の高さ」にある。

汚染された空気や水だけではなく、中国では日々の暮らしそのものが、日本人には想像もできないくらい過酷で不便なのだ。

中国人にとっては「不便なことが普通」なので、これまで外国と比べる機会はなかったが、来日して初めてその違いを知り、日本とのあまりの違いに愕然とする。

そして、中国政府やメディアによって人々の頭の中で形成されてきた「日本像」と実際の日本があまりにもかけ離れていることに驚き、「もっと本当の日本を知りたい」と思うのである。

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冒頭で述べた通り、中国人観光客が家電量販店の温水洗浄便座コーナーに走り「爆買い」することでもわかるように、彼らの日本への思いは政府の不遜な態度とは裏腹に、「安心で安全な暮らし」に対する憧れや、日本に対する好奇心にある。

詳しくは筆者の新著『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？『ニッポン大好き』の秘密を解く』（中公新書ラクレ）で具体的に紹介しているが、不安や焦りを抱えているのは、むしろ中国人の側なのだ。

この事実と認識の差を、ほとんどの日本人は実感していない。それどころか、日本人は中国人の「暮らしぶり」についてほとんど無知・無関心ではなかっただろうか。

双方が特定の政治・経済のニュースだけでお互いの国を判断してきたことが、両国民の誤解を広げ、実態のない「中国像」「日本像」を生み出し、ひとり歩きさせてしまい、両国関係を悪化させているのではないか――。筆者はそう考えている。

だから、「ニュースとして報道されない日々の暮らし」の実態を知れば、もっと冷静になれるはずだし、日本人はいかに自分たちが恵まれた国で暮らし、幸せな日々を送っているかに気づき、得体のしれない隣国に対する不安も払拭されるのではないかと思う。

シンガポールという国が持つ二面性、外国人労働者対策

シンガポールで深夜の飲酒が禁止。背景にあるのは外国人労働者問題
2015/04/14 ニュースの森

　シンガポールで4月1日から、午後10時半以降の屋外での飲酒を禁じる法律が施行された。シンガポールは公共の美観や秩序を重視する政策を採用しており、飲酒禁止もその一貫とされているが、背景には外国人労働者の問題があるといわれている。

　法律施行後は、午後10時半以降の屋外での飲酒が禁止されるほか、スーパーやコンビニにおける販売も禁止となる。だが、レストランやバーの店内、あるいはマンションの敷地内は禁止対象となっていないので、それほど大きな影響はないといわれる。

　シンガポールは、故リー・クアンユー元首相の方針で強制的な「街の美化」が推進されてきた。落書きやビラ貼りは罰金か3年以下の禁固刑およびむち打ち刑が執行される。また水洗トイレの水を流さないと罰金が科せられるほか、ガムは持ち込みが禁止されている。

　基本的には街の美化が目的といわれているが、これらの罰則が存在しているのはそれだけが理由ではない。

　シンガポールは表面的には民主国家だが、現実には建国の父と呼ばれるリー・クアンユー氏とその一族による独裁国家であり、政府批判は弾圧の対象となる。

落書きやビラ貼りが禁止されていることや、むち打ちというかなり残酷な刑が規定されているのは、本当の目的が政治活動の抑制だからである。

　今回の法律は、住民から騒音やごみの苦情が多く、暴力や犯罪につながる恐れがあるとして政府が法案を国会に提出、1月に賛成多数で可決された。だがこうした表面的な発表は額面通りには解釈しない方がよいだろう。

　シンガポール政府の発表によると、飲酒が原因とみられる暴動が47件、傷害事件が115件発生しており、その9割が午後10時半以降に集中している。

だがこの法案を審議する最大のきっかけとなったのは、これらの事件の中に外国人労働者によるものが含まれていたことだといわれる。

　シンガポールは、単純労働に従事する外国人労働者を大量に受け入れているが、一時的な労働力であると明言しており、原則として永住は認めていない。

女性の場合には妊娠が発覚すると、すぐに国外強制退去となる。

　こうした労働者に対する扱いについては、非人道的であるとして批判の声も出ているが、同国はこの政策を堅持する方針である。

　このところ、劣悪な環境に置かれた外国人労働者が待遇に不満を持つケースが出てきており、深夜の暴動のいくつかには移民が関係している。

シンガポール政府としては、移民の不満が顕在化する前に、こうした措置で移民の活動を抑制しておきたいという思惑があると考えられる。

　シンガポールは、低付加価値労働は外国人労働者に任せ、自国民は付加価値の高い労働に従事するよう、半ば強制的な政策を推し進めてきた。その結果、日本をはるかに上回る豊かさを実現している。

　最近では同国の良好なビジネス環境に引かれ、同国に移住する日本人エリートも増えている。

移民の暴動にシンガポール政府が神経を尖らせている現実を考えると、こうした同国の合理主義的な成長戦略もそろそろピークを迎えつつあるのかもしれない。

引用元。

常軌逸した辺野古の今　米・日と「傀儡」メディア、沖縄タイムス

【金平茂紀の新・ワジワジー通信（３）】

2015年3月24日 16:21

金平茂紀（かねひらしげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。

　チュニジアのチュニスへ向かう航空便の機内でこの文章を書いている。日本人観光客３人を含む人々が、チュニスの博物館で起きたテロ事件の犠牲になった。その事件の取材に向かうために僕は機内にいる。テレビ報道という僕らの仕事は「発生モノ」と言われる目前で新しく起きた出来事に関心を奪われがちだ。

「ニュース」という言葉の原義は「新しいこと」である。ただ、報道の役割はそうした目先のことだけで終わるものではない。また、そうであってはならない。長い時間を費やしてようやく理解できること、数カ月、数年、数十年の取材の結果分かることというものがある。

そして、人間の歴史というものを考えてみると、むしろ、長期的取材の成果がより重要な意味を帯びてくることがある。僕自身にとって、そういうテーマのひとつが「沖縄の現実」である。

　特にこの１、２カ月の間に沖縄の名護市辺野古周辺で起きていることは、率直に記せば、常軌を逸している。常軌を逸していることは、通常であればマスメディアにとってみれば、報道すべき基準の必要条件のひとつなのだが、現実はそうなっていない。

常軌を逸しているにもかかわらず、メディアの多くが（それは地元の一部テレビ局をも含む）、それをなかったことのように振る舞っている（振る舞っていないか？）。その対応自体が常軌を逸しているという事態が生まれているのだ。

　辺野古に米軍の新基地を造ることに反対の声が多くあり、その反対運動の一翼を担っていた沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが、２月２２日に米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、米軍警備員によって身柄を拘束され、その後、沖縄県警に身柄を引き渡され逮捕された。

約３２時間後に山城さんは釈放されたが、米軍直属の警備員による行動は、常軌を逸した形だった。山城さんは、抗議行動をしていたメンバーらにイエローラインの内側に入らないように自制を呼びかけていたところ、警備員がやってきていきなり山城さんを後ろから押し倒し、その後両足を持ち上げて体を引きずって（まるで重いごみ袋を引きずるようなモノ扱いにして）身柄を拘引（けんいん）し、続いて米海兵隊兵士が金属製の手錠を後ろ手にかけて、基地内敷地にしばらく放置した。

　本紙北部支社の浦崎直己記者がこの一部始終を目撃していた。彼は携行していたデジカメで何枚かのシーンを撮影した。

奇異なことに、山城さんが拘束された瞬間、現場には、米軍当局、沖縄県警がビデオカメラ数台で（確認できるだけで４台いた）拘束の模様を撮影していた。

撮影用のバーまで用意して高い視点からの俯瞰（ふかん）映像を撮る念の入れようで、まるでドキュメンタリー映画か何かを撮るような体制が組まれていた。

テレビ局は１局もその場にいなかった。後日、米軍のカメラで撮られた映像が外部に流出した。いや、この表現は不正確なので言い直せば、（この原稿の校正段階で発覚した事実だが）米海兵隊政務外交部次長ロバート・エルドリッジ氏が利害関係を同じくする第三者に映像を提供し、それがネット上にアップされた。

その動画は、念入りに編集されたもので、ある意図を感じさせる代物だ。エルドリッジ氏は流出の責任を問われ、事実上解任された。

　山城さん拘束という事態が生じた日、ＮＨＫは全国ニュースとしてこの出来事をまったく報じなかった。

ＮＨＫ沖縄は、ローカルニュースとしてこの出来事を報じたが、それは大規模な基地反対集会が開かれたというニュースの最後に、付け足しのように１０秒ほどで伝えただけだった。「植民地の傀儡（かいらい）放送局のようだ」と僕の友人は言い捨てた。

　この出来事の前にとびきりの常軌を逸した出来事があった。件（くだん）のエルドリッジ氏が、日本の良識ある英字新聞のひとつジャパンタイムズが「ファーライト（極右）・チャンネル」と表現する某インターネットＴＶに出演し、辺野古の基地反対の声を「ヘイトスピーチ」と同一視する発言をした。

その昔、エルドリッジ氏は、大阪大学で日米関係論を学ぶ学者の卵だった。当時の彼のことを「日本のことをよく理解してくれるアメリカ人が生まれた」などと褒めそやす学者もいた。日本語を流ちょうに話し、一見人当たりのソフトな物腰の故だったからか。

「ファーライト・チャンネル」に出演したことで、「彼の化けの皮がはがれた」とは、沖縄在住の政治学者ダグラス・ラミス氏の言葉である。

　日本の近現代史の泰斗、ジョン・ダワー氏にお会いする機会があった。今年７６歳のダワー氏は、沖縄で起こっていることに強い怒りを表明していた。「私は、沖縄の人々が草の根運動を通じて、自らの声を届けようとする姿勢に心から敬意を表したいと思います。終戦以来、米日両政府が沖縄に対して行ってきたことを私たちは決して忘れてはいけません」。

その怒りの矛先は第２次世界大戦終結７０年、ベトナム戦争介入後５０年の今年でさえ、パックス・アメリカーナ（アメリカ覇権による「平和」）を死守する米軍に、そしてそれに追随する日本政府に向けられたものであったことを記しておく。

　間もなくこの飛行機はチュニスに到着するはずだ。もうひとつの戦争がそこでは展開されている。
（２０１５年３月２４日付沖縄タイムス文化面から転載）

2015年04月14日(火)

【福島第１原発の現状】高線量下、困難な内部調査　わずか３時間でロボ停止、共同

　東京電力福島第１原発で１０日、炉心溶融（メルトダウン）した原子炉格納容器内部に初めてロボットが投入されたが、走行開始後わずか３時間で停止した。

放射線量が極めて高い内部を遠隔操作で探る困難さが浮き彫りに。１号機に続き２号機でも９月までに調査を始める予定だが、廃炉工程で最難関の溶融燃料取り出しへの道のりは遠い。

　「高線量下での作業は困難で、一つ一つ挑戦していくしかない」と東電の広報担当者は１１日、かみしめるように語った。

　１号機格納容器内の放射線量は２０１２年１０月、作業員が測定器を入れて調べた結果、最大で毎時約１１シーベルトを記録。１時間浴びると人間を死に至らしめるほど高い線量だった。

　調査主体の日立ＧＥニュークリア・エナジーは今回、放射線の影響で誤作動しにくいよう本体には電子機器をなるべく搭載せず、高線量下で１０時間以上稼働できる遠隔操作ロボットを開発した。

　しかし調査初日の１０日、配管を通じて内部に棒状の形で進入したロボットは１階に下りて「コ」の字に変形し走行し始めたものの、わずか３時間足らずで立ち往生。元の棒状に変形させようとしたが完全に戻らず、作業員がケーブルを引っ張っても動かなかった。

　ただ停止後も、周囲の線量や温度などのデータ送信は可能なため、高線量の影響ではなくケーブルが障害物に絡まるなどして動けなくなった可能性があるとみている。

　東電はロボットが取得した画像などのデータを１３日以降、公表する予定だ。

　計画では４月に１階の調査を終え、１５年度末には高濃度汚染水がたまる地下を水陸両用ロボットで調査。溶融燃料が大量にあるとみられる地下中心部は１６～１７年度に調べる予定だったが、今回のトラブルで見直しを迫られる可能性もある。

　一方、２号機でも東芝が開発したロボットで今年８～９月に格納容器内の１階を調査し、１７年度には地下中心部を調べる計画だ。

（共同通信）
2015/04/13 12:15

福島第１、格納容器内の画像公開　ロボットが撮影、共同通信

　東京電力は１３日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器を調査中に走行不能となったロボットが取得した画像や線量などのデータを一部公開した。事故で炉心溶融（メルトダウン）した格納容器内部の様子が鮮明な形で分かるのは初めて。

福島第１原発１号機の原子炉格納容器内の１階で見つかった落下物。調査ロボットが撮影した＝１０日（国際廃炉研究開発機構提供）

　画像には１階の床に大小の落下物が散乱し、地下にたまる高濃度汚染水から立ち上がっているとみられる白い湯気も写っていた。落下物が何かは特定できていないという。

　東電によると、放射線量は最大で１時間当たり９・７シーベルトで、１時間浴びると人間が死亡するほど高い線量だった。

放射能は核発電所（原発）からの距離ではなく行政区画で流れるという愚考が通る

川内原発再稼働へ､募る地元の不安と疑念
九電はこれまでに進めた安全対策を誇示

中村稔：東洋経済編集局記者
2015年04月12日

一部引用・・

いちき串木野商工会議所の末吉清盛・中小企業相談所長は、市内の景気について「非常に悪い。有効求人倍率もここだけ下がっている」と話す。さつま揚げやマグロなど「食のまち」に活路を求めるが、努力はまだ実を結んでいない。川内原発については「市内には下請け業者もいるので、産業界としては再稼働に期待する声も多い」という。

同市は市全体が川内原発から30キロメートル圏内に入り、北西部の羽島地区は原発からわずか約5キロメートルという距離だ。

薩摩川内市の東部地区よりもよほど原発に近い。

防災避難計画の策定が義務づけられている一方、再稼働の条件となる「地元同意」を行ったのは薩摩川内市と鹿児島県のみで、いちき串木野市は「地元」に含められていない。

この、いちき串木野市で昨年6月、実効性のある避難計画がない中での川内原発の再稼働に反対する署名が、市の人口（約3万人）の過半数に達した。

これを受け同市議会は6月末、実効性のある避難計画の確立を求める鹿児島県知事宛ての意見書を採択。9月末には、再稼働の同意が必要な地元に同市を加えるよう求める知事宛ての意見書を採択した。

田畑誠一市長は代替エネルギーが確立するまでは原発再稼働やむなしとの立場。

だが、「市民の間では、要援護者の避難態勢や複合災害への懸念があり、福島事故が完全に収束していない中での原発の安全性に不安を持っている人が多い」との認識を示すとともに、「地元同意の範囲を制度的に明確にすべき」との見解を述べている。

避難計画は不備だらけ、合理性を欠く「地元」の範囲

依然として避難計画の実効性には疑問が多い。住民の一人は、「この地域に多い風向きを考えれば、今の避難先はかなり危険だと思う」と話す。

避難計画の実効性など多くの問題を抱えたまま走り出すのか（撮影：尾形文繁）

市のまちづくり防災課によると、「県が風向きによって避難先を調整するシステムをつくったが、具体的な代替避難先は確定していない」（久木野親志課長）という。また、避難訓練については、市内16地区のうちまだ5地区でしか行われていない。避難計画を統括する県の対応が後手に回っている印象が強い。

地元の範囲についても、県知事は「県と薩摩川内市で十分」との考えを変えず、国は判断を避けたままだ。

事故時の放射能汚染の程度は行政区画で変わるわけではなく、距離と風向きで変わる。住民への影響度を踏まえれば、今の地元の範囲の決め方が合理性を欠くのは明らかだ。

全文を読む。

☆我々日本人が持つ、理にかなわないが仕方がないスピリット。

福島の県民の被害例は鹿児島県民にはなんも関係なかと。

内堀知事　線量異常などの公表遅れで再発防止を指示、福島民報

　内堀雅雄知事は１３日の定例記者会見で、モニタリングポストの不具合や柳津町の土砂崩れに関する公表が遅れたとして、「県民から通報があったにもかかわらず、現場で十分に対応できていなかった。県のリスク管理に足らざるところがあった」と述べた。

　内堀知事は、４月に新設した危機管理部をはじめ各部局に再発防止の徹底を指示したと明らかにした。県は南相馬市などに新設したモニタリングポストの示す放射線量の異常を把握してから約１週間後、柳津町の県道会津高田柳津線の土砂崩れは発生翌日に公表した。

　内堀知事は「（県職員の）感度の問題。情報発信、スピード感覚が足りなかったと率直に受け止める。こうしたことがないよう肝に銘じる」と強調した。

（ 2015/04/14 09:04

神戸新聞「笑点」から　「あれがバラ色の人生ってやつだ」

「国際平和支援法」創設　自衛隊派遣で政府方針、東京新聞

2015年4月13日 23時09分

　政府は１３日、新たな安全保障法制をめぐり、国際紛争に対処する他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の名称を「国際平和支援法」とする方針を固めた。

１４日に再開する自民、公明両党の協議で提示する。創設を目指す同法を除き、自衛隊法や武力攻撃事態法の改正などは一括法案として国会提出する方向で調整を進める。政府関係者が明らかにした。

　安倍晋三首相は１３日の自民党役員会で「安保法制を含む重要法案の成立へ一致結束しよう」と呼び掛けた。

　政府が支援法案を除く関連法改正の一括処理を図るのは、審議時間短縮が狙い。だが慎重審議を求める野党は反発しそうだ。

除染作業者の過酷さが生んだ医師との懸け橋,JBpress

ロンドンから被災地へ赴任した内科医は見た～新しいネットワーク
2015.4.14（火）越智小枝

　国道6号線沿いに車を走らせていると、簡素なプレハブ作りの建物の集合を見ることがあります。大きめの窓が1つついていて、中には2階建てのものもありますが、一見すると資材置き場かと思ってしまうこの建物です。

　時折こちらを仮設住宅と間違えられる方がいるようですが、実はここには多くの除染作業員が生活されています。

　今、相双地区で除染作業を行っている作業員の人数は5000人以上に上ります。地元の住民でさえ住居が確保できない状況下で、これだけの人数を収容する施設を確保することは困難を極め、その結果、作業員の住環境はどうしても厳しいものにならざるを得ません。

　もちろん、アパートの一室を借りている、という人もあります。しかし中には「低い間仕切りしかないところで雑魚寝している」と言われる方もいらっしゃるようです。今、そのような方々の健康が問題となっています。

高い基礎疾患率

　除染作業員の方が健康を害する理由にはいくつかあります。1つには、作業員の方々の、社会的背景があります。

　差別を避けるために付け加えておきますが、一言で除染作業員といっても、重機などの特殊技能を持たれる方もたくさんいらっしゃいますので十把一絡げにはできません。

　しかし、除染作業員募集のホームページなどを見ると、多くは「学歴・経験を問わず」となっています。これが何を意味するかと言えば、どうしても社会的弱者が集まりやすい背景があるということです。

　除染に限らず作業現場を転々として暮らしていらっしゃる方は、元々高血圧や糖尿病などの基礎疾患を持たれている方が多いのです。そしてこのような方は、医療機関へかかることを非常に嫌がります。

続きを読む。

袴田さん事件、弁護士接見録音か　弁護団「警察が盗聴」、東京新聞

2015年4月13日 20時26分

　静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん（７９）が静岡県警に逮捕された際の取り調べを録音したものとして検察側が開示したテープの中に、当時の弁護士が袴田さんに接見した時とみられる会話が含まれていたことが１３日、分かった。

　記者会見した弁護団は「警察による盗聴で刑事訴訟法が保障する接見交通権の侵害だ」と批判した。

　弁護団によると、接見時とみられる会話は約５分。袴田さんが無実を主張するような内容だという。テープの箱に日付と弁護士の名前が記載されていた。過去の裁判資料などに逮捕から５日目に留置先の警察署で接見した記録があり、その際のやりとりとみられる。

やはり安倍晋三さんはアメリカの５１番目の州知事だ

首相、靖国参拝見送りへ　春の例大祭、米国に配慮
2015年4月13日共同通信

　安倍晋三首相は、今月２１日～２３日の靖国神社春季例大祭に合わせた参拝を見送る意向を固めた。政府関係者が１３日、明らかにした。

参拝すれば、東アジアの安定を求める米国の批判を受け、２６日からの公式訪米に影を落としかねないと判断した。

中国との関係改善が停滞することも懸念したとみられる。私費で「真榊」と呼ばれる供物を奉納する方向だ。

　第２次政権発足後、首相は２０１３年１２月に靖国参拝したが、その後は参拝しない代わりに春と秋の例大祭で真榊を奉納するなどして保守層に理解を求めてきた。政府関係者は「今回も同じ対応だ」と述べた。

☆国の外と内で２枚舌を使い分けざるを得ない実態被占領国の首相は辛いけど、安倍さんが持つ【人間の信念】の概念は、日本人の標準のそれなのかもしれない。

「空気ですから、今は行っちゃいけないのです。またいずれ時が来たら必ず行きます。どうか事情をご賢察ください」

｢原爆の記憶｣を次代に継承できるか、動画

広島の生存者たちが､いま心配していること広島市には、平均年齢が80歳に近くなる6万人あまりの被爆者がいる。
その記憶を次代に継承することが、課題になっている。 2015年04月13日(カーソルを画面に置いて

でスタート）

2015年04月13日(月)

福島原発事故質問その８、外部電源の供給に東電はどう対応していた？

８　外部電源の供給は原発運転の命綱ですが、これに対して東電はどう対応していたの？

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第１０回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

　電源というのは原発のみならずあらゆるプラントにおける命綱です。

ましてや原子炉のような危険なプラントにとって、その安全な冷温停止のためには絶対に失われてはならないものであります。通常時には、発電所の外から引かれている送電線を使い、原子炉の運転・監視を行っています。

これが「外部電源」とよばれるものです。ちなみに原発をコントロールするための「電源」には次のようなものがあります。

福島第1原発の外部電源は、「新いわき開閉所」から「新福島変電所」を経て供給されていました。しかし今回の地震により、鉄塔の倒壊や遮断器などの変電設備の損傷が発生して、制御盤も水没し、受電不能の状況に追い込まれました。

外部電源の喪失については、1990年代から研究機関や原子力安全委員の一人からその危険性を繰り返し指摘されてきたところです。

しかし安全委員会や東電が取り組むまでには至らず、事実上放置されてきました。

今回の震災では鉄塔の倒壊などが起き、1系統の外部電源はすべて喪失しましたし、津波で非常用ディーゼル発電機も動かなくなりました。

なぜ繰り返し指摘された重要な点が、こうまでして放置されたのか。もし指摘通り対応しておれば、全電源喪失は起きなかっただろうし、今回の事故は防げたのです。

この点は福島第1原発から12ｋｍほど離れた第2原発が無事原子炉の冷温停止に成功している事実からも分かります。

第2原発は約8ｋｍ内陸に入った新福島変電所から外部電源を取り入れており、50万Ｖの「富岡線1、2号」、6万6000Ｖの「岩井戸線1、2号」という2系統、4回線がありました。

4回線中3回線が地震で停止。富岡1号の1回線だけが生き残り、これが第2原発を救う鍵となったのです。そして地震により停止した他の回線は翌日に復旧しています。

では1995年の阪神大震災の時はどうだったのでしょうか。

あの時は原発ではありませんが、鉄塔電設備などが破損し、送電網の脆さが表面化して問題になりました。

このことから研究機関は、地震による原発の炉心損傷を伴う事故が起きる可能性を指摘し、その原因のうち外部電源喪失が66％を占めると警告しました。

また2001年から2006年にかけて原子力安全委員会は耐震指針の改定作業をしています。委員の一人が1996年から数回にわたり、外部電源を耐震指針の対象にすることを提言したのですが、結局盛り込まれませんでした。

この時、原子力機構出身の委員が外部電源の重要性について東電に問いただしたところ、何と東電は、「外部電源が喪失しても1.5時間で冷温停止が出来る｣と説明していたのです。

これは「電源が原発にとっての『命綱』で、いかに重要なものか」を全く理解していない驚くべき説明です。

事故発生から5日間の時系列表や東電の内部資料「東電テレビ会議の記録」を見ても、この5日間のあいだで外部電源の復旧工事に着手した記録はありません。

繰り返しになりますが、今回の事故で一番残念に思うことは、「なぜ間髪をいれず外部電源の復旧に全力を注ぐことができなかったか」と言う点です。

非常用電源とか、バッテリー電源はあくまでも外部電源が復旧するまでの緊急用ですから、原子炉を安全に冷温停止させるには、外部電源を1分でも1秒でも早く復旧させることが絶対に必要なのです。

最悪の事故を防ぐためには、翌日、つまりバッテリー電源のある8時間以内に必ず復旧しなければなりません。これはプラント運転者にとってのMUSTなのです。

私たちの日常生活においても電気が丸一日24時間も停まればそれこそ大変なことになります。原発でも全く同じことです。福島第1原発では残念ながら、炉心のメルトダウンや原子炉建屋の水素爆発など最悪の事態をすべて招いてしまいました。

しかもその大事故から6日経った17日の朝になってようやく作業を始め、電源が復旧したのは20日の午後3時46分。事故から復旧まで実に9日間もかかっています。私たちの日常生活で電気が9日間も停まることは想像もつきません。

取り返しのつかない事故を起こしてから電源を復旧しても手遅れです。まったく信じられないことが起こったのです。

非常時に備え、電力の供給ルートは複数にすべきでした。この点は福島第2原発の事例からもよく分かるところです。福島第1原発では1系統の供給ルートの鉄塔は地震で倒壊し、外部電源の供給のすべてを断たれました。そもそも鉄塔自体は台風の自然災害に無防備だし、今回の地震により、脆くも倒壊しました。

2001年に旧原子力研究所が、原発の安全性の向上を図るため、送電網全体を強化する大規模な改造の必要性を指摘したのですが、いっさい無視され、何ら対策がとられないまま放置されていました。このことが今回の放射能汚染の大災害を招いた最も大きな原因なのです。

原発運転の「命綱」である電源、なかんずく外部電源について、その重要性は本当に認識されていたのか？　長期にわたる全電源の喪失は本当にないと考えていたのか？

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。
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著者プロフィル

仲　俊二郎

1941年生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、川崎重工業に入社。労務人事を経験した後、営業のプロジェクトマネジャーとして長年プラント輸出に従事。

最後の仕事として二十世紀最大のプロジェクトといわれるドーバー海峡の海底トンネル掘削機を受注し、成功させる。

後年、米国系化学会社ハーキュリーズジャパンへ人事部長として転職。

アメリカ式人事について本社でトレーニングを受ける。後に同社ジャパン代表取締役となる。退社後、経営コンサルタントとして日米企業に提言をするとともに、星光ＰＭＣ（東証二部上場）監査役を歴任。

主な著書に『大正製薬上原正吉とその妻小枝』『この国は俺が守る』『我れ百倍働けど悔いなし』（以上、栄光出版社）、

『ドーバー海峡の朝霧』（ビジネス社）、ビジネス書『総外資時代キャリアパスの作り方』（光文社）、『アメリカ経営56のパワーシステム』（かんき出版）がある。

小石原　健介

1941年生まれ、神戸商船大学機関学科卒業後、関西汽船外航船での４年間の海上勤務を経て川崎重工業に入社。

一貫してプラント建設に携わる。

関わった主なプロジェクトとしては、南アフリカISCOR製鉄所製鋼プロジェクト据付工事主任・保証技師、台湾CSC製鉄所製鋼プロジェクト建設所長、ドーバー海峡海底トンネル掘削機プロジェクト現地所長、関西国際空港プロジェクト建設所長等を経て、

プロジェクトマネジメント社内研修講師を務める。

新しい日本型プロジェクトマネジメント知識能力体系(P2M)の制作と資格認定制度の創設に関わる。日本プロジェクトマネジメント協会(PMAJ)専任講師など歴任。PMAJ会員。

.福島原発事故は防げなかったの？、国会事故調篇その２

「わかりやすいプロジェクト国会事故調編」。その２動画・国会事故調篇その1はこちら。

被災体験から提言　日本医学会総会で星県医師会副会長、福島民友ニュース

　２０１５年４月１３日

　４年に１度開かれる国内最大級の学会、日本医学会総会２日目は１２日、京都市で開かれた。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する講演が行われ、本県関係者が被災体験に基づき医学界の課題を指摘した。

このうち、県医師会の星北斗副会長（星総合病院理事長）は、原発事故を教訓に医療界が国民に正確に情報発信できるよう体制を整えるべきだと提言した。

　星副会長は、原発事故と健康影響に関連する情報について「県民を翻弄（ほんろう）するような流言飛語が震災直後から今に至るまで飛び交っている」と指摘、医療関係者は放射線影響に関する理解を深め、国民の不安などに対応する能力を高めるべきとした。

　原発事故発生時の政府の対応についても言及。「過度の不安を起こさない配慮からか、政府の発表が慎重すぎるあまりかえって不安をあおった」と述べ

、対応を検証する必要性を訴えた。また「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」など、状況を判断できる情報を常に公開することで、政府系の一つの情報に頼る仕組みから脱却する必要があると訴えた。

　原発事故前の現状として「原発事故への備えはなかった。『（甲状腺被ばくを防ぐ）安定ヨウ素剤とは何か』から始まった」と述べ、原発立地県としての準備不足に反省の弁を述べた。

兵庫県議選　政活費不適切支出のベテラン２人落選、神戸新聞

2015/4/13 06:30

　政務活動費の不適切支出を問われた自民のベテラン現職２人はそろって落選した。

　現職最多の９選を目指した岩谷英雄氏（７０）＝姫路市選挙区。私用のガソリン代などに政活費を充てていたことが発覚し、テレビカメラから逃げる姿が、この問題を象徴するシーンとして有権者の記憶に刻まれた。

　「不注意から不幸な事を起こした」と釈明に追われた選挙戦。しかし、長年の支持者からも「岩谷を頼む、とはお願いできない」との声が漏れるなど、逆風はやまなかった。

　報道陣の立ち入りを禁止した事務所。落選が決まると、支援者は水を打ったように静まり返った。取材に応じた岩谷氏は「自分の思いを説明したが、理解してもらえなかった。支援者には申し訳ない」と力なく語った。

　議長経験もある加茂忍氏（６３）＝川西市・川辺郡選挙区＝も、政活費で国内外の「視察旅行」を妻同伴で繰り返し、絵画を購入していたことが批判された。「みそぎは死ぬまで続くと考えている」。６期目を目指した選挙戦で謝罪を繰り返したが、議席を失った。

　事務所に姿を見せた加茂氏は「不徳のいたすところ。（政活費問題で）県政への信頼を失墜させたことには責任を感じている」と話した。

「アイヌ民族いない」発言、金子快之氏が落選　札幌市議選、北海道新聞

04/13 03:31、04/13 03:32

　札幌市議選東区（定数９）で、無所属現職の金子快之（やすゆき）氏（４４）が落選した。

　金子氏は昨年８月、短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込み、市議会が議員辞職勧告を決議。金子氏は辞職せず、今回の同市議選に立候補していた。

　金子氏は取材に対し「自分の政策が有権者の求めるものとは違っていた。書き込みが影響したとは考えていない」と述べた。

翁長知事、辺野古反対をアメリカに直訴へ、沖縄タイムス

2015年4月12日 06:13

　翁長雄志知事が、５月１７日に沖縄セルラースタジアム那覇で開かれる県民大会に出席し、直後に訪米して普天間飛行場の辺野古移設に反対する考えを直訴する方向で調整していることが１１日、分かった。県は米政府機関と会談日程の調整を進めており、米側の対応次第では大会翌日の１８日にも訪米する可能性がある。複数の関係者が明らかにした。（吉田央）

　５・１７県民大会は、新基地建設に反対する県選出の野党国会議員や県議会与党会派らでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」と、有識者や議員、市民団体メンバーなどでつくる「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が共催する方向で、翁長県政発足後、最大動員となる数万人規模の開催を目指している。

　翁長知事は５・１７大会が大規模であることなどを重視して出席する意欲を示しており、与党県議らにも意向を伝えている。会場で示された民意や大会で承認される決議文なども、訪米で米政府に訴える要素の一つとなる。

　県は訪米に向け、平安山英雄ワシントン駐在員を中心に米国務省、国防総省、ホワイトハウスなどと日程調整を続けている。

　知事の具体的な訪米日時は、米側との会談日程や会談相手の調整が済み次第、確定する。

｢アメリカはハリボテの大国になりつつある｣、東洋経済

クローニン氏､オバマ政権の欠点をバッサリ
ピーター・エニス：東洋経済特約記者（在ニューヨーク） 2015年04月11日

1月27日、USTRが議会証言をする中で、傍聴席にいる男性は「TPPは仕事を減らす法律」と書かれた布を拡げてみせた（写真：ロイター/アフロ）。TPPを前進させるためには、オバマ大統領が議会と誠実に向き合うことが重要になっている

パトリック・クローニン（Patrick M. Cronin）博士は、新アメリカ安全保障センター (CNAS) アジア太平洋安全保障プログラムの上級顧問兼専務理事を務めている。それ以前、クローニン博士は米国ナショナル・ディフェンス大学の国家戦略研究機関 (INSS) の専務理事を務め、そこでは中国軍事問題研究センターを同時に率いていた。

同氏は、アジア太平洋地域における安全保障とアメリカ国防・外交・開発方針の両方について豊富な知識と経歴を持っている。また現在も、大きな影響力を持っている。

そこで、米国の通商戦略からみた、日本との関係の行方について、環太平洋経済提携協定（TPP）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）などの懸案に焦点を当て、その見解を聞いた。前編はTPPについて、4月12日公開の後編では主にAIIBについて聞く。

米国の市場支配力を示せ

──米国議会は現在、TPPについて議論している。あなたは、議会に対し、「TPPは米国の安全保障にとって重要であり、TPPこそが地域において軍事面のみでの大国にすぎないというイメージを刷新する」と主張している。

現在のアジア太平洋地域において、圧倒的に重要なことは貿易と経済だ。かつての米国は、この地域において唯一の経済大国、貿易大国だったが、今ではその地位は後退している。

そこから巻き返すために、米国はTPPを構想した。私が米国の政策立案者に主張したいのは、米国が市場支配力を持っていること、また米国が、貿易に対する、さらにいえばグローバル・コモンズに対する自由なアクセスに注意を払っていることを、この地域に再認識させることが重要ということだ。

もしTPPが妥結しなければ、米国のアジア太平洋地域における支配力が揺らぎ、次期政権にも悪影響を及ぼす。次期政権が、この地域と議会から支持を得られる新しいイニシアティブを確立しようとすれば、膨大な時間が必要となるだろう。

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医療措置を約束、ハンスト解除──牛久入管側が収容者に回答書、週刊金曜日

◇最近の入管施設での死亡事件

▼ ロヒンギャ難民Ｈさん死亡（２０１３年10月・東京入国管理局）
▼イラン人Ｓさん死亡、カメルーン人Ｗさん死亡（２０１４年３月・東日本入国管理センター）
▼スリランカ人Ｎさん死亡（同年11月・東京入国管理局）

医療措置を約束、ハンスト解除──牛久入管側が収容者に回答書（片岡伸行）

2015 年 4 月 10 日 6:11 PM | カテゴリー: 社会 | by admin |

３月末から収容者の抗議行動が続いていた法務省管轄の外国人収容施設、東日本入国管理センター（茨城県牛久市、通称・牛久収容所、佐藤政文所長）で、収容者の「上申書」（３月30日提出）に対してセンター側が異例の「回答書」を提示したことから、収容者側は４月７日にハンガーストライキを解除した。

一時的に収容を停止し、身柄の拘束を仮に解く「仮放免」の申請に対する審査が長期間かかることや不許可の理由が明確ではないことなどに疑問や不満をもった同センター「７Ａブロック」の収容者数十人が座り込みやハンストを実施し、法務大臣や同センター所長宛の「上申書」を提出していた。

３月27日には、センター側が収容者の座り込みを強制排除した際、日系ブラジル人男性一人が右腕にケガをし「全治３週間」と診断され、「上申書」ではその「謝罪と治療」も求めていた。

センター側は４月６日になって「回答書」を壁に貼り出すとともに、同日夜には処遇責任者が収容者との話し合いの場を持ったという。

ハンストをしていた収容者に面会をした「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表によると、回答書には、

（１）この施設は帰国するための施設であなたたちは帰国しなければならない

（２）仮放免審査を短期間にという要望については個々人の事情を審査しなければならないのでどうしても一定期間かかる

（３）ケガをした方には必要な治療はしており、今後も申請があれば外部の病院で受診させる――などと書かれていたという。

収容者たちは、回答書の内容には不満はあるものの、センター側が話し合いの場を持ち、医療措置を約束したことから、ハンストを解除する決断を下したという。

問題は未解決のまま

今回の抗議行動は収束したものの、収容者たちが提起した問題、すなわち、

（１）申請（難民申請、仮放免申請）後の審査に要する期間が長いこと

（２）したがって長期収容となり心身に多大な負担をかけること

（３）認定・許可の件数の少なさや不認定・不許可の理由が明確ではないこと――などは未解決のままだ。

これら日本の難民行政の問題点については国連人権機関からも再三の是正勧告を受けている。

外国人収容施設はこの牛久（東日本入国管理センター、収容定員約７００人）のほか、西日本入国管理センター（大阪府茨木市、同約３００人）、大村入国管理センター（長崎県大村市、同約８００人）の計３カ所があり、そのほか昨年11月22日にスリランカ人が死亡した東京入国管理局をはじめ、大阪、名古屋などに入国管理局の行政事務を扱う地方部局がある。

牛久では今回の抗議行動で、高血圧の持病のあるイラン人男性がハンスト中の４月２日に倒れ、緊急搬送される事態も発生した。

入管施設での最近の死亡事件としては、後述する４件（うち２件が牛久収容所）があるが、このほか表面に出ない緊急搬送などが多数あると思われる。

入管・難民行政のあり方を抜本的に変えない限り、今後も最悪の事態が続く可能性がある。

（かたおか　のぶゆき・編集部）　　引用元。

かつて社説に自民党から抗議が来た際に・・、ニューズ・オプエド

元朝日新聞政治部部長の薬師寺克行さんが報ステ問題を語る

昨日の「ニューズ・オプエド」に出演した元朝日新聞政治部部長の薬師寺克行さんが「報道ステーション」の問題を踏まえメディアと権力の関係性について語った。

薬師寺さんは一般論として、「権力側は自分たちの都合のいいように報道してもらいたいので、全ての国の権力者はマスコミを大事にして、神経を使う。緊張関係のない国はない」とした上で、「そういうものを前提でどういう仕組みが成り立って、当事者がどういう取り組みをするかだ」と述べた。

また、かつて社説に自民党から抗議が来た際に、翌日さらに社説で追加記事を書いて抗議が止まったエピソードを披露し、「メディアと権力は緊張関係が必要だ」と語った。

〈写真：4月9日放送「ニューズ・オプエド」より〉

英フィナンシャル・タイムズ紙、、日本は今こそ労働時間改革を

旧来の企業文化は、この国が直面する課題に不向き

一部引用・・

良い知らせは、日本企業が変わりつつあることだ。総合商社の伊藤忠商事やプリンターメーカーのリコーなどは、マゾ的な残業に終止符を打つことを狙った勤務時間のフレックス制度を推進している。

　経済協力開発機構（OECD）の統計によると、日本の平均的な従業員は2011年に年間1728時間働いた（2001年は1809時間）。

　この数字はほぼ間違いなく、サービス残業の量を過小評価している。労働時間の減少は弱い経済も反映している。

　それでも、1728時間という労働時間は、英国より100時間、オランダより300時間多かった。もっとも、米国よりは若干少なく、従業員が2193時間も働いた韓国よりだいぶ少ないが。

　仕事量を減らせば、今でもOECDの基準では低い部類に入る生産性が拡大するはずだ。低い生産性は実際、日本の切り札だ。労働力人口が減るにつれ（日本の労働力は年間25万人のペースで減っている）、特にサービス部門で生産性が拡大するだろう。エレベーターの案内係や駐車場で精力的に車を誘導している人たちを思い浮かべるといい。

数合わせのためではない女性活用

　また、労働時間を減らせば、より多くの女性が良い仕事に就けるようになるだろう。多くの女性、特に母親は、長時間労働と家庭生活を両立させるのが不可能だと感じる。そこがまさに肝心なところだ、と皮肉屋は言うかもしれない。日本人男性は意図的に働く女性に不向きな慣行を築き、その結果、慣行をなかなか変えようとしない、というわけだ。

　それでも、企業文化の別の分野では変化の兆しが見られる。1つは年功序列型の賃金だ。日立製作所は今、1万1000人の上級管理職に仕事の成果に基づき報酬を与えている（なぜ同社が1万1000人の上級管理職が必要だと考えるのかは、また別の機会に問いたい）。

　ソニーは今月から、二十代の従業員の一部を管理職に就かせる一方で、一部の年配従業員を降格させ、役職に応じて賃金を減らすと話している。トヨタ自動車は多くの従業員に成果主義に基づく賃金体系を導入している。松下から社名を変更したパナソニックも同様だ。

　多くの大企業が勤続年数に伴って賃金が上昇していく年功賃金を守ってきたことは、意図せぬ結果をもたらした。

　1つは、厳しい時期に多くの企業が新入社員の採用をやめ、丸一世代の若者を非正規労働に追いやったことだ。

　1990年代初頭以降、非正規労働者の割合は倍増し、40％近くに達した。それが賃金とスキル、生産性、総需要を損ねた。

　もう1つの意図せぬ結果は、年配の労働者を雇っていることがあまりに高くつくようになり、彼らが定年後働き続けることが不要なまでに難しくなったことだ。定年後も働くことは、労働参加率を高め、社会保障費を抑制するために政府が望んでいることだ。

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民主党の没落は大阪で極まった。大阪市議会で議席ゼロ

維新大阪府議・市議ともに第１党を維持
4月13日 3時34分

大阪府議会は今回の選挙の結果、大阪市の橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」が、選挙前より議席を減らしたものの第１党を維持しました。また自民党は議席を増やし、公明党を上回って第２党となりました。

また大阪市議会は今回の選挙の結果、「大阪維新の会」が選挙前より議席を増やし、第１党を維持しました。一方、選挙前は６議席あった民主党は議席を失いました。

大阪府議会は定員が２１人減って８８人で、今回の選挙の結果、▽大阪維新の会が４２議席で、選挙前より３議席減らしたものの、第１党を維持しました。

▽自民党が２１議席で、選挙前の１２議席から９議席増やして第２党になりました。

▽公明党は、選挙前の２１議席から６議席減らしたものの、擁立した１５人の候補者が全員当選しました。

▽共産党は、選挙前より１議席減らして３議席でしたが、民主党を上回って第４党になりました。

▽民主党は、選挙前の７議席から大幅に減らして１議席でした。

▽無所属は選挙前の１２議席から６議席減って、６議席となりました。

大阪市議会は定員が８６人で、今回の選挙の結果、▽大阪維新の会は３６議席で、選挙前より７議席増やして第１党を維持しました。

▽自民党と公明党は共に１９議席でした。自民党は選挙前より１議席増やし、公明党は選挙前と同じでした。

▽共産党は１議席増やして９議席、▽無所属は３議席でした。

一方、民主党は選挙前は６議席ありましたが、議席を失いました。

☆地方の首長選で自民公明に候補者相乗りし、身内に東電関電などの大企業組合出身の貴族党員や貴族議員をもぐりませている民主党。

彼らの殆どは議員歳費と電力会社からの休職社員給与の両方を財布に入れていた。

確かに現在の庶民の収入状況からすれば、これらの方々を新貴族階級と呼びたくなる。

それらのことが、大新聞の記事は間違いないと信用する普通の庶民にも徐々に見えて来たということか。

本来の民主党結成時の志に合わない内部の異分子を放り出して、一からやリ直す気もなさそう、というのも見えている？

野田を首相に据えた時から民主党は自民党の別働隊になり、ここ２年ほどで宗主国のインテリジェンススキームからも、「別働隊の任務終了、お役目ご苦労さん」と見放されたのかも。

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2016年11月20日日曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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