阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月01日から04月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年04月05日(日)

電話にはソプラノ俺にバスの妻　　　　　　　　生駒　鹿せんべ

署名しかできぬ苛立ち拉致問題　　　　　　　　愛知　舞蹴釈尊

謝罪時に初めて社長見た派遣　　　　　　　　　青森　よしのまち

そんな日もあるさという日多すぎて　　　　　　白石　よねづ徹夜

休耕地作って嘆く自給率　　　　　　　　　　　我孫子　龍野目玉

ビルがなきゃスパイダーマンただの人　　　　　広島　銭形閉痔

非正規が多くて社風定まらず　　　　　　　　　越谷　小藤正明

日本はずっと戦後のままでいい　　　　　　　　富岡　錆び助

饒舌も寡黙も困るのよドクター　　　　　　　　和歌山　松原まつこ

ギャンブルは人生だけで十分だ　　　　　　　　八尾　立地Ｚ骨炎

あの医者は医科歯科大の経済か　　　　　　　　宮崎　鳥原真樹夫

☆毎日新聞　「万能川柳」からテキトーに選んで引用。

米ニューメキシコ州　爆心地公開　初の核実験場　なお高線量、東京新聞

2015年4月4日夕刊

３日、米ニューメキシコ州の核実験場跡地で、爆心地を示す碑。後方にあるのは原爆の模型＝共同

　【ホワイトサンズ・ミサイル実験場＝共同】米西部ニューメキシコ州アラモゴード近郊の「トリニティ・サイト」で世界初の核実験が行われてから七月で七十年になるのを前に、実験場跡が三日、メディアに公開された。

爆心地では今も高い放射線量を観測。実験に携わった技術者は、取り返しのつかないことになったと人類史上かつてなかった爆発の威力を振り返った。

　核実験が実施されたのは一九四五年七月十六日、広島、長崎への投下直前だった。

　トリニティ・サイトはホワイトサンズ・ミサイル実験場の中にある。実験場入り口から約四十キロ車で走ると、フェンスで囲まれた雑草の茂る砂地に「グラウンド・ゼロ」を示す溶岩の碑がある。長崎に投下されたものと同じプルトニウム爆弾の実験が行われた爆心地だ。

　碑の前で持ち込んだ線量計をかざすと、毎時約〇・八マイクロシーベルトという高めの数値が出た。ロサンゼルス市内の約七倍だった。

　周囲には「トリニタイト」という、核爆発で砂が溶けてできた緑のガラスのような人工鉱物がまだ多数散らばっている。実験に使った爆弾を組み立てた民家もほぼ当時のまま残る。

　核爆発が起きたのは午前五時半ごろ。当時、爆心地の東約十キロ地点で住民の避難誘導に備えて待機していた元米陸軍の技術者ロジャー・ラスムセンさん（９４）は無線の指示に従い、地面にうつぶせになり、目を閉じて腕で覆った。雨脚が弱まったと感じた後、強烈な閃光（せんこう）とごう音が起きた。

　続いて衝撃波に襲われた。上空に立ち上る雲や黒煙が見えた。想像を絶する威力に、ラスムセンさんは「魔神が瓶から出てきた」と、戦慄（せんりつ）を感じたという。

　ラスムセンさんは「倫理的に疑問もあるが戦争が終わったことに感謝した。（原爆投下がなければ）米軍は日本に侵攻し死者の数は膨れ上がっていただろう」と語った。

　＜トリニティ・サイト＞　１９４５年７月１６日、人類史上初の核実験が行われた米ニューメキシコ州南部の荒野にある実験場。８月９日に長崎に投下されたものと同型のプルトニウム型爆弾が使われ、午前５時２９分４５秒に爆発し成功した。

原爆開発に向けた「マンハッタン計画」の最終段階で、８月６日には広島にウラン型の原爆が投下された。現在、同サイトは米軍のホワイトサンズ・ミサイル実験場の一部で、原則的に年に１度、一般公開されている。　（共同）

がんは転移するものではない。「薬屋のおやじのボヤキ」から

がんは転移するものではなく、仕掛けられた時限爆弾が時間差を置いて爆発するだけ

一部引用・・

つまりガンは、どこか一部だけが侵される「局所病」ではなく、体全体が侵される「全身病」だということです。

　それが体のあちこちに「転移」したように見えるのは、全身に仕掛けられた爆弾が、時間差で次々と爆発していくからでしょう。

　そう考えると、現在の原発病巣をリンパ管や血管まで含めて広範囲に切除するという、一般的な手術方法が本当に正しいのかどうか、という疑問が生じます。

　ガンは、転移を見逃して原発病巣を切除してしまうと、転移部分のガンが急成長を始めるので危険だといわれます。しかしこれも、ガンが全身病だと考えれば、当然のことといえるでしょう。ただでさえ、生命エネルギーの低下している肉体から、リンパ腺や血管まで含む臓器を大幅に取り除いてしまったら、体の免疫機能がより急激に低下するのは当たり前だからです。

　ですから私は、大腸ガンの場合、リンパ腺への転移を防ぐため、または目に見えないガンのために高範囲にわたって腸間膜を切り取るということはしません。ガンを残すことよりもリンパ腺をなくすことによるダメージのほうが大きいと考えるからです。

・・・・・・・・・・・・・・

人はパンのみにて生きるのではない」というのはキリスト教の教えですが、これも自然の摂理の一つだったのだということを、私は多くの患者さんから教えてもらいました。

　病気の人が、何か目標を得たとき、奇跡的に病気が回復することが実際にあります。ガンでとても苦しんでいた人が、苦しんだあげくに、何かをきっかけに感謝の気持ちをもてるようになり、そこから病が回復していったという事例は世界中にたくさんあります。

　人間は誰しも無限の可能性を秘めています。その可能性が開かれたときには、体中のエンザイムが活性化し、そのエネルギーは死の淵からその人を連れ戻してくれることさえあるのです。

　逆に、どれほど体が健康であっても、毎日ネガティブなことを考え、毎日不幸だと思いながら一人寂しい人生を送っていたら、エンザイムはどんどん力を失っていきます。

　ですから私は、ガンを治すというのはじつはそれほどむずかしいことではないと思っているのです。その人が心から自分は治ると信じ、自分が誰かを心から愛していることを悟ることができたら、その人は病を克服することができるのではないかと思います。

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ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽ　１９機の米戦闘機を撃墜したゼロ戦パイロットが心配する日本

Retired Japanese Fighter Pilot Sees an Old Danger on the Horizon
APRIL 3, 2015

Kaname Harada, 98, holding a photo of himself as a Japanese fighter pilot in World War II. His final mission, he said, was to warn Japan to never go to war again. Credit Ko Sasaki for The New York Times

NAGANO, Japan — Kaname Harada was once a feared samurai of the sky, shooting down 19 Allied aircraft as a pilot of Japan’s legendary Zero fighter plane during World War II. Now 98 years old and in failing health, the former ace is on what he calls his final mission: using his wartime experiences to warn Japan against ever going to war again.

This has become a timely issue in Japan, as the conservative prime minister, Shinzo Abe, has called for revising Japan’s pacifist Constitution. On a recent afternoon in this alpine city near his home, Mr. Harada was invited to address a ballroom filled with some 200 tax accountants and their business clients.

After slowly ascending the stage with the help of his daughter, he stopped to hang up hand-drawn war maps and a sepia-toned photo of himself as a young pilot in a leather flight suit glaring fearlessly into the camera.

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世界の金融ハゲタカが狙う農協の１４０兆円。それを手助けする政府与党

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原発を再開する前の準備（５）　津波が来なければ原発は安全なのか？、武田邦彦

東北大震災が起こったとき、福島原発と同程度の揺れを経験したのは、原発だけではなかった。震度７の宮城県などを別にすると広い地域で震度６を記録した。そこには民家も東北新幹線も石油工場も、さまざまな建物があった。

その中で周辺の民家に影響を与えるような大規模な破壊や毒物の流出などがあったのは、もっとも堅牢と言われていた原発だったのはなぜなのだろうか？

　津波に襲われた福島原発だけが破壊したのではなく、福島第二と東海第二も全停電して爆発寸前まで行き、女川原発は高台にあったが地震で破壊された。

原発の耐震性はおおむね４００ガルから６００ガル程度であるが、東北大震災の揺れは３０００ガル近かった。そしてマグニチュード９という地震は確かに大きいが、福島、茨城などの揺れは普通の大きな地震と同じ程度の揺れだった。

新幹線も脱線せず、民家も倒壊せず、普通の工場も軽微の損害ですんだのに、なぜ原発は大きく損傷したのだろうか？　これを「想定外」とか「津波」などとごまかしていたら、また大事故が起きる。

加速度の計算はややこしいので、とかく素人はだまされるが、簡単に言うと現在の世界の原発は震度５の耐震性で作られていて、「震度６が来る可能性のあるところには原発は建てない」という考え方である。

活断層を調べるという原発独特の立地基準などもそれを示していて、高層ビル、新幹線なども活断層の調査はしない。つまり、「原発は現在の日本の建造物のうち、もっとも地震に弱い構造をしている」といえるのである。

福島事故後、規制を厳しくしたと言われるが、規制というのは技術を伴って居る場合に有効であり、技術がなければ規制など厳しくもできないし、実際厳しくなっていない。

だから原発を再開する準備はされていないことになる。福島の経験からは耐震性は３０００ガル程度が必要だが、現在の補強は浜岡原発の１２００ガルぐらいがせいぜいで、３０００ガルにしたら原発のコストは最悪になる。

（平成27年3月27日）　　　引用元。

「集団自決」犠牲者に祈り　読谷チビチリガマ、琉球新報

2015年4月5日

祭壇に線香を手向け、手を合わせて犠牲者の冥福を祈る遺族ら＝４日、読谷村波平のチビチリガマ

【読谷】沖縄戦で米軍沖縄本島上陸直後の１９４５年４月２日、住民８３人が「集団自決」（強制集団死）をした読谷村波平のチビチリガマで４日、慰霊祭（遺族会主催）が行われた。

遺族や関係者ら約２０人が集まり、７０年前に起きた惨劇で犠牲となった肉親の冥福を祈り、平和を願った。

沖縄戦終結から７０年たったいま、住民が体験した「戦争」の記憶の継承に危機感が募る一方で、「戦争のできる国」の流れが進む中、体験者や遺族らは「不戦」への思いを新たにしている。

　チビチリガマでは、米軍上陸に際して住民が避難していた。米兵が投降を呼び掛ける中、殺されると思い込んだ男がガマ内の布団などに火を付け、避難していた住民１４０人のうち８３人が「集団死」した。そのほとんどが煙による窒息死だったが、注射や刃物で命を絶った人もいた。

　背景には、米兵に捕らえられれば残虐行為をされるとの考えが住民らの間に広まっていた状況がある。

一方、チビチリガマにほど近いシムクガマでは、ハワイから帰国した英語を話せる住民がいたため、避難民ら約千人が投降して全員の命が助かっている。

　チビチリガマでの「集団自決」が起きた４月２日の時点で、大本営はすでに沖縄を見捨て「本土」襲来を想定していた。

　本島上陸に先立つ慶良間諸島での「集団自決」も合わせて、ガマでの犠牲は、米軍の侵攻に伴って住民を巻き込んだ沖縄戦の象徴的な出来事であり、「軍隊は住民を守らない」中で、南部戦線に拡大していく悲劇の幕開けの一つとも位置付けられる。

　慰霊祭で、遺族会の与那覇徳雄会長（６０）は「戦後７０年を迎え、当時を知る人が少なくなっている」と危惧を示しつつも、「チビチリガマから平和を発信するため、いろいろな形で子や孫に歴史を継承していきたい」と語った。

楢葉町あすから準備宿泊　政府、課題把握へ、河北新報

　東京電力福島第１原発事故でほぼ全域が避難指示解除準備区域に指定され、全町避難している福島県楢葉町で６日、帰町に向けた準備宿泊が始まる。期間は３カ月で、政府は期間中に住民説明会を開催。町民の意見など踏まえ、宿泊終了時点で避難指示を解除するかどうかを判断する。

　対象は２７１５世帯、７４３８人。３日現在で１６３世帯、３４０人が宿泊を登録した。準備宿泊は田村市都路地区東部、川内村東部に続き３例目。全住民が避難した自治体では初で、対象が３８０人だった都路地区、２７６人だった川内村とは規模が全く異なる。

　関係者によると、政府は行政区単位などで１０回程度の説明会を開きたい考え。国の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は３日、楢葉町を視察後、「規模が大きく都路、川内とは趣が異なる。準備宿泊を丁寧に実施することで、帰町への具体的な課題を把握し、手を打つことが重要だ」と指摘した。

　楢葉町では保健師らが宿泊世帯を巡回し、放射線や生活再建の相談員制度を拡充する。役場本庁舎に勤務する職員を増やし、証明書も発行する。水道水への不安を解消するため、浄水場では放射性物質の２４時間モニタリングを始めた。

７日からは東邦銀行が週２回、役場駐車場で移動店舗を開設する。松本幸英町長は「町民が帰還できる環境をしっかり整えていく。国は町民との対話を深め、丁寧に対応してほしい」と話す。

2015年04月05日日曜日

高濃度放射性物質を検出　第一原発廃液漏れ　別の容器でも、福島民報

東京電力は３日、福島第一原発の汚染水処理に伴って発生した廃液を保管する容器上部に液体がたまっていた問題で、液体の放射性物質濃度を調べたところ、高濃度の放射性物質が検出されたと発表した。外部への漏えいはなかった。

　東電によると、液体の量は約２５リットルで、同じ敷地内にある別の容器１基でも上部に約１リットルがたまっているのが見つかった。最大でベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３９０万ベクレル、セシウム１３４が同１９００ベクレル、セシウム１３７が同７１００ベクレルだった。

　容器内から漏れた可能性も含めて、引き続き原因を調べる。

2015/04/04 09:03

●容器水漏れ、濃度300万ベクレル　「結露」と思い公表遅れ（04/04 10:00）福島民友

　東京電力は３日、福島第１原発の汚染水処理に伴い発生する廃液をためる容器から水漏れがあった問題で、漏れた水の放射性物質濃度を調べたところ、放射性セシウムが１リットル当たり８７００ベクレル、透過力が中程度のベータ線を出す放射性物質が同３００万ベクレル含まれていたと発表した。

　また、東電は容器を収めているコンクリート製の箱に水がたまっていたことを作業員が３月３０日に把握していたが「結露が原因」と判断し、水たまりについての公表が遅れた。

　東電によると、コンクリート製の箱の内部や容器のふたの周りなどにたまっていた水の量は約２５リットルだった。また、同じ敷地内にある別の容器１基でも約１リットルの水たまりが見つかった。

この水からは放射性セシウムが１リットル当たり９０００ベクレル、ベータ線を出す放射性物質が同３９０万ベクレルを検出した。

　原因は調査中だが、容器内のガスを逃がす穴から出た水蒸気が結露した可能性があるという。容器はコンクリート製の箱に収まっているため外部への漏えいや作業員への汚染はないが、東電は他の容器でも水漏れなどの有無を調べている。

　容器を保管する施設は同原発４号機の南西側にあり、６７１基（３月１２日現在）の容器を収容している。

☆当事者意識いまだに希薄。

安倍首相アベノミックスを詠う

「賃上げの花が舞い散る春の風」

岩上安身の返歌

「賃上げの嘘が舞い散る安倍のホラ首切り自由に残業代ゼロ」

New York Times AIIBについての記事から、内田樹のブログから

4月2日のNew York Times の記事を訳した。

AIIBの意味について、日本のメディアは取材も分析も足りないと思う。

AIIBへの不参加が客観的な情勢判断に基づいて「国益に資する」としてなされた決定であるなら、それがひとつの政治的見識であることは私も認める。

けれども、その決定の根拠が「アメリカによく思われること」であるというのなら、それは主権国家のふるまいとは言いがたい。

主権国家はまず自国の国益を配慮する。

韓国も台湾もオーストラリアもそうした。日本だけがしなかった。というかできなかった。

それはこれまで中国を敵視し、メディアを通じて中国のガバナンスは不安定であり、経済的にも後退局面に入っているという「主観的願望」を垂れ流してきたせいで、現実が見えなくなってきたからである。

中国がアジアにおける日本の最大のライバルであるというNYTの評価は客観的には適切なものだと思いたい。

けれども、これからも「ライバル」であり続けたいと思うなら、願望を語るより現実をみつめる方がいい。以下記事の翻訳。

中国の開発銀行への雪崩的参加に中国も驚愕
Jane Perlezapril　
北京発

中国の新しいアジア開発銀行の月末での参加締め切りに突然のラッシュが起きた。中には中国政府の親しい友人とはとても思えない国の駆け込み参加申請まであって、中国人自身が驚いている。

北京の政府部内には台湾からの参加要請があると思っていた人はほとんどいなかった。台湾はいまだに中国から離脱した地域と見なされているからである。

ノルウェーもそうだ。両国の関係は５年前に中国人作家にノーベル平和賞を授与したときから冷え切っている。

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ジャーナリズムとメディアの違い

2015年04月03日（金）【ノーボーダー編集部】
元朝日新聞・薬師寺克行さんがジャーナリズムとメディアの違いを語る

2日の「ニューズ・オプエド」には元朝日新聞政治部部長の薬師寺克行さんが出演し、日本のメディアについて語った。

薬師寺さんはテレビ局が広告収入に頼っていることから、「経営が厳しくなると商業的な要素を強めて、ジャーナリズムと摩擦が起こる。

ジャーナリズムとメディアが違うものだと理解しないといけない」と指摘した。

その上で、「ジャーナリズムは民主主義を機能させるためにはとても重要」として「ジャーナリズムにはもっと巧みさや逞しさが必要だ。メディアを利用して生き残っていくべき」と述べた。

☆阿智胡地亭はこのところ新聞もテレビ番組も週刊誌も「商品である」ことをますます痛感するようになった。

メディアがほかの商品と違うというようなことはないのだ。

売る為には改竄・（受けがいいように）、偽装（あたかもあったように）、洗脳（買い続けてくれるように）記事が書ける社員がいなければならない。

2015年4月5日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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「刑事事件」代用監獄認めず　大阪地裁堺支部

「可視化なく、警察署で拘束必要ない」 13:27 、「
　

地裁堺支部の長瀬敬昭裁判長は同十日付の決定で、暴言の事実は認めなかった一方で「弁護人が問題を主張する南堺署で拘束し続ける捜査上の必要性はない。

申し入れにもかかわらず、取り調べの録音・録画も全くされていない」と指摘。簡裁決定を取り消し、収容先を大阪拘置所に指定した。

従来、捜査中の身柄をどこに置くべきかについては諸説の対立があり、捜査の必要から代用監獄（新法では「代用刑事施設」と言うようですが、わかりやすいように、ここでは従来からの用語を使います）が原則とするもの、「代用」はあくまで例外であるとして拘置所が原則であるとするものがある中で、

裁判所は、裁判所（裁判官）の合理的な裁量により決すべきだとする判断を示してきた経緯があります。捜査の必要とともに、代用監獄に身柄を置くことの弊害も併せ考慮されてきていて、

例えば、警察官が被害にあったような事件では報復等の恐れがあることから捜査中から身柄を拘置所に置くといった判断がされることもありました。

本件も、そうした流れの中で位置づけられることになると思われますが、取調べの可視化が全面的ではないにせよ法制化される流れの中で、裁判所が、問題のある（その可能性があるものも含め）取調べについて、可視化がされていないことや不十分なことを、

合理的裁量の中での重要な要素と位置づけつつあることを示すものではないかと思われ、この流れがさらに進むようであれば、取調べの可視化拡大を後押しすることへつながるかもしれません。今後の動きを注視する必要があると思います。

ちょっとおかしな人材育成、河野太郎のブログから

2015年04月01日 12:16

平成１１年に官民交流人事に関する法律ができた。

その第一条には、「行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について・・・・民間企業の業務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、

民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図る」と目的が記されている。

ところが民間企業に派遣されている職員のうち、４０歳代、５０歳代のものがごろころいる。

平成２６年度に新たに民間企業に派遣された６０人のうち、本来、この法律が目的としている若手職員は半数以下、４０歳代、５０歳代が３３人もいるというおかしなことになっている。

しかも、民間企業から戻ってきて、即日辞めたりしている職員もごろごろいる。

なかには３月３０日に派遣先を退職し３１日に退職している者、７月１４日に派遣先を退職し１５日から２１日までだけ局付になって２１日に退職している者、７月３１日に派遣先を退職し８月１日に総務省情報流通行政局放送技術課課長補佐になり同日付で退職している者、

６月３０日に先方を退職し７月１日から翌年３月３１日まで研究休職で京都大学に行き４月１日に退職などなど、枚挙にいとまがない。

全く人材の育成という本来の趣旨から逸脱している。

しかも平成１３年度には９人だった派遣が２６年度には６０人まで増えている。

行革本部で詳しくチェックしていく。

引用元。

「もんじゅ」の運転再開が最重要課題の原子力機構の新理事長は先月まで三菱重工副社長

「もんじゅ」の運転再開が最重要課題と会見で話した原子力機構の新理事長は、先月まで三菱重工副社長。

　運転禁止とされている原子力施設「もんじゅ」。これを管理する日本原子力研究開発機構に新たに児玉敏雄氏が理事長として就任したそうです。きのうの会見で「もんじゅ」の運転再開について「喫緊の最重要課題」と述べているそうです。

　この国の何もかもなし崩し的に進行する状態では、ナトリウム漏れ事故や点検漏れが一万箇所近く発生していても、おそらくは大丈夫ということにされる可能性がおこりうるかもしれない感覚を僕は抱きます。

　ところで、この児玉氏は、先月まで三菱重工で原発関連の仕事も含めておこなっていた人物。会見で、「利益相反はおこなわない」とわざわざ言及されていたそうですが、日本のこうした公的機関のトップ人事も、如何に人材不足とはいえ、底知れない泥沼状態にあることを指し示す事例とは思います。

引用元。

〇永久に続く、うそつきもんじゅ　もうやめはなれ！

まいど、いまにしです。

ブログでも何度も書いた、高速増殖炉もんじゅのデタラメ。
また、話にならん、デタラメが明らかになった。

東京新聞の報道では

　もんじゅの原子炉を冷却する配管類や、熱交換器などに冷却水を送る設備という極めて重要な設備でも、点検を適切に行っていなかったことが二十五日分かった。

　原子炉を冷やす一次冷却系。発火の危険性がある液体ナトリウムが使われており、
本来ならナトリウムを抜いてデータを取り、配管などが劣化していないかなどを
詳しく分析するよう定められているのに、十分に分析しないままナトリウムを戻していた。
　
　もう一点はポンプ類や熱交換器などに冷却水を送る補機冷却系の点検。
配管が劣化していないか、配管の厚さを計測してチェックする手順になっていたのに、
外観を見ただけで点検済みとしていた。
もんじゅは、一般的な原発と違って、高速増殖炉と言って、お荷物の使用済み燃料をさらに原発の燃料として使えるようにする、夢のようなもんよ。

けど、失敗、デタラメ続きで、逆にお荷物になっているのは、ご承知の通り。配管をちゃんと調べない、外観だけでチェック。
これ、デタラメというより、やってます詐欺やんか。

もんじゅのかつての技術者に聞いたら「一般の原発は、水で冷却。もんじゅは、ナトリウムで冷却するシステム。

イチエフの事故をみればわかるように、配管は、命綱。

ナトリウムは水と反応すると発火する。それで、大事故を起こした。
その配管をきちんと点検すらしてなかった。ワシもかつて、もんじゅにいたし、事故を起こしたから、えらそうに言えないが、普通、反省しますわ。それがない、あきれますわ」

世界的にも、高速増殖炉は、アカンって撤退している国ばかり。
日本だけが、いけまっせと、しがみついている。

発電もしない、稼働の見込みのない
もんじゅに、１日あたり、維持などのため
５９００万円もの税金が使われている。

そして、政府はまだもんじゅにしがみつき、技術開発を続ける、
その費用は発電コストにはしないと報じられている。

もんじゅは下手うちするたびに、えらい人が出てきて、頭下げて
「二度とないように」と言うて、もう２０年以上。そして、また下手うちという繰り返し。

うそつきもんじゅ、ごまかしの法則やわ。
もんじゅは、かつては動燃、今はＪＡＥＡがやっている。

いかに、この連中がデタラメかは、ワシの書いた、
原子力ムラの陰謀　機密ファイルが暴く闇
を読んでもらえれば、ご理解をいただけると思う。
もんじゅ、はよ、やめなはれ！

引用元。

「沖縄の孤独な戦い」ル・モンド、内田樹のブログから

『ル・モンド』が3月25日に「沖縄の孤独な戦い」と題するレポートを掲載した。

ヨーロッパから見た沖縄の状態についてのレポートである。ヨーロッパからは日本は「こういうふうに見えている」ということである。

とくに、最後の方の「日本政府の無関心が沖縄独立気運を強めている」という観察はたぶん欧米の読者には腑に落ちる説明だろう（植民地においての無数の苦い経験が彼らにはある）。

なぜ日本政府がそのような愚かな選択に固執するのか、その理路が記者にはどうしても理解できないようだ。

日本のメディアでは自明として扱われていることが、海外メディアからは理解不能であるという場合に、対応は二通りある。

ひとつは海外メディアは「何も事情がわかっていない」と無視すること。ひとつは「事情がわかっていないのは自分たちかもしれない・・・」と疑ってかかること。

知的負荷が大きいのは後者である。以下は記事の翻訳

沖縄の孤独な戦い
フィリップ・ポンス、

中央政府に抗って、沖縄知事は3月23日月曜日に大浦湾での新米軍基地建設の予備工事の停止を命じた。11月に選出された翁長雄志知事は彼の前任者によって許可を与えられた地域外への４トンのコンクリートブロック投下によって政府が珊瑚礁を傷つけたことを糾弾している。

反対派から歓呼で迎えられた知事の決定は来週からの工事許可を無効にする可能性がある。官房長官は「遺憾」の意を表し、工事を続行する意思を示している。

これは沖縄タイムズの前編集長長元朝浩によると「県と政府の間の最初の公式な対決」である。沖縄タイムズはもう一つの地域紙琉球新報とともに沖縄県民の頑強な抵抗の声を伝えている。

知事の決定は大浦湾岸において21日土曜日に行われたデモの後になされた。このデモでは、カヤック、カヌー、小型船舶からなる小型船団は広大な軍基地建設予定地域を示すオレンジ色のブイの列にそって展開するゾディアックボートと海上保安庁の巡視艇の間をジグザグに進み、乗り込んだ４０００人以上の人々が抗議の声を上げた。

それぞれ２キロ長のV字型の滑走路を含むこのコンクリート製の「空母」は広さ２００ヘクタールに達する。

米軍基地の運命は沖縄知事選の最大の争点であった。沖縄には在日米軍兵士４７０００人の半分以上が駐留しているからである。

海兵隊が駐留しているキャンプシュワブの前では建築機材を搬入するトラックに対してデモ隊が２４時間虚しい阻止行動を続けている。

警官隊とガードマンとデモ隊の間では衝突が繰り返されているが、ガードマンたちの一部はマスクで顔を隠しているが米軍基地に雇用されている。すでに複数の活動家たちが負傷している。「警官たちは数では私たちの五倍いますけれど、しだいに暴力的になってきています。

ボートを転覆させたり、逮捕者を出したり」とカナイ・ハジメ牧師は語っている。彼は船に乗り込んで、沖縄諸島の中で最も海洋資源豊かなこの湾の生態系の破壊に抵抗している。ここには珊瑚礁があり、未知の貝類があり、絶滅に瀕している海生の哺乳類であるジュゴンがいる。

「世界の人々には、米国と日本が何をしているのかを見て欲しい。大浦湾を破壊させるがままにすることはできません」、デモ隊の掲げるプラカードにはそう書いてある。

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「植民地支配」怒る沖縄記者──全国紙は「ひとごと報道」か、日本JCJ

2015年04月01日
米倉外昭

　誰のために何を書くのか。そう自問しながら、沖縄の地元メディアの記者たちは名護市辺野古の現地で、国家権力のむき出しの暴力に目を凝らし続ける。

　琉球新報と沖縄タイムスは２紙とも一線記者のほぼ全員がローテーションで連日現地に張り付く。抗議船団のうちの取材団を乗せるいわゆる「メディア船」は、通常記者１人、カメラマン１人。２４時間態勢で監視を続けるキャンプシュワブのゲート前にも１人以上。写真部はさらに潜水取材や空撮取材もこなす。

　記者たちはそれぞれの持ち場のルーティンをこなしながら、当番の日は未明の真っ暗な中、自らハンドルを握って現地へと向かうのである。

　３月１２日、ついにボーリング調査が再開された。

　１３日付琉球新報の社説は〈早急に許可取り消しを／民主主義への挑戦許せない〉と題して、沖縄の民意を無視してごり押しする政府を厳しく批判。知事に「岩礁破砕許可を取り消す時期はとうにきている。決断を求めたい」と迫った。

　日本政府と沖縄県の対決はぎりぎりの局面を迎えている。

　沖縄弁護士会（島袋秀勝会長）が「辺野古における海上保安庁による警備活動についての会長声明」を発表し、１３日付で報道された（声明の日付は１１日）。

海保の活動は、海上保安庁法の要件を充足していないと指摘し、「海上での警備活動においては、海上保安庁法の定める強制措置の際の厳格な要件を遵守し、かつ市民の政治的表現活動の自由に対して十分な配慮をなすよう、強く求めるものである」と結んでいる。

地元弁護士会が言論・表現の自由の問題として声明を出したことは重要だ。

　この１カ月だけを振り返っても、辺野古をめぐってあまりにも多くの出来事が起きた。

　大半の全国メディアは、工事の進捗、行政上・法律上の手続き、特に政府と沖縄県の対決とその行方など、いわゆる「落としどころ報道」にのみ向いている。　「人ごと報道」と言ってもいいだろう。

　沖縄タイムスは「辺野古への眼力」という県外識者による寄稿連載を１面で始めている。

　１０日付の第３回はジャーナリストの大谷昭宏氏。歴史上、植民地支配において行われてきたことを例示した上で、こう述べる。「現在、日本政府が沖縄でやっていることは、まさにこれではないか。日本政府にとって、いやもっと言えば、本土にとって沖縄は植民地なのか」。大谷氏には、「人ごとではない」と沖縄以外の人々に訴えていただきたい。

　戦後７０年の今、沖縄で日本政府が行っていることの重大さを自らのこととして考え、取材し、報道することができるのか。戦争への反省から出発したはずの日本の戦後ジャーナリズムは、いま崖っぷちに立っている。

（琉球新報記者、前新聞労連副委員長）

引用元。

2015年04月04日(土)

福島原発事故質問その３、事故に対する国、保安院、原子力安全委員、東電の対応は？

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第6回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

第1原発の運転体制は図表３に示す通りで、これに沿って原発は運転されていました。

図表３「福島第1原発運転体制」（出典　原発再稼働最後の条件）

ところが事故発生時の対応について、信じられないほどの混乱が起こりました。

本来なら原発の法的安全の責任者である総括安全衛生管理者の原発所長が、全原子炉の安全と重大事故防止に対して全権・全責任をもち、その責任権限のもとにオフサイトセンター（現地対策本部）で指揮命令がなされるべきでした。

そしてこの現地対策本部に対し、東電本店や政府監督官庁が後方支援に当るべきでありました。　

ところが実際には東電本店、首相をはじめとする官邸（原子力災害対策本部）、保安院、原子力安全委員会等がやたら介入し、現地対策本部は邪魔をされてほとんど機能しませんでした。

そのため即断を要する原子炉への注水やベント作業などの決断が遅れたばかりか、意思の疎通を欠く中での東電社員の撤退問題が起こるなど、情報が寸断されて大混乱を招いたのです。

このように政府の事故対応体制の要となる原子力災害対策本部や現地対策本部は、本来の役割を担えませんでした。情報収集の共有が機能不全に陥ったわけで、地震や津波、原発事故の同時発生を想定した備えがまったくなかったことを露呈しました。

　信じがたいことですが、何とこの緊急時に保安院などの官僚機構は、平常時の意識にとらわれて受動的な姿勢に終始し、縦割り組織からも脱せず、まったく役割を果たせませんでした。むしろ大いなる邪魔をしたのです。

国民の健康と安全を最優先に考え、原子力の監督・統治を確たるものにする組織的な風土と文化をもつべきなのに、逆にそれらを欠落し、取り返しのつかない事故対応を演じました。複雑な組織構造が事故情報の把握を困難にし、避難指示も行き渡らず、SPEEDIの活用、情報発信などで問題を残したのです。

　東電は事故時に会長と社長が不在で、これは百歩譲って致し方ないとしても、では緊急時のマニュアルはどうだったかというと、これもまったく役に立ちませんでした。指示命令系統が混乱し、1号機のベントでは現場の状況を官邸や保安院に十分伝えられず、不信感を生んだのは記憶に新しいところです。

東電は福島第1原発と東電本店とのテレビ会議の記録を開示することを最後まで拒んできましたが、ようやくのこと、しぶしぶ条件付で開示しました。2012年9月5日付朝日新聞はそのやりとりの一部を次のように断じています（要旨）。

原発暴走中とは思えぬ緩慢な対応。戦略性のない物資補給。現場への理不尽な要求。東電が開示したテレビ会議記録から見えたのは、失策を重ね、事態を悪化させる人災の断面だ。

所長が判断すること

電源車、消防車の各プラントへの配車。ベント、海水注入の実施。アクシデント、マネジメント（AM）手順書に定義されていない内容の決定

当直長が判断すること

AM手順書に定められている内容　　　

図表４　「原発事故時3月11日から15日の情報の流れ」
　　　　　　　　　（出典　朝日新聞2011年12月27日）

求められる厳重管理　中間貯蔵、避難区域外から初輸送へ、福島民友新聞

（２０１５年４月３日　福島民友ニュース）
８日から中間貯蔵施設への搬出が始まる田村市都路町の新場々一時保管所＝２日午後５時３０分ごろ、田村市

　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設への搬入をめぐり、政府が８日から始める田村市都路地区での輸送作業は、試験輸送を計画する４３市町村のうち、原発事故の避難区域が解除された市町村では初めてとなり、安全対策の実効性を占う試金石となる。

　環境省が２日発表した運行計画によると、都路地区の住民が主要道路として日常的に利用する国道２８８号が輸送経路の軸となり、午前７時３０分～午後６時に行われる。距離は最長約２８．５キロで、これまでのほぼ倍に伸びる。

仮置き場（一時保管所）からの搬出途中で初めて取り入れる中継輸送では小型ダンプに積んだ汚染土壌などを、大型ダンプに移し替える作業が加わるため、より厳重な安全管理が求められる。

正しいことばかり言う奴が増えてきたら危険、吉本隆明

宮崎智之2
015年04月02日 18:27― 吉本隆明氏が体験した「健康すぎる戦争」

一部引用・・

戦後洞察されている思想では、戦争中は不健康で悪いことばっかりあってという風になっていて、戦後の方がいいんだってことになっているわけですけど、本当を言いますとそうではなくて、戦争というのは、ものすごく人間の洞察力を健康で浅く、また均一化してしまうものなわけです。（中略）

どんなことでもデカダンスを許さない、不道徳を許さない、悪を許さないというように、マイナス点を全部許さないっていう形でもって、世のため人のためみたいな言葉が世の中に氾濫してきて、不健康さを許さないっていう風になっちゃうってことが、戦争の一番怖いことなわけです。
・・・・・・・・・・・

健康なことしか言わせなかったり、やらせたりしないとか、人のためにするのは良いことなんだみたいなことばっかり言う奴が表面に出てくるという、それが戦争の危なっかしいところなわけです。ですから、戦後でもそういうものが前面に出てきた時には、大変危ない時だと思われた方がよろしいと僕は思います。

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「いわゆる」生活保護不正受給の実体を知ると役所の無慈悲を知る

生活保護費訴訟　子どもの育ち妨げるな

2015年4月2日　東京新聞社説

　高校生の娘は生活保護を受けている親に修学旅行費を頼めず、自らアルバイトし賄った。これを自治体は収入とみなし、全額返還を求めた。あまりに酷な行政処分であり、地裁判決は妥当だ。

　「使途を検討の対象にせず行われた処分は、慎重さを欠いた」

　川崎市の五十代男性が高校生の長女のアルバイト収入を申告しなかったことを理由に、生活保護費返還処分を受けたのは不当として、同市に処分取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁判決は原告の主張を認め、処分取り消しを命じた。同市は控訴を断念した。

　判決などによると、男性は病気で働けなくなり二〇一〇年春から生活保護を受給。高校二年生だった長女は、この年の秋に予定されている修学旅行費約十万円を、薬局で一年間アルバイトして捻出した。また、残り二十二万円余を大学の受験料に使った。

　これについて、川崎市は収入を申告しなかったとして、不正受給とみなし、三十二万円余を全額返還するよう求めた。

生活保護法七八条は「不実の申請、不正な手段で保護を受けた場合、その費用を徴収する」と定めており、これに基づくものと同市は主張した。

　判決は、ケースワーカーの説明不足で、男性がアルバイト収入の申告義務を十分に理解していなかったなどと判断した。

　弁護士らからなる生活保護問題対策全国会議の小久保哲郎事務局長は「厚生労働省は生活保護法七八条を適用しろと指導しており、子どものアルバイトが発覚したら不正受給として扱う実務が各地で横行している。

判決は、そうした運用に警鐘を鳴らした」と話す。現行制度でも、申告すれば控除も適用されるほか、修学旅行費やクラブ活動費などに充てることができる。

だが、自治体やケースワーカーがその仕組みを知らなかったり、受け持つ世帯数が多過ぎて説明が不十分だったりすることがあり、後になって不正受給と認定されるケースが多々あるとされる。

　厚労省は生活保護費の不正受給は年四万三千件余と発表したが、小久保氏は子どものアルバイト収入の申告義務を知らなかったために不正とされている件数が多数含まれる、と指摘する。

　政府の子ども貧困対策大綱は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることをうたい、そのために「教育の機会均等を図ることは極めて重要」と強調している。自治体には、特に教育費について、きめ細かな対応を求めたい。

米海兵隊の抑止力「沖縄でなくても」森本元防衛相、沖縄タイムス

2015年3月30日 09:20

沖縄の基地問題で森本元防衛相と岡本元首相補佐官がＮＨＫに出演
海兵隊が沖縄にいないと抑止力にならないという考えは誤りと指摘

日米双方が判断すれば撤退可能だが、現状はその時期ではないとも

　森本敏元防衛相と岡本行夫元首相補佐官は２９日、ＮＨＫの番組に出演し、在沖海兵隊の抑止力について沖縄駐留の軍事的な合理性はないと強調した。

森本氏は「抑止の機能は低下するかもしれないが、日本の西南、九州か、四国のどこかに１万人の海兵隊が常時いて、地上、ヘリコプター、後方支援の機能を包含できればいい」と語った。

　森本氏は自衛官出身で、民主党政権の２０１２年６月から１２月まで防衛相を務めた。退任を控えた記者会見でも海兵隊の沖縄駐留は県外に受け入れてくれそうな場所がないからであって、軍事的な必要性はないという考えを示していた。

　番組の中では「海兵隊が沖縄にいなければ抑止にならないという専門家が随分いる。それは軍事的に見ると間違い。有効に抑止力が発揮できる場所であれば必ずしも沖縄でなくてもいいが、政治的には難しいと言っている」とも話した。

　外務官僚出身で普天間飛行場の返還交渉で故橋本龍太郎元首相の補佐官を務めた岡本氏は、１９７２年の沖縄返還時に本土と沖縄で米軍基地を大幅に削減できたが、「本土側が身勝手に自分たちの周りから減らし、沖縄の基地の削減は進まなかった。それが（在日米軍専用施設面積の）７４％の数字になっている」と説明した。

　その上で「海兵隊が必ずしも沖縄に駐留する必要は軍事的にはないが、今のような形で混乱のうちに追い出されると力の空白ができる」と指摘。「日米双方が戦略環境を客観的に引いてもいいと判断するなら、大丈夫だが、今はその時ではない」と語った。

菅氏、沖縄の民意「分からない」辺野古移設賛否、沖縄タイムス

2015年4月3日

　【東京】菅義偉官房長官は３日午後の会見で、名護市辺野古の新基地建設について県民の中に賛成、反対のいずれの意見が多いかという問いに対し「それは分かりません」と述べた。

　新基地建設が最大の争点となった名護市長選や知事選、衆院選で建設反対の候補が全て勝利したことで、建設反対の「民意」が示されたという考えについては「基地賛成、反対の選挙結果だけじゃない。振興策や経済政策などいろいろある。総合的な政策の中で選ばれている」と述べ、辺野古問題が最大の争点とは受け止めていないとした。

　２日の会見で「普天間の危険性除去を一日も早く解決してほしいとの多くの意見がある」との発言した真意について、「何回か現場に行き、そこで代表者の方と会った。普天間の危険性除去をなんとかしてほしいというのが沖縄県民の大きな声だった」と解説した。

　５日の翁長知事との会談でも、辺野古移設が決まった経緯を説明し「辺野古移設が唯一の解決策だということを知事と話したい」と述べた。

安倍商店の大番頭が壊れ始めた -マガジン9

2015年04月01日 12:06 鈴木耕

　すさまじいことになってきた。もう政府（というより安倍首相）は、何でもやりたい放題。沖縄がどんなに抵抗しても、まったく意に介さず、決めたことは“粛々と”進めていく。（それにしても、この“粛々と…”って言葉の使い方、イヤだなあ。結局は、批判なんか無視してどんどん進める…というだけの意味じゃないか！）

　もはや民意もへったくれもありゃしない。

　林芳正農水相は3月30日、辺野古の米軍新基地建設をめぐって翁長雄志沖縄県知事が沖縄防衛局に出した「辺野古の海での作業一時停止」という指示について、「その効力を一時停止する」と発表した。

　分かりにくいけれど、要するに、翁長知事が出した「知事命令」を、林農水相が一方的に「停止」させたのだ。林氏は「採決があるまでの間、本件指示の効力を停止する」と述べた。

　県の指示を、国が一方的に破棄する。つまり「地方はグズグズ言わずに国の命令に従え」という、ほとんど徳川幕府並みの封建体制。

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“反TPP”は、私たちの暮らしを守る闘いなんだ，ＢＬＯＧＯＳ

山田正彦さんに聞いた（その１）

一部引用・・

山田

　TPPは「農業と経済の問題」のように思い込まされているけれど、実はそうではありません。TPPは、生活を大きく変えてしまう協定なんです。

私はずっとそのことを訴えてきましたが、危機感がなかなか伝わっていないと感じています。

―—「生活を変えてしまう」とは、どういうことなんでしょうか？

山田

　この協定が結ばれれば、日本の国会で決める法律よりも協定が優位に立ちます。実際に、２０１２年に発効した米韓FTA（※）によって、これまでに６３もの韓国の法律が変えられてしまいました。

　なぜなら、米韓FTAにも、TPPと同じくISD条項（※）というものがあるからです。これによって、TPP協定に反する立法により海外投資家や企業が「損をした」とみなされれば、国家を訴えることができます。実際に、カナダ、メキシコ、アメリカで締結されたNAFTA（北米自由貿易協定）以降、このISD条項による企業からの訴訟が増加しています。

――ISD条項による訴訟には、どんなものがあるのですか？

山田

　有名な話では、カナダ政府が人体に有害な神経性物質MMTを石油製品に混ぜることを禁止したところ、MMTを製品に混入していたアメリカの石油会社が「利益を損ねた」としてカナダ政府を訴えて、政府が最終的に１０００万ドルの和解金を払ったというものがあります。

メキシコでも、アメリカの廃棄物処理会社に、地下水が汚染されるとして埋め立てを禁止したところ、政府が訴えられて１６７０万ドルの和解金の支払いを命じられています。

　審理は非公開で控訴もできないうえに、強制力があります。そして、これまでに米国政府は敗訴したことがないと言われています。偶然なのかもしれませんが…。そんな条項を日本は本当に受け入れていいのでしょうか。

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なぜ元経産官僚の古賀さんは「報ステ」降板に腹をたてたのか、Ｙａｈｏｏニュース

Business Media 誠 3月31日(火)9時44分配信

なぜ元経産官僚の古賀さんは「報ステ」降板に腹をたてたのか
報道ステーションの放映中に元経済産業省の官僚・古賀茂明さんがコメンテーター降板をめぐって古館伊知郎さんにかみついた（出典：YouTube）

　報道ステーションの放映中に元経済産業省の官僚の古賀茂明さんがコメンテーター降板をめぐって古館伊知郎さんにかみついたことが話題になっている。

【画像：国境なき記者団が発表している「世界報道自由度ランキング」】

　冒頭でいきなり、「テレビ朝日の早河（洋）会長と古館プロジェクトの会長のご意向で、今日が最後になりました」と切り出した古賀さんは、それはちょっと話が違うんじゃないのと諌（いさ）める古館さんに、会話を録音していたことを告げ、暗にテレ朝上層部が官邸からの「圧力」に屈したことを匂わせた。ダメ押しに最後は「I am not ABE」という紙まで広げていた。

　一般人の感覚では、テレビ番組を降板させられるというのは単に「話が面白くないからでしょ」とか「数字がとれないからでしょ」なんて考える。だが、古賀さんによるとどうもそうではないらしい。それが事実かどうかはこれからジャーナリストのみなさんにしっかりと検証していただくとして、個人的には古賀さんがあのような発言をするのはごくごく自然なことだと思っている。

　このコラムでも何度かお話をしてきたが、高級官僚はマスコミというものをかなり“下”に見ている。古賀さんと同じく「脱藩官僚」の高橋洋一さんが『さらば、財務省』（講談社）で書いているように、高級官僚から見みると、マスコミ記者というのは、何も知識がなく、官僚側が出すペーパー（情報）をくれくれとなんの疑いもなく食っている「ヤギ」のような存在なのだ。

　私自身も新聞記者になった時、身内の官僚からまったく同じことを言われたことがある。ヤギをうまく飼いならし、自分たちの政策に合う記事を書かせることが官僚の仕事なのだ、と。

　そんな風に飼いならしていた連中から、ある日突然切り捨てられる。飼い犬どころか家畜に手を噛まれたわけだ。古賀さんにとって、胸をかきむしりたいほどの屈辱だったということは容易に想像できる。自分を袖にするということは、他の「飼い主」に乗り換えようってことかというのは当然思う。ご存じのように古賀さんといえば反原発、反安倍の急先鋒。となれば、自分を裏切って霞ヶ関や官邸側に寝返りやがったなという疑心暗鬼になるのもよく分かる。

●情報源と親密になる取材スタイル

　その一方で、もしも古賀さんが主張されるように「官邸からの圧力」に屈して古賀さんをサクっと切ったのが真相だとしても、たいして珍しくもないというか、さして驚くような話でもないと思っている。

　これはマスコミ批判でもなんでもない。この産業のビジネスモデルというのが「権力」にすり寄らなくては成り立たない構造的な欠陥があるということを申し上げたいのだ。

　みなさんもご存じのように、政府や官庁を取材するマスコミは「記者クラブ」というものに属する。ここに所属をすると、分け隔てなく情報が配分されるのだが当然それだけでは各社の差別化はできない。クラブ発表だけを記事にしていたら単なる「官報」だからだ。

　そこでどうするかというと、記者たちはクラブ外で高級官僚やら政治家という「権力」側の人間を取っ捕まえて、独自の情報をリークしてもらう。それを加工して発信したものが、特ダネやらスクープというもので各報道機関の売りになっているわけだ。つまり、いかに権力に肉薄するかというのが勝負の分かれ目なのだ。

　もちろん、海外の報道機関でも多かれ少なかれそういう部分はある。だが、ここまで権力とズブ……いや、親密になる取材スタイルはなかなかない。それを象徴するのが、人事制度だ。最近は少し変わってきてはいるが、日本のマスコミというのは採用をされると、地方赴任をする。そこで警察、県庁、地方政治をフォローして、中央へというのがオーソドックスなキャリアパスなのだが、冷静に考えてみるとジャーナリストの育成という点で、これほど非効率な方法はない。

●なぜゼネラリストを育成するのか

　2年や3年で担当がコロコロ変われば、専門知識は蓄積されない。その分野を俯瞰（ふかん）するほどの視野も広がらないし、なによりも取材に不可欠な人脈も広がらない。そろそろ、この分野も慣れてきたなというタイミングで配属換えがあるのだ。そんなもんサラリーマンだから当然じゃないかと思うかもしれないが、海外のジャーナリストの目にはかなり異様に映る。

　政治記者は死ぬまで政治記者であり、自動車記者は死ぬまで自動車記者だ。媒体から独立してジャーナリストになることはあるが、政治もやりましたし、医療もやりました、最近はクールジャパンですね、みたいな記者はいない。

　なぜスペシャリストではなく、ゼネラリストを育成するのか。

　私が入った新聞社では「同じ部署にいると権力と癒着するから」「地方の実態を見て中央での経験をいかす」なんて説明を受けたが、実はこういう建前でまったく同じように全国を転々とする人々がいる。もうお分かりだろう、高級官僚である。

　彼らが言うようにマスコミが従順なヤギだとすれば、飼い主に尻尾を振ってついていくのは当然だ。実際にそうなっている。某新聞の社長と知事やら政治家が若いころにどこそこの支局で一緒だったとか、政治部長とどこそこの事務次官がペーペーのころからの付き合いだ、みたいな話はこの業界ではよく聞く。

　高級官僚と足並みをそろえるために、非効率な配属換えをつくったとするといろいろなモヤモヤがすべて説明できる。なぜ日本ではマスコミをやめて政治家になる人間が多いのか。国民が本当に知りたいことが、テレビや新聞ではあまり報じられていないのか。そして、なぜ古賀さんが自身の降板を「官邸の圧力」に結びつけたのか――。

　先ほども申し上げてきたように、この問題はマスコミで働いている人たちの個人的な資質がどうのこうのとか、「朝日新聞は反日だ」とかいう問題ではなく、マスコミという業界のシステムエラーだと思っている。

　先日、国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、2015年に日本が順位を61位まで下げたことが大きく報じられた。大統領の悪口を書いた産経新聞の記者が起訴されたことで、韓国はとんでもない国だ、報道の自由がないだなんだと言われているが、その韓国も60位だ。この驚くほどの自由度の低さの背景にあるのは、マスコミが権力から本当の意味で「自由」になっていないからだというのは明らかだ。

●日本式経営が限界に達しているのはマスコミ

　では「自由」になるためにはどうするか。個人的にはマスコミ自身も「権力」になるしかないと思っている。といっても、ナベツネさんみたいなことを言っているのではない。高級官僚も一目置かざるをえない「スペシャリスト」になればいいのだ。

　日本のマスコミ記者はゼネラリストがゆえ、情報のサプライヤーである高級官僚にすり寄ってヤギになるしかない。専門知識をもったスペシャリストになれば、今のように必要以上に権力にすり寄る必要もなくなってくるのだ。

　簡単に言うけれど、具体的にはどうすりゃいいのさと思うかもしれないが、実は非常にシンプルな方法で解決できる。

　まず、記者はすべて専門分野を明確にして採用をする。そして、全国紙を廃止にするのだ。朝日新聞なんかもすべて都道府県ごとに分社化して、記者も営業も地域で採用して独立採算制にするのだ。

　いやいや、そんなことをしたら優秀な人材がとかなんだというが、メガバンクと併せてエントリーするような早稲田の政経卒みたいなエリートの若者よりも、その地域で暮らして、家族をもち、骨を埋めるという若者のほうがよほどいい仕事をするはずだ。なぜなら2～3年で消える本社採用の記者には欠けている「責任感」があるからだ。

　本来、記者は技術職だ。技術にコミットするのではなく、権力にコミットする今のやり方を変えない限り、いつまでたっても報道自由度は上がらない。

　マスコミは日本の家電産業などが苦境に立たされているとして、企業のあり方をこうしたほうがいいとか、ここが足りんとか立派な提言をしている。なぜその厳しい分析眼を我が身に向けないのか。マジで不思議でしょうがない。

[窪田順生，Business Media 誠]　　　引用元。

古賀氏「報ステ」降板の全貌テレ朝が震えた菅長官の“ひと言”日刊ゲンダイ

2015年4月2日

　官邸から圧力があった――。経産官僚出身の古賀茂明氏（５９）から「報道ステーション」降板の舞台裏をバクロされたテレビ朝日が、慌てふためいている。

古舘伊知郎（６０）の降板説まで浮上。３１日記者会見したテレビ朝日の早河洋会長は、「圧力めいたものは一切ない」と官邸からの圧力を否定したが、本当になかったのか。

　安倍官邸が古賀茂明氏に対して、最初に怒りを爆発させたのは、１月２３日の「報道ステーション」だったという。ちょうど「イスラム国」に拘束された後藤健二さんの安否が心配されていた頃だ。コメンテーターとして出演していた古賀茂明氏が安倍政権の外交政策を批判し、「アイ・アム・ノット・安倍」と発言した。

　番組放送中に官邸サイドから報道局幹部に連絡が入り、その瞬間からテレビ朝日は大混乱に陥ったという。上層部が担当プロデューサーを強く叱責したとの情報が流れ、そのプロデューサーは結局、番組から外されている。

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安保法制、佐藤優氏が批判　あり得ない想定基に議論、共同通信

　集団的自衛権の行使容認など安全保障法制の整備をテーマにしたシンポジウムが３日、東京都内で開かれ、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「ありえない想定を基に議論を進めている」と安倍政権や与党を批判した。

　佐藤氏は、議論の対象となっている中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動について「どの国が機雷を仕掛けるのか。過激派組織『イスラム国』は海軍を持っていない。

イラン？　いま核問題で合意できたと喜んでいるではないか」と疑問を投げ掛け「あまりにあり得ない話をしていて心配になる」と皮肉まじりに語った。

2015/04/03 20:42 【共同通信】

大阪地裁堺支部:大阪府警が取り調べ可視化せず、男を拘置所移送、毎日新聞

2015年04月03日　東京朝刊

　大阪府警が逮捕した男の取り調べを録音・録画（可視化）しなかったとして、大阪地裁堺支部（長瀬敬昭裁判長）が、男の勾留場所を警察署から大阪拘置所に移す決定をした。

　昨年１２月１０日付。男は昨年１０月、堺市南区の８０代女性から社債購入名目で現金をだまし取ろうとしたとして詐欺未遂容疑で現行犯逮捕された。

☆最近なんとなく裁判所が本来の役割を果たすことが出てきたような気がする。これもそのケースの一つ。

ただこの長瀬敬昭裁判長はもう任期が残り少なく、これ以上地方に飛ばされる事もないと腹をくくっての決断かもしれない。

何しろ、法務省の「最高裁事務総局」が裁判官一人一人の判決査定をしてそれをもとに人事を決めるのだ。

そして明治時代から検察官の方が裁判官より、事実上上位にある日本の司法ムラでは、検察・警察のやったことに裁判所が異を唱えるのはほんのわずかなことなのだ。

その結果が世界に冠たる日本の刑事裁判の有罪率が、実に99.8%、つまり、起訴されて裁判になれば、ほぼ確実に有罪という数字に表れているのだ。

〇日本の異常な第一審有罪率９９．９8％

一部引用・・

「検察官が過度に人手不足であるので最も有罪になる可能性が高い事件のみを起訴し、裁判官は明白に有罪になる被告人のみを裁判していること」

及び「裁判官は行政府により再任されるので無罪判決を出した裁判官はその後の出世において不利に扱われ、裁判官は事件を有罪にするように偏重した動機付けを与えられていること（特に国策起訴においてはこのことが顕著である）」の２つを挙げています。

全文を読む。

2015年04月03日(金)

原発比率2割超えへ、政府を動かす原子力ムラは強い

4月3日付神戸新聞朝刊。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

原発：「危険でも支持」と「安全でも反対」の対決、武田邦彦

　私が原子力の仕事をしている時、原子力に疑問を持っていました。

原子力の仕事をしていて原子力に疑問という私の態度は、それ自体が理解されにくかったのです。色分けをする日本社会では原子力をしている人はなにがなんでも原発賛成でなければならないからです。

時折、「反対の人は何に疑問を持っているのか」を聞きたいと思い、反対派の集会に行くと、「おまえは原子力なのになぜ来たのか！」と罵倒されたものです。

原子力というものを正しく理解したいと思っている人は居ませんでした。賛成か反対、どちらかの陣営に入らないと居場所がなく、賛成に入ればすべては賛成、反対ならすべて反対でなければならないのです。

これは政府の方（賛成派）も同じで、私が国の委員会に居るときには、「何でも賛成」でなければ直ちに首になります。首になると発言権もなくなるので、「原子力は大切だ」というスタンスをとりました。

そのことが今でも「武田はあっちではこう、こっちでは違う」とバッシングを受けていますが、そもそも私は「安全ならOK」という考えで、もとからひとりぼっちだったのです。

原子力委員会の部会委員だった時、私は原発の安全性に疑問があったので、安全性の研究をするべきだと考えていました。そこで「安全にお金を投じるように」と発言しようとしたのですが、「原発が安全ではない」と言うとその途端に発言を遮られますから、「原発は安全だが、国民に不安があるので」という理由を言って、安全研究にお金を投じることを主張しました。

それでも「なんでそんな必要があるのか！」と罵倒されて認められませんでした。つまり賛成派も反対派もあまりに距離が離れ、合意点をさぐる意思はなく、ただお互いに非難し、合意の道を探ろうとする私には両方から非難されるという状態だったのです。

でも、現実には原発は運転されていました。それがもし事故を起こしたら子供が被曝します。だから、私は合意点を見いださなければならないと考えていましたが、日本は「死ぬか生きるか」だけで、「合意点」という考え自体がないように思いました。

私の考えは、

１）このぐらいなら安全という合意点ができれば原発を動かす、

２）その代わりそこで約束したことを守る、

というごく普通のことでした。その約束の一つが1年1ミリなのです。

こんなことを言うとまた反撃されますが、私から見ると反対派の人は反対するのが楽しく、その結果、合意できずに原発が運転され、事故が起こって子供が被曝しても、「政府の責任」と非難するので満足しているように感じられました。

推進派の方も似たり寄ったりで、専門性が高いことを利用してウソをいうということを続けています。2015年3月の東電の海への放射線物質の漏洩も、「海で薄まる」などと50年前の議論を蒸し返しています。

双方がこれでは日本の重大問題である原発の問題は少しも進まず、むしろ国民の間に対立が深まるばかりです。

（平成27年3月15日）

引用元。

東京大停電―東京ブラックアウトー。原子力ムラは決して最悪のケースを考えない。

全文を読む。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

☆福島県の佐藤前知事がカネのやりとりのない収賄罪確定という奇妙な終り方をした検察と裁判所の動きで、原子力ムラはムラにとって不都合な佐藤前知事を知事の座から追い落とした。

この小説の作者は同じ冤罪で新潟県の泉田知事が逮捕されることを懸念して、検察の先を打ってこの小説を書いたと阿智胡地亭は読んだ。

別のインタビューで作者は小説の意図はそこにあると書いている。

2015/03/27
新潟県知事泉田裕彦のメルマガ「たがいに・にいがた」第４０１号

◆◆新潟県庁発行（平成２７年３月２７日発行分）ＶＯＬ．４０１◆◆

今週の「ひとりごと」
─────────────────────────────────
皆さんこんにちは！新潟県知事の泉田裕彦です。
今週のコラムは、「新潟から東北へ、災害と復興の経験をつなぐ」をお届
けします。

◇「新潟から東北へ、災害と復興の経験をつなぐ」
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　今月で、東日本大震災から４年が経過しました。被災された皆様に改めて心よりお見舞い申し上げます。

　３月15日、16日と、復興に向けて歩みを進める宮城県を訪れ、シンポジウムや被災地視察等を通じて東日本大震災の被災地の現状に触れました。

　15日には、仙台市で開催された第３回国連防災世界会議のパブリック・フォーラムでシンポジウムを主催し、パネリストとして参加しました。シンポジウムには、地元宮城県や東北各地の方だけでなく東京、愛知、京都、兵庫、鳥取、そして海外からも多数の方が訪れ、会場はあっという間に満席となりました。聴講者の皆さんが熱心にメモをとる姿に、防災や復興への関心の高さを実感しました。

　このシンポジウムでは、これまでの本県の様々な災害対応から得られた経験と教訓を共有し、次に起こる災害への「そなえ」や東日本大震災からの「復興」のヒントになればと考え、「新潟から東北へ、災害と復興の経験をつなぐ～地域で目指す「マルチハザードに対する多重防御の姿」をテーマにパネルディスカッションを行いました。

　新潟の経験・教訓として特に伝えなければならないのは、復興を進める上で現場ニーズにいかに的確に対応するか、より現場に近いところで意思決定できるよういかに制度設計するか、ということだと思います。そして、ニーズに対応する過程では、行政・住民・中間支援組織の三者が連携して、全体の復興をうまく支援するということが大変重要だと考えています。

過去の教訓に学んで現在の危機に対処していく体制をどう作るかということを、今後も引き続き、東北をはじめ全国へ繋いでいきたいと思っています。

　翌16日には、石巻市の亀山市長を訪問し、その後、被災地を視察しました。震災から４年が経過し、復興に向けた歩みを感じる一方、住宅の建設など取り組むべき課題も山積しています。中越では、現場で困っている人を特定してその人達を助けるための制度設計をしたいという方針で復興を進めました。

東日本大震災被災地には、今もなお困っている方々が多くいらっしゃることと思いますが、一日も早い復興をお祈りするとともに、新潟県としても引き続き支援をさせていただきたいと思います。

　また、被災地には、震災遺構という大きな問題もあります。中越でも、早い段階で山古志の水没集落を残さなければという気持ちはあったのですが、議論を始めたのは生活再建が落ち着いた後でした。

震災の爪痕を二度と見たくないという人の気持ちが少し落ち着き、しっかりと議論を進めていくためには、最低でも５年はかかります。今では、震災遺構には多くの人々が訪れ、外部との交流拠点にもなり、コミュニティ再生にも寄与しています。じっくりと時間をかけて合意を作っていくことが大切です。

　本県が被災した際には、大変大勢の方から御支援を頂戴しました。度重なる災害から得られた本県の経験と教訓を伝えることが御支援をいただいた皆様への恩返しであり、今後も引き続き全国へ、そして未来へ、経験と教訓をつないでまいります。

未熟な安倍首相の歴史認識と倫理観、境界なき記者団

　国会は16日、参院予算員会で来年度予算案の本格論戦が始まった。衆院同様、ここでも本来やるべき予算案の中身ではなく、安倍内閣の「政治とカネ」に多くの時間が費やされてしまった。残念である。

　質問に立った民主党の羽田雄一郎参院幹事長は閣僚の企業・団体献金の禁止を主張したのに対し、安倍晋三首相は「各閣僚は政治資金について法に則り、適正に対処していると考えている」と述べるに止めた。

　もとより、閣僚の企業・団体献金の禁止はやるに越したことはないが、今ある下村文科相の献金疑惑の解明を横に置いての議論では野党の逃げ腰が批判されよう。

　しかもここにきて、NHKの籾井勝人会長に新たな疑惑が浮上。安倍政権の腐敗した体質を徹底追及することは野党の務めである。

　籾井会長に新たに浮上した疑惑は、私的なゴルフの送迎に使用したハイヤー代をNHKに負担させたもの。この日の予算委員会に参考人として呼ばれた籾井氏は「請求があって金額が分かった時点で代金を支払った」と述べ、問題なしとの見解を示した。

　疑惑が浮上した後で代金を支払ったとする言い逃れは、補助金企業からの献金発覚で辞任した西川公也前農相や大臣のいすに居座り続ける下村文科相と同じである。

　しかも籾井氏は私的なゴルフにも関わらず、ハイヤーの手配から代金の立て替えまでを会長秘書室にやらせていたというのだから、公私混同も甚だしい。

　政府の責任ある立場であれば、法に触れるかどうか以前に公人にふさわしい振る舞いが求められよう。

　一人、籾井会長だけの話ではない。都合の悪いことには耳を塞ぎ、開き直る安倍首相の傲慢な態度が政権全体に慢心を蔓延らせているのだ。

　戦後70年の談話をめぐる政府の対応しかり。

「国家指導者は先人の犯罪行使がもたらした歴史の責任を負わなければならない」

　先に中国の李克強首相がこんな言葉で安倍首相の歴史認識を批判したことに対し、菅義偉官房長官は16日の記者会見で「今になってことさら過去の歴史のみに焦点を当てるのは、日中関係にとって建設的ではない」と反論している。

　首相談話に何を盛り込むかを他国にいちいち伺い立てることはなかろう。ましてや被害者意識に凝り固まった、あるいは被害者の立場を強調して対日外交を有利に進めようとする中国の思惑は承知の上で、それでもやはり加害国であった日本の歴史と謙虚に向き合うことを抜きにしては安倍首相が唱える未来志向の建設的な日中関係はあり得ないのである。

引用元。

やはり菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」、LITERA

事実無根じゃない！菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手

（オフレコ）

Ｑ　会見で出た、ISILの件でまったく事実と違うことを延々としゃべっていたコメンテーターというのはTBSなんでしょうか。
Ａ　いやいや、いや、違う。
Ｑ　テレビ朝日ですか？
Ａ　どことは言わないけど
Ｑ　古賀茂明さんですか？
Ａ　いや、誰とは言わないけどね。（※肯定の反応）ひどかったよね、

本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。

　どうだろう。これは古賀氏が『報ステ』発言の動機として説明したことと完全に合致する。古賀氏は『IWJチャンネル』でこう語っていた。
「官房長官は名前は出さないけど明らかに私を攻撃してくる。

『俺だったら放送法違反だと言ってやったのに』と言ってるという話も聞いている。官房長官という政府の要人が、放送免許取り消しもあるよという脅しですよ」

　ようするに、嘘をついていたのは古賀氏でなく、菅官房長のほうなのだ。

明らかに、「放送法違反」という言葉で古賀氏と『報道ステーション』を攻撃しなから、平気で「事実無根」などと強弁する。捏造と謀略による報道弾圧を繰り返してきた安倍政権の官房長官ならではの手法といえるだろう。

　しかし、信じられないのが、マスコミの対応だ。彼らはこのオフレコ懇談の席に同席し、誰よりも菅官房長官が嘘をついていることを知りながら、なんの追及もせずに、「事実無根」発言を垂れ流していたのである。

　もっとひどいのが、当事者である『報道ステーション』だ。菅官房長官の会見やその後のオフレコ懇談には、当然、テレビ朝日の担当記者も出席しており、同様のメモが報道局全体で共有されていた。

全文を読む。

☆都合の悪いことを突いてくる奴はひねりつぶせ！

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2016年11月18日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月01日から04月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月01日から04月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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