阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月11日から03月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2015年03月13日(金)
Reuters、村山富市・元首相「安倍談話、内容によっては日本が孤立する

Reuters 2015年03月10日 17時38分 JST MURAYAMA

［東京　１０日　ロイター］ - 村山富市元首相は１０日、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、内容によっては日本が孤立しかねないとの懸念を示した。

焦点となっている「植民地支配」や「侵略」といったキーワードは、表現が変わってもいいとしたが、談話の本質は変えるべきではないとくぎを刺した。

インタビューの主な内容は以下の通り。

──安倍談話に世界的な注目が集まっている。どのような談話を望むか。

「村山談話では、戦前の日本がやってきた植民地支配や侵略という歴史的な事実を率直に認めた上で、悪かったことは悪かったと謝罪している。アジアの国々はもとより、米国や世界の国々も含め、日本の考え方が受け入れられて、これまで平穏にきているが、安倍首相は『（村山談話を）すべて継承するわけではない』とか『植民地支配については国際的定義がない』などと言っている。

何を考えているのか、（談話の趣旨を）どう変えようとしているのか、その本質がよくわからない」

「（世界から）疑いを持たれることは、日本にとっては良いことではない。村山談話をしっかり踏まえた上で、努力してきた日本の足跡をしっかりと見つめ、今後も間違えないような道を歩いてほしいというのが世界の期待だ」

──「植民地支配」や「侵略」という言葉を談話に盛り込むかどうかが、焦点の１つだ。

「それはやはりキーワード。表現は変わってもいいと思うが、本質的な受け止め方や理解は間違えないようにすべきだ。歴史的な事実に対する痛切な反省というものも必要で、これがなければ次に移れない。それは明確にしたほうがいい」

「安倍首相の意向を忖度（そんたく）すると、過去の事実を薄めていきたいという気持ちが若干、あるのではないかと思う。ただ、内容によっては日本は何を考えているのか、昔の日本に戻るのかと、世界から不信を買い、日本が孤立するのではないかと心配している。大局を誤ってはいけない」

──安倍政権は経済政策を重視しているが、談話の内容次第でアベノミクスにも影響が出そうか。

「経済というのは生き物。安倍談話が出たからといって、直ちに影響が目に見えて表れるということはないかもしれない。しかし、政治の世界における厳しい対立がさらに強まることになれば、それが徐々に経済にも波及してくるのではないかと思う」

──安倍談話の作成に向けた有識者会合が始まった。どのような議論に期待するか。

「期待することはあまりない。首相の談話は、首相の考え方が基本になる。だから首相が国会の発言等を通じて、国民の納得と了解を得られるよう努力すべきで、私は有識者を集めて責任を転嫁するようなことはしたくない。

自分の意思と自分の責任で、きちっと始末をつけるということが当然の話だ」

──憲法改正に向けた動きは、村山談話の方向性と逆行していないか。あらためて自身の談話の意義と評価を聞きたい。

「（当時の）社会党は７０ほどしか議席がなく、その委員長が首相になることは考えられないことだった。３党連立という変則的な内閣に与えられた歴史的課題は、戦後５０年の節目にけじめをつけ、アジアの国々から信頼される国になることだと自覚していた」

「憲法改正によって、昔のように戦争ができる国にすることが、世界平和や日本国民のために良いのかということを考えれば、逆だと思う。むしろ今の平和憲法をしっかり守り、日本は戦争をせず、平和に生きるという国是を世界に表明していくということが、これからの日本の果たす役割だ」

(リンダ・シーグ、竹中清、梅川崇　編集：田巻一彦)

引用元。

可視化義務付け閣議決定　司法取引、通信傍受拡大も、共同通信

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　政府は１３日、警察と検察による取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とした刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指すが、日弁連などから「冤罪防止策が不十分」との批判も出ており、議論になりそうだ。

　２００９年に村木厚子厚生労働事務次官が逮捕され、無罪が確定した文書偽造事件をきっかけに供述調書に依存しない捜査・公判改革の議論がスタート。法制審議会（法相の諮問機関）は昨年９月、法改正要綱を法相に答申していた。

　改正案は、逮捕した容疑者の取り調べを最初から最後まで可視化するよう義務付けた。

2015/03/13 09:11

「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」戦時中の「防空法」と情報統制、BLOGOS

- 大前治 / 弁護士

空襲の安全神話
１枚の写真をご覧いただきたい。

畳の上に炎があり、男女３人が水をまいている。昭和１３年に東部軍司令部の監修で作られた１２枚組ポスターの一つで、今でいう政府広報である。表題には「落下した焼夷弾の処理」とある。

それにしても不思議な光景である。屋根を突き破って落ちてきた割には弱々しい炎。天井や畳は燃えていない。焼夷弾の間近に迫って怖くないのか。アメリカ軍の焼夷弾はその程度のものなのか。一杯目のバケツで水をかけた後は、一体どうするのか。この一つの炎のために次々とバケツリレーをするのか。謎が深まる。

もう１枚。同じ１２枚組の１つである。

ショベルの先に小さな「焼夷弾」らしき物体があり、「折よくば戸外に投出せ」と書かれている。

こちらも、畳や障子はまったく無傷である。

こんな対処法が可能とは思えない。実戦で使用された焼夷弾は、発火装置と燃焼剤が一体となっており、投下されると数十メートル四方へ火焔を噴出し、家屋を猛烈な炎に包む。

その破壊力ゆえ、昭和２０年３月１０日の東京大空襲では一晩で１０万人が死亡し、８月の終戦までに全国で５０万人が犠牲になった。その厳然たる事実を思えば、このポスターは犯罪的なまでに牧歌的である。

すでに日本政府は、中国の錦州や重慶への空襲を開始していた。したがって空襲や焼夷弾の威力を熟知していたが、国民にはそれを隠し、「空襲は怖くない」と宣伝した。

全文を読む。

本文中の図から。

☆66年経った時に起きた原発メルトダウン事件でも、御国の役人は時の幹事長に「直ちに人体や健康に影響を及ぼす数値ではない」と言わせ続けて、汚染地域に留まるように仕向けた。

最悪を想定せず、事を軽く軽く見せて逃げ切る。
その悪しき前例は未だに懲りずに踏襲されている。

　こうなったらお上の統制下に入った大新聞と全国ネットのテレビの言う事は眉唾で聞いて、吾と我が身を守るしかないのかも。

日米合同委員会が日本の今をコントロールしている？

引用元。

安倍総理の暴走がなぜ止められないのか - 森永卓郎、BLOGOS

安倍総理の暴走が止まらない。いわゆる解釈改憲によって、日本を再び戦争ができる国にすべく、着々と法整備を進めようとしているのだ。

　新しく作られる武力攻撃事態法では、まず個別的自衛権の行使として、「我が国への攻撃が発生したか、発生する明白な危険が迫っている」場合に自衛隊の出動を可能にすることに加え、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測される」場合にも自衛隊に対して待機命令を出せるようにする。

そして、集団的自衛権の行使に関しては、

①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、

②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、

③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、という３要件を満たせば、自衛隊の防衛出動ができることにする方針だという。

　しかし、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」というのは、とても曖昧な表現の歯止めだ。

　例えば、イスラム国の掃討作戦に自衛隊を参加させよという要求がアメリカからあったとしよう。イスラム国は、すでに、我が国を「十字軍」の一員とみなしている。

イスラム国の電子機関紙『ダビク』は、2月12日に、「安倍（首相）による思慮のない支援表明後は、すべての日本人と日本の施設が標的になった」と述べている。国内で十分な議論がないまま、いつの間にか日本は、イスラム国を攻撃する有志連合の一員となってしまったのだから、日本や日本人がイスラム国から攻撃を受ける可能性が大きく高まったことは、間違いない事実だろう。

そのことは、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が日本に生じたことを意味する。だから、もし武力攻撃事態法が成立すれば、日本はイスラム国掃討の戦線に、自衛隊を送り込むことになる可能性があるのだ。それは、日本を再び戦争への道に向かわせる第一歩だ。

　実は、戦争への道は、あらゆるところで進んでいる。政府は３月６日に、防衛省設置法改正案を閣議決定した。陸海空自衛隊の幕僚監部（制服組）に対する防衛省内局（背広組）の優位（文官統制）を定めた１２条を改正し、制服組と背広組が対等な立場で防衛大臣を補佐する形に変更される。

政府は、この改正で背広組と制服組がそれぞれ有効に機能し、シビリアン・コントロールはより強化されるとの立場を取っている。菅義偉官房長官も記者会見で、文民統制が弱まるとの懸念を完全に否定した。

しかし、この改正で制服組の自由度が増したのは事実だし、そもそも文官統制は、太平洋戦争の際の軍部の暴走を止める仕組みとして、何重にも作られた歯止めの一つだ。他にも、歯止めがあるとは言え、歯止めの一つが外れたことは事実だ。

　しかも、歯止め外しは、少し前からすでに始まっている。例えば、民主党政権の発足前までは、軍部の暴走を止める仕組みとして、「事務次官会議」があった。閣議前に各省の事務次官が集まり、閣議決定に回す内容を事前に審査する。

この会議では、たった一人でも次官が反対をすれば、閣議にかけないという不文律があった。しかも、反対する次官は、反対の理由を述べる必要もなかった。軍部の独走を繰り返さないための知恵だった。しかし、その事務次官会議も、廃止されてしまった。

　少しずつ、しかし確実に、軍部が独走できる環境整備が整いつつあるのだ。

　もちろん、そうした仕組みがあったとしても、最終的に戦争に参加するかどうかの判断は、民主主義の選挙で選ばれた政治家をトップとする政府にゆだねられる。

だから、日本がふたたび戦争への道を歩むはずなどないという意見もある。しかし、その政治家が一番危ないと私は思うのだ。

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【下村氏の政治資金問題】　　　落合洋司のブログから

支援団体会費が寄付に　専門家「不透明」と指摘

http://www.47news.jp/47topics/e/262818.php

元検事の落合洋司（おちあい・ようじ）弁護士は「政治団体かどうかは実際の活動状況をよくみる必要がある」とし「任意団体は下村氏という政治家との関わりがあり、年会費を集めている。なぜグレーな状態が放置されていたのか」と疑問を呈した。

規正法が定める政治団体に当たらなくても、会費を払った会員に支部への寄付という認識がない場合、任意団体が会員の名義を使って寄付したとみなされ、本人以外の名義での寄付を禁じた規正法に違反する可能性がある。

⇒政治団体に該当するのか、誰からの誰に対する寄付か、といった問題は、名目、形式ではなく、実態に即して実質的に判断するしかありませんし、それと書類上の処理が食い違っていれば、「虚偽」性が問題になってきます。

政治資金の明朗な処理を行おうとするのであれば、そういった食い違いがでないようにするべきであって、この問題で違法性まで出るかどうかはわかりませんが、少なくともその意味で政治資金の処理に問題があった可能性は高いでしょう。

私が政治家になることは、まず、ないと思いますが、仮にその気が起きた場合に障害になるのは、政治資金の問題で苦労するのは嫌だな、というネガティブな気持ちでしょうね。

セットで語られるべき「原発×戦争」リスク、3.11原発事故と3.10東京大空襲、

【岩上安身のツイ録】心臓発作に見舞われて3.11に思うこと

一部引用・・

今から70年前、1945年3月10日の東京大空襲で、一夜にして10万人以上が殺され、100万人以上が焼け出された。史上最大規模の無差別爆撃である。広島・長崎への原爆投下と並んで、日本全国の都市部に加えられた無差別爆撃は、一般市民を殺戮するジェノサイド以外の何物でもない

　僕の父も母も叔父も叔母も親戚の年長者はみんな東京で空襲に直撃された。物心つくかつかないかの頃から、戦争といえば、この空襲の話だった。戦争＝空襲という理解は、しかしそうずれてはいない。第二次大戦から空を制するものが戦さを制するようになり、同時に殺戮が無差別化した。

　現代戦は当然、空爆に始まる。となれば、空から海岸沿いの原発を眺める視点が必要だ。守れるのか？答えは小学生でもわかる。NOだ。ミサイルでも、戦略空爆機での空爆でも、艦砲射撃でもなんでもいい。あたり一帯に絨毯爆撃を行えば、建屋に命中しなくても停電にはなる。ジ・エンドだ。

　戦争となって、海軍と海軍だけが、遠く南の海で決闘するように会戦を行い、自分たちは銃後で高みの見物が可能と思うのは、絶望的なまでに無邪気に過ぎる。現代戦は、戦場と銃後の区別なく、まず頭上から爆弾やミサイルが降り注ぐことを意味する。我々の頭の上にも、原発の頭の上にも。

　日本海側沿いにずらり原発を建ててきたのは、それこそ「平和ボケ」の象徴だろう。皮肉を込めて言うのだが、原発は文字通り「核の平和利用」だった。平和でなければ建設不可能だったはずだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・
戦争に備えるというなら、せめて原発を撤去してからにすべきだろう。戦争は社会の外で起きるのではない。社会のただ中に出現するのだ。海の波間の無人島で起こるのではない。我々の頭上から、襲いかかってくるのである。3.10と3.11、無差別爆撃と原発はセットで記憶すべきだ。

　3.10の記憶を蘇らせ、広島・長崎への原爆投下、そして日本中の他の都市への空襲・空爆とともに語るとき、そこでは、我々は一方的な被害者の立場に立つ。米軍の行った無慈悲な無差別爆撃による大量虐殺は、人道犯罪、戦争犯罪ではないか、と。その通りだ。

　我々が被害者であり、米軍の犯罪を告発しようと思うなら、我々は日本軍の無差別爆撃をも、同時に告発しなくてはならない。記憶すべきは、一日ではない。1938年12月4日から1943年8月23日まで、4年8ヶ月あまりにわたって、日本軍は当時の中国政府の首都・重慶を爆撃した。

　その爆撃回数は、なんと218回にもおよぶ。重慶爆撃に先立っては、その前の首都・南京への戦略爆撃も行われた。日本軍は米軍に先立って非人道的な無差別戦略爆撃を実践した軍隊だったのだ。そのことを、我々はゆめゆめ忘れてはならないと思う。

全文を読む。

2015年03月12日(木)

【3.11】「今を生きる世代として、後世に伝えていく責務がある」　、ハフポスト

【3.11】　岩手県大槌町長が語る"復興"への思い
2015年03月10日 17時07分 JST

3月11日、東北地方に大きな被害をもたらした東日本大震災の発生から4年を迎えようとしています。内閣府のページによると、死者1万5,859人、行方不明者3,021人という、世界でも1900年以降4番目の巨大地震であったそうです。

その中でも特に大きな被害を受けたのが、中心部が津波によって流され、町長以下・役場職員40名を含めた多くの方々が犠牲となった岩手県大槌（おおつち）町。大槌といえば、ひょうたんの形をした小さな島・蓬莱（ほうらい）島があり、「ひょっこりひょうたん島」のモデルといわれています。

今回は、被害の大きかった大槌で、まちづくりの最前線に立つ碇川豊（いかりがわ・ゆたか）町長に行政という立場での難しさや復興への思いを聞いてきました。

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これほどの「見え透いた嘘」を平然とつく安倍政治って？

神戸新聞から引用。

日本と過去：消化されていない歴史、The Economist

2015.03.11（水）
（英エコノミスト誌　2015年3月7日号）

被害者としても侵略者としても、日本はなかなか過去と向き合えずにいる。

東京で眠っていた多くの人は、米国のB29爆撃機の轟音を聞いていなかった。下町に住む早乙女勝元さんが父親に体を揺すって起こされた時には、自宅周辺が炎に包まれていた。

　運河は逃げ場にならなかった。ゼリー状になった爆弾のパラフィンが水を炎に変えていたからだ。一度パラフィンがくっつくと、体が「骨まで」燃え続けたと早乙女さんは言う。

東京大空襲の惨禍

　現在83歳の早乙女さんは、1945年の東京大空襲の記念日を迎えようとしていた。3月9日から10日にかけて、一晩で約10万人が亡くなった。多くの男性が（破滅的な方向に向かっていた）戦争で東京を離れていたため、犠牲者の大部分は女性と子供、老人だった。

　その夜の犠牲者の数は、1945年8月6日の広島の原爆投下による犠牲者よりはいくぶん少なかったが、その3日後に長崎に落とされた原爆による犠牲者より多かった。

　焼夷弾を用いた空襲を受けたのは、東京だけではなかった。1944年11月から1945年8月にかけて、70近い都市が瓦礫と化し、民間人を中心に恐らく30万人が死亡した。一連の空襲は欧州で行われたどんな軍事行動よりもはるかに破壊的なものだった（下表参照）。

　だが、東京より1カ月早くに行われた英国によるドレスデン爆撃が欧州で市民の懸念の渦を引き起こしたとしたら、前例のない規模で日本の民間人を標的にした殺害に対する連合国の嫌悪感はほとんど見られなかった。

　今でも、東京大空襲は奇妙なほど顧みられない。ドレスデン爆撃の70周年を記念する行事は、2月に欧州各地で行われた。だが、東京には、大空襲を記念する公立の博物館さえなく、今年、早乙女さんと一緒に空襲を記念する人はさほど多くないと見られていた。

次ページ⇒　横網町公園の一角にある記念館が、数千人の死者の灰が…

本田という人がいた、ぐらいのことでいい ─ 本田宗一郎、ハフポスト

2015年03月11日 18時07分 JST

「ホンダとともに生きてきた25年は、私にとって最も充実し、生きがいを肌で感じた毎日だった」

　1973年、本田宗一郎の社長退任時の言葉である。その年の正月、長年に亘る盟友・藤沢武夫が退職の意向を伝えると、2人揃っての退陣を決めている。その後も10年間は取締役最高顧問に留まるが、余計な口をはさむことはしていない。今に語り継がれる見事な引き際だった。

生前、博物館や銅像を建てるといった話もしばしば持ち上がったが、こう言って断っている。
　
「本田という人がいた、ぐらいのことでいい。要は、現在だけを大事にすればいい。現在は過去の蓄積なんだから」

　社長退任後は、「『人生の着陸』だけは立派にやりたい」という言葉通りの生き方をした。社長を退任した本田は約2年の歳月をかけて日本国内の工場や出張所、海外の駐在所などすべてを回って社員の日頃の苦労をねぎらっている。

こうした社員一人ひとりの努力があったからこそホンダが世界的企業となったことを、よく理解していた本田ならではの行動だろう。

「地味にやってる人たちがあればこそ、何とかなる」。本田はその想いを言葉だけではなく、行動でも示した経営者である。さらに本田は社会貢献や海外の文化交流などにも精力的に取り組み、日本人初となる、アメリカの自動車殿堂入りも果たした。亡くなったのは1991年8月5日である。こう言い残した。

「私は交通業者だ。死んだからといって、大勢集めて、人さまの交通の邪魔をするな」

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＜カワイイとバカがテレビの多様性を奪う＞、Yahooニュース

メディアゴン 3月10日(火)6時10分配信

テレビを席巻する「カワイイ」と「おバカ」

結語部分引用・・

一方、私の個人的体験だが知人たちにちょっと難解・知的な話を私がすると、「あ～吉川さん、インテリ～。」等と指を差されたことが近年、何度もある。これはある種の「おバカ」ファッショなのだろうか？

ここで筆者は思う。

このカワイイとバカのパワーはかくも凄まじいのだが、「考えなくてもいい」、「あるいは迷わなくてもいい」とする番組が余りに溢れすぎると、テレビの多様性が失われると思うのだ。柔らかい物を食べてもいいが、時には堅い物も食べないと、舌にに苦い物も食べないと、思うのだ。

難解な事に取り組むとき、人間の脳は信じられない動きをする。また、知的な表現を避けていると表現の幅が狭まる事もある。

まあ今更その難解さ、複雑さ、絶妙さ、繊細さ、知的さを今のテレビに求めるな、と言う声も聞こえるが、ステレオタイプ化するテレビのなかで、カワイイも醜いも、おバカもお利口も共存して多様性を持てばさらにテレビの幅は広がるし、ビジネスにはそういう側面も必要だと思う。

「ニコ動」の宣伝になるが、先日その著作「21世紀の資本」で知られるフランスのトマ・ピケティのインタビューをネットに乗せた。格差社会の歴史的変遷を説いた一冊5940円もする地味な「みすず書房」の難解なベストセラーである。放送後、少なからぬ反響があった。普段「ゲーム実況」等をやっている動画サイトでこんな試みもしている。

会長・川上量生は「ネットは多様性こそ命」と思っているのかも知れない。もちろんネットとテレビのメディアとしての違いがあるのは間違いないが、「ピケティ」をやるというのは早かったし、絶妙なタイミングだった。

以上、「カワイイ」と「おバカ」に我が愛するテレビが席巻される前に一言申し上げる次第である。

吉川圭三［ドワンゴ　会長室・エグゼクティブ・プロデューサー／元・日本テレビ　ゼネラル・プロデューサー

郷原弁護士「無意味な控訴はしないでほしい」、弁護士ドットコム

2015年03月05日 23:40＜美濃加茂事件＞「無罪判決」勝ち取った郷原弁護士「無意味な控訴はしないでほしい」

「主文、被告人は無罪」。名古屋地裁第2号法廷に判決を宣言する声が響くと、被告人席に立った藤井浩人市長は目をぎゅっとつむり、こみ上げてくるものをこらえるような表情を見せた。

衝撃の逮捕から約9カ月。現職の全国最年少市長が贈収賄疑惑を問われ、真っ向から否認し続けた異例の裁判は、弁護側の完全勝利という形で一区切りがついた。藤井市長は「また市長として頑張っていきたい」と決意を新たにし、主任弁護人の郷原信郎弁護士は「無意味な控訴はしないでほしい」と検察側に呼びかけた。（ジャーナリスト／関口威人）

●贈賄側とされた業者の供述に「看過しがたい問題」

事件の発端は「藤井市長に30万円を渡した」という名古屋市の浄水設備販売会社の中林正善社長（今年1月に別の裁判で懲役4年の実刑判決を受け服役中）の供述だ。最大の焦点となった「中林供述」の信用性について、鵜飼祐充裁判長は、判決理由の中で「看過しがたい問題がある」「合理的な疑問が残る」などと強い調子で否定した。

中林社長の供述をたどると、当初の現金授受は「名古屋市内の居酒屋での20万円」だけだった。これは2013年4月25日のことだ。

それが後の取り調べから「美濃加茂市内のファミリーレストランでの10万円」も思い出したという。こちらは同年の4月2日のことで、これが最初の現金授受だったという。さらに、この会食での同席者の有無のほか、藤井市長と最初に会った時期と店も訂正していた。

鵜飼裁判長は、これらが明らかに不自然な供述の変遷だとして「賄賂を渡すというのは非日常的な行為で、現実に藤井市長と会食したのは5回、現金を渡したのは2回だけなら、記憶に残っていてしかるべきだ」と指摘した。

●現金授受の会話が「2回ともほぼ同じ」なのは不自然

さらに、供述や証言の具体的な内容についても、不自然な点があると疑問を呈した。

1回目の現金授受の現場とされたファミリーレストランでは、同席者が藤井市長の分を含めて2人分の飲み物をドリンクバーに取りにいったという。そのためには、同席者が何を飲むかなどを藤井市長によく確認するはずだ。

しかし、中林社長は公判を通じて「飲み物の種類や、同席者とのやりとりについて説明ができていない」と鵜飼裁判長。「現金授受を同席者に知られたくなかったと言うのに、わずか3メートルほどの近い場所に飲み物を取りに行った同席者を振り返ることもしていない。少なくとも警戒心のある行動をとっていない」

また、2回目の現場について、中林社長は、同席者が席を外してからテーブルを回り込んで、藤井市長の隣に移動して現金を渡したと供述している。これについても、鵜飼裁判長は「同席者に気づかれないようにするなら、席を移動することなく渡したほうがよい。わざわざテーブルを回り込めば余計に時間がかかり、後ろ向きになってしまうと同席者が戻って来ることにも気づきにくい」と突っ込んだ。

現金授受の際に、中林社長と藤井市長が交わしたという「少ないけれど足しに」「いつもすみません」などの会話が2回ともほぼ同じだった点についても、鵜飼裁判長は、公判で自ら中林社長に確認するほどこだわっていた。これらの「中林供述」について、鵜飼裁判長は「核心的な場面について、具体的で緊張感のある説明がなされていない。直接の裏付け証拠もない」と切り捨てたのだ。

●詐欺事件の被疑者が「捜査機関に迎合することはありえる」
また、賄賂の額と符合すると検察側が主張していた現金の出入金記録も「現金授受の裏付けにはならない」と退けた。思わせぶりなメールの内容が現金のやりとりをほのめかしているという主張も「根拠に乏しい推測で、裏付けにならない」と断じた。

一方、弁護側が追及する「ヤミ司法取引」の疑いについて、鵜飼裁判長は「その事実はうかがえない」と否定的な認識を示した。

ただ、約4億の融資詐欺を働いていた中林社長が「さらなる追起訴があれば自分が不利になることは当然予想していた」として、「他に捜査機関の関心をひく事件を作り出したり、捜査機関に迎合したりすることは十分にあり得る」「メールや預金口座のデータなど、検察側の出す資料に合わせて供述を整えた可能性も否定できない」などと指摘した。さらに、証人尋問前に中林社長と検事が入念に打ち合わせをしていたことにも、不信感を示した。

その一方で、中林社長と留置場で隣の房にいて、中林社長が会食時の人数などについて刑事や検事と「つじつま合わせをしていた」などと証人尋問で述べた証人について、鵜飼裁判長が「信用できる」と評価するなど、まさに検察側の完敗と言える結果だった。

最後に「現金授受の有無という争点について認められない。よって、犯罪の有無は認められない」とした鵜飼裁判長は、被告人席の藤井市長に「これで一区切りついた。ますます市政に尽力して。頑張って」と声を掛けた。

●藤井市長「この結果におごってはいけない」

閉廷後、記者会見に臨んだ藤井市長は「これまで多くの人に支えてもらい、無罪を勝ち取った。裁判長から激励の言葉も受け、これからまた市長として頑張っていきたい」と晴れ晴れとした表情で述べた。

一方で「決してこの結果におごってはいけない。犯罪を犯している人間を見破れなかった。そうした人との付き合い方には気をつけなければ。地方を活性化する中で民間の知恵や力は借りなければならず、組織のトップとしてしっかりとした目を持っていきたい」と決意を示した。国会で「政治とカネ」が追及されていることについて記者から問われると、「政治がすべて悪いという見方でなく、一つ一つの件に関して市民、国民の皆さんに判断してほしい」と述べた。

弁護団は「当然の判決だ」と受け止めると同時に、今回の裁判の画期的な側面も強調した。

郷原信郎弁護士は「われわれが『ヤミ取引』の疑いをもって、さまざまな証拠を請求して事実関係を引き出し、中林供述の変遷の不合理さを突いた」という点を勝訴のポイントとして挙げた。神谷明文弁護士は「証拠のない事件は無罪になるという当たり前のことが示され、法曹界全体にも大きな希望を与えた。これからは、捜査の可視化や記録化が必須になるだろう」と語った。

そして、検察に向けて、郷原弁護士は「無意味な控訴はしないでほしい。これ以上、美濃加茂市に迷惑をかけないで」と訴えていた。

（弁護士ドットコムニュース）引用元。

美濃加茂市長収賄事件
無罪判決を受けて喜びの会見

動画。

「原木さえあれば・・・」　シイタケ受難　岩手県、日本農業新聞

3月10日(火)12時40分配信

　岩手県一関市の山間部、大東町にあったシイタケのほだ場。震災前にはずらりと並んでいたはずの原木が、今や見る影もない。

・原発の影響なお

　東京電力福島第1原子力発電所の事故で、原木シイタケに出荷制限がかかった。その解除には、放射性物質検査で1キロ当たり50ベクレル以下の原木を使うのが前提で、地元の原木を使うのが難しくなったのだ。

　「肝心の原木が手に入らなければ話にならない。自力でどうにかできる問題ではない」。JAいわて平泉椎茸（しいたけ）部会長の佐々木久助さん（61）は、がらんとしたほだ場を見詰め苦しい胸の内を明かす。

　年間5000本に植菌していた佐々木さんは震災以降、原木を確保できず生産中断に追い込まれた。今年再開を望むが、どれだけ原木を確保できるか、そのめどは立っていない。

　離農した農家も少なくない。JA管内に約100人いたが、今では半分の50人程度しか残っていない。

　同部会によると、原木の希望量は2万本に上る。県森林組合連合会を通じて確保に動くも、解除要件の前提を満たす原木は、2000本しか確保できなかった。追加で調達できる見通しも立っていない。JAは「新たな調達ルートを開拓しなければならない」（園芸課）と話す。

　原木供給がシイタケ農家の需要に追い付かない背景には、林業の担い手不足問題もある。県森連は「伐採には技術習得が必要。伐採者、林業の担い手不足という問題を解決しないと安定供給は難しい」（業務部）と指摘する。

　県は「今後も他県へ協力を呼び掛け、原木供給体制を整えたい」（林業振興課）と考える。2015年の県内農家の原木希望量は8万4000本。しかし、6万本しか確保できていない現状で、産地の再生は難航している。

・規模維持できぬ

　岩手県中部に位置し、原木シイタケ産地を抱えるJAいわて花巻は「地域外の原木が農家に行き渡るようにしたいが、非常に難しい状況だ」（園芸販売課）と訴える。

　JA管内の原木シイタケ農家は現在120人。震災後の出荷制限で　生産を中止する農家が続出し、震災前の半分に減った。

　同JA花巻地域菌茸生産部会の原木専門部長、藤田光一さん（66）は現在、年間1500本に植菌して生産している。しかし、原木を確保するのが難しく、この規模を維持できるか分からないという。

　「安心して使える原木を確保し、出荷制限を心配せずに営農が続けられないと産地は立ち行かなくなる」。藤田さんは不安を募らせる。（海老澤拓典）

引用元。

容疑者の「刑事責任能力」とは　心神喪失者はなぜ無罪？,Ｙａｈｏｏニュース

早稲田塾講師坂東太郎のよくわかる時事用語

THE PAGE 2014年10月1日(水)15時56分配信

神戸の小1女児遺棄事件で「刑事責任能力」という言葉が取りざたされています。逮捕された容疑者は知的障害者が持つ手帳を持っていて、警察が刑事責任能力の有無について調べていると報じられていますが、ネット上では「責任能力なしで無罪になるのか」などの書き込みが見られます。

今回の事件は別にしても、心神喪失状態だと不起訴や無罪になるとされます。それはなぜなのか、容疑者の刑事責任能力とはどういう考え方なのか、見てみましょう。

刑法39条は

1項　心神喪失者の行為は、罰しない。
2項　心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。

としています。行為に対して人は責任を持ちます。

罪と裁かれれば罰（報い）を受けます。犯罪者は非難されるべきだからです。罰もまた責任です。

報いを果たさせて「もうこりごりだ」と思いこませるのが刑罰の基本。

物事の良し悪しの判断がまったく付かない状態で、犯罪に当たる行為に及んだとしても責任（非難）の問いようもないので心神喪失＝責任無能力の者は罰しないという考え方で西欧を中心に近代刑法が登場した19世紀頃すでにハッキリと現れています。

その頃同じような主張をしたマックノートン・ルールなどが日本の刑法の基盤となっています。「責任なければ刑罰なし」の原則とも呼ばれます。

仮に心神喪失の者が殺人を犯して懲役20年の判決を受け確定したとします。しかし彼・彼女は何でそうしたのかも、そうした事実も認識できません。

要するにわけがわからないのです。それを懲役という罰を与えて非難されても、やはり意味が理解できません。よって矯正（欠点を直す）効果も期待できないのです。

さて、心神喪失（しんしんそうしつ）＝責任無能力と判断されるのはなぜでしょう。多くの場合、精神障害、知的障害、あるいは酩酊状態などの意識障害が該当します。行為の善しあしや判断が全くできない状態で、パーソナリティ障害はほとんど認められません。

心神耗弱（しんしんこうじゃく）は部分責任能力であり、行為の善しあしや判断が著しくつきにくい状態を指します。

やはり精神障害、知的障害、意識障害などに多くみられるのです。パーソナリティ障害はやはり認められないケースが目立つものの「耗弱」レベルの検討は必要との意見もあります。

次ページは：障害イコール喪失・耗弱ではない

ルポ漫画「いちえふ　福島第一原子力発電所労働記」を購入しました。

発電所の中で作業員として働いた人間のルポは、大手新聞の記者や政治家が見学してから喋る内容とは当然ながら大きな差がある。

現場に入れない一人の現時代人として読む価値があると思った。

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原発ルポ漫画「いちえふ」作者・竜田一人さんインタビュー、福島民友ネット

福島民友新聞社のインタビューに答え、自画像を描く竜田さん＝講談社

　福島第１原発・下請け作業員の日常をルポ

　東日本大震災後の東京電力福島第１原発（１Ｆ）内での下請け作業員の日々を描くルポ漫画「いちえふ　福島第一原子力発電所労働記」が、週刊誌での不定期連載開始から約１年半が過ぎ、今なお注目を集めている。

震災から４年の節目を迎えるのを前に、作者の漫画家、竜田一人（たつたかずと）さん（５０）に第１原発の現状や本県への思いを聞いた。

　着実に進む部分はある

　竜田さんは震災後の変化について「外から見ると変わったとは思えないかもしれないが、３号機の上のがれきがなくなったり、４号機にカバーがついて、燃料棒の取り出しが終わったりと１Ｆの中では着実に進んでいる部分がある」と話す。

　作品で竜田さんは、より高線量の現場で作業しようと、「１Ｆ内での『転職活動』」にいそしむ。原発の現状を伝えるその姿は一部から「ジャーナリスト」とも評されるが、「そう呼ばれるのは抵抗がある。漫画家であり、一作業員。作業員として、なるべく奥の方で作業してみたい、というだけ」とつぶやく。

　原発事故後、さまざまな震災、原発、放射能関連本が出版された。そんな中、「いちえふ」が支持されているのはなぜか。「（反原発や原発推進など著者の主張が）極端に偏っているものが多い。読者も、そういうものにうんざりしていた人が多いのではないか」と竜田さんは分析する。

「偏らないことを目指したわけではないが、結果的に『現場のことをただ描く』というものだったから、安心して手に取れるものだったのではないか」

　両極端の中で思考停止

　「福島は『危険だ』『安全だ』―その両極端の中で、思考停止したまま４年がたち、関心が薄れてしまってきている」と竜田さんは振り返る。「そういうつもりで描いたわけではないが、結果的にこの漫画が読まれることで、思考停止していたところから進むきっかけになればいいなとは思う」

　全国の読者に原発や福島の現状が伝わるように、一番気を使うのは「分かりやすさ」だという。作品では、原発構内の図説や解説、原発周辺の地図などがたびたび出てくる。

竜田さんが構想を描いた「ネーム」を出すと、担当の編集者篠原健一郎さん（３３）＝講談社・モーニング編集部＝から「知らない人には全然分からないですよ」と厳しいツッコミが入るという。篠原さんも「編集者も専門家になるとよくない。基本的に質問しかしないようにしている」と話す。

　廃炉作業への道のりは長い。県民の間では、復興への足取りが進まないという閉塞（へいそく）感や焦りも募る。だが、竜田さんは「ここまで来たら、焦ってもしょうがない。４年で国道６号と常磐道が全面開通する。すごいと思いませんか」と語り掛ける。

　「働ける限りは原発で働きたい」「避難区域が解除されたら、楢葉や富岡、大熊にも住んでみたい」とも話す竜田さん。「常磐道は、震災前はなかったところまで新しく造って開通させた。

言い過ぎだが、震災の前より『進歩』しているところもある。何も変わらないといっているよりも、いい面も見た方が、人生楽しいのではないか」と前向きだ。
（２０１５年３月４日　福島民友ニュース）

仙台市長、復興相発言「理不尽」、河北新報

3月11日(水)11時45分配信

　　奥山恵美子仙台市長は10日の定例記者会見で、東日本大震災の集中復興期間が終了する2016年度以降の復興予算をめぐり、竹下亘復興相が全額国費負担の枠組みを見直す考えを示したことに「復興事業に時間がかかる事情を考慮せずに『残りは自助努力』というのは非常に理不尽だ」と反発した。

【インタビュー】竹下復興相の再生ビジョンとは

　　市復興計画は15年度に終了するが、奥山市長は16年度以降も土地区画整理や避難道建設事業などが続くことを挙げた。他の被災自治体の現状にも触れ「困難を抱える自治体に国は寄り添ってほしい」と注文した。

　　19年ラグビーワールドカップ日本大会の開催地に選ばれなかったことに関しては「残念だが立候補後に示された契約条件をみると、市の財政負担が青天井になると解釈できた。契約内容も外部に公開できず、市税投入に理解を得られない可能性があった」と述べた。

　　立候補の際、財政負担の軽減や情報開示など6項目を日本大会組織委員会に要望したことについては「自治体の説明責任を果たすためで委員会も了解した」と妥当な判断だったと強調。誘致姿勢が消極的との指摘には「契約条件の丸のみが積極的というのなら、最初からそう言ってほしい」と反論した。

2015年03月11日(水)

避難２３万人、震災発生から４年　命見つめ、継承誓う、共同通信

　死者・行方不明者らが２万人を超える大惨事となった東日本大震災は１１日、発生から４年の日を迎えた。全都道府県で依然として約２２万９千人が避難生活を送り、岩手、宮城、福島の被災３県では今なお計２５８０人の行方が分からないまま。大津波の被害を受けた沿岸部では手掛かりを求め集中捜索が続く。遺族らは、かけがえのない命を見つめ、早朝から鎮魂の祈りをささげ、あの日の教訓を伝えていこうと継承を誓う。

　地震発生時刻の午後２時４６分には被災各地で黙とうし、犠牲者を悼む。

　被災３県では災害公営住宅の建設などが遅れ、計約８万人が不自由なプレハブ仮設住宅で暮らしている。

2015/03/11 08:43

東日本大震災と原発事故発生から４年風化を懸念
3月11日 4時20分　ＮＨＫＮＥＷＳweb

東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から、１１日で４年となります。全国でおよそ２２万９０００人が避難生活を余儀なくされていますが、復興がなかなか進まないなか、被災した人の間では震災や原発事故への関心が薄れていく「風化」を懸念する声が強まっています。

４年前の平成２３年３月１１日午後２時４６分ごろ、東北沖でマグニチュード９．０の巨大地震が発生し、高さ１０メートルを超える大津波が東北や関東の沿岸に押し寄せました。直後から東北と東日本の各地で激しい揺れの地震が相次ぎ、余震活動が続く東北沖では２月も津波を伴う地震が起きています。

警察庁の１０日までのまとめによりますと、これまでに死亡が確認された人は、１２の都と道と県の合わせて１万５８９１人、行方不明者は６つの県の２５８４人となっています。

また、復興庁や各県のまとめによりますと、避難後の体調の悪化などによるいわゆる「震災関連死」は１０の都県で少なくともおよそ３２００人に上り、「関連死」を含む震災の犠牲者は２万人を超えています。

仮設住宅や賃貸住宅などで避難生活を余儀なくされている人は、２月１２日現在の復興庁のまとめでおよそ２２万９０００人で、避難先はすべての都道府県に及んでいます。

自力で住宅を再建できない人のために建設される「災害公営住宅」は、２万９９００戸余りの計画に対し、ことし１月末現在、半数余りが着工しているものの、完成したのは５５８２戸と、１９％にとどまっています。

一方、３基の原子炉でメルトダウンが起きるという、過去に例のない事故が発生した福島第一原発では、増え続ける汚染水が依然として深刻な問題で、東京電力は当初、３月末までとしていた処理の目標を断念しました。４０年かかるとされる廃炉に向けて、溶け落ちた核燃料の取り出しなどの遅れも懸念され、今後の情報公開の在り方も含めて東京電力の対応が問われています。

国や自治体が進めている除染は、福島県をはじめ、東北と関東の合わせて８１の市町村で完了しておらず、最も遅いところでは完了の目標が再来年の３月となっています。さらに、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設への搬入の完了や、放射性物質が一定の濃度を超える「指定廃棄物」の処分なども、まだめどは立っていません。

国が「集中復興期間」としている５年の節目まで残り１年となりましたが、復興がなかなか進まないなか、被災した人の間では震災や原発事故への関心が薄れていく「風化」を懸念する声が強まっています。

福島第一原発事故の教訓に基づく変革と対応、小石原健介さんの提案

筆者は日本プロジェクトマネジメント協会会員。

　プロジェクトマネジメント協会のオンラインジャーナルはこちら。

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このブログの原発事故の最初の記事は2011-03-12のこのエントリーでした。

あれから4年が経って、今も避難生活を送っている人が約11万6千人と言われている。

福島第一原子力発電所の現状について

テレビの画面に映る東北地方太平洋地震の被害状況を見ていると胸が痛くなる。

　報道の中でも気になる原子炉のメルトダウンの危険性について、テレビではポイントがずれたやりとしかなく事実がつかめない。

現在のところこのエントリーが一番わかりやすい解説かと思う。

一部引用・・

昨夜から出ている原発についての情報が錯綜しており、メディアの報道もミスリーディングなので、簡単に問題を整理しておく。

朝日新聞によると、福島第一原発の原子炉は地震で緊急停止したが、緊急炉心冷却システム(ECCS)が動かなくなった。別の装置で炉心に水を入れて冷やしていたが、午後8時半にはそれも止まったという。ECCSは炉心の温度が上がりすぎたとき、自動的に高い水圧で炉心に冷却水を注入する装置で、これが作動しなくなったというのは重大な事故である。

東電の発表によれば、炉心に注水する隔離時冷却装置は動いていたがこれも停止。停電に加えて非常用発電機もすべて停止し、冷却できない状態になっているという。その結果、格納容器の中の蒸気が過熱して圧力が高まったため、蒸気を放出した。メディアはそればかり報じているが、蒸気の放出は大した問題ではない。・・

全文はこちら

☆追加掲載

2011/03/12 13:18 【共同通信】

福島原発、放射性物質漏れ　燃料破損か、蒸気放出へ

　経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東日本大震災の影響で自動停止した東京電力福島第１原発で、正門近くの放射線量の数値が通常の７０倍以上、１号機の中央制御室で通常の約千倍に上昇したと発表した。外部への放射性物質の漏えいが確認されたのは初。

　原子炉格納容器内の気圧が高まり、容器が耐えられずに破損するのを防ぐため、保安院は第１原発の１、２号機について、格納容器内の蒸気を外部に放出するよう東電に命令した。原子力災害対策特別措置法に基づく措置命令。

　同日朝、住民避難の範囲は第１原発の半径３キロから同１０キロに拡大され、第２原発でも半径３キロ以内に避難、３～１０キロの範囲に屋内退避の指示が出された。

　東電は１号機での放出作業を始めたが、作業は難航。午前１１時２０分には水位が低下して燃料が最大約９０センチ、水面上に露出し、燃料の一部が過熱によって破損した可能性があるという。燃料の破損は、環境への放射性物質の放出を増やす恐れがあり、東電は慎重に状況を調べている。

　一方、菅直人首相は同日午前７時４５分、冷却機能を喪失した福島第２原発を法に基づき、緊急事態宣言に追加した。東電は、第２原発の４基すべてで蒸気を外部に放出することを決め、１、２号機で作業を進めた。

　弁を開けて蒸気を放出すると、放射性物質が環境に漏れる恐れがあるが、大きな破損によって閉じ込め機能を失うことを防ぐ緊急避難的な措置。

　同日未明に記者会見した海江田万里経産相は、放射性物質の放出について「事前の評価では（放出されても）微量とみられる」と強調。保安院は、避難地域の拡大や海に向かって吹いている風向きなどから、住民の安全は保たれるとしている。

　東電によると、第１原発１号機の格納容器の蒸気は、水を張った大きなプールを通して放出するため、放射性物質はある程度低減する見込みだという。排気筒の出口では常時、放射性物質の量を測定し、環境への影響を見極められるとしている。

不明者なお２５８０人超　東日本大震災から４年、東京新聞

2015年3月10日 20時32分

　東日本大震災は発生から１１日で４年。警察庁によると岩手、宮城、福島の被災３県を中心に、行方不明者は３月１０日現在、なお２５８４人に上る。震災による直接死は１万５８９１人。

この１年間で、行方不明者の減少は４９人にとどまる。親しい人を失った悲しみは癒えず、地域や住まいの再生、再建など真の復興は道半ば。１１日は各地で追悼行事が開かれ、祈りの一日となる。

　被災地では住宅再建のため土地のかさ上げ工事が行われているが、建設資材や人手の不足などで災害公営住宅を含む住宅建設は思うように進まず、造成が完了した土地にも空き地が目立つ。暮らしを安定させるにはほど遠い状況だ。

原子力学会長「原子力ムラから脱却を」，ＮＨＫNEWSweb

3月10日 15時09分

東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で４年となるのを前に、日本原子力学会の藤田玲子会長が会見し、事故を防げなかったことを改めて深く反省するとともに、「原子力ムラ」と呼ばれた閉じた状況を脱却し、開かれた業界を目指す必要性を訴えました。

日本原子力学会の藤田会長は、都内で開いた会見の冒頭で、「原子力学会として事故を真摯（しんし）に反省し、二度とあのような事故を起こさないための努力を続けていきたい」と述べ、事故を防げなかったことへの反省の思いを述べました。

そのうえで、事故が起きる前の状況について、「自由かったつな議論ができず、きたんのない意見が言えるという開かれたイメージがなかったことは大きな問題でした。『原子力ムラ』と言われる状況を打破していくのが原子力学会の役目と考えています」と述べ、原子力を取り巻く業界全体が意識を変えていく必要性を訴えました。

日本原子力学会は去年、「廃炉検討委員会」を組織内に新たに設けていて、今後、学会として、福島第一原発の事故を独自に検証し、廃炉の進め方や原発の安全性の向上に向けて学術的な提言を行うなど、専門家としての責務を果たしていきたいとしています。

「津波主因説」の虚構――揺らぐ東電・経産省の「無罪」、フォーサイト

吉田調書を読み解く（下）

一部引用・・

「津波主因説」を疑う2つの理由

　すべての事柄を一見合理的に説明していて、なるほどと納得してしまいそうな説を、筆者が当初から疑ったのは、2つの理由による。第1は、東電が3.11事故の直後に、可及的速やかに、外部電源の復旧工事に着手しなかったことである。

　前掲の調書中の問答で、吉田所長がいみじくも語っているように、単純に地震による断線で外部電源を断たれたのなら、また別の線から電気を引けばいい。東京電力にとって、送電線の引き回しは朝飯前の得意技のはずだが、それがなぜか事故発生後6日もたってから、1、3、4号機の建屋が水素爆発で吹き飛んだ後になって、ようやく始まったのである。

　外部から電力を引いてきたとしても、それを受け入れる冷却用の内部負荷＝プラント内の電力系統と機器が破損して使い物にならない事を、東電は知っていたからではないのだろうか。津波が来る前に地震そのものによって、すでに内部負荷は破壊されていたのではないか。

　事故発生から1カ月後、2011年4月8日にフォーサイトに掲載された拙稿「『東電亡国論』の現実味」には、その疑惑の詳細を記している。

　津波主因説を疑う第2の理由は、4年前の3月11日に福島第1と同程度かそれ以上の地震動と津波に襲われた他の2つの原発サイト、東北電力女川原発と東電福島第2原発は、地震の揺れでは外部電源を失うことなく、その動力を使って炉心燃料を冷却し続け、原子炉は今も冷温停止状態を安定的に維持していることである。

　核燃料はメルトダウンして行方知れず、建屋は水素爆発で損壊するという過酷事故を起こした福島第1と、決定的な破局を回避できた女川と福島第2。外部電源の有無が両者の明暗を分けたのは否定しようのない事実である。

　そこに蓋をして、せっかく起動した非常用ディーゼル発電機を水浸しにして停止させた津波が諸悪の根源だと言い募る「津波主因説」は、相当に胡散臭い。

　地震で外部電源を失わなければ、非常用ディーゼル発電機を動かす必要もなく、たとえそれが津波による浸水で動かなくなっても、外部電源があれば炉心核燃料の循環冷却に何ら差し支えはなかったはずである。女川と福島第2が無事に冷温停止している事実が、それを証明している。

お粗末なウソ

　問題は、吉田所長が調書で述べている「内部負荷の損壊と喪失」が、地震によるものなのか、津波によるものなのか、判然としない事である。いつの時点で、福島第1原発は、炉心燃料の循環冷却機能を失うような致命的な損傷を受けたのか。そこは事故から4年たっても謎のままだ。

　本来なら、吉田所長の口から、内部負荷の喪失という言葉が出た時に、聴取者はその厳密な意味と時期を問うて確認すべきだった。しかし、政府事故調に出向していた検察官の聴取者は、意図的ではないにしろ、そこをスルーしてしまった。

　もし、地震の一撃でプラント内部の電気系統が損壊していたのなら、津波主因説は真っ赤な嘘ということになる。外部電源は地震で切れたが、内部の電気系統は生きていて、津波による浸水で配電盤などが破損したのならば、福島第1の過酷事故は、地震と津波の合作ということになる。

　そもそも、なぜ福島第1だけが、地震で外部電源を失ったのか。東電は当初、津波で送電塔が倒れたからと虚偽の説明をしていた。鉄塔の倒れた時刻には、まだ津波は襲来しておらず、しかも鉄塔のある場所まで津波は届いていなかったことが判明し、やむなく訂正した。東電がこんなお粗末なウソまでついて、全部津波のせいにして逃れようとしている企業責任とは、いったいどんなものだろう。

全文を読む。

「美濃加茂市を焼け野原に」という言葉の意味、郷原信郎

投稿日: 2015年3月9日投稿者: nobuogohara

３月５日の名古屋地裁判決で無罪判決を勝ち取った藤井美濃加茂市長は、昨年８月２５日に保釈されて以降、記者会見やインタビュー、公判での被告人質問などで、警察の取調べの不当性、悪辣さを象徴する言葉として、逮捕直前の任意取調べで、「美濃加茂市を焼け野原にする」と言われたことを、繰り返し述べてきた。

ＢＬＯＧＯＳに転載された私のブログ【美濃加茂市長無罪判決～極めて当然だが決して容易ではない司法判断～】に対するコメント欄に、この「焼け野原」に関する以下のコメントがあった。

判決については文句ないんだけど市長が取調べ中に受けたという「美濃加茂市を焼け野原にするぞ」って暴言あれ、本当にあったのかなぁ？って疑問に思ってしまう　屈辱を受けるよりは「お前は何を言ってるんだ？」ってポカーンとしてしまいそうで　いくらなんでもそんなアホなこといわんだろうと思ってしまうのですよ。

確かに、警察は軍隊ではないのだから、焼夷弾や火炎放射器で美濃加茂市を焼き払ってしまうことができるわけではない。この言葉だけ聞くと、警察官の言葉は、あまりに荒唐無稽で、「脅し」にすらならないようにも思える。

しかし、実は、この警察官の「焼け野原」発言には、前後関係がある。

藤井市長によると、その言葉は、次のような流れの中で出てきたものだった。

支援者のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（いずれも美濃加茂市内の会社経営者）・・知ってるよね。経営者には警察に聞かれて嫌なことはいくつかあるはずだ。早くお前が話さないと、どんどん関係者や市民のところに警察の捜査が及ぶことになる。美濃加茂市中が焼け野原になっちゃうぞ。塾の子どもたちのところにも警察が行かなければいけない。そんなことになってもいいのか？

「美濃加茂市を焼け野原にする」というのは、美濃加茂市の建物や田畑を物理的に「焼き払う」という意味ではないのである。

警察の捜査の対象を、藤井市長の支援者や関係者など、美濃加茂市の人達にどんどん拡大していって壊滅的な打撃を与えてやるという意味であり、警察が、その捜査権限を使って、現実的に行い得ることとして告げられた「脅し」そのものなのである。

そのような取調べでの心理的強迫は、検察の特捜部でも、警察の捜査２課でも、被疑者を自白に追い込む常套手段として使われてきた。

被疑者に自白を迫り、参考人に、捜査機関側の意向に沿う供述をするように迫る場合、効果的なのは、その人の最も弱いところを衝くことだ。

社会的地位のある人間は、犯罪の嫌疑をかけられた場合、自分が処罰されること自体よりも、それによって自己が所属する組織や他人が事件に巻き込まれることを怖れる。

罪を犯したのに潔く認めず、他人にも迷惑をかけ、社会や他人との関係性が破壊されることは、身に覚えのない罪で処罰されること以上に辛いことなのである。

それだけに、「美濃加茂市を焼け野原に」という言葉は、５万５０００人の美濃加茂市民のために市長職に全力を尽くしてきた藤井市長にとって、自分の支援者や知人を中心とする美濃加茂市民に捜査の手をどんどん拡大し、「草木も生えないような状態にしてやる」という「現実的な脅し」だったのである。

そのような卑劣極まりない不当な取調べの実態は、昔から、特捜事件・捜査二課事件の取調べで心ならずも自白調書に署名させられた被告人や弁護人が訴えてきたし、私も、ゼネコン汚職事件をモデルに書いた推理小説【由良秀之「司法記者」】（昨年５月、WOWOWドラマ「トクソウ」で映像化）の中でも描いた。

そういう取調べの手法は、一連の検察不祥事等で、世の中からの厳しい批判を受け、痛烈な反省を迫られたはずである。ところが、今回の事件で愛知県警は、そういう前時代的手法で藤井市長を自白に追い込もうとし、それを丸ごと容認した名古屋地検が、自白も証拠もないこの事件を強引に起訴した。

それが、今回、無罪判決という一審の結末を迎えたのである。

「美濃加茂市を焼け野原に」、まさに警察・検察の暴走を象徴する言葉だと言えよう。

引用元。

双葉町「原発看板」撤去へ　「記憶消す」反対も、東京新聞

2015年3月10日夕刊

　東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県双葉町は、町の帰還困難区域内の道路に設置されている原子力推進に関する広報看板二枚の撤去を決めた。看板には「原子力明るい未来のエネルギー」＝写真、２０１４年１１月撮影＝などと書かれ、第一原発の立地町を象徴していた。

　老朽化が進んでいる上、避難が続き安全点検ができないことが撤去の理由。九日開催の町議会に提出した二〇一五年度予算案に撤去費用約四百十万円が盛り込まれた。可決されれば、八月ごろから撤去の工事が始まる。

　町によると、看板は原発の理解促進のため、町民からの公募で標語が選ばれ、一九八八年三月に設置。

　町体育館近くの看板には表と裏に「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かなくらし」と表記。役場近くのもう一枚は、九一年三月に設置され「原子力豊かな社会とまちづくり」「原子力郷土の発展豊かな未来」と書かれている。

　小学六年の時に「原子力明るい未来のエネルギー」の標語が選ばれた自営業大沼勇治さん（３９）＝茨城県古河市在住＝は「撤去には反対。原発を推進してきた町の歴史や、事故の記憶を消すことになる。修繕して、原発を考えるきっかけとして残してほしい」と話した。

福島第１原発事故、２０キロ圏ボランティア３万人が被曝管理されていない。身体の不調

東日本大震災:福島第１原発事故　２０キロ圏ボランティア３万人　除染２５００回、被ばく管理外
毎日新聞　2015年03月09日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質による汚染が著しいとして国が直轄で除染する除染特別地域で活動したボランティアが、これまでに少なくとも延べ３万人余に上ることが各団体への取材で分かった。草刈りなど国の除染同様の作業も２５００回以上実施。

「労働者」でないため法令上の被ばく管理の対象外のボランティアが、被災者のニーズに応えきれない国の施策を補完する形となっており、専門家は国にボランティアを守る仕組み作りを求めている。（１０、１１面に「検証大震災」）

　除染のボランティアについて、国は線量が比較的低く市町村が除染する地域については活動紹介をしているが、国直轄地域の活動はほとんど把握していない。毎日新聞は取材で確認できた３団体から聞いた。

　南相馬市ボランティア活動センターは２０１２年４月から除染特別地域の同市南部の小高区を中心に活動する。同区は原発２０キロ圏の旧警戒区域で、同月に主に避難指示解除準備区域に再編された。

　ボランティアは１４年２月までに延べ約３万２０００人が活動。記録がある活動回数は計約４５００回で、うち「除染」にあたる草刈りは約１８００回▽側溝の泥出し約２００回▽立ち木伐採約５００回−−だった。正式の除染では作業時の線量の測定や記録が法令で定められているが、センターは事前に線量を測って高い場所に限り線量計を所持するという。

　除染の方法として環境省はガイドラインに草刈りなどのほか「立ち木の枝打ちまたは伐採」を挙げる。だが仕様書などでは立ち木伐採は原則せず、枝打ちも常緑針葉樹に限り、しかも高さ４メートルまでと規定。雨や落葉で放射性物質が地面に移行しているためとするが、４メートルの基準は作業効率や安全を考えたものだという。

　しかし、福島県の１３年の実証試験では伐採により針葉樹で約４〜１２％、広葉樹で約１１〜２１％の線量低減効果が確認されている。このためセンターによると「自宅周辺の木の伐採を望む依頼が増えている」という。

　同省によると、国による小高区の除染は住宅の場合で進捗（しんちょく）率７％（１月末時点、隣接地区の一部含む）。

　一方、任意団体「相双ボランティア」は１３年１０月に発足し、現在約１３０人が登録。活動はこれまで約５０回で、うち帰還困難区域での活動も家の片付け、家財の搬出、草刈りなど約３０回あった。

　引っ越し業者に区域内での作業を断られるなどして要請があるという。

　また、公益社団法人「福島原発行動隊」も楢葉町などの避難指示解除準備区域を中心に延べ約２００人が住宅の放射線量を測るモニタリングをしてきた。

　厚生労働省によると、ボランティアは労働安全衛生法の適用外で法令上の被ばく限度（年間５０ミリシーベルト、５年間１００ミリシーベルト）はなく、労災補償保険法に基づく労災補償も受けられない。ボランティア保険も放射線被ばくは対象外だ。

　環境省福島環境再生事務所は小高区のボランティア活動について「詳しく知らない。除染特別地域については国が除染を進めている」とコメントした。【関谷俊介】

除染ボランティアの健康管理が為されてないという確認記事が、なぜ今頃報じられるのか。　　こちら。

原発政策　日独落差　独メディア質問「日本なぜ再稼働」、東京新聞

2015年3月10日朝刊

　安倍晋三首相は九日の日独首脳会談後の共同記者会見で、原発再稼働を進める日本政府の方針をあらためて明言した。

一方で、メルケル首相は会談に先立つ東京都内の講演で、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に転換したドイツ政府の方針を説明。首脳会談では話題にならなかったが、震災後の原発政策は対照的だ。

　会見では、ドイツのメディアが「ドイツは福島の事故を受けて脱原発にしたのに、日本はなぜ再稼働を考えるのか」と素朴な疑問をぶつけた。

　これに対し、安倍首相は「再生可能エネルギーはまだわずか。国民に対し低廉で安定的なエネルギーを供給していく責任がある」と説明。原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は「再稼働していきたい」と従来の方針を繰り返した。

　メルケル首相が会見で原発政策に触れる場面はなかったが、この日の講演では福島の事故に関し「（原発に）リスクはあることを如実に示した」と断言。

来日前には、ドイツ政府のホームページで「日本も（ドイツと）同じ道を歩むべきだ」と呼び掛けている。

　メルケル首相はもともと原発推進論者。だが福島の事故後、二〇二二年までに国内の全原発を廃炉にする方針を決めた。再生エネルギーの導入も進め、一〇年に総発電量の１７％だった再生エネは一四年に２７％に達した。

　原発事故のあった日本では、これと逆の道をたどっている。安倍政権は昨年決定したエネルギー基本計画に「原発は重要なベースロード電源」と明記し、再稼働を進める。日本の再生エネ比率は、一三年度時点で二年前と比べて２ポイント増の１１％にとどまっている。

　安倍首相は共同会見で、ドイツを「グローバルパートナー」と持ち上げたが、原発政策に関してはパートナーとは言えない。　（上野実輝彦）

国の環境監視副委員長が辞意　辺野古「保全できない」、琉球新報

2015年3月11日

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、工事に伴う環境保全措置協議のために沖縄防衛局が設置した環境監視等検討委員会（委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授）の副委員長を務める東清二氏（８１）＝琉球大学名誉教授＝が、委員を辞任する意向を防衛局に伝えていたことが１０日までに分かった。

東氏は「監視委では環境保全ができない。私の意図とは全く懸け離れている」と話し、監視委の在り方や、サンゴが破壊されたコンクリートブロック設置など防衛局の作業の姿勢に疑問を投げ掛けた。

　副委員長が委員辞任の意向を示したことで、これまでに内部から客観性や科学性確保への疑義が上がり、第三者機関設置の声もあった監視委の意義が問われる可能性もある。昆虫学者の東氏は「自然が生きてこそ昆虫が生かされる。信念として沖縄の自然を後世に残したい」と語った。

　監視委は大学教員ら１３人で構成され非公開で実施。これまで環境団体などから不透明性がたびたび指摘され、２０１４年６月の第２回協議の議事録は、９カ月後の９日に防衛局のホームページで公開された。

　東氏は９日、防衛局職員に電話で辞意を伝えたという。（石井恭子）

日本兵が海外に登場する。　山崎雅弘と内田樹のツイッターから

山崎雅弘 @mas__yamazaki · 3月7日

この動画すごい。VICEニュースの特派員が、日本の右翼団体を取材して、イスラム国の日本人人質殺害事件や、首相の憲法改正方針などについて話を聞いている。右翼団体と「yakuza」の繋がりにも触れている。日本のテレビではます観られない内容。http://bit.ly/1EWeF4i

内田樹 ‏@levinassien 3月8日

日本の右翼が達成すべき理想国家のかたちとして思い描いているのはたぶん北朝鮮でしょう。ドキュメンタリーを見るとそれがよくわかります。世界中すべての国に喧嘩を売ることが出来るくらいに「悪い」国になりたいのです。

内田樹 ‏@levinassien 3月8日

親米・媚米的なふるまいを限界まで演じて、最後に「ぶち切れて」ちゃぶ台をひっくり返す・・・というのは日本人の大好きな『忠臣蔵』的『総長賭博』的『昭和残侠伝』的の設定ですから。

内田樹 ‏@levinassien 3月8日

印象深かったのは右翼の活動家たちが「日米安保条約の廃棄・主権回復」と改憲をセットにして語っていたことでした。昨日の講演で、安倍政権の最終目的は・・・という話題で語ったのはそのことでした。戦後一貫して反米的であることを抑圧されていた日本国民はきっかけがあれば反米に雪崩打つでしょう。

内田樹 ‏@levinassien 3月8日

番組の最後の言葉はIt is more and more likely that we see Japanese soldiers on foreign soil one day. 「日本兵が海外に登場する風景をわれわれは遠からず目撃することになるだろう」でした。

Japan vs. The Islamic State、VICE News

2015/03/06 に公開 The brutal beheadings of Japanese nationals Kenji Goto and Haruna Yukawa by the Islamic State in January have shocked the island nation and lent momentum to an effort to expand the limitations imposed on its constitution and military after its defeat by the United States in World War II.Leftists in Japan fear that the incident will encourage a departure from the country's pacifist constitution, whose Article 9 states that "the Japanese people forever renounce… the threat or use of force as a means of settling international disputes." Right-wingers, meanwhile, see an opportunity to allow Japan to assert itself as a truly sovereign state.
VICE News reports from Japan as its prime minister and right wing are pushing for re-militarization of the pacifist nation, amid protests from the left who staunchly oppose any changes to Article 9 of the constitution.

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月14日月曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月11日から03月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月11日から03月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月11日から03月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２