阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2015年03月05日(木)

2015年03月05日木曜日　

防護服と喪服を着込んだ大沼さん夫妻。納骨で福島県双葉町を訪れた際、セルフタイマーで撮影した＝２０１３年１１月９日

　東京電力福島第１原発事故で住民の大半が避難する福島県双葉町で、写真を撮り続けている男性がいる。撮影ポイントは「原子力　明るい未来のエネルギー」との看板が掲げられた町中心部へのゲート前。

「子どもの時に自分が応募した標語。考案者として責任を感じている」と、画像で脱原発のメッセージを発信している。

　男性は同町に住んでいた自営業大沼勇治さん（３８）。事故後、避難先の茨城県古河市に移住した。以前はゲートのすぐ脇で、オール電化のアパートを東電関係者らに貸していた。

　初めてゲート前で撮影したのは２０１１年８月。以来、町に戻るたびにレンズを向けるようになった。構図を工夫し、標語の「明るい」の部分を「破滅」と書いた紙で隠したり、「原子力」の部分を「脱原発」としたりしたこともあった。

　１３年１１月には妻せりなさん（３９）と一緒に写真に収まった。喪服姿の下は白い防護服。叔母の遺骨を双葉町内にある寺に納骨する際、撮影した。

　親類は事故でばらばらとなり、納骨に参加できたのは大沼さん夫妻だけ。地縁すら奪われた怒りといら立ち、むなしさを１枚に込めた。

　町内に福島原発５、６号機が立地するなど、原子力は身近な存在だった。小学６年の時、学校の課題で提出した作品が優秀賞に選ばれた。大きな看板に標語として採用され、ゲートは「自分にとって特別な場所」となった。

　晴れやかな場所は、原発事故で一転して悲劇の象徴となる。ニュースなどでテレビに映されるたびに胸を痛めた。

　撮影した写真はブログにアップするなどしている。「原子力に明るい未来なんてない。今はそう思っている。今後も被災地の現状を伝えていく」。大沼さんが力を込めた。

安倍首相は沖縄知事いじめを止めるべきだ、ダイヤモンドオンライン

2015年3月5日　田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

普天間基地の辺野古への移設問題は、このところ急速にその問題構図が変わってきているように見える。

1996年4月の普天間返還の日米合意の当初は、日本と米国、あるいは日本政府と米国政府の綱引きであったはずだが、今日では沖縄と日米両政府連合の綱引きのようになっている印象だ。

紅白の綱引きで、白組の日本政府が、紅組の米国側について必死に綱を引っ張っている。それも米国に負けないような力で引っ張っているような感じがする。

日本の国民の大半は未だ白組側にいるが、次第に綱の手をゆるめ、応援の声も小さくなってしまった。

米軍が移設反対リーダー2人を拘束
なぜ政府は米国に抗議しないのか

こんな折の2月22日、沖縄で奇妙な事件が起きた。辺野古への移設に反対する運動のリーダー2人が米軍に身柄を拘束されたというのである。その後2人は日本側に引き渡され、逮捕・送検されるに至った。

2人はキャンプ・シュワブのゲート前で敷地内にわずか踏み込んだだけだと報道されている。しかも他の人たちが敷地内に入るのを制止して「引け」と叫んでいたという。そうだとすれば、待ち構えていたような強権的措置だ。

これに対して、日本政府は米政府に何ら抗議をしていない。むしろ、この強硬措置に納得しているようにも見える。少なくとも、米国政府に事情説明を求め、その結果を国民に説明すべきではないか。

「沖縄の人たちには、戦中、戦後を通じてわれわれのために大変な苦難を担ってもらった。だから、沖縄のためになることなら、何でもできることをやるのは当然だ」

外務省などの反対を押し切ってクリントン大統領との会談で普天間返還を要請した橋本龍太郎首相が、帰国の翌朝、私にそうつぶやいたことは既に本欄でも紹介した。

そのとき橋本首相は、日本側の先頭に立って綱を引いていたと言えるだろう。

だが、今は政府が沖縄をいじめているような感じがする。

沖縄知事の面会に応じない、予算削減…
安倍政権による陰湿な仕打ちも

翁長雄志知事は、年末に就任してから既に6回上京したが、首相、官房長官、外相、防衛相は面会に応じていない。実に陰湿な仕打ちと言わざるを得ない。加えて予算面でも意地悪をしているように見える。

対する翁長知事からは政権批判の声は聞かれない。

また、知事は米国政府に直接交渉する姿勢も示している。そのためにワシントンに沖縄県の駐在員を置く構えである。自国の政府が頼りにならないならそうする他はないのだろう。

安倍晋三首相は、なるべく早く翁長知事に会うべきだ。知事は沖縄県そのものであり、知事の声は沖縄の声である。待っているより、こちらから沖縄を訪問して知事に会うべきだろう。

このままでは沖縄県民は、反政府どころか反本土にもなりかねない。現状はその方向に追い詰めていると言ってもよい。

幸い、沖縄の大半の県民は全基地の撤去を主張してはいない。「辺野古移設を考え直してくれ」と言っているのだ。

軍事基地が有効な機能を果たすためには、周辺住民の理解と協力が不可欠である。いかに機能面で優れていても、それを受け入れる住民の協力がなければ、安全保障上の役割を果たすことはできない。

現実的に見て、辺野古移設は至難の業となっている。ならばここで米側と（1）負担の軽減、（2）危険性の除去、（3）環境の保全、（4）地位協定の改正の4面からもう1度踏み込んだ交渉を始めたらどうか。安倍晋三首相にはその先頭に立ってほしい。

橋本首相の要請には、クリントン大統領は真剣に耳を傾けたと言う。オバマ大統領も同様だろう。5月の首脳会談で率直に話してみたらどうか。

96年の合意から、普天間返還は「基地の代替機能の整備」が条件であった。その条件に変更を迫ることは困難だろうが、無条件の普天間返還も選択肢の1つだろう。すなわち、「国外移設」や「県外移設」が不可能なら基地の縮小も止むを得ない。基地を縮小しても技術面、戦略面から機能の低下を最小限に抑えればよい。最初から不可能ときめつけず、まず努力してみる必要がある。

それによって、沖縄県民の理解と協力が得られれば、実質的に沖縄の安全保障機能が格段に強化されるに違いない。国民の分裂状況こそ安保政策の最大の障害だ。

国の監督に甘さ　第一原発汚染雨水流出　規制委と県、対応後手に、福島民報

2015/03/05 08:26

　東京電力福島第一原発で汚染された雨水が港湾外の海に流れ出ていた問題で、東電に情報開示を求めず、対策を先送りしてきた監督官庁の経済産業省の姿勢が問われている。

さらに、監視すべき立場の原子力規制委員会と県は流出を把握しながら見過ごしてきた。監視・規制する側の対応のまずさも浮き彫りとなっている。

■規制の対象外

　規制委の田中俊一委員長（福島市出身）は４日の記者会見で、汚染雨水対策への関与が不十分ではないかとの指摘に「責任は東電にある。箸の上げ下ろしまでわれわれが技術指導する立場ではない」と反論した。
　東電からの規制委への報告は平成２５年１１月にさかのぼる。

１～４号機の原子炉建屋の山側（西側）を通る排水路の雨水から高い値の放射性物質が検出された直後だった。県担当者も出席した２６年１月の規制委の作業部会をはじめ、対策を計６回議論した。

　海洋汚染の対策が取られている港湾内に排出先の変更を求める意見もあったが、東電は明確な回答を保留。規制委は同２月、東電に２７年３月まで１年間の猶予期間を与え、濃度の低減や管理計画の策定などを求めるにとどめた。

　規制委が厳しく対処しなかったのは、汚染雨水が法的な規制の対象外と判断したためだ。排水路の雨水は海への放出が許容される放射性物質濃度の上限値「告示濃度限度」を大幅に超えていた。しかし、雨水は原子炉等規制法に基づく液体放射性廃棄物の対象に含まれていない。規制委は法を根拠に汚染雨水の流出を事実上黙認していた。

　規制委の金城慎司東京電力福島第一原発事故対策室長は「排水路は地下にあり、東電の対応は難航していたと認識している。地元の人々に不安を抱かせたことは申し訳なく思う」と謝罪した。

　県は第一原発周辺の１３市町村などとともに県廃炉安全監視協議会を構成し、専門家の指導・助言を受けながら廃炉作業を注視している。しかし、汚染雨水の放射性物質濃度が高いことへの問題意識が薄く、具体的な手を打たずにきた。県原子力安全対策課は「情報を適時把握できるよう努めてきたが、結果として対応が後手に回った」としている。

■「思い至らず」

　経済産業省は第一原発事故の対応拠点として、Ｊヴィレッジ（楢葉・広野町）に廃炉・汚染水対策現地事務所を置く。約２０人が常駐し、廃炉・汚染水対策に向けた企画・立案や工程管理、トラブルへの対応に当たっている。同所には規制委の福島第一原子力規制事務所もあり、保安検査官ら約１０人が第一原発を監視する。

　国は事故収束に向けて「前面に出る」と繰り返し主張しているが、同省は今回の問題で、東電に排水路の清掃や汚染源の特定などを指示しただけだ。

　昨年４月以降は情報の開示を積極的に求めていない。廃炉作業の管理監督への認識の甘さを露呈した。木野正登現地事務所参事官は「問題への対応は指示した。ただ、漁業者らに汚染雨水の流出を説明すべきで、思いが至らない部分があった」とした。

■東電任せ

　県防災会議原子力防災部会委員を務め、社会情報学が専門の佐々木康文福島大准教授（４４）は「原発事故発生後、県民は国や県の情報公開の在り方に疑念を抱いている。（行政側は）東電任せの対応に終始せず、自らが責任を持って廃炉作業の現場に携わらなければならない」と監視、監督の厳格化の必要性を指摘する。

　その上で「国や県は東電からの情報提供を待つだけでなく、情報を取りに行く姿勢が必要になる」とし、国や県の責任ある対応を求めている。

□背景

　東京電力は２月２４日、福島第一原発２号機建屋大物搬入口屋上の汚染雨水が排水路を通じ、港湾外の海に流れ出ていたと明らかにした。昨年４月以降、１０カ月間にわたり排水路を流れる雨水の放射性物質濃度を観測していたが、公表していなかった。

国が定めた原発から放出される水の放射性物質濃度の上限である「告示濃度限度」はセシウム１３４が１リットル当たり６０ベクレル、１３７が９０ベクレル、ストロンチウム９０は３０ベクレル。

問題の排水路からは昨年４月以降、最大でセシウム１３４が１リットル当たり２８０ベクレル、１３７が７７０ベクレル、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１５００ベクレルと、告示濃度限度を大幅に上回る値が出ていた。

2015年02月28日
極悪・TEPCO　汚染水を海に垂れ流して「計測せんかったら」と暴言

まいど、いまにしです。

ＴＥＰＣＯがまたも、デタラメをやってとる。
イチエフの排水路から港湾外の海に汚染水が流出していた。
汚染水は放射性セシウムが1リットル当たり最大約１０００ベクレル、
ストロンチウム９０などのベータ線を放出する放射性物質１５００ベクレルも検出された。

けどＴＥＰＣＯは「公表する必要はあらへん」と勝手な言い訳をしとる。

マスコミで袋たたきになると、あわてて、経産省や福島の漁協とかに
「えらいすいません」と頭を下げとる。

メルマガやブログで何度か書いたが、ＴＥＰＣＯは山盛り、いろんなデータを計測している。けど、ホンマに公表しとるのは氷山の一角。
ＴＥＰＣＯの連中に聞いたら「計測するから、公表しなかったとおこられる。なら、計測しなかったらええという話になっている。
なんで、計測せんかったらよかった声もある」これがＴＥＰＣＯの本性。

地元の漁連は「裏切られた」
と文句言うてる。けど、ワシに言わせたら、ＴＥＰＣＯはずっと裏切っている。

期待に応えた試しがない。原子力規制員会なんて、「信用得られない」
とＴＥＰＣＯについて言うとる。信頼なんて、もともとあらへんねん。
いったい、どこ見てるねん？

何度も言ってきたが、ＴＥＰＣＯを性善説でみたら、アカン。
きっと、悪いことやっているという前提、性悪説。極悪説。
それが、ＴＥＰＣＯのホンマの姿。
ＴＥＰＣＯは極悪、うそつき。これ当然。

今一度、それを肝に銘じるべきやで。

引用元。

＜震災４年＞宮城沿岸１３市町で１１日追悼式、河北新報

2015年03月05日木曜日

　東日本大震災から４年を迎える１１日、多くの犠牲者が出た石巻市など沿岸１３市町は、それぞれ追悼式や慰霊祭を開く。

　各地の式典は表の通り。

各会場では政府主催の追悼式中継が放映され、地震発生時刻の午後２時４６分に黙とうをささげる。村井嘉浩知事は、名取市の追悼式に参加する予定。

　宮城県は、県庁２階講堂と大崎、大河原の両合同庁舎に献花台と記帳所を設置。利府町の県総合運動公園（グランディ２１）の総合体育館には県スポーツ振興公益財団が献花台などを設ける。

　１１日は県条例で、震災の犠牲者を悼み、復興を祈念する「みやぎ鎮魂の日」に制定されている。県教委によると、公立高などほとんどの県立学校が休校。小中学校は石巻市が休校し、気仙沼市と南三陸町は午前授業とする。

アメリカ軍の常識が自然に表れた京都米軍基地の看板

外務省が看板撤去申し入れ　京都の基地、米国法で警告

2015年03月05日 08時46分　　京都新聞

　ミサイル防衛用の早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」が配備された米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市）のフェンスに、米国の法律に基づき基地内の立ち入りを禁じる警告板が設置されていた問題で、外務省は４日、撤去するよう米側に申し入れた。

　警告板は英文と日本文を併記し「基地司令官の許可なく、この区域に立入ることは法律違反である」と記載。

英文では米国の国内治安維持法が根拠と明記していたが、日本文での記載はなかった。日米地位協定に伴う刑事特別法２条によって罰せられるとの内容は、日英文ともに記されていた。

　外務省の担当者は「誤解を与える表記だったのは確かだったが、悪意があったわけではないと思う」と説明している。

■在日米軍「適切な表現検討」

　在日米陸軍司令部広報室（神奈川県・キャンプ座間）は、京都新聞社の取材に対して、「現在、日米間の合意に基づいた適切な表現を検討している。表現により懸念を生じさせる意図も、日本の主権を問う意図もなかった」とコメントした。

外相「米軍から要請」辺野古抗議テント撤去、沖縄タイムス

2015年3月4日 05:39

　【東京】岸田文雄外相は３日の衆院予算委員会で、名護市辺野古の新基地建設に反対し抗議する市民らが米軍キャンプ・シュワブゲート付近に設置しているテントを国が撤去するよう指導していることに関して、

「米軍からテントの設置によりキャンプ・シュワブ内の安全が阻害されているとして、撤去の要請があった」と述べ、米軍の意向を受けた上での撤去要請であることを認めた。

　その上で「政府として道路管理、米軍施設区域の管理の観点から、沖縄総合事務局北部国道事務所と沖縄防衛局からテント設置者に対してテント撤去の指導や警告を実施している」と説明した。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。

「基地建設阻止、あらゆる手段で」　名護市長、施政方針で決意新た、琉球新報

2015年3月4日

戦後７０年の節目の年に「あらゆる手段で新基地建設阻止に取り組む」と決意を新たにする稲嶺進名護市長＝４日、名護市議会

【名護】稲嶺進名護市長は４日、市議会３月定例会で施政方針を述べ、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設が進む現状について「民意を無視した行為」と批判した。

その上で「知事と共に県内外、国外に沖縄が置かれた不条理さを訴え、訪米要請行動などあらゆる手段を用いて新基地建設阻止に向け断固取り組んでいく」と表明した。

　稲嶺市長は悲惨な被害を出した沖縄戦から７０年の節目を迎える中、復帰前の沖縄が置かれた状況について「米軍政権下の圧政と抑圧、苦難と忍従の歴史は消し去ることができない事実」と指摘した。

日米同盟の下に置かれた復帰後の沖縄についても「何も変わらないばかりか一層ひどい扱いを受けていると感じるのでは私１人ではないと思う」と訴えた。

　その上で、戦争の記憶や教訓の風化が懸念されるとして「戦争を繰り返さず、加担しないよう、今の時代を生きるわれわれが遺恨を残すことのない判断と行動を取る」と述べ「戦後の沖縄がたどった苦難の歴史を次世代へ正しく伝えていく責任を心に深く刻んでいる」と強調した。【琉球新報電子版】

アジア系の資産が増加基調、白人抜く勢い　米連銀調査,ＣＮＮ

2015.03.01 Sun posted at 16:01 JST

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）米ミズーリ州セントルイスの連邦準備銀行は１日までに、アジア系米国民の所得額の中間値は白人と比べ高くなっているとの新たな報告書を発表した。

典型的なアジア系家庭の収入は過去２０年間の大半で増加基調を示しているとも指摘。

大学教育を受ける若年層の比率がアジア系で高いことを踏まえれば、純資産の額で今後１０年もしくは２０年で白人を上回る可能性があると予測した。

年齢が３５～３９歳層の学歴を人種別に見た場合、アジア系の大卒の比率は約６５％で、白人は４２％、アフリカ系（黒人）２６％、ヒスパニック１６％と続いた。大学院卒業ではアジア系が約３分の１を占め、白人の比率の２倍以上となった。アフリカ系では９％、ヒスパニックは５％だった。

アジア系における教育熱の高さが蓄財で白人との差を急速に縮める要因ともなっていると分析した。

アジア系家庭の純資産の中間値は１９８９年の時点で白人の約半分程度だった。しかし、２０１３年までに３分の２以上にまで追い付く伸びを示している。

一方で、この期間における白人とアフリカ系、ヒスパニックとの間の財産の格差はほとんど変わらない状態となっている。

同報告書によると、アジア系と白人は投資活動や借り入れなどの行動でも共通点が多い。アフリカ系やヒスパックに比べ、株式や民間企業への投資が目立ち、金融危機発生への備えにもなる当座資産の保有も多い。

また、アフリカ系、ヒスパニックに比べ、平均的な債務額が約半分の水準となっていた。

実は危うい中国共産党と人民解放軍の関係、JBpress

指導者に「権威」がなければ軍は動かず

2015.03.03（火）阿部純一

米国議会の超党派による「米中経済安全保障検証委員会（US-China Economic and Security Commission）」の委託によってランド研究所から提出されたレポート「未完の中国軍事変革：人民解放軍の弱点に迫る（China's Incomplete Military Transformation: Assessing the Weakness of PLA)」が注目を集めている。

日本語で読める紹介記事もあるので、レポートの詳細についてはここでは触れない。

　人民解放軍の弱点を、制度面と戦闘能力の面から分析したこのレポートは、米国の中国専門家の分析に加え、中国国内で発表された論考にも依拠したものであり、西側の観点と中国国内の意見を総合した研究として興味深いものとなっている。

党の軍隊でありながら極めて独立性が高い

　ここで筆者が注目したいのは、人民解放軍の制度面での弱点である。

戦闘能力の面での問題点は、中国の国防予算の増額などこれまでの趨勢が今後も維持されていけば、早晩解決されるであろう。しかし、制度面における問題点は、そう簡単に解決できない。カネと時間をかければ解決できるというものではないからである。

　ここでは、このランド研究所のレポートでも触れられている人民解放軍の制度面での弱点について、筆者なりに敷衍（ふえん）して分析を試みてみたい。

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文民統制は本当に守れるか？、ダイヤモンドオンライン

防衛省設置法改正に潜む危うさ

田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 2015年3月5日

防衛省は今月中に国会に提出する予定の防衛省設置法などの改正案で、防衛官僚が主体の「内局」にある「運用企画局」を廃止し、陸、海、空自衛隊の部隊運用（活動、作戦）は制服幹部主体の「統合幕僚監部」に一元化することにしている。

また従来は、防衛大臣が統合幕僚監部や、3自衛隊に対し指示、承認、監督する際、文官の官房長や各局長の補佐を受けることになっていたが（防衛省設置法12条）、今後は制服幹部も大臣を補佐することになる。これにより運用の「迅速性」が向上するという。

シビリアン・コントロールは守られる？

自衛隊の最高指揮官は首相で、その下で防衛大臣が指揮、監督に当たる建前は変わらないから「シビリアン・コントロール（文民統制）の原則は守られる」というのは論理的には正しいが、首相も防衛大臣も軍事知識を持たない人々がなるのが普通だから、制服幹部の案と説明に反論ができず、言いなりになる可能性は高いと考えざるをえない。

従来の制度ではある程度知識、経験がある防衛官僚が自衛隊の案を審査、論議してのち大臣に上げるから、面倒なかわり、一応の歯止めの役は果たしていた。

運用企画局を廃止する代わりに、統合幕僚監部に統幕副長と同格の文官を「運用政策統括官」として配置し、その下に課長級の文官の「運用政策官」を置くとするが、これまでは自衛隊の運用を事実上監督する立場にあった運用企画局長の職が、今後は統合幕僚長の部下となる。統合幕僚長が直接大臣に進言し、了承を得て大臣名で自衛隊に運用に関する指示、命令を出すことになる。

統合幕僚監部は現在でも防衛・警備行動計画の立案など部隊運用だけでなく、そのための編成、装備、配置、経理、調達、人事、人員の補充などの政策的問題もつかさどることになっている（設置法22条）。この条文の解釈しだいでは制服組のトップである統合幕僚長は絶大な権限を持ちうることになる。

ただ、例えば自衛隊の海外派遣のように、外務省、財務省、内閣法制局、総理官邸などとの調整が済んだのち、防衛大臣が判を捺して閣議決定を求めるような場合には、こうした他省庁との調整は制服自衛官の手に余る仕事だから、防衛官僚は連絡役に活用されるだろう。

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小出裕章氏「原子力平和利用は差別の上に成り立った」

シンポジウム「原発と差別、戦後日本を再考する」

「原発と差別、戦後日本を再考する、ＩＷＪ

」と題したシンポジウムが2015年2月22日、東京・水道橋にある在日本韓国YMCA青少年センターで開催された。第一部では、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏と文化学園大学助教の白井聡氏が講演。

つづく第二部では、原発メーカー訴訟原告でNNAA（No Nukes Asia Actions）事務局長の崔勝久（チェ・スング）氏と大阪大学特任助教の大野光明氏を加えた総合討論が行なわれ、会場の聴衆も交え、活発な議論が繰り広げられた。

記事目次

ウラン濃縮・原子炉・再処理は原爆製造の中心三技術
日本が仕掛けた巧妙な罠
「原子力」は「差別」の問題
鳩山政権とフクシマ原発、ふたつの崩壊
現代にまで続く「無責任の体系」
「戦後の核心」＝「敗戦の否認」
「平和と繁栄」から「戦争と衰退」へ
原発事故を経てもなぜ「脱原発」できないのか？
原子力の平和利用の背景にある「東アジアにおける植民地主義の形を変えた継続」
小出氏の定年後の活動方針は？

問題提起崔勝久（チェ・スング）氏（原発メーカー訴訟原告、NNAA事務局長）

講演

小出裕章氏（京都大学原子炉実験所）「原子力平和利用は差別の上に成り立った」
白井聡氏（文化学園大学）「戦後日本にとって原子力とは何であったか」
総合討論
コメント大野光明氏（大阪大学）／全体討論白井聡氏、小出裕章氏、崔勝久氏、朴鐘碩氏、大野光明氏
会場参加者との質疑応答
日時 2015年2月22日（日）14:00～18:00
場所在日本韓国YMCAアジア青少年センター（東京都千代田区）
主催 2.22シンポジウム実行委員会（詳細）
ウラン濃縮・原子炉・再処理は原爆製造の中心三技術

　小出氏は、「原子力平和利用は差別の上に成り立った」というタイトルで講演。冒頭、スクリーンに広島と長崎に落とされた、二つの原子爆弾の画像を映し、この爆弾を作り出した「マンハッタン計画」から話を切り出した。

　「みなさん、原子炉というと発電の道具だと思われるかもしれませんが、もともとはプルトニウムを作ろうとして、考え出された装置です」

　マンハッタン計画の中で一番重要な技術は、ウランを「濃縮」する技術、「原子炉」でプルトニウムを作る技術、取り出したプルトニウムを分離する「再処理」という技術の3つだと小出氏は言う。

　「この3つの技術が原爆製造を可能にする『中心三技術』。原子力の平和利用と呼ばれている技術も、すべてはこの『原爆製造の中心三技術』から始まっている」

　小出氏は、国連安保理の常任理事国5ヶ国が、核兵器を保有しているが故に、常任理事国の地位にいるとしながらも、この「原爆製造の中心三技術」を持っていることが重要な意味を持っていると語る。

　他方、この5ヶ国以外で唯一、日本が「中心三技術」の全てを保持しているという。現在、日本は国内外あわせて約47トン、長崎原爆にして約4000発分のプルトニウムを蓄積していると小出氏は解説した。

　こうした日本の現状について、小出氏は、「原子力平和利用と言いながら、着々とプルトニウムを蓄積して、核技術を『ふところ』に入れてきたという国なのです」と評した。

日本が仕掛けた巧妙な罠

　日本では、核を意味する「Nuclear」という英単語が、あるときは「核」、あるときは「原子力」と使い分けられてきたと、小出氏は話す。

　「『核』と言うときは軍事用語であり、『原子力』と言うときは平和利用であると、あたかもこの二つが違うかのように、ずっと使い分けてきたのです」

　小出氏は加えて、「Nuclear Development」という言葉も使い分けられてきたと説明する。　

例えば北朝鮮やイランが、原子炉を作ったりウラン濃縮をしようとすると「核開発」と訳される。そして、「核開発」をしようとしているから、経済制裁や軍事制裁を加えなければならないと日本政府は言い、マスコミも積極的に「核開発」という表現を用いて北朝鮮やイランを批判してきた。

　一方、日本で原子炉を動かしたり、再処理をしてプルトニウムを取り出そうとする時には、英語では同じ言葉でも「原子力開発」と訳される。文明国家として原子力が必要なものであり、日本は、これからも原子力開発をどんどんやりますと言うのである。

　「私はどんなことでも、公平であるべきだと思っています」と小出氏は語り、次のように言葉を継いだ。

　「日本が原子炉を作る、ウラン濃縮をする、再処理をする、というのなら、他の国がそれをやるというのも、認めなくてはならないと思うし、他の国にそれをやるなというのなら、日本だってやってはいけない。そう考えるべきだと私は思います」

「原子力」は「差別」の問題

　講演の終盤、小出氏は原子力と差別について語った。

　「原子力は徹底的に危険だと思いますし、破滅的だと思います。しかし、私が原子力に反対しているのは、単に危険だからではありません。原子力は徹頭徹尾、無責任で犠牲を他者にしわ寄せするからです」

　平常運転中の原発での労働や、フクシマでの事故処理作業は、その9割以上を下請け労働者が担っており、被曝を余儀なくされている。そして、原子力発電所や核燃料サイクル施設は、決して都会に作ることができず、その危険は過疎地に押し付けられてきたと、小出氏は説明した。

　「私たちの世代がたくさん原子力発電を使って、電気を得てきた。しかし、私たちがその電気を生み出すために作ったゴミは、私の子ども、またその子どもと、100万年という、人類が生きているかどうかも分からない程の未来の子どもたちに向かって、残していくしかないというゴミなのです。

　まったく何の決定権もない人たちに、ゴミだけ押し付けるというようなことは、私は犯罪だと思います」

　小出氏は講演の最後に、日本における原子力と差別の本質について、こうまとめた。

　「日本で原子力と呼ばれてきたものは、もともと核と同じものなのです。原子力というようなものをやってしまえば、核兵器と縁が切れなくなってしまう。

　日本という国は、初めから実はそのことを承知の上で、核兵器を作りたい、持ちたいために、原子力の平和利用という言葉をつくって、国民を騙してきたのです。

　原子力の問題というのは、単に安全か危険かという話ではなく、世界や国内の構造の中で、差別というものに基づきながら、今日まで来たのだということを分かっていただきたいと思います」

鳩山政権とフクシマ原発、ふたつの崩壊

　次に登壇したのは、『永続敗戦論ー戦後日本の核心』（太田出版、2013年3月）で注目を集めている社会思想・政治学者である白井聡氏。「永続敗戦」とは何か、原子力とは何か、戦後日本の本質を鋭く語った。

　白井氏は、『永続敗戦論ー戦後日本の核心』を執筆するに至った経緯から、この日の講演を始めた。そのきっかけは二つあり、ひとつは2010年の鳩山由紀夫政権の崩壊劇、もうひとつは、2011年3月の東京電力福島原発事故だったという。

　鳩山政権の崩壊劇とは、2010年当時、首相であった鳩山由紀夫氏が、沖縄の米軍普天間基地を国外、少なくとも沖縄県外へ移設しようとして、政権が倒れた事件である。白井氏は、この事件の本質をこう説明した。

　「日本の国民の意思とアメリカの国家意思が衝突した結果、日本が敗北したということです。どちらかを選ばなければいけないといった時に、日本国の総理は、安全保障の問題をめぐっては、アメリカの意思を選ばざるを得ないということが露呈した」

　アメリカの意向により、間接的に日本の総理大臣が解任された、この敗北を、当時の主要メディアは直視せず、ひたすら鳩山氏個人の資質や性格を集中的に攻撃し、ゴシップ的な「おしゃべり」にうつつを抜かすばかりだったと、白井氏は振り返る。

　メディアによる問題のすり替え、誤魔化しを白井氏は目の当たりにし、これは8月15日を「敗戦の日」ではなく「終戦の日」と呼び替えているのと、まったく同じではないかと思い至ったという。

現代にまで続く「無責任の体系」

　二つ目のきっかけとなった3.11の福島原発事故について、白井氏は、事故になる前までは、多くの国民と同じように「危険なものを扱っているのだから、当然それなりの緊張感を持って、事にあたっているのだろうと考えていた」と語る。

　しかし、事実は白井氏の想像とはまったく異なっていたことが3.11後に判明する。原発事故により、東電の杜撰な原発運営・危機管理体制に慄然とさせられたのだ。その最たるものが、海水注入をめぐる東電幹部と吉田昌郎・元福島第一原発所長とのやり取りだという。

　原発が爆発の瀬戸際に追い込まれ、とにかく水を入れて冷やさなくてはならないという状況で、東電幹部は吉田所長に向かって「海水を入れると原子炉がお釈迦になるから、少し待て」と指示していたのだ。

　このやり取りを、後にテレビ会議の映像で観た白井氏は、こう感じたという。

　「日本が壊滅するという事態と、東京電力に数百億円の損害が出るということ、この二つの事柄の重みを比べて、東京電力の本社の人間は、どちらが重いことなのかという判断が付かないことが判ったのです」

　この原発事故を通して、白井氏は、政府や東電がとった、あまりにも酷い振る舞いに衝撃を受けると同時に、強烈な既視観、デジャブを感じたと語る。それは、政治学者・丸山真男が第二次世界大戦の戦争指導をめぐり、その悪しき意味での日本的特長を指して「無責任の体系」と述べたこととの同一性だった。

　「あの戦争において、300万以上にものぼる国民を死へ追いやった、いわば殺人マシンとも言える、そのシステム（無責任の体制）というものが、ちょっとソフトに装いを変えているように見えるけれども、本質的にはまったく同じマシンが、今も動き続けているということを突き付けられた」

「戦後の核心」＝「敗戦の否認」

　鳩山政権の崩壊と福島原発事故。二つの出来事から見えた、戦後日本の体制を、白井氏は「永続敗戦レジーム」と呼び、端的に言うと「永続敗戦」とは「敗戦の否認」ということだと説明した。

　「日本があの戦争に負けたということは、歴史上の知識としては誰もが知っていることでありますけれども、本当のところは、それを認めていないということです。

　本当のところ、それを認めていないから、ずるずる、だらだら負け続ける。それが永続敗戦ということ」

　そして、敗戦の否認には、次のような論理があると白井氏は続けた。

　「日本が戦争に負けていないのだとすれば、大義も勝利の可能性もなかったあの戦争を始めた責任を、誰も取る必要はないし、反省する必要もない。

　無責任の体系も温存したって、ちっとも構わない、ということになる訳です。なにせ、私たちは負けていないのだからと。

　実はこのロジックが、私たち日本国民を深く規定している歴史意識なのではないかと思ったわけです」

　白井氏は、「永続敗戦」と「敗戦の否認」という言葉を思いついたときに、鳩山政権崩壊の本質を見ようとしない国民の態度、そして、福島原発事故における既視感が、全部ひとつながりになったと言う。

　「本当のところは、あの戦争の敗北を認めていないということこそが、戦後の本質なんじゃないかと」

　ではなぜ、敗戦を認めないのか。一番シンプルな理由として、白井氏はこう説明した。

　「アメリカにより免責され、再登用された旧支配層。これを傀儡勢力として、アメリカは活用し、戦後の日本統治を行なってきた。つまり、属国化ということですね。

　それを誤魔化すためには、敗北そのものを誤魔化すのが、一番エレガントなやり方だということになる訳です」

「平和と繁栄」から「戦争と衰退」へ

　「永続敗戦レジーム」というシステムが、幸か不幸か、戦後日本では上手く機能してしまったために、日本は戦後、「平和と繁栄」と言われる時代を築いてこられたのだという。

　白井氏は、そもそも、この「敗戦の否認」という誤魔化しに基づくレジームを、アメリカが温存してきた大前提には、冷戦構造があったという。それは、ソ連に対抗するため、アジア一の子分として、日本の存在が大切だったからに他ならない。

　しかし、冷戦構造が終わりを告げると、当然、話は変わってきた。90年代初頭、冷戦構造の終焉とほぼ同時に、日本ではバブル経済が崩壊し、経済成長がほぼストップする事態に陥った。

　そして、失われた10年、20年と言われる間に、この永続敗戦レジームは衰退しながらも、ずるずると続いてきてしまったのだという。

　白井氏は、現在の日本の状況を、こう表現した。

　「だらだらと続く戦後というものに、3.11は大きな『点』を打ち込んだと思います。すなわち、『ああ、本当に良い時代は終わったんだな』という雰囲気ですね。『平和と繁栄』が完全に終わり、その反対に転化していくとすれば、『戦争と衰退』の時代へと大きく舵を切っていく。今、そういう大変不吉な状態にあるわけです」

原発事故を経てもなぜ「脱原発」できないのか？

　白井氏は、悲惨な原発事故を経験してもなお、日本が脱原発できない理由に、原発立地自治体における差別の問題があると論じた。

　原発事故後、各地の原発立地自治体の首長選挙において、原発問題は争点にすらなっていない現実がある。政府や電力会社へ断固たる抵抗を示しているのは、泉田裕彦新潟県知事ら、ごく少数に限られると、白井氏は言う。

　なぜ、このような状況になっているのか。白井氏は、沖縄と福島を対比させながら、そこには「差別の構造」があるからだと説明した。

　「都市住民が貧乏な田舎に原発を押し付けてきた、という差別構造が現実にある。しかし、その差別は否認されているのだろうと、私は思うのです。

　沖縄には多くの米軍基地があり、その基地に依存している側面も持ちながら、基地との共存というスローガンがないんです。いわば、基地を『抱きしめよう』としないんです。

　対して、原発立地自治体は、原発と共存のスローガンを掲げてきた。（原発を）『抱きしめた』と言っていい」

　白井氏は、こうした背景には「差別の否認」があったのだと指摘した。

　「差別されているということを認めるのは、誰しも辛いことです。自分は差別なんかされていないと思いたい。原発という迷惑施設を押し付けられている状態、差別されている状態を、むしろプライドに転化するということが行なわれてきたんだと思います」

　自分たちが原発を受け入れたことにより、日本の経済や国民生活は成り立っているんだ、というプライドを持つことで、差別を否認し、誤魔化してきたという構造があると、白井氏は言う。しかし、脱原発という主張によって、そのプライドは傷つけられてしまう。

　この差別を否認する感情について、白井氏はこう語った。

　「そのプライドの在り方はおかしいんじゃないかという問題があり、錯綜した感情を、ひとつずつ解きほぐしていかなければ、原発問題は片が付かないとみています」

　白井氏は最後に、戦後日本にとって原子力とは何であったのか、次のように結論付けた。

　「それは、戦前を中途半端にしか清算できなかった『戦後レジーム』『永続敗戦レジーム』の象徴であり、その中核である」
（取材・記事：IWJ・谷口直哉、記事構成：IWJ・安斎さや香）

引用元。

2015年03月04日(水)

仮設撤去５年でわずか１０％　岩手・宮城、住宅再建遅れ、東京新聞

2015年3月3日 18時13分

　東日本大震災で被災した岩手、宮城両県で、５年間の集中復興期間の最終となる２０１６年３月末までに解体予定のプレハブ仮設住宅は約３６００戸と、全体の約１０％にとどまることが３日、両県への取材で分かった。津波対策で大規模な土地造成などを伴う高台移転や災害公営住宅の整備が遅れていることが要因。

　不便な仮設暮らしが長期化し建物も傷みが目立ち始め、住民からは「住宅整備を急いでほしい」との声が上がる。東京電力福島第１原発事故の影響が残る福島県でも、１６年３月末までの撤去数は未定としているが、住宅再建が進んでいない。

（共同）

中国人観光客が日本の靴屋で震撼！「それまでの日本人のイメージは徹底的に覆された」

配信日時：2014年9月3日 6時53分レコードチャイナ

2日、中国メディア・和訊網によると、日本観光庁が発表したデータで、訪日中国人観光客が増加していることがわかった。そんななか、先日、日本を訪れた中国人が記した文章がネット上に掲載された。

2014年9月2日、中国メディア・和訊網によると、日本観光庁が発表したデータで、今年7月の訪日中国人観光客数は前年同期比の約2倍にあたる28万人に達し、台湾、韓国を抜いて最多となった。観光業では日中関係の緊張を感じさせない状況となっている。

そのようななかで、先日、中国のインターネット上に「日本旅行で震撼、徹底的に覆された日本の印象」と題する文章が掲載された。以下はその概要。

私やほとんどの「80后（80年代生まれ）」は、「地道戦」「地雷戦」などの抗日映画を見て育ったため、下品、愚か、醜い、冷酷、残忍というのが、日本へ行く前の日本人に対する印象だった。

しかし、日本を訪れ、現実の日本人を目の当たりにした時、それまでの日本人のイメージが徹底的に覆された。私が抗日ドラマで見ていた“日本兵”はそこにはいなかった。日本にいる間、私はこの国と国民を一から観察した。20日あまりの滞在で私が受けた驚きと感銘は、中国で20年間生活したそれを上回るものだった。

環境の良さや国民の素養についてはほかの機会に述べるとして、私が最も震撼したのは店頭に無造作に商品が並べられ、それを誰も監視していないことだった。中国国内の店が、大敵が来たかのように客をにらむのに比べ、日本の多くの店では商品が盗まれるのをまったく警戒していないようだった。ある靴のチェーン店では、ナイキやアディダスといった中国で人気のシューズが、店の外に無造作に並べられている。

日本に詳しい友人に「1日にいったいどれだけの商品が盗まれるのか」と聞くと、「具体的にはわからないが、長く続いている店だから多くないはず。もし頻繁に盗まれていれば、こんな風に並べたりしないだろう」と言った。店が社会に対してどれだけ高い信頼を置けば、このようなことができるのだろうか？少なくとも、中国でこれを実現するには長い歳月が必要だということだけはわかる。

同じような現象が他にも見られた。店の前に止めてある自転車には、鍵がかけられていないものや、かごにかばんが入ったままのものもあった。日本人にとって安全は当然のことなのだ。

私はネット上に出回る「日本人が戦争を企てている」という言論が、急におかしなものに思えてきた。政治のことはわからないが、1人の一般市民として日本社会を観察してわかったことがある。もし、豊かで調和がとれ、鍵をかけなくても物がなくならない社会で生活していたら、あなたは自国が戦争することを支持するだろうか？私ならしない。（翻訳・編集/TK）

引用元。

川柳はしがない民のツイッター　　№7

横綱にしてから品格求めても　　矢板　次男坊

アレコレと政治悪いでお開きに　　　　　　射水　江守正

友逝ってメールアドレスだけ残り　　　　　我孫子　龍野目玉

身を切るも自腹を切るもヤな議員　　　　　奈良　一本杉

食べ物とスポーツだけでニュースとは　　　　神奈川　湘南たろう

決断の遅さを知った回る寿司　　　　　　　　ふじみ野　ハナサカス

ゆるキャラと焼きそばだけのまち興し　　　　福岡　ナフタリン

リポビタン飲んだが高所恐怖症　　　　　　鴻巣　雷作

議員こそ仮設宿舎でいいのでは　　　　　　坂戸　グランパ

７敗が楽日にみんな勝つ不思議　　　　　　勝浦　ナメロー

盛衰は我が社とともに定食屋　　　　　　　神戸　芋粥

候補みな無所属というウソ選挙　　　　　　東京　小把瑠都

☆毎日新聞「万能川柳」からテキトーに取捨選択し引用。

「派遣労働はモノ扱い」発言で陳謝、ＮＨＫNEWSweb

3月3日 15時08分

厚生労働省の生田職業安定局長は、公明党の部会で、政府が今の国会に提出する予定の労働者派遣法の改正案を担当する課長が、ことし１月、「これまで派遣労働はモノ扱いだった」と発言していたとして、不用意な発言だったと陳謝しました。

２日の衆議院予算委員会で、民主党は、政府が今の国会に提出する予定の労働者派遣法の改正案を担当する課長が、ことし１月、人材派遣会社でつくる団体の会合で「これまで派遣労働は期間が来たら使い捨てで、モノ扱いだった」と発言したと指摘しました。

これについて、担当課長の上司である厚生労働省の生田職業安定局長は、公明党の厚生労働部会に呼ばれ、一連の発言の事実関係を認め、「不用意な発言であり、ご迷惑をかけて申し訳ない」と述べ、陳謝しました。

これに対し、出席した議員から、労働者派遣法の改正案の審議が控えているとして、慎重な発言を求める意見が出されました。

この発言を巡って、民主党は「政府の派遣労働者に対する見方が表れており、法案審議にも影響する問題だ」として、今後、国会で追及する構えです。

1944年（昭和19年）の今日、宝塚歌劇が戦時下不適当と休演

さよなら公演にファン殺到

　米英など日本の敵国では戦意高揚のために、各地の劇場で華やかなショーが繰り広げられていた。

また一方、敵性語の日本語を優秀な大学生を何千人も集めて集中教育していた。
　
その一人が後に日本文学研究家になったドナルド・キーンである。

　いずれも軍人が国を動かすようになった当時の日本では、そういう発想自体が浮かばなかった。

彼らの世界観はあくまで軍人社会の枠を出ることはないからだ。

　そして鬼畜米英に日本は負けて、そのまま70年が経っている。

「クロネコさん、怒ってる」メール便廃止に大反響、産経新聞

「クロネコさん、怒ってる」－。インターネット通販の安価な発送手段としてよく使われるなど、ネット民になじみが深い配送サービス「クロネコメール便」。だが、運営するヤマト運輸が先日、同サービスを３月末で廃止すると発表したことが、大きな反響を呼んでいる。特に注目を集めたのは、同社のサイトに掲げられた“怒りのメッセージ”だった。

　「郵便で送ることは許されても、メール便で送ると罪に問われ、罰せられる書類があります。『手紙』です」。ヤマト運輸は２２日、顧客に向け、こんな書き出しの「重要なお知らせ」を発表した。現行の郵便法では、手紙などの信書をメール便で送ると、刑事罰が科されるためだ。

　続いて同社は、「『信書』はメール便で送ることができません。しかし、何が信書かは曖昧で分かりにくいものとなっています」「管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が信書なのかどうか即答できない事例が多発しています」などと指摘する。

　◆「信書」の解釈めぐり…

　そうした制度的な問題のため、顧客が郵便法違反で書類送検や事情聴取を受けたケースがあったことも紹介。「お客さまが罪に問われるリスクを防ぐため、クロネコメール便を廃止します」と結び、４月に開始する代替サービスへの切り替えを呼び掛けた。大企業の広報文としては異例な、所管官庁や現行法制への強い批判を言外ににおわせる内容だ。

これを受け、ネット上の各種掲示板やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトでは、「１行目から単なるビジネス通知を逸脱している」「無念を通り越し、何かがあふれてる」と、行間に込められた怒りのメッセージをくみ取る意見が続出。

　大勢としては「完全に郵政の既得権益ってやつだよなあ」「独占事業への果敢な挑戦だ。がんばれ」などと共感の声が目立った。

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発送電を分離へ改正案を閣議決定、ＮＨＫNEWSweb

3月3日 11時20分

政府は電力事業への新規参入を促すため、大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を５年後から実施するとした電気事業法の改正案を３日の閣議で決めました。

政府は、福島第一原子力発電所の事故で東京電力が計画停電を余儀なくされた反省をもとに、「電力システム改革」に取り組んできました。
これまでに２段階にわたって電気事業法の改正が行われ、一般家庭が電気の契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化が来年４月をめどに実施されることなどが決まりました。

今回は３段階目の改革で、３日閣議決定された改正案では、現在は大手電力会社が一体で運営している発電と送配電の部門を分社化する、いわゆる「発送電の分離」について５年後の平成３２年４月から実施することが盛り込まれています。送配電網を新規参入の企業も公平に使えるようにすることで競争を促すねらいがあります。

また、併せて閣議決定したガス事業法の改正案では、平成２９年をめどに、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化を実施するとしています。そのうえで、平成３４年４月に東京ガスと大阪ガス、それに名古屋の東邦ガスの大手３社に対し、パイプライン部門の分社化を義務づけるとしています。

政府は電力とガス事業を一体で改革することで業界の垣根を越えた競争が促され、料金の値下げなどが期待できるとして今の国会でこれらの法案の成立を目指すとしています。

これについて宮沢経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「安倍政権の成長戦略の柱として成長をリードするエネルギー産業をつくりあげる改革をしていく。通信は自由化をして消費者に大変メリットがあった経緯があるので、電力・ガスについても相当メリットが出てくると思う」と述べました。

競争の活発化と行きすぎ

電力システム改革の柱の１つである発送電分離は、電力会社が所有する送配電網をどの企業も公平に利用できるようにすることで発電や小売り事業への新規参入を促し、競争を活発にしようというねらいがあります。

政府は一連の改革で、８兆円余りの電力市場が開放されると試算しています。

地域や業種を越えた参入が進み電気料金の引き下げや多様なサービスメニューが提供され消費者の選択の自由が広がることが期待されています。

一方、懸念もあります。

今回の改革によって電力会社はこれまで課されていた安定供給の義務がなくなるため、競争が行きすぎると経営的な余裕がないことを理由に発電所の新規建設をためらって将来、停電を招くおそれも指摘されています。

こうした事態を防ぐため政府は新たな電力市場を監視する機関を設けることにしていて、競争が進んでいるかや電力会社が安定供給できる態勢になっているかなどを検証して必要な措置を講じていくとしています。

英６大手企業で発電市場の７０％をシェア

イギリスは競争原理の導入による電気料金の引き下げなどを目的に、１９９０年に欧米で初めて、発送電の分離に踏み切りました。
これによって、発電と送電事業を独占してきた国営会社は、発電会社３社と、送電会社１社に分割されました。

その後、ドイツやフランスなど外国の大手エネルギー会社がイギリスの会社を買収したり、ガス会社が電力事業を拡大したりする動きが相次ぎ、現在は、６つの大手企業が発電市場でおよそ７０％のシェアを占めています。

また１９９９年に自由化された家庭向けの小売りは、同じく自由化されているガスと電力のセット販売など多様な料金メニューが用意されています。

インターネットで価格を比較できるサイトもあり、利用者が家族構成や家の断熱性能などを入力するとさまざまな料金プランが提示されるサービスもあります。

競争によってイギリスの電気料金は、１９９９年の自由化後の３年間で６％低下しました。

しかし、石油や天然ガスの価格が上昇したことや自由化のあと、大手会社の寡占が進み、競争が不十分だったことなどから２０１３年までの１４年間でおよそ５０％程度、上昇しています

小型無人飛行機の繁栄がパイロットの職業を奪う。　

ドローン:商機も多彩…飛行機のｉＰｈｏｎｅか、それとも

毎日新聞　02月28日　11時33分

　軍用に使われてきた無人飛行機（ドローン）の商業利用が米国で広がっている。地図作製やデータ収集のための空撮、ネット通販大手アマゾンによる宅配など、新ビジネスのアイデアは百出の状態だ。

コストの安さや手軽さの半面、プライバシーや安全性の問題から雇用喪失の懸念まで、課題も山積。米国内では規制を求める声が高まっている。【ルイビル（米中部ケンタッキー州）で清水憲司】

　「販売は好調ですよ。低空で飛べるから雲にも邪魔されない。しかも安い。いくつかの点で有人飛行機に勝っています」。２月中旬、米中部ケンタッキー州で開かれた全米農業機械ショー。

無人機メーカー大手トリンブルのジェローム・クーナン技術部長は自信たっぷりに話した。両翼の長さ約１メートルの無人機「ＵＸ５」は大型無線操縦のようだが、ソニー製の小型カメラを搭載し、時速８０キロで飛びながら、２〜３センチ単位でモノを見分けられる高解像度写真の撮影ができる。

　大規模経営で知られる米国の農業は、ハイテク化も急速に進展している。畑を細かく区切って土壌を分析し、肥料や殺虫剤、種子の最適な量をコンピューターで割り出して散布する。そこに無人機からの写真が加われば、病害や生育の状況を頻繁に把握でき、一段と収穫量を増やせる。

無人機を買ったばかりの穀物農家ダンカン・ルーペさん（５３）は「すごく便利だよ。安いものなら７００ドル（約８万４０００円）だから、もうたくさんの農家が買っている。５年後には大半の農家が無人機を持つようになるのでは」と話す。

　２月上旬には、ワシントンで無人機愛好家グループが家族連れ向けのイベントを開いた。「さあ、次のスパイはこの人です」。司会の男性が冗談めかして言うと、小型カメラを積んだヘリコプター型無人機が次々に飛び立ち、ビルに見立てた段ボール箱の窓に近づいて、“ビル”の内部をモニターに映し出した。

　手のひらサイズの超小型機もある。専用ゴーグルを装着し、小型機から送られてきた映像を観賞すれば、空中散歩をしているような感覚が楽しめる。

「格好いい！」と子どもたち。「サンタさんにもらってね」と案内役。「おもちゃ」の延長線上で、無人機は市民権を獲得しつつあるようだ。ＩＴ企業社員のドン・ペレスさん（４２）は「今はただの趣味だけど、いつか自分のビジネスを起こしたい」と話す。

大規模工事の進行監視、自然環境調査、災害情報収集、迷子捜し、空飛ぶ広告、街頭インタビュー。産業界はアイデアにあふれる。

　一方で、規制を求める運動も強まっている。「パイロットがいてもいなくても、同じ水準の安全性が保持されなくてはいけない」。５万１０００人が所属する国際航空機パイロット組合のリー・モーク委員長は昨年１２月、議会公聴会で訴えた。背景にあるのは失業の不安だ。

農薬散布会社に勤めるパイロットの男性は「無人機は我々の生活のことなんて考えてくれない。私たち家族にとって無人機は脅威だ」と話した。

　１月下旬には、ホワイトハウスの敷地に無人機が飛び込む騒ぎも起きた。オバマ米大統領は２月１５日、新ビジネスの経済効果を指摘しつつも、プライバシーや安全確保のため規制に乗り出す考えを表明した。米連邦航空局（ＦＡＡ）も同日、夜間飛行の禁止や目視できる範囲での操縦、操縦士の資格取得など規制のたたき台を示した。技術の進歩をどう社会に取り込むか。しばらく手探りが続きそうだ。

　◇ｄｒｏｎｅ（ドローン）

　パイロットが搭乗せず、遠隔操作で飛ぶ飛行機。「ブーン」という飛行音から英語で「ハチの羽音」を意味する「ｄｒｏｎｅ（ドローン）」と呼ばれる。米軍などで開発されてきたが、全地球測位システム（ＧＰＳ）技術の発達や小型カメラの性能向上で、商業利用が広がる。

全米家電協会によると、今年の消費者向けドローン市場は全世界で１億３０００万ドル（約１５５億円）、４０万台の販売が見込まれている。

“手段”に過ぎない憲法改正が“目的”になる危うさ，ＤＯＬ

一部引用・・

ところで、なぜ「正しい目的を忘れてはならない」と書いたのか？Ａさんは副業にのめり込み、会社から戻ると深夜まで、そして土日返上で働いた。結果、3年後の12月、見事「月収100万円」を実現した。

しかし、奥さんは子どもたちを連れて実家に帰り、離婚届を送りつけてきた。そう、Ａさんは、「手段」である副業にはまり、奥さんと子どもたちを事実上放置したのだ。それで、目標は達成したものの、家庭は崩壊し、「家族を幸せにする」という目的は果たせなかった。

人はしばしば、当初の尊い「目的」を忘れる。それは、個人、家族、あるいは会社が「不幸な結末」を迎える原因になるのだ。そして、国の指導者が、「目的」と「手段」を取り違えると、トンデモナイことになる。実例をあげてみよう。

「日本はなぜ第2次大戦で負けたのか？」
日本を破滅に追い込んだ「満州国問題」

今の日本にとって、第2次大戦の敗因を分析することは、非常に重要だ。ところが実際には、ほとんどの知識人が、別の質問をしている。すなわち、「日本は第2次大戦で、『悪』だったのか？『善』だったのか？」という質問だ。

数年前まで、「悪だった」という意見が圧倒的だったが、最近は、「善だった」という世論が優勢になりつつあると感じる。しかし、「善悪論争」より、「なぜ負けたのか？」を分析することが大事だ。なぜなら、ここがきっちりわかっていないと、「また敗戦」ということになりかねないからだ。

歴史を調べてみると、「満州国建国」（1932年）「国際連盟脱退」（1933年）が分岐点だったことがわかる。これで、日本は「世界の孤児」になったのだ。1937年に日中戦争がはじまったとき、中国は、米国、英国、ソ連から支援を受けていた。つまり日本はこの時点で、米英ソ中4大国と戦っていた。これで、勝つことができるだろうか？

常識的に考えれば、勝つ確率は、「1％もなかった」といえるだろう。なぜ、こんな羽目になったのか？

そもそも、日本が満州に進出し、「満州国」をつくった理由は、2つあった。1つは、「安全保障上」の理由である。具体的には、ロシア（後にソ連）の「南下政策」を阻止すること。日ロ戦争（1904～05年）の主戦場だったことからもわかるように、満州は、「ロシアの南下を食い止めるための最前線」と考えられていた。

全文を読む。

生き物に異変！原発事故の｢不都合な真実｣,ダイヤモンドオンライン

無視できない変化が起きている
塩田春香：HONZ 2015年02月28日

数日前、庭木の枝に小さな鳥の巣を見つけた。お椀型の巣は空っぽで、内側をシュロなどの繊維、外側はコケや地衣類で覆われ、クモの巣で枝に接着されている。

「メジロかな？」

かわらしい緑色の小鳥の姿を思い浮かべて笑顔になりかけたとき、不安に襲われた。コケや地衣類は放射能に汚染されやすいと聞くが、それを巣材に使った小鳥は、どうなってしまうのだろう？

ある写真家がみた原発事故

そんな疑問をもったとき、書店で見かけたのが本書『原発事故で、生きものたちに何がおこったか。』永幡嘉之（著･写真）である。

子ども向けの写真絵本だが、解説もしっかりとしていて、読みごたえがある。著者は山形県在住の写真家で、原発事故で被害を受けた福島県の阿武隈山地にも昆虫調査で足を運んでいた。

本書のタイトルを見てまず想像したのは、「放射線を浴びた生物に奇形や生殖能力への影響が出たことがショッキングな写真でたくさん紹介されている」……というものだったが、違った。

“テレビ局の記者から、「角のまがったカブトムシが見つかっています。これは放射線の影響ですよね」という質問を受けたことがありました。

脱皮したばかりの昆虫は体がやわらかく、何かがふれただけで形がゆがんでしまいますから、ふつうにおこることなのですが、事故の直後は、何でも放射線の影響ではないかとうたがう空気がありました。”

あおることなく、淡々と、冷静に、原発事故後に起きた自然環境の変化が写真とともに解説される。

本を開いて最初に目に飛び込んでくるのは、「春うららか」という言葉がぴったりな、里山の写真。新緑のさえずりが聞こえてきそうだ。だが、これが原発事故の被害を受けた地域であることを知れば、受け止め方は一変する。――こんなに美しい場所を、わたしたち人間は汚してしまった。

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逃げるな政治！河野太郎のブログから

2015年02月26日 17:28

２００４年に行われた年金改革は、年金保険料を一定のところで頭打ちにして、その代り、その保険料の範囲で支払える年金の額までじりじりと年金を下げていくという改革になっている。

この改革では国民の年金に対する不信を拭い去ることはできず、抜本改革が必要であるが、もし、この制度をしばらく続けるというならば（厚労省は、いや、政府はしばらく続けようとしているが）、きちんと２００４年改正のメカニズムを発動させなければならない。

それがこの４月から始まるマクロ経済スライドである。

マクロ経済スライドに関しては
http://www.taro.org/2014/11/post-1545.php
を参照のこと。

マクロ経済スライドの最大の問題は、デフレ下では発動しないことになっていて、ここしばらくデフレが続いたために年金の支給額の削減（厳密にはインフレ時の年金増額を抑える）ができず、実力以上を給付し続けたために、世代間格差が広がり、また、年金財政が悪化したことだ。

この４月にようやくマクロ経済スライドが発動されることを受けて、デフレ下でもマクロ経済スライドをやるべしという厚労省の審議会の案がまとまった。

年金財政を考えれば、これはやらざるを得ない。

しかし、昨日の自民党の社会保障に関する特命委員会は、意味不明の理由でこれをお蔵入りにしてしまった。

その代り、デフレ下でできなかった調整（年金の名目金額をマイナスにしない）は、翌年以降に持ち越すという折衷案を採用することになった。

厚労省は、デフレの年の翌年が、それなりのインフレになり２年分の調整率を差し引けるかのポンチ絵を出してきたが、そうなるとは限らない。

調整率が差し引かれず、どんどんと翌年送りになってしまう可能性も大いにある。

そうなれば、世代間格差はさらに広がり、年金財政も悪化し続ける。

マクロ経済スライドで年金の支給額が負担に見合うところまでの調整が、世代間格差の是正と年金の財政の維持のためには必要だということを、世の中にきちんと説明し続けるのが政治の仕事ではないか。

さらに中途半端にマクロ経済スライドを持ち越すと、消費税増税によって物価が上昇したときに、持ち越されていたスライド調整が一括して行われることになる。

増税と持ち越されたスライド調整がどんと同じときに来れば、それはかなり大きな負担だ。

消費税が上がり、物価が上がっても、賃金の上昇がそれ以下であれば裁定済みの年金の改定も賃金上昇率で行われる。

その場合は、持ち越されたスライド調整ができずに、さらにまた持越しされる可能性が大きくなる。その場合は格差も年金財政も悪化してしまう。

マクロ経済スライドを発動しても名目年金額が上がれば不満は出ないから、年金の名目金額を下げるなという意味不明の政治判断だけが、この中途半端な折衷案の根拠であり、この折衷案では世代閣格差の是正や年金財政の健全化にブレーキがかかる。

政治は逃げずに決断し、説明すべきだ。

マスコミも、マクロ経済スライドを入れるべきなのか、年金の名目金額を維持すべきなのか、立場をはっきりさせ、論陣を張るべきだ。

やるといえば年金が下がって痛いと言い、やらないといえば年金財政が悪化すると言い、蝙蝠みたいなことをやるから世の中が混乱する。

政治もマスコミも責任を果たすべきだ。

2015年03月03日(火)

数回の反日運動を経て・・中国人は日本をより好きになった―中国ネット、FA

新浪網は２４日、今年の春節（旧正月）長期休暇に「中国人ショッピングブーム」が日本列島を席巻、日本の商店では休暇が始まる前から中国人男性の体系に合わせたスーツを用意したり、「福袋」を用意したり、中国語のショッピング案内サービスを導入したりと、中国人観光客に財布のひもを緩めてもらうための準備を真剣に進めてきたことを報じた。

日本のテレビ局の報道によると、今年の春節に国外旅行をした中国人の数は中国政府の発表で５１９万人。日本にやってくる割合は８．７％であることから、同期間に訪日した中国人観光客数は少なくとも４５万人にのぼる。

そんな中、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で３４万人以上のフォロワーを持つ中国の経済学教授が２４日に「数度の反日運動を経て、中国人は日本をより好きになった。日本観光や日本でのショッピングブームは、日本製品ボイコットが完全に失敗に終わったことを示す要素の１つだ」とツイートした。

この教授はさらに「ビザがなくなれば数億人が日本に行くようになる見込みであり、さらに面倒なことになる。しかし、釣魚島（日本名：尖閣諸島は）は依然としてしっかりと日本の手中に収まっている。変わるのは、海外での消費が増えることで、中国経済が引き下げられることになるだけだろう」と論じている。

このツイートに対して、中国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「交流があるのは正しいこと！　狭隘な愛国主義はいらない！」

「人様の良いものをなぜ買わない？　他人の良いものに対して、われわれはリスペクトして学ぶべきだ！」

「なんで政治上の問題を市民に経済的な面で賄わせようとするのか？　日本製品を買うのは、日本製品がいいから。政府が本当に日本経済に制裁を加えるのであれば、日本製品を買いに行く人など出ないと思う。

毎日のように抗日ドラマを流し、毎日のようにあらゆるものを禁止し、国外のネットにも繋げないようにしている状況で、北朝鮮のことを笑うわれわれを、外国人が嘲笑しているんじゃないか？」

「謙虚に学ぼうじゃないか」

「抗日ドラマのおかげで沢山の日本語を覚えたよ」

「抗日ドラマの逆効果だ」

「自分は愛国者だが、自分の生活をもっと愛している」

「われわれは日本に征服された」

「日中両国を１０点満点で評価するとしたら、日本に行ったことのある友人はきっと日本のどの部分についても満点をつけると思う。中国に対しては３点あれば高評価だろう」

「日本製品のボイコットはそもそもアンチテーゼ。身の回りに日本製品は不可欠だもの。みんな一生懸命お金を稼いで、気に入ったいい製品を買いたいと思うだけのことだよ」

「年中日本製品をボイコットせよと叫んでいるのは、日本に行くお金がない一部の奴」

「中国人が日本を好きなのは、円安でモノが安いから。ビザが免除されれば、日本はきっと第２の香港になる」

「チャンスを見つけてまた日本に行きたいな」

「友人に日本から化粧品を買ってくるよう頼んだことを懺悔している……でも、釣魚島はやはり中国のもの」

「自国の製品の品質を高める時が来た」

（編集翻訳　城山俊樹）引用元。

訪日中国人の“日本いいね！”がブームの火付け役、「日本体感」が中国社会に浸透し始める―華字紙

2015年02月03日

華字紙・中文導報は２月１期号で、日本を訪れた中国人観光客がＳＮＳ上で日本の素晴らしさを披露することが一種のブームになっていると報じた。

日本を訪れた多くの中国人観光客が、日本滞在中の感動エピソードをＳＮＳ上で披露することにより、中国人の日本に対する従来のイメージに変化が生じている。「旅行中に自動券売機の使い方が分からず困っている時、通りがかりの日本人に親切にしてもらった」といった心温まるエピソードや、ホテルや店などで体験したきめ細やかなサービスが山のように紹介されるにつれ、中国人の日本に対するイメージが着実に向上している。

「実際に日本を訪れ、日本を体感する」ことが中国社会に浸透し始めているようだ。日本で便座を買う中国人が増えているという話題が注目を集めたばかりだが、最近は家電だけでなく、中国の通販サイトや日本の農家から日本産のコメを買う中国人消費者も急増しているという。

（編集翻訳　小豆沢紀子）　　引用元。

☆嬉しい話だ。しかし単純に喜ぶわけにはいかない。

中国は共産党の一党支配による締め付けがきつい。特にこのところ、政府批判をするＳＮＳの監視がきつく、大手公式メデイアも共産党政治や行政の賞賛だけの御用新聞化が強く、しかも検閲を通った記事しかのらない。

全く戦前の日本の大政翼賛会時代のコピーのような社会になっている。

しかし中国の一般ピープルはしたたかだ。日本に来た体験談の中に裏返しに、巧妙に自国政治に対する批判をすべり込ませているケースがあるような気がする。

　　なお、それぞれの国で反日反中反韓を叫ぶ人たちには共通点がある。

それは彼らは９９％、ヘイトする国へ行ったことがない（旅行費用を出せない？）、相手国の生活を実地に見たことがないということだろう。

その意味では、船賃や飛行機代を払って来日し、大量の買い物をして大量のカネを日本に落とし、日本のあれこれこれを見て、帰国して体験談を話す来日中国人の動きは、互いの一般ピープルにとってに歓迎すべきことだ。

＜被災地のいま＞（２）求人難／３Ｋイメージないのに、河北新報

2015年03月03日火曜日

新工場でサンマを箱詰めする阿部長商店の従業員＝気仙沼市潮見町

　自慢の最新設備が眠っている。商品の引き合いはあるのに、応えられないのがもどかしい。

　気仙沼市の水産加工業、阿部長商店。昨年８月、南気仙沼地区の加工団地に新工場を完成させたが、２階に据えた食品加工ラインは今も休止状態が続く。

　理由は求人難だ。必要な従業員約１００人に対し約半数しか集まらず、作業は工場１階での鮮魚出荷、冷凍保管にとどまっている。

　阿部泰浩社長（５１）は「自動化を進めて従業員の負担を軽減させた。工場内は衛生的で、きつい、汚い、臭いといった昔のイメージはないのだが…」と話す。

　東日本大震災で工場が被災したのを機に、鮮魚や冷凍品の原料供給から食品加工メーカーへの転換を図った。ホテルなどを運営する観光部門と連携し、自社ブランド商品の開発を推進。震災半年後には東京営業所を設け、大手量販店など新規の販売先獲得に努めた。

　付加価値のある加工食品の扱いが増え、水産部門の売り上げは震災前の９割弱まで回復している。ただ、既存工場の数倍の能力がある新ラインで攻勢をかけるとの成長シナリオは、冒頭から見直しを迫られる結果となった。

　４月からは新ラインでサンマの甘露煮の生産を計画している。「秋のサンマの水揚げまでに１００人体制にしたい」。阿部社長が意欲を見せた。

　人口流出もあり、被災地では人手不足が深刻化している。気仙沼公共職業安定所管内（気仙沼市、宮城県南三陸町）の有効求人倍率は昨年１２月、過去最高の２．０３倍となった。事務など特定職種に希望が集中する一方、製造業は敬遠されがちだ。

　市内では、南気仙沼地区と同時に鹿折地区でも水産加工団地が整備されている。両地区で計８３社の立地が見込まれるものの、鹿折地区の業者でつくる気仙沼鹿折加工協同組合の川村賢寿理事長（６５）は「復活を目指す被災企業にとって今は最悪の時期」と指摘する。

　求人対策として岩手、宮城両県は１月末、外国人技術実習生の受け入れ枠を拡大する構造改革特区を国に申請した。認定されれば現行の年３人が６人になるが、対象は従業員５０人以下の事業所などに限られる。

　「１、２年で求人難の解消策を打たないと、工場再開後に廃業する会社が出かねない」と川村理事長。「期間を限定した上で実習生の受け入れ枠をもっと拡大させるなど、思い切った対応が必要だ」と提言した。
（報道部・久道真一）

［気仙沼市の水産加工団地整備］南気仙沼地区１８．４ヘクタールと鹿折地区１０．８ヘクタールが対象。２０１２年８月からかさ上げ工事を実施し、市道や下水道など基盤整備もほぼ終了した。分譲予定社数は計８３社（南気仙沼地区６１社、鹿折地区２２社）で、うち１２社が工場を稼働させ、１５社が建設中。

＜被災地のいま＞（２）求人難／集まらぬ復興担い手

＜被災地のいま＞（２）求人難／岩手・宮城両県　宿泊・送迎充実アピール

廃炉推進の最高責任者「もう一度信頼回復を」、河北新報

　東京電力福島第１原発事故から４年となるのを前に、東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者（５６）が河北新報社のインタビューに答えた。２号機建屋屋上の汚染雨水が港湾外に流出していたのを１年近く公表しなかった問題について「もう一度信頼を回復したい」と語った。

　－汚染雨水の問題で再び不信感が高まっている。
　「汚染水タンクなど大きなリスクばかりに目がいき、情報公開という意識が欠けていた。地元の方々への配慮が足りず申し訳ない。もう一度信頼を回復できるよう挽回したい」

　－原発事故から４年、現場はどう変わったのか。
　「事故直後は溶融燃料の冷却やタンクからの汚染水漏れなど、火の粉を振り払うような厳しい現場だった。今は３日先、３カ月先が見通せる。昨年１２月に４号機使用済み核燃料プールから燃料取り出しが完了するなど一定の成果もあった」

　－廃炉カンパニーは４月に設立１周年を迎える。
　「国内の原発メーカーの技術者が内部に入ったことで、意思疎通がスムーズになった。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）など機器のトラブルも少なくなった」

　－１月に男性作業員がタンク天板から転落死する事故が起きた。
　「作業がしにくい全面マスクの装着が不要なエリアを拡大し、作業員の負担を減らした。大型休憩所の設置も進め、一日も早く平常時の現場に戻すことが大切だ」

　－東電が汚染水対策の切り札と位置付ける凍土遮水壁の凍結が間もなくスタートする。
　「死亡事故に伴う安全総点検の影響で工程が１カ月ほど遅れた。４月にずれ込むかもしれないが、工程を優先するより、安全かつ着実に工事を進めたい」

［ますだ・なおひろ］５８年埼玉県生まれ。横浜国立大大学院修了。８２年東電入社。福島第２原発ユニット所長を経て、１０年所長。１４年４月から現職。５６歳。東日本大震災の大津波で一時、原子炉冷却機能を失った福島第２原発１、２、４号機を冷温停止に導いた。

2015年03月03日火曜日
関連ページ:福島社会

沖縄戦収容所　共同墓地跡から遺骨「まだ多く残っている可能性」、沖縄タイムス

2015年3月1日 11:38

1954年夏には当時の県人口３割の10万3000人が収容されていた
食糧事情も悪く、栄養失調やマラリアで体力の弱い人が死亡
宜野座村には11カ所の収容所と９カ所の共同墓地が造られた

　沖縄戦で、１１カ所の収容所があった宜野座村で２８日、収容所で亡くなった人を埋葬した共同墓地跡の一つから、大腿（だいたい）骨の一部の遺骨が見つかった。遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表らが発見した。

　遺骨が見つかったのは「スンブク原共同墓地」跡。表土から約９０センチ下にあった。長さが約１０センチ、幅が２センチ余りで、子どもか女性のものとみられるという。

　沖縄戦で住民は米軍の捕虜になるなどし、収容所に移された。ピーク時の１９４５年夏には、当時の県人口の約３２％に当たる約１０万３千人が収容されたという。食糧事情も悪く、栄養失調やマラリアなどで、体力的に弱い人々が亡くなった。

　共同墓地は村内に９カ所つくられた。戦後、遺族が遺骨を持ち帰ったり、建設工事などに伴い収集されたりしたが、具志堅代表は「まだ遺骨が多く残っている可能性がある」と話す。

　今回の遺骨収集はガマフヤーが村と連携し昨年１０月ごろから開始した。具志堅代表は「北部は県により、南部の住民の疎開地に指定されていた。県が収集する責任がある」と指摘した。

　問い合わせは具志堅代表、電話０９０（３７９６）３１３２。

辺野古抗議、「排除」ではなく「移動」　県警本部長が議会答弁、琉球新報

2015年3月3日

米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、県警の加藤達也本部長は２日、県警による新基地建設に抗議する市民らの強制排除について、「排除」ではなく「移動」との見解を示した。

県議会一般質問で島袋大氏（自民）の質問に答えた。米軍キャンプ・シュワブゲート前では、座り込みなどで抗議を続ける市民らを「排除」の掛け声の下、機動隊が強制排除する姿が市民らに何度も確認されている。

　シュワブゲート前での県警の警備対応についての答弁で加藤本部長は、ゲート前で違法状態があるとした上で「必要最小限度の範囲において部隊による規制を実施して違法状態を解消している」と述べた。

「『排除』ではなく『移動』か」との島袋氏の再質問に対し「警察官の対応によって移動をさせていただいている」と述べた。

　「移動」とした答弁について県警警備２課の金城重成次席は取材に対し「座り込みなど違法状態にある場合は『排除』している。（違法ではない場合は）誘導し別の場所に移ってもらうこともある。２通りの対応を合わせて『移動』と答えた」などとした。

　連日ゲート前で抗議する沖縄平和運動センターの山城博治議長は「言葉遊びだ。合意して移動するなら『移動』だが、抵抗する人を無理やり排除しているのだから『排除』でしかない。これまでにけが人も出ている。（議会は）言論の府として言葉の意味付けをはっきりすべきだ」と批判した。

１月にもみ合いの中でけがをした６０代の女性は「『移動』という言葉からあの状況は思い浮かばない。現場で座り込んでいる人は６０、７０代が多く、機動隊とは圧倒的に力が違う」と憤った。

＜原発再稼働＞周辺自治体、立地自治体のみの同意に「反対」、毎日新聞

3月1日(日)22時27分配信

再稼働に立地自治体のみの同意は

　原発から３０キロ圏内にある立地自治体以外の周辺１１７市町村で、過半数の首長が立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対していることが毎日新聞の全国調査で分かった。

同時に周辺市町村の４割以上が国の原発政策に「自治体の意向が反映されていない」と考えている。再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状は、今春の統一地方選にも影響しそうだ。

【原発３０キロ圏の首長はどう考えているのか？】

　１月下旬から、国が原発事故時の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）と定める１３５市町村に、稼働に向け安全審査中のＪパワー（電源開発）大間原発（青森県）の３０キロ圏４市町村を加えた１３９市町村の首長にアンケートを実施。全首長が回答した。

　九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけで行われた。この方式について、原発が立地する２２市町村では半数の１１市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは１村だった。

一方で、原発から３０キロ圏内にあるその周辺の１１７市町村は過半数の６０市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは１４市町村だった。「周辺自治体の住民は再稼働に重大な関心を寄せており、もはや立地自治体の意向のみで解決しがたい」（静岡県藤枝市）などの声が出ている。

　新規制基準に適合した原発の再稼働について尋ねたところ、立地自治体２２市町村では９市町村が「再稼働してもよい」としたのに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは５町村。一方、周辺１１７市町村では３分の１にあたる３９市町村が再稼働するのはよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは２３市町村だった。立地自治体と周辺自治体の温度差が目立つ。

　周辺１１７市町村のうち５２市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」とし、「反映されている」としたのは３４市町村にとどまった。反映されていないとした５２市町村のうち２９市町村が再稼働するのはよくないと答えた。

　またＵＰＺ内の２１道府県知事にも同様のアンケートを実施した。立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて妥当と回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の２県。妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の２県、周辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の４府県だった。

　周辺自治体には再稼働について発言権がなく、住民の意向を反映させる方法がない。「国と直接協議できる場がない」（北海道倶知安町）▽「原発政策では住民の理解が最も重要だが、自治体の意向は反映されていない」（静岡県袋井市）▽「自治体の声を国に伝える機会や手法がない」（水戸市）－－などの不満が出ている。【内田久光】

　＜原発３０キロ圏首長アンケートの対象自治体＞※は立地自治体

■１３９市町村

【泊原発】（１３町村）※北海道泊村▽共和町▽岩内町▽神恵内村▽寿都町▽蘭越町▽ニセコ町▽倶知安町▽積丹町▽古平町▽仁木町▽余市町▽赤井川村

【東通原発】（５市町村）※青森県東通村▽むつ市▽六ケ所村▽横浜町▽野辺地町

【女川原発】（７市町）※宮城県女川町▽※石巻市▽登米市▽東松島市▽涌谷町▽美里町▽南三陸町

【福島第１・第２原発】（１３市町村）福島県いわき市▽田村市▽広野町▽南相馬市▽川俣町▽川内村▽※大熊町▽※双葉町▽浪江町▽※富岡町▽※楢葉町▽葛尾村▽飯舘村

【柏崎刈羽原発】（９市町村）※新潟県柏崎市▽※刈羽村▽長岡市▽上越市▽小千谷市▽十日町市▽見附市▽燕市▽出雲崎町

【東海第２原発】（１４市町村）※茨城県東海村▽日立市▽ひたちなか市▽那珂市▽常陸太田市▽常陸大宮市▽城里町▽水戸市▽茨城町▽大洗町▽高萩市▽大子町▽笠間市▽鉾田市

【浜岡原発】（１１市町）※静岡県御前崎市▽牧之原市▽菊川市▽掛川市▽吉田町▽袋井市▽焼津市▽藤枝市▽島田市▽森町▽磐田市

【志賀原発】（９市町）富山県氷見市▽※石川県志賀町▽七尾市▽輪島市▽羽咋市▽かほく市▽宝達志水町▽中能登町▽穴水町

【敦賀・美浜・大飯・高浜原発】（２３市町）岐阜県揖斐川町▽※福井県敦賀市▽※美浜町▽小浜市▽※おおい町▽※高浜町▽南越前町▽鯖江市▽越前市▽越前町▽池田町▽福井市▽若狭町▽滋賀県長浜市▽高島市▽京都府舞鶴市▽京都市▽福知山市▽綾部市▽宮津市▽南丹市▽京丹波町▽伊根町

【島根原発】（６市）鳥取県米子市▽境港市▽※島根県松江市▽出雲市▽安来市▽雲南市

【伊方原発】（８市町）山口県上関町▽※愛媛県伊方町▽八幡浜市▽大洲市▽西予市▽宇和島市▽伊予市▽内子町

【玄海原発】（８市町）福岡県糸島市▽※佐賀県玄海町▽唐津市▽伊万里市▽長崎県松浦市▽佐世保市▽平戸市▽壱岐市

【川内原発】（９市町）※鹿児島県薩摩川内市▽いちき串木野市▽阿久根市▽鹿児島市▽出水市▽日置市▽姶良市▽さつま町▽長島町

【大間原発】（建設中、４市町村）北海道函館市▽※青森県大間町▽風間浦村▽佐井村

■２１道府県

　※北海道▽※青森県▽※宮城県▽※福島県▽※新潟県▽※茨城県▽※静岡県▽富山県▽※石川県▽岐阜県▽※福井県▽滋賀県▽京都府▽鳥取県▽※島根県▽山口県▽※愛媛県▽福岡県▽※佐賀県▽長崎県▽※鹿児島県

　【ことば】原発再稼働の地元同意

　同意の範囲などに法律上の明確な根拠はない。福島第１原発事故後の新規制基準に適合し、地元同意手続きを終えた九州電力川内原発の場合は、立地する鹿児島県と薩摩川内市が九電と結ぶ安全協定を根拠に、同意を必要とする範囲を「県と薩摩川内市」とし、市議会、市長、県議会、知事の順に同意を表明した。

国は川内の方式をモデルに他の原発の再稼働も目指している。

若者バイトを諦めてシニアと主婦に向かう企業たち、DOL

ダイヤモンド・オンライン編集部 2015年3月3日

、介護など、さまざまな職種で叫ばれている人手不足。アルバイトが集まらず、牛丼チェーンの深夜時給は1500円を超える例も出ている。若者がダメならと、シニアと主婦の採用に活路を見出す企業が増えてきた。（ダイヤモンド・オンライン津本朋子）

ドンキの朝を支えるシニアたち
人手不足の原因は少子高齢化

体力があり、長時間働ける若者に注目が集まってきたが、シニアや主婦の持つかくれた才能に気づく企業が増えてきた
Photo:standardmixa-Fotolia.com
「どうせ4時には目が覚めるんだから、早朝バイトは全然きつくないよ」。朝5時から商品の品出し、レジ打ちを担当するシニアが、都心部のスーパーで増えている。ドン・キホーテも、そんな企業の1社だ。昨年7月、ドンキは60歳以上のシニアを対象に約2000人のパート従業員を募集すると発表した。

勤務時間は2～3時間程度と短い。シニア層にとってはむしろ、短時間勤務の方が好まれるのだ。それまでは早朝勤務というシフトはなく、朝出勤してきたスタッフが急いで品出しをするため、作業は昼過ぎまでかかっていたのだが、早朝の品出し業務だけというシフトを新たに作ってシニアを募集することで、開店前に品出しが終了するというメリットがある。

「長年、企業に『シニアと主婦の雇用を考えましょう』と提案し続けてきたことが、ようやく実現してきたと感じます」。リクルートジョブズの宇佐川邦子・ジョブズリサーチセンター長は、こう話す。「シニアは体力がない」「主婦は家庭があるから使いづらい」などの理由で重い腰を上げない企業が多かったが、この1年ほどで、シニアや主婦の雇用がぐっと増えてきているのだ。

背景には、深刻な人手不足がある。首都圏の牛丼チェーンでは深夜の時給1500円を払っても、アルバイトが集まりづらい。アベノミクスによる景気回復による側面もあるが、それ以上に大きな原因なのは少子高齢化だ。

総務省の労働力調査によると、15歳から34歳の労働人口は、2000年約2269万人だった。これが10年には1875万人に減少した。さらに20年には1555万人に減ると見られている。こうしたマクロ指標を見る限り、人手不足は今後も続くばかりか、さらに悪化する可能性も高いように思える。

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米国が中国に“外圧”をかけられないという不都合な真実、DOL

加藤嘉一 [国際コラムニスト] 【第46回】 2015年3月3日

ニューヨーク・タイムズ紙のサイトは
かくして中国当局にブロックされた

「私たちのウェブサイトが中国国内でアクセス不能となってからしばらく経ちました。もうすぐ行われる米中非公式会談の場で、オバマ大統領から習近平国家主席に直接働きかけてもらえるよう、我が社としてもホワイトハウスにロビイングをかけました。どこまで効果が出るかは、ふたを開けてみないとわかりません」

2013年6月、米ニューヨーク・タイムズの関係者が私にこう証言した。同年同月、米国のバラク・オバマ大統領は就任して間もない中国の習近平国家主席をカリフォルニア州にあるサニーランドへと招待し、非公式に会談を行った。その後、私自身サニーランドを訪れてみたが、当時の約8時間にわたって行われたオバマ・習会談の模様が施設の随所で紹介されていた。同施設の関係者によれば、「中国からの観光客が日増しに増えている。ツアーも組まれている」とのことであった。

冒頭の証言は、2012年10月、すなわち習近平が総書記に就任することが決まった共産党第十八回大会が北京で開催される直前、米ニューヨーク・タイムズのウェブサイト（英語版・中国語版含む）が中国国内でアクセス不能に陥った事件を指す。

政治的立場を異にする中国当局が、ブロックしたのだ。

中国当局を憤慨させたのが、温家宝首相（当時）家族の腐敗を暴いた記事だ（By DAVID BARBOZA : Billions in Hidden Riches for Family of Chinese Leader, October 26, 2012）。同関係者はこう指摘する。

「もちろん、以前から中国当局は我が社の報道スタイルに不満を持っていた。いつでも我々のサイトをブロックアウトする用意はできていたと思う。デーヴィッドのスクープは引き金に過ぎない。そもそも、こうなるのは時間の問題だったのかもしれない。それに、我が社には中国外交部から報道ビザを発行してもらえない記者もいる」

奇しくも、米ニューヨーク・タイムズの中国支局は、同社の中国報道を監視し、ビザ発行を堰き止めている中国外交部の隣に位置する（北京市朝陽門）。同社の支局長が中国外交部報道局に対してアクセス不可を解除してもらうようロビイングをかけても、ほとんど効果がなかったというが、それでもオバマ大統領が直接習主席に働きかければ、状況は一変するかもしれない。

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自治はどこへ:２０１５年統一選　大間原発３０キロ圏、国を訴えた函館市、毎日新聞

　声届ける権利求め
2015年03月02日　東京朝刊

　北海道函館市は昨年４月、津軽海峡を挟んで対岸に位置する青森県大間町でＪパワー（電源開発）が建設中の大間原発について、国と同社を相手に建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。

函館市と大間原発の距離は最短で２３キロだが、立地自治体でないために原発建設の事前同意手続きの対象外とされた。自治体が国を訴えるという非常手段の背景には、有権者の声を届けられないシステムへの怒りがある。

　「あの先に見えるのが大間原発です」。函館市役所６階の窓際。市職員が指した海の奥に白っぽい建物群が見えた。工藤寿樹市長は言う。「立地自治体内だけで危険が収まらないことが福島第１原発事故ではっきり分かった。立地自治体と周辺自治体を分ける扱いは全くナンセンスだ」

　函館市が提訴に踏み切ったのは「（原発から）３０キロまで危険だというなら、その地域に住む人の同意を受けるのは当たり前」（工藤市長）との思いからだ。工藤市長は「私は脱原発、反原発と言ったことはない」とも強調する。原発の是非ではなく、自治体の権利を巡る裁判と位置付け、市議会も全会一致で提訴に同意した。昨年７月の第１回口頭弁論では工藤市長が「国や事業者は、同意を求めることも一切せずに（市を）無視している」と主張した。

　住民の動きも広がる。市内１８３の自治組織でつくる「町会連合会」は昨年末から、建設凍結を求める署名活動を始めた。新谷則（しんやただし）会長（７９）は「市長だけに任せていられない」と話す。人口２７万人の函館市で、署名は周辺市町村からも含めて１４万筆を超えた。広がる建設凍結運動の背景を、民主党の道畑克雄市議（５３）は「反原発、脱原発という捉え方でなく、自治体の権利が脅かされ、地方自治が軽んじられる状態がまかり通っていいのかという意識がある」と分析する。

　市が募る訴訟費用の寄付には２月２７日現在で１１３９件、４８９３万円が寄せられた。昨年５月に３００万円を寄付した市内の経済人らで作る「政経懇話・谷地頭の会」の村上幸輝代表（７４）は「安倍政権の他の政策には賛成だが、原発だけは真っ向反対だ。なぜ市が関与できないのか」と憤る。

　毎日新聞のアンケートでは、函館市の提訴について原発の周辺１１７市町村のうち４割にあたる４５市町村が「理解できる」と答え、「理解できない」としたのは７市町だった。函館市への共感が周辺自治体で広がるのは「声が届かない」という状況が共通しているためだ。

　函館市のいら立ちは、国との間に立つ北海道庁にも向かう。工藤市長は「道庁は正直言って、『我関せず』。自分たちも泊原発（北海道泊村）を抱えているから、あまり触りたくないのだろう」と言う。

　函館市の提訴以降、道は国とＪパワーに数度にわたり「誠意を持って説明責任を果たす」ことを求めている。ただ、事前同意手続きを得るべき自治体の範囲については「国が示すべきだ」との立場だ。大間原発を巡って函館市の主張を後押しした場合、泊原発でも地元同意の対象自治体が広がりかねないとの懸念があるとみられる。

　函館市では４月、市長選と市議選が行われる。昨年末の衆院選では、函館市を含む北海道８区に立候補した与野党全３候補が「大間原発建設凍結」を主張した。市長選は無投票の公算が大きいが、市議選も再び与野党が「凍結」一色となる見通しだ。

　Ｊパワーは審査期間を１年程度と見込み２０２１年度の稼働に向けて着々と準備を進める。熱を帯びた民意の行き場は見えないままだ。【横田愛、鈴木勝一】

ネットと新聞・テレビのユーザに"大きな乖離、BLOGOS

BLOGOS編集部2015年02月25日 18:13"、

報道の現場に自粛の空気も…古賀茂明氏らが訴え 1

25日、外国特派員協会で、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明・宣言」に賛同している今井一氏、マッド・アマノ氏、平田オリザ氏、古賀茂明氏、中沢けい氏が会見、報道や表現の場における政権批判の自粛の流れに抗うべく、連帯を呼びかけた。

この活動には、多数の学者、ジャーナリスト、芸術家らが名を連ねており、連名者には、最近では雁屋哲氏、津田大介氏、故菅原文太夫人の文子氏らの名前も加わった。（前回の会見の模様：「「政権批判を自粛する空気が社会やマスメディアに広がるのを危惧する」作家や映画監督、ジャーナリストら言論人が「声明」を発表）

"社会運動に「お決まり」の人以外も賛同"
冒頭、出席した各氏が現状について発言。

今井一氏は「日本の報道言論表現の場に自粛と萎縮が大変なスピードではびこりつつある。それをせき止めようということ。」と、今回の運動の意図を説明。

「原発問題、基地問題といった社会運動に名を連ねるひとは大抵お決まりだが、今回そうでない方も大勢賛同してくれている。是枝裕和さんや、坂本龍一さん、そういった著名な方だけでなく、ありとあらゆる職業の方が賛同してくれている。

嬉しいのは、NHKや大手新聞社の方々も勇気をもって、堂々と本名で署名している。こういった動きを応援しようと、一般の方も2,500人が署名してくれている」と、多くの人が賛同していることを強調した。

古賀氏をモチーフにした新作

マッド・アマノ氏は「はっきり言って安倍政権は風刺が大嫌いな政権。

皮肉なことに、シャルリー・エブド事件に対し、安倍さんは哀悼の意を表した。風刺を認めていなければ、哀悼の意を表することは出来ないはずだ。今日はどこにも発表していない新作を持ってきた。」と、古賀茂明氏をモチーフにした作品を発表した。

"大政翼賛になる前に声を上げないといけない"

平田オリザ氏は、「演劇には、"リア王"に象徴されるように、道化が出てくる。道化というのは、王様の傍にいて、普段はアホな事や他の人が言えないような皮肉や批評をするのが役割だが、それが過ぎると首を刎ねられることもある。私も首を刎ねられるくらいの覚悟はありますが、タダで刎ねられたくはない」。また、「何よりも演劇はお客さんあってのことですから、表現の場を奪われるのが脅威なわけです。」「日本の劇作家たちには、戦前、大政翼賛に協力したという不幸な歴史や反省がある。表現の場を人質に取られて、多くの演劇人が戦争協力を行った。そのようなことなる前に声を上げないといけないと思った。」と賛同した理由を説明した。

"日本の報道は機能を失いつつある"

古賀氏は、「日本の報道は機能を失いつつあります。これが進むと、民主主義の大前提である知る権利が失われれ、国民が正しい判断ができなくなるということにつながります。

その結果、最終的には選挙という最も民主的であるはずの手続きを経て、独裁政権が誕生してしまう。来年の参議院選挙で、与党が３分の２を取るかどうかがひとつのポイントになるかもしれないが、最後のステップの段階はそんなに遠くない」との認識を示した。

"ネットと新聞・テレビ、ユーザに大きな乖離"

中沢けい氏は、現状について「二つ危惧することがある」と説明。

「一つ目の危惧」に、「日本社会では、ネットで情報を得ている人々と、テレビや新聞といったメディアから情報を得ている人々の間で非常に大きな乖離が起こっている」と指摘、「この外国特派員協会で、山谷えり子国家公安委員長の会見が行われ、在特会との関わりについての質問も出た。

今国会ではヘイトスピーチ規制法が議論されることになっており、関係省庁のトップの一人である山谷氏が在特会の支持を受けているのは大変まずい状況であるにも関わらず、日本の新聞もテレビも全くこれを報道しなかった。一体どういうことだと、疑問をもたざるを得ません」と述べた。

また、「二つ目の危惧」として、「"ネット右翼"とか、自民党のサポーターを自称する"ネットサポ"と呼ばれる人たちが情報を取ろうとするひとたちの邪魔をしたり、場合によっては勤務先に大量のFAXや電話したりして業務の妨害を行っています。

日本のメディアの萎縮あるいは自粛と呼ばれるものは、政権からのプレッシャーだけでなくこういうネットユーザーからの極めて犯罪的なプレッシャーも関わっているものと考えています」と指摘、「ネットの中に広がっている現状に対する危機感について、ネットを使わない人たちにも気づいていただきたいと願っている」と述べた。

次頁⇒古賀氏、報道ステーション降板に至る事情を説明

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2016年11月12日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１