阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年04月22日(水)

13　もし外部電源の復旧にいち早く着手しておれば建屋や原子炉冷却装置の爆発は起こらなかったのに、どうして復旧に９日間もかかったの？

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第１３回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

3月13日の津波により、非常用電源の早期復旧が不可能となりました。その結果、一刻も早い外部電源の復旧がなければ、原発は完全に管理機能不全に陥り、重大な事態を招くことになります。

この緊急事態での対応としては、間髪を入れず外部電源の復旧を最優先に置き、全力投入しなければなりませんでした。

13日の報道によると、福島県内に電気を供給している東北電力の送電線を補修して原発内に電気を引き込む作業には、10～15時間かかる、と報告されていました。

もし全電源が喪失した11日の15時41分、間髪を入れず外部電源の復旧に全力投入をしておれば遅くとも翌日の午前中には復旧できたと推測されます。そして間違いなく事故による災害の発生を極小化できたでしょう。

ところが誠に残念なことに、外部電源の復旧作業にかかったのは遥か後のことです。

2号機､3号機の炉心溶融（メルトダウン）、4号機を含めた原子炉建屋の水素爆発、2号機の格納容器の穴あき、これらによる大量の放射線物質の漏えい・拡散という最悪の事態を招いた後の、事故から6日経った17日の朝からです。

私たちの日常生活で電気が9日間も停まることは想像もつきません。

取り返しのつかない事故を起こしてから電源を復旧しても手遅れです。長年プラントの現場を経験してきた者として全く信じられません。おそらく全電源喪失による緊急事態に備えた日頃の訓練やマニアル整備に、不備があったものと推測されます。

外部電源の復旧の遅れについては、いかなる弁明も許されない

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

福島第一原発、排水路全ポンプ停止　汚染水流失、河北新報

2015年04月22日水曜日＜福島第１＞

東京電力福島第１原発２号機の建屋屋上にたまった高濃度汚染水を含む雨水が「Ｋ排水路」と呼ばれる排水路を伝って外洋（港湾外）に流出していたとみられる問題で、東電は２１日、流出防止のために新設されたポンプ全８台が停止し、雨水が外洋に流れ出したと発表した。

　発電機の故障が原因で、港湾外に流出した水量は不明。同日夜、代替機の準備が整い、くみ上げを再開した。

　ポンプは雨水を港湾内に通じる「Ｃ排水路」に移送するため、今月１７日に稼働。巡回中の作業員が２１日午前８時４５分ごろ、ポンプが止まり、仮堰（せき）を超えて水があふれているのを見つけた。２０日午後２時半ごろの点検では異常はなかったという。

　Ｋ排水路をめぐっては東電が２月、建屋屋上の汚染水を含む雨水が外洋に直接流出していた可能性が高いと発表した。

データを把握しながら公表が遅れ、漁業者らが反発。建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画も見通しが立たなくなっている。

　ポンプ停止に対し、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「トラブルが続くと、サブドレン計画で組合員の理解がさらに得にくくなる」と指摘。

福島県漁連の野崎哲会長は「雨水対策が難しいことは分かるが、外洋に出ないよう努力してほしい」と注文した。

　汚染雨水の流出をめぐり相馬双葉漁協（相馬市）は２２日に原発視察を予定している。佐藤弘行組合長は「機材不備を想定しておくべきなのに対応が後手に回っている。視察の際に経緯をただしたい」と話した。

排水路のポンプ停止＝汚染雨水、外洋流出―福島第1
時事通信 4月21日(火)13時24分配信

　東京電力福島第1原発で放射能に汚染された雨水が排水路を通じて外洋に流出していた問題で、東電は21日、流出防止のため設置した雨水くみ上げ用ポンプが停止していたと発表した。雨水は外洋に流出していることが確認された。東電が原因を調べている。

　東電によると、ポンプは外洋につながる排水路の雨水をくみ上げ、第1原発の港湾につながる別の排水路へ流していた。

　21日午前8時45分ごろ、第1原発4号機南側に設置した雨水くみ上げ用ポンプ8台が停止しているのを作業員が確認。20日午後2時半の時点では動いていたが、いつから停止したかは分かっていないという。　

我が国は法治国家のはずだが政府与党は一党独裁の隣国をまねて人治で国を動かしている

４月２１日付神戸新聞。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

SPEEDIは活用すべき、泉田新潟県知事のツイッターから

泉田裕彦 @IzumidaHirohiko 4月13日

【産経】放射能拡散予測ＳＰＥＥＤＩ「使うな」という規制委判断は正しいか。

http://bit.ly/1FNMpQv ←原発事故時に実測値で避難するということは、被ばくしてから行動を開始することを意味します。SPEEDIは活用すべきです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

泉田裕彦 @IzumidaHirohiko 3時間3時間前

指針からSPEEDIは削除 http://bit.ly/1bmRKVd

規制委に意見を出しましたが、回答も説明もありません。

SPEEDIは気象庁データと連動しており、拡散方向はかなり正確に予測できます。福島事故時ドイツの情報は有意義でした。規制委の考えは全く理解できません。

1925年(大正14年）の今日、最初の治安維持法が制定された

治安維持法

治安維持法（ちあんいじほう、昭和16年（1941年）3月10日法律第54号）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。

当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。

とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものとして発足したといわれているが、宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧・粛清の対象となっていった。

第１原発１号機のロボット調査　２台目も回収断念、福島民友ニュース

（２０１５年４月２１日　）

　東京電力福島第１原発１号機の原子炉格納容器内にロボットが入った調査で、東電は２０日、１階部分で調査を続けていた２台目のロボットの回収を断念、本体につながるケーブルを切断した。回収作業に使う監視カメラが放射線の影響で故障したため。

ロボット自体は壊れていないが、監視カメラの故障でロボットが正常に動いているか確認できず、東電は「動作が見えない中で無理に回収しようとすれば、かえってリスクが大きいと判断した」と説明している。

　東電によると、監視カメラは１５日、格納容器内部に通じる配管から２台目のロボットと一緒に投入した。電源が入った状態で放射線に１０時間程度は耐えられる設計だったが、１８日に電源が入らなくなった。高線量の影響を受け、電子部品が劣化、壊れたとみられる。

　東電は２台目のロボットを地下への開口部から離れたところに移し、格納容器内に残すことを決めた。東電は「今後の調査に支障はない」としている。

今日の福島民報朝刊から　復興事業費3兆5700億円

＜票水増し＞聴取内容非公表に批判噴出、河北新報

2015年04月21日火曜日

　昨年１２月の衆院選開票作業で仙台市青葉区選管が票を水増しした問題で、市議会調査特別委員会（赤間次彦委員長）は２０日、第５回会合を市役所で開いた。

仙台簡裁から罰金の略式命令を受けた職員２人に対する事情聴取について、市が聴取状況を自ら報告せず、内容も非公表としたことに委員会で批判が噴出した。これを受けて市は、次回会合で聴取内容の概要に限って報告する考えを示した。

　市の事情聴取は１月の職員の刑事告発で中断後、１４日に再開。２０日現在で略式命令を受けた２人を含む８人から聴いていたが、委員から尋ねられるまで報告しなかった。

　市は「懲戒処分を前提とした聞き取りの内容は従来から非公開。今後の処分にも影響する」と説明を控えた。概要に限って示す方針に委員からは「職員の発言をそのまま報告してほしい」との意見が出た。

　終了後、木村勝好副委員長は「質問が出なければ事情聴取の報告はやり過ごすつもりだったのか。こうした組織の体質が変わらなければ、どんな再発防止策も無意味だ」と批判した。

　市は、藤本章副市長を委員長とするコンプライアンス（法令順守）推進委員会を月内に新設する方針。市幹部や弁護士らが委員に就き、公務員の心構えをまとめた行動規範集や組織風土の改善を図るコンプライアンス推進計画を策定する。

安永さん訴訟　警察官証言、障害者対応集「読まず」、佐賀新聞

2015年04月21日 10時05分

　佐賀市で２００７年、警察官に取り押さえられた直後に死亡した知的障害者の安永健太さん＝当時（２５）＝の遺族が佐賀県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第３回口頭弁論が２０日、福岡高裁（金村敏彦裁判長）であった。

現場責任者だった警察官が証人尋問で、警察庁が配布した障害者対応マニュアルを「読んでいなかったと思う」と証言した。

　マニュアルは知的障害者を犯罪者と間違えるなど不当な扱いを防ぐため、警察庁が０４年に作成し、各都道府県警に配布。外見から障害が分からないケースがあることや、本人に安心感を与える配慮の必要性を記載している。

安永さん側はマニュアルなどを踏まえて「障害の有無を確認し、適切に対応する注意義務を怠った」と主張している。

　尋問で警察官はマニュアルの配布は「記憶にない」と述べ、職務などで知的障害者に応対した経験がないと答えた。

取り押さえ時の状況については「（安永さんは）精神錯乱状態と思ったが、知的障害とは分からなかった」とした。次回は９月１４日で、結審の予定。

4月22日の　“括目”　“瞠目”　論考　かわら版　　

日本の生命保険料が"高すぎる"のは､なぜか
大手生保の保険料は米国の2倍もする！

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ミトコンドリアＤＮＡでたどる人類の起源

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研究者　篠田謙一さんの研究室に行ったみた
　国立科学博物館人類史研究グループ

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日本では､なぜ｢長時間労働｣がはびこるのか
欧州赴任中は早く帰宅､帰国後は残業漬け

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世界的に見ても女子は男子より成績が良い　これが続くと...【研究結果】

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中国の情報統制は｢抜け道だらけ｣だ
｢拘束王｣小林史憲×｢レアメタル王｣中村繁夫

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新聞の轍を踏むな！今こそテレビ局は一つになる時

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殺人エレベーターと報じられた、シンドラーエレベーターのマニュアルは噴飯もの！

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自国民の放射能回避を徹底する台湾の決断、静岡茶や築地の魚、更には大阪の茶製品や愛媛の魚も要検査へ。

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中国の「勇気ある女性記者」高瑜氏に、国家機密漏えい罪で懲役7年の判決―英メディア

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千の証言:戦後７０年　生死の境、３０センチ　戦闘機整備中に米軍、機銃掃射　親友、頭を撃ち抜かれ

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「最下位の職業」新聞記者のサバイバルに必要な、シンプルな4つの心得

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参政権が制限されていることに政治は気づく必要がある

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イギリス選挙を簡単解説　イギリス人以外にもわかりやすく
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2015年04月21日(火)

米スリーマイルアイランド原発事故被害者、フクイチのニュースを聞いて言った言葉

「誰かの強欲と愚かさの代償を、また罪のない人々が払わされた」

4月19日付神戸新聞朝刊「本」欄から引用。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

被害を小さくとどめられなかったの？　　国会事故調篇その５

「わかりやすいプロジェクト国会事故調編」。その５

泉田新潟県知事のツイッターから　田中委員長の詭弁など

〇泉田裕彦 @IzumidaHirohiko 4月15日

IAEAは、原発の安全性を保つため「五層の防護」という基準を示しています。

規制委の新基準は、事故被害を最小限に食い止め、住民を被ばくから守るための第４層、第５層が抜け落ちています。

田中委員長の「世界で最も厳しいレベル」との言は詭弁です。

http://bit.ly/1FKnwmg

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〇泉田裕彦 @IzumidaHirohiko 4月18日

年間約5mSv以上被曝する場所は放射線管理区域です。

ここでは、未成年者の就労等が禁止されています。

一方で、20mSvの被曝する地域で子育てが認められることは理解に苦しみます。

http://on.wsj.com/1JdzxDL

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〇泉田裕彦 @IzumidaHirohiko 4月14日

安全対策を評価＝日商会頭が柏崎刈羽原発視察

http://on.wsj.com/1yn25KD ←メルトダウンを２ヶ月も隠蔽した背景の解明等もまだです。

ヨウ素剤の配布方法も未定、避難計画も作れず、事故時に誰が収めに行くのかも法整備も未定。これで、安全対策を評価できるとは不思議です。

安全対策を評価＝日商会頭が柏崎刈羽原発視察

2015 年 4 月 14 日 18:00 時事通信社

　日本商工会議所の三村明夫会頭は１４日、原子力規制委員会の新規制基準に基づく適合性審査を受けている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を視察した。終了後記者団の取材に対し三村会頭は「ソフト、ハード両面で安全対策を徹底してやっている。感銘を受けた」と評価した。

　三村会頭は柏崎刈羽原発について「首都圏の産業界と住民にとって非常に大きな意味を持つ発電所だ」と指摘。「安全を確認した原発はぜひとも再稼働してほしい」と強調した。

　視察には、原発を抱える福井県敦賀市、鹿児島県薩摩川内市の商工会議所の会頭らも同行。東電の広瀬直己社長らの案内で、事故を想定した訓練やフィルター付きベント設備を見て回った。　

【福島第一原発の現状】炉内は最大９７００ミリシーベルト、東京新聞

2015年4月18日

　東京電力福島第一原発では十一～十七日、１号機の格納容器内で続けられてきたロボット調査が終わった。

映像では、格子状の足場の上に破片が何個も落ち、湯気が上がっていた。

最大で毎時九七〇〇ミリシーベルトの放射線量が計測され、人が四十分もいれば全員死に至るレベルだった。

　ロボットは配管から投入できるよう円筒形をしており、内部に入ると変形して走行できる。

二台が投入され、一台は十五メートルほど進んで脱輪し、動けなくなったため放棄された。最も多く被ばくした作業員は、ロボット投入担当の最大一・七三ミリシーベルトだった。

　東電は「貴重なデータが得られた」と成果を強調。ただ、溶け落ちた核燃料は下の水中にあり、どうロボットを到達させるかが今後の課題となる。

＜女川協定締結＞意見の反映不透明　再稼働議論は棚上げ、河北新報

　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の半径３０キロ圏の周辺５市町が東北電と２０日に結んだ安全協定は、原発再稼働の議論を棚上げする形で実現した。

協定締結後、宮城県庁で記者会見した５首長は「これがスタートライン」「必要があれば改定ができる」と口をそろえたが、再稼働の判断に５市町の意見が反映されるかどうかには不透明さが残ったままだ。

　登米市の布施孝尚市長は「『今回の協定が全てではない』というのが５市町共通の認識だ。見直しが必要な場合は申し入れる」と総括。東松島市の阿部秀保市長は「協定は再稼働の同意手続きではないことは確認済み」と強調した。

　協定では、周辺５市町は再稼働に向けた原発の設備変更の是非を判断する立場になれない。協定と同時に県と交わした覚書に基づき、県を通して東北電に意見を伝えられるだけ。しかも覚書を文面通りに解釈すれば、設備変更に対する県の判断にも関与できない。

　美里町の相沢清一町長は「文面上はそうなっているが、これまでの事務折衝からわれわれの意見が県の判断に反映されると思っている」と主張した。

　協定当事者の東北電の海輪誠社長は「（覚書の）意見は真摯（しんし）に受け止め、誠実に対応する」と説明。再稼働の是非を判断する地元の範囲については「（安全協定で）事前了解を明記している立地自治体は確実に含まれる。

（周辺５市町など）その他はどういう理解を得るべきかも含めて関係者と相談して決めたい」と述べるにとどまった。

　県環境生活部の佐野好昭部長は覚書締結後、取材に対し「今回の覚書と再稼働は別の話。仮に再稼働を議論する場合、まず国が具体的な手続きや考え方を示してほしい」と話した。

＜女川協定締結＞周辺自治体に権限を／東大大学院　金井利之教授に聞く　
2015年04月21日火曜日　　河北新報

　東北電力と女川原発（宮城県女川町、石巻市）の周辺５市町が２０日、安全協定を締結した。焦点だった原発の設備変更時の「事前了解」は盛り込まれず、現状では周辺自治体が再稼働の可否を自主的に判断するのは難しい。協定の問題点や今後の改善点などを東大大学院の金井利之教授（自治体行政学）に聞いた。

　－立地自治体と同等の協定を求める周辺自治体と東北電との溝が、なかなか埋まらなかった。

　「想定する事故のレベルが双方で違っているためではないか。電力会社は事故の影響が原発の所在する自治体で収まると考え、周辺市町村は福島のような被害を想定しているのだろう」

　－妥協策として、宮城県が周辺市町の意見を聞く覚書を締結した。
　「意見が反映されるかは不透明だ。県が周辺市町の意見を反映しなかったときの対応策がない」

　－協定締結を踏まえ、東北電は原発事業とどう向き合うべきか。

　「過酷事故が起きた際は避難、帰還、復興など相当な困難が予想される。事故は事業経営に起因するのだから、電力会社は原因者責任に基づき、避難・復興基金を設立するなど事前の対策を真剣に検討すべきだ」
　－原発の立つ「所在自治体」と周辺自治体で権限に差がある。一般的に言われる立地自治体の範囲はどうあるべきか。

　「立地自治体イコール所在自治体との考えは、深刻な事故が起きないという安全神話時代の話。

現実的に被害を受ける可能性のある自治体は立地自治体になりうる。

どの範囲が立地自治体になるかは、各市町村が自己決定権に基づいて決めるべきで、国や電力会社が決めるべきではない」

　－安全協定は原発の安全性を高めると思うか。

　「ないよりあった方が高まると推論できる。ただ、所在自治体は事前了解のような事実上の権限があっても、経済的、財政的メリットとセットで議論してしまう。そうすると、安全性が高まらない可能性はある。メリットよりもデメリットの方が大きい周辺自治体に事実上の権限があるならば、安全性は確実に高まる」

　－今後、協定を改善する場合に留意する点は。

　「今回の協定は過酷事故が起きないことを想定したもので、過酷事故に対応する内容に改定すべきだ。そもそも前提になっている所在自治体と東北電との協定が、福島の原発事故後も改定されておらず不十分だ」

（聞き手は報道部・勅使河原奨治）

「例外なき国会事前承認」明記へ　自衛隊派遣、与党協議に提示、共同通信

　2015/04/21 02:00

自民、公明両党は２０日、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする恒久法「国際平和支援法」制定で焦点となっている自衛隊派遣要件に関し「例外なき国会の事前承認」を明記する方向で調整に入った。

２１日の与党協議会で高村正彦座長（自民党副総裁）が提示する予定。自民党は公明党の主張に譲歩することで、新たな安全保障法制全般について月内の大筋合意に道筋を付けたい狙いだ。

　調整されている案は（１）国会承認は例外なく事前（２）派遣延長に際し緊急を要する場合は事後承認を容認（３）首相が国会に承認を求めてから衆参両院はそれぞれ７日以内に議決するよう努める―の３本柱。

4月21日の　“括目”　“瞠目”　論考　かわら版　　

池上彰が読み解く｢アメリカ銃社会の病弊｣
なぜ市民にマシンガンが必要なのか？

　　　　こちら。

日本の将来を救う福島県浜通りの高齢化対策
大きな実を結び始めた大震災後の様々な取り組み

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教科書を支配しようとする安倍首相

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「戦争する国」づくり　ＮＯ！　京都の市民団体、募金呼び掛け

　　　　こちら。

山縣有朋､西太后ら｢悪役｣は本当に悪いのか
浅田次郎が語る｢日本の運命｣

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｢無印良品｣がアジアで認められるワケ
売れているのはユニクロばかりじゃない！

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極秘のはずのＴＰＰ情報が米議員に全面公開！
日本はまた不平等条約に泣くのか

　　　　こちら。

天下り天国を復活させ中央官僚を手なずける安倍首相

　　　　こちら。

｢貧困大国｣アメリカは､衰退していくのか

　　　　こちら。

なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか？

　　　　こちら。

イルカ大量死は大地震の予兆か　事例多く偶然の一致といえず

　　　　こちら。

「個人と個人」で作りたい明日の日中関係　　
国民感情の行き違いは政治家の小粒化にも原因が

　　　　こちら。

大手不動産が不正行為か
流出する“爆弾データ”の衝撃

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デモに参加し、そして引き下がる。失敗？いいえ！

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古賀茂明氏が外国特派員協会で日本のテレビ報道の劣化を指摘

　　　　こちら。

知事の支持率72％　タイムス・RBC合同世論調査、沖縄タイムス

2015年4月20日 19:17

　沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）は２０日、戦後７０年に関する合同世論調査を取りまとめた。普天間飛行場の返還問題で「翁長雄志知事の姿勢を評価しますか」との質問に「評価する」と答えた人が７２・１％を占め、「評価しない」の２１・７％を大幅に上回った。

普天間飛行場の辺野古移設には「反対」が６５・３％。「賛成」は２７・９％にとどまった。普天間飛行場の返還に関する安倍晋三政権の姿勢は「評価しない」が７２・０％に上り、「評価する」は２２・０％に低迷し、知事の支持率と対照的な結果となった。

基地問題　構図変わった　田中秀征氏に聞く、東京新聞

2015年4月20日朝刊

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を推進する政府と、計画の撤回を求める沖縄県の対立が続く。

日米両政府が普天間返還に合意した一九九六年当時、政権内にいた田中秀征元経済企画庁長官に、現状の評価や打開策を聞いた。　（聞き手・吉田昌平）

　－政府と沖縄県が対立する現状をどうみる。

　「問題の基本構図が、いつの間にか大きく変わってしまったように見える。九六年に合意した当時は、向こう岸に米政府がいて、こちら側に日本政府と沖縄がいる構図だった。今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙（たいじ）している感じだ」

　－九六年に訪米した橋本龍太郎首相がクリントン大統領との日米首脳会談で、普天間返還を要請したのが問題の出発点だった。

　「当時は外務省などが日米関係が壊れると、かなり反対した。それを押し切って、橋本さんは大統領に要請した。九五年に沖縄であった少女暴行事件への怒りが橋本さんを動かした。

首脳会談の話題にするかどうか、橋本さんは『眠れないくらい悩んだ』と、帰国した翌朝に僕に話した。『戦中も戦後もわれわれのために大きな苦難を担ってくれた沖縄の人たちに、できる限りのことをするのは当然だ』と言った。身震いするような感動を受けたのを覚えている」

　－沖縄への思いが強かったのか。

　「いろいろな異論、反対もあったけれど、当時は沖縄の声を聞いて、そのまま米国にぶつけていた。今とは違う。自民党はどうなっちゃったのかと思う。当時は、沖縄は政治家の志の中に深く食い込んでいる問題だった」

　－沖縄に対する日本政府の姿勢が変化したのか。

　「今の日本政府は、米国との信頼関係がある、約束もある、だから言うことを聞いてくれということだ。沖縄県にしてみれば、だったら日本政府と県民の信頼関係はどうなるんだと言いたい。当初の合意から来年で二十年たつが、大きな変化だ。最大の問題はこの点にある」

　－日本政府は辺野古への新基地建設を「唯一の解決策」と強調する。

　「九六年の合意当時は『五年ないし七年以内』の代替施設完成だった。合意から二十年近くたち、安全保障環境が大きく変わっている。米国がアジア重視になる中で、オーストラリアに海兵隊の一部が行く話がある。

南シナ海の話があるので、フィリピンに米軍が再び駐留する動きもある。普天間返還は代替施設の確保が前提にあったが、安保環境が変化すれば、代替機能も変わっていくはず。アジア重視、米軍再編の全体構図の中で考えると、他に知恵があるんじゃないか」

　－打開に何が必要か。

　「状況が変わるごとに、米側に断られてもいいからものを言う姿勢が必要だ。まず負担の軽減、危険性の除去、環境の保全、日米地位協定の四点について、もう一度、踏み込んで交渉を始めたらどうか。儀式的でなく、本気でぶつかっていくことが必要だ」

　<たなか・しゅうせい>　１９４０年長野県生まれ。８３年衆院選で初当選。９３年に自民党を離党し、新党さきがけ代表代行に就任。細川内閣で首相特別補佐を務めた。橋本内閣で、さきがけを代表する形で経済企画庁長官に就任した。東大文学部、北大法学部卒。現在は福山大客員教授。

◇普天間返還合意　当時の知事評価

　１９９６年１月に誕生した橋本内閣は、自民党、社会党（発足後に社民党に党名変更）、新党さきがけ３党による「自社さ連立政権」だった。

自民党中心ながら社民、さきがけ両党はリベラル色が強く、当初から沖縄の基地問題に向き合った。橋本龍太郎首相は２月の訪米時、クリントン米大統領に沖縄県が普天間返還を求めていることを説明し、日米両政府は４月に全面返還で合意。日本政府の対応に関し、当時の大田昌秀沖縄県知事は「誠意を持った取り組みの表れ」と評価した。

再々掲載・沖縄県民かく戦えり、県民に対して後世特別のご高配を賜らんことを

2011年6月23日に掲載した記事の再掲載。

沖縄で自決した沖縄特別根拠地隊司令官大田実中将の東京宛の最後の発信電報です。この電文もアメリカ軍に傍受され、英訳されたものがアメリカ政府の古文書館に保管されているそうです。

電文（１９４５年６月６日夜の大本営海軍次官宛ての電文－第062016番電－）

左ノ電文ヲ次官ニ御通報方取計（とりはからい）ヲ得度（えたし）

沖縄県民ノ実情ニ関シテハ県知事ヨリ報告セラルベキモ県ニハ既二通信力ナク　第３２軍司令部又通信ノ余力ナシト認メラルニ付　本職県知事ノ依頼ヲ受ケタルニ非（あら）ザレドモ現状ヲ看過（かんか）スルニ忍ビズ　之ニ代ツテ緊急御通知申上グ

　沖縄島ニ敵攻略ヲ開始以来　陸海軍方面防衛戦闘ニ専念シ県民ニ関シテハ殆（ほとん）ド顧ルニ暇ナカリキ　然（しか）レドモ本職ノ知レル範囲ニ於テハ県民ハ青壮年ノ全部ヲ防衛召集ニ捧ゲ　残ル老幼婦女子ノミガ相次グ砲爆撃ニ　家屋ト財産ノ全部ヲ焼却セラレ　僅ニ身ヲ以テ軍ノ作戦ニ差支ナキ場所ノ小防空壕ニ避難　尚　砲爆撃下　‥‥（不明）

　風雨ニ曝サレツツ　乏シキ生活ニ甘ンジアリタリ　而（しか）モ若キ婦人ハ率先軍ニ身ヲ捧ゲ　看護婦烹飯（ほうはん）婦ハモトヨリ　砲弾運ビ、挺身斬込隊スラ申出ルモノアリ　所詮(しょせん)　、敵来リナバ老人子供ハ殺サルベク　婦女子ハ後方ニ運ビ去ラレテ毒牙（どくが）ニ供セラルベシトテ　親子生別レ　娘ヲ軍衛門（ぐんえいもん）ニ捨ツル親アリ　看護婦ニ至リテハ軍移動ニ際シ衛生兵既ニ出発シ　身寄無キ重傷者ヲ助ケテ‥‥（不明）

真面目ニシテ一時ノ感情ニ馳（は）セラレタルモノトハ思ワレズ更ニ軍ニ於テ作戦ノ大転換アルヤ自給自足夜ノ中ニ遥ニ遠隔地方ノ住民地区ヲ指定セラレ　輸送力皆無ノ者　黙々トシテ雨中ヲ移動スルアリ　之ヲ要スルニ陸海軍沖縄ニ進駐以来　終始一貫　勤労奉仕、物資節約ヲ強要セラレテ　御奉公ノ‥‥（不明）ヲ胸ニ抱キツツ遂ニ‥‥（不明）

コトナクシテ本戦闘ノ末期ト沖縄島実情形‥‥（不明）一木一草焦土ト化セン　糧食６月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ　

　沖縄縣民斯（か）ク戦ヘリ

　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ

現代語訳

沖縄県民の実情に関しては県知事より報告すべきことであるが、県にはすでに通信能力がなく、第３２軍司令部、又通信できないため、本職、県知事の依頼を受けたものではないけれど、現状を見過ごすことができず、知事に代わって緊急御通知申し上げる。

沖縄本島が敵に攻略され始めて、陸海軍は防衛戦に専念せざるを得なく、県民に関してはほとんど顧みるにことができなかった。

しかし、本職が知る範囲に於いては、県民は青壮年（せいそうねん＝おおよそ１６歳から５０歳くらい）の全部が防衛のための召集に応募し、残された老幼婦女子は相次ぐ敵の砲爆撃に家屋と財産の全部を失い、わずかに身を以って軍の作戦に差し支えない場所の小防空壕に避難、尚（なお）、砲爆撃下‥‥（判別不能）風雨に曝（さら）さらされながら乏しい生活に甘んじている。

而（しか)も若い婦人は率先して軍に身を捧げ、看護婦や炊事婦のなかには、砲弾運び、挺身斬り込み隊すら申し出るものがある。

また敵が来れば老人子供は殺され、婦女子は後方に運び去られて毒牙にかかるといって、親子生き別れ、娘を軍営（ぐんえい＝軍隊の駐屯地。兵営。陣営）の門のところに捨てる親もある。

看護婦に至っては軍移動に際し、衛生兵が出発したため身寄り無い重傷者を助けて‥‥（判別不能）（それは）真面目にして一時の感情に駆（か）られたものとは思われない。

さらに軍に於いて作戦の大転換あるや、自給自足、夜の中に遥（はる）かに遠隔地方の住民地区を指定されたため、輸送手段が無のことから、黙々として雨中を移動している。

これは、要するに陸海軍沖縄に進駐以来、終始一貫勤労奉仕、物資節約を強要せられたにもかかわらず、ただひたすら、日本人としてのご奉公の念を胸に抱いたまま遂に‥‥（判別不能）ことなくして本戦闘の末期と沖縄島は実情形‥‥（判別不能）一木一草焦土と化している。食糧は６月一杯しかもたない状況という。

沖縄県民はこのように戦った。

県民に対し後世、特別のご配慮をしていただくことを願う。

（2010年5月9日に掲載したｴﾝﾄﾘｰ。再掲載します。）

川柳はしがない庶民のツイッター　No.11

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☆毎日新聞　「万能川柳」からテキトーに選んで引用。

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2016年11月22日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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