阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月06日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2015年01月10日(土)

2015年01月09日　　01月09日　08時01分

　原発の安全性向上などを議論する経済産業省の審議会の８日の会合で、２０５０年の目標として原発を「世界の地球温暖化対策に不可欠」と位置づける事務局案を同省が示したところ、委員から「国民の視点に立っていない」などと批判が相次ぎ、案を作り直すことになった。原発利用拡大を図りたい経産省の姿勢に待ったがかかった。

　案では、５０年の原発の姿として「世界の地球温暖化対策に不可欠なゼロエミッション（無排出）電源として重要なオプション（選択肢）となることを目指す」とした。

　しかし、複数の委員から「原子力関係者が『あるべき姿』として作っているとしか見えない」「５０年もこれだけ前のめりに原子力を使うのが大前提なのか」などと批判が続出。経産省の担当者は「５月までに再検討する」と釈明した。【酒造唯】

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　この審議会では、原発の安全技術や人材育成の目標を定めたロードマップを５月までに策定する。経産省は日本原子力学会に協力を求め、２０年、３０年、５０年の目標案をこの日の会合で示した。

従属国の政府に民意はいらない。原発再稼働のときだけ「県民の民意」を使えばいい。

“民意”排除の政府　農相の知事面会拒否
琉球新報 1月8日(木)10時7分配信

　西川公也農相がサトウキビ交付金の要請をする意向だった翁長雄志知事と面会をしなかったことを受け７日、キビ農家など県民からは「黙っておれない。植民地扱いだ」などの憤りの声が相次いだ。

翁長知事に非協力的な自民党県連にも「県民への裏切りだ」など厳しい意見が上がった。県連経験者は自民党県連に対し「（県民同士で）足を引っ張り合っては駄目だ」と強調。識者は政府の対応について、憲法や地方自治法違反を指摘した。

　宮古島市城辺でサトウキビ収穫に精を出していた仲田繁市さん（８１）は「宮古島はサトウキビで生計を立てており、大きな影響がある。黙っておれない」と怒りを込めた。「年末の上京時も会わず、今回も会わないのは植民地扱いのようだ。戦後７０年、沖縄と真剣に向き合うべき時の対応とは思えない」と政府の姿勢に強い疑念を呈した。

　県議会議長、自民党県連会長を歴任した外間盛善さん（７７）は「あってはならないこと。政府は自ら民主政治を否定しているようなものだ」と憤る。自民党県連については「県民代表として選ばれているのだから、交付金請求（経済や基地問題など沖縄の抱える問題）についても知事と協力するべきだ。会えない状況なら間に入るなど何か手を差し伸べるべきで、（県民同士が）足を引っ張っては沖縄の流れは良くならない」と語った。

　西銘県政で副知事を務めた政治学者の比嘉幹郎さんは「自民党は地方再生と言い、地方を重視しているなら、地元の知事と会って話を聞くべきだ。県政が変わったからといって扱いを変える政府は大人げない。冷遇でなく対話でしか解決しない」と提起した。

　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込む原田みき子さん（６５）＝本部町＝は「知事ではなく政府を尊重する自民党県連の対応は県民への裏切りだ。キビ農家に影響が出ないか心配だ」と顔をこわばらせた。

　「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓く島ぐるみ会議」の大城貴代子共同代表は「自分に盾突く人の要求を無視するという子どもじみたまねを国政がするのか。戦後７０年たっても、本当の意味の民主主義が定着していない」と憤った。

琉球新報から引用。

辺野古反対で１５日から東京行動　県議会与党５会派、琉球新報

2015年1月10日

県議会与党５会派の代表者らは９日、議会内で記者会見し、県内で２月以降の早い時期に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する１万人規模の県民大会を開催すると発表した。

翁長雄志知事が当選後、２度の上京で、閣僚らとの面会ができないなど政府の圧力が増す中、あらためて移設反対の明確な民意を示す必要があると判断した。

１５、１６日には与党県議１２人で上京し、１２月定例会で可決した辺野古新基地断念を求める意見書を関係省庁で手交する。

　県民大会の詳細は未定だが、１月中に関係団体と調整し、日時と場所を決める。

　意見書は官邸、外務省、防衛省、内閣府、駐日米国大使館などへの提出を予定している。

　意見書に関する要請行動で上京する県議らは、県外の市民団体などに政府が進める辺野古新基地建設の現状を伝える報告集会を１５日に都内で開くほか、１６日には超党派の野党国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」との意見交換会も実施する。

　東京行動後、２２～２４日には与党県議を中心に、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ第１ゲート前での座り込みを実施。市町村議員や首長、翁長雄志知事にも参加を呼び掛け、辺野古移設反対の意思を示す行動を立て続けに展開する。

　与党県議団代表の仲宗根悟県議（社民護憲）は「東京行動と沖縄での行動で、沖縄の民意をあらためて示していく。県内での行動には広く県民にも参加してほしい」と呼び掛けた。

東電社員ら５人を告発へ　告訴団、新たに原発事故の責任、福島民友ニュース

（２０１５年１月１０日　）

　東京電力福島第１原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑などで元東電幹部らを告訴・告発した「福島原発告訴団」が１３日に新たに同容疑で東電社員や当時の原子力安全・保安院の関係者ら５人を東京地検に告訴・告発することが９日、告訴団への取材で分かった。

　告訴団は２０１２（平成２４）年６月、東電の勝俣恒久元会長ら３３人を告訴・告発した。告訴団によると、その後に公開された政府の事故調査・検証委員会の「聴取結果書（調書）」や元国会事故調査委員会協力調査員の著作などから、事故の責任がある人を追加で特定したとしている。

　告訴・告発をめぐっては、同地検が１３年９月、他の原発関連の告発とともに勝俣元会長ら計４２人全員を不起訴処分とし、告訴団が勝俣元会長ら６人に絞り検察審査会に審査を申し立てた。

東京第５検察審査会は昨年７月、勝俣元会長ら元経営幹部３人を「起訴相当」と議決し、同地検が再捜査をしているが、再び不起訴（嫌疑不十分）とする見通しになっている。

溶けた核燃料、宇宙線で探れ　福島第１原発で実証試験へ、【共同通信】

2015/01/10 08:41

　宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用し、東京電力福島第１原発事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を調べる初の実証試験が２月から始まる。関係者は「廃炉で最難関のデブリ取り出しに向けた検討材料を得たい」と期待をかける。

　ミュー粒子は物質を透過する能力が高い一方、ウランなど密度が高い物質にぶつかると、吸収されたり、進む方向が変わったりする性質がある。

　この性質を利用し、上空から降り注ぐミュー粒子を原子炉建屋の周囲で一定期間、観測すれば、エックス線写真のようにデブリの位置や分布範囲が把握できる仕組みだ。

サザンの紅白での表現に関心を持った人が多いようだ。

週刊テレビ評:サザンの紅白出場　音楽の世界は自由でなければならない＝金平茂紀
毎日新聞　2015年01月09日　東京夕刊

　年末年始は中東に取材に出かけていたので、日本の新聞、テレビにはほとんど接しなかった。１月４日に帰国して、少しはキャッチアップしなければと、新聞にざっと目を通したが、ああ、元日の１面トップで特ダネを競い合った時代はもう完全に終わったのだな、と実感した。

　テレビに至っては、年末年始は例年のことだがほぼお祭り状態になっている。１年の変わり目で、ここまでメディアがオフな国柄は世界でも珍しいのではないか。それで周囲に「年末年始の最大のニュースって何だったの？」と聞き回ると、箱根駅伝の新“山の神”誕生（神野大地クン）と“白鷺（しらさぎ）の姉御”のこと、少しマジメな人だと、天皇陛下が年頭所感で「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なこと」と言及されたことという答えだった。

でも、圧倒的に多かったのは「紅白のサザン！」という答えだった。

　サザンオールスターズがＮＨＫ紅白歌合戦に３１年ぶりに出演し、そこで披露した「ピースとハイライト」が政権批判めいていたとかどうとかいうのだ。

僕は全く見ていなかったので録画を見てみたが、これがなかなかよかった。忌野清志郎ファンの僕にしてみれば、サザンは真っすぐすぎて何て健康な人たちなんだろうと思っていたのだが、でも、よかった。

歌詞に、♪教科書は現代史をやる前に　時間切れ　そこが一番知りたいのに　何でそうなっちゃうの？♪とか、♪歴史を照らし合わせて　助け合えたらいいじゃない♪とかあって、何だか天皇陛下の年頭所感と相通じているみたいだった。

２曲目の「東京ＶＩＣＴＯＲＹ」は明らかに２０２０年の東京五輪を意識した選曲だった。したたかさを感じた。

　もとより音楽の世界は自由でなければならない。一国の首相がプライベートで、ＥＸＩＬＥのコンサートに行こうが、南こうせつのコンサートで「あの素晴しい愛をもう一度」をデュエットしようが、自民党大会で松崎しげるが熱唱しようがどうでもいいのだ。自由だ。

　かつてビートルズが登場した時、キリスト教保守陣営で公序良俗に反するとしてボイコット運動が起きた歴史を僕らは知っている。ＮＨＫにしても、かつてタイガースというグループサウンズを「長髪」を理由に紅白に出させなかった歴史がある。

まさかとは思うが、歌手の歌う内容について、某政党とかが「公平、公正、中立を要請する文書」なんかを作成・提出したりしないように、年頭にあたって申し上げておきたい。（テレビ報道記者）

奥西勝死刑囚が八王子医療刑務所で病死するのをひたすら待つ検察

名張毒ぶどう酒、再審認めず　名古屋高裁、弁護団は特別抗告へ　　

2015/01/09 14:23 　中日新聞

　三重県名張市で１９６１（昭和３６）年、農薬入りぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡した名張毒ぶどう酒事件の第８次再審請求で、名古屋高裁刑事２部（木口信之裁判長）は９日、奥西勝死刑囚（８８）＝東京・八王子医療刑務所収監＝が昨年５月の刑事１部の請求棄却を不服として申し立てた異議を棄却し、再審開始を認めない決定をした。弁護団は１４日、最高裁に特別抗告する。

　事実上の門前払いで、高齢で寝たきりの奥西死刑囚にとって、再審の実現は一段と厳しくなった。

　弁護団が、無罪を言い渡すべき新証拠として提出した農薬化学の専門家ら３人の意見書に、新規性などがあるかが争点だった。昨年５月の棄却決定は「第７次請求で審査済みの証拠」と判断しており、木口裁判長も決定理由で「判断に誤りはない」と新規性を否定した。

　各意見書は「犯行で使われた毒物は、奥西死刑囚が事件直後に自白した農薬でない疑いがある」として、自白の信用性を否定する内容。第７次請求の特別抗告審でも提出されたが、弁護団は「最高裁は実質的に審査しておらず、新規性を失っていない」と主張し、２０１３年１１月に第８次請求を申し立てた。

　木口裁判長は各意見書について「第７次請求で審理された関係証拠を前提として初めて意味を持つものであり、独自の証拠価値はない。毒物問題は第７次請求で攻防が尽くされている」と指摘。「特別抗告審の決定は各意見書を検討の対象としたと明示している」と判断し、実質的にも審査済みと結論づけた。

　第７次請求審では０５年、名古屋高裁が初めて再審開始を決定。だが、検察側の異議申し立てを受け、０６年に高裁の別の部が取り消した。その後、最高裁の審理差し戻しなど複雑な経緯をたどり、最終的に最高裁が特別抗告を棄却したのが１３年１０月。申し立てから１１年余りが費やされた。第８次は請求からわずか半年で退けられ、今回の異議審も７カ月で終了した。

　この間、奥西死刑囚は１２年６月に肺炎が悪化し、名古屋拘置所から八王子医療刑務所に移送された。１３年は２度にわたり危篤状態となり、現在は寝たきりの状態が続いている。

2013年04月18日(木)掲載
映画「約束」（仲代達矢・樹木希林）を観ました。

大阪・十三にある「第七芸術劇場」。80名ほどの席がほぼ満席で、しかもいつもと違って若い世代の女性も多かった。この映画館でこんなに観客がいたのは初めての経験だった。

名古屋のテレビ局が50年近く取材してきた名張毒ぶどう酒事件を、記録フィルムと演技を組み合わせた「日本らしさ一杯の裁判官を描いた映画」だ。

勿論、表の主役は死刑囚の奥西勝だが、本当の主役は当時の警察官と検察官、それに奥西を50年近く拘留する裁判官たちだ。

　奥西死刑囚は何が起こったか状況をよくつかめないうちに、こういえば悪いようにはしない、家に帰れるようにしてやると検察官に言われ、検察官のシナリオ通りに自白した。しかも今では考えられないが、設営された記者会見の場で「やりました。すいません」と言った。

一言で言えば「はめられた」のだが、その時の彼には、妻が毒殺され、子供が二人残されて自宅にいる、早く帰りたい、の一念しかなかった。

今も昔も取り調べで二人の検察官や警察官が尋問をする場合は、一人が滅茶苦茶に締め上げ、折をみてもう片方が、「そんなにきつい事をいうたら、ホンマのこと言いとうても言われへんやないか。なあ。

わしがよう話聞いてみるからアンタちょっと外でタバコ吸うてて。

なあ、はよでたいんやろ、ほんなら悪いようにはせんから、こないこないした言うてみ。あとはちゃんとわしがやったるから」・・

彼らはこういうボケとツッコミの役割分担で来る。

急につかまった普通人は拘留されて気が弱っているから、藁をもつかむ心理状態になっていて、これにころっとひっかかってしまう。

　警察や検察はこれで一丁上がり。そして担当の手柄になる。

しかし、この自白が結局彼を死刑囚として、50年間3畳間の広さで生きる人生を送らせている。

　人間の強さと弱さ、卑劣さと崇高さ、そんなものがないまぜになって、日本の司法の現実を強く訴える映画だ。

たいした出演料が出たとは思えないこの映画に仲代達矢、樹木希林などが出演している。二人は自然体が呼び起こす鬼気迫る演技をしていた。

それにしても奥西勝の精神力の強靭さに、世の中こんな人間が本当にいるんだと感じ入った。

映画の公式ＨＰ。

ＨＰから引用。

独房から無実を訴え続けている死刑囚がいる。奥西勝、86歳。昭和36年、三重県名張市の小さな村の懇親会で、ぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡した。

逮捕された奥西は「警察に自白を強制された」と訴え、無実を主張。1審は無罪だったものの、2審は逆転死刑判決。そして昭和47年、最高裁で死刑が確定した。奥西は、死刑執行の恐怖と闘いながら、いまも再審を求め続けている。

奥西の無実を信じているのが、母、タツノ。事件で村を追われ、見知らぬ町で独り暮らしを始めた。内職をして電車賃を稼ぎ、月に１度、名古屋拘置所にいる息子に会いに行く。タツノは奥西に969通の手紙を送った。

「お金のあるあいだ、湯たんぽを貸してもらい、牛乳も飲みなさい」「やっていないのは、おっかあが一番知っている」「長い間の苦労は毎日、涙いっぱいですよ」再審を待ち続ける母。奥西はタツノと約束をする。“無実を晴らして、必ず帰る” しかし、その約束は果たされることなく、母は昭和63年、84歳で亡くなった。

　そしてもう一人、奥西を支え続けたのが支援者の川村富左吉※（73歳）。確定死刑囚への面会は、肉親と弁護士以外許されていないが、川村は法務省に掛け合い奥西との面会を許される。川村は奥西との面会を10冊のノートに記録した。

「起床7時。運動毎日50分。運動は3坪ほどの部屋で歩くばかり」「作業、朝7時40分頃から袋貼り。午後４時に終わる。報酬は月2千円」「正月の食事、鯛の塩焼き・数の子・餅・赤飯・みかん・菓子。普段は米麦6対4」「息子が突然、面会に来た。20数年ぶり。嬉しかった」「誰かの死刑が執行された。一斉放送のニュースが突然切れたのでおかしいと思った」「胃がんの手術。3分の2を切除」

　事件から44年後の平成17年4月、名古屋高裁は奥西の再審開始を決定した。川村と奥西は名古屋拘置所の面会室のガラス越しに握手。「今度は晴れて、塀の外で握手をしましょう」と二人は約束した。しかし、喜びもつかの間、検察が異議申し立てをし、再審は棚上げとなった。そして、その半年後、川村は病に倒れ、この世を去る。奥西との約束を果たすことができずに…。

　平成18年、奥西の再審開始決定は名古屋高裁の別の裁判官によって取り消されたが、2009年、最高裁は名古屋高裁に審理を差し戻し。平成24年、名古屋高裁は再び、再審開始決定を取り消した――。

票水増し、仙台市民だけでなく日本国民全員がやっぱり票数操作はやれるのかと

＜票水増し＞仙台市民ら驚きと落胆
2015年01月10日土曜日　河北新報

　昨年１２月の衆院選開票作業で仙台市青葉区選管が票を水増しした問題をめぐり、市職員と組織の「体質」を問う声が上がっている。

事務処理のミスを担当者が上司に報告せず、連絡や相談をしないまま、事態が深刻化する最近の不祥事と構図が重なるからだ。市役所内部からも「問題の根は深い」との嘆きが漏れる。

　水増しは、担当者の入力ミスで実際より多くなった確定投票者数に対し、投票数が約１０００票不足したのが発端。

最終集計担当の男性係長は原因が分からないため、区選挙課長の了承を得て不正を実行し、つじつまを合わせた。

　男性係長は調査に「どうしても解決できず、とにかく結果を確定しなければと考えた」と説明。課長には「こういう形を取るしかない」と提案したという。課長は区選管トップの事務局長には伏せていた。

　ある市幹部は「なぜ事務局長まで相談しなかったのか。開票作業の実務と離れた立場から、別な見方や助言が得られたかもしれない」とため息をつく。

　市では昨年１月、国民健康保険料の還付漏れが発覚。約２年前から市民が青葉区役所に何度も問い合わせたが、連絡を受けた市保険年金課の担当者は上司に相談せず、抱え込んだまま放置していた。

　引用した省令に誤りあったとして、市が市議会６月定例会に提出した条例案を撤回したケースも同様だ。開会前に気付いた子供未来局の担当者は「省令はいずれ改正される」と判断。局長や奥山市長ら市幹部に伝わったのは、議会の審議で問題化してからだった。

　「単純ミスを取り繕って上司に報告しない。過去と同じパターンで組織としての問題がある」。８日の市議会議員協議会で、ある議員が問いただすと、奥山恵美子市長は「改善に取り組んできたが、選挙という重大事案でこのような事態が起きる風土や土壌が残っている。組織の未熟さ、私の力不足が明示された」と謝罪した。

　別の市幹部は「市役所内でミスを責められたくないという意識が強くなっているのだろうか。誠実に対応せず、ましてや隠せば市民の信頼を失うという危機感が欠けている」と憂う。

［仙台市青葉区選管の水増し問題］

区選管職員２人が、別の担当者の集計ミスで実際より多かった小選挙区の確定投票者数に投票数を合わせるため、無効票など９７１票を水増しした。

職員の１人は青葉区選挙課長（区総務課長）で、不正を了承した。最高裁裁判官国民審査でも同様の構図で有効票などの水増しが判明し、市選管や区選管が調べているが、実行者は特定できていない。

形骸化するパブリックコメント、河野太郎のブログから。

2015年01月09日 17:14

自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト

昨日、自民党の行革推進本部からパブコメに関する行政手続法違反の横行について各省庁に報告を求めたばかりだが、昨日の今日でパブコメの形骸化を表すような出来事が起きた。

電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題を受けて、経産省が固定価格買い取り制度に関する省令改正のためのパブコメをやっている。

そのパブコメの締め切りが１月９日午後５時。そして今日の自民党の再生可能エネルギーに関する委員会の席上で、省令改正を１月１３日にやると経産省がのたもうた。

金曜日の５時にパブコメを締め切って、３連休明けに省令改正をやりますというのは、経産省はパブコメは無視しますというのに等しい。

改正するという内容も支離滅裂だが、改正のための手続きも法律違反だ。行革推進本部として、こういう日程は受け入れられないと強く主張する。

夕方、省令改正を延期するという連絡が入る。

しかし、今度は１月１５日の朝、党の委員会にパブコメの結果を報告するという。なんちゃって結果報告でなければよいが。

パブコメに関しては、まず、横行している手続き違反をしっかり咎めるが、パブコメの内容がルール改正に反映されているかどうかという質のチェックも必要になってくる。

有識者委員会を立ち上げるなどチェック方法を検討する。

引用元。

「虚構の法治国家」が出版された。

内容紹介(アマゾンサイトから引用。
初めて暴かれた「法権力」中枢の不正義!

過去の著名冤罪事件と、2014年の岐阜県美濃加茂市長事件を取り上げ、元検事と元裁判官が「権力の犯罪」に斬り込む。

私は、日本の裁判所の基本姿勢は、社会一般から批判を受けるような事態になるまでは冤罪にはぎりぎりまで目をつぶる、そして、裁判所までが批判の矢面に立たされそうになったら、捜査機関のせいにして冤罪を認めるというものだと考えています。

だから、裁判所が「捜査機関の証拠のねつ造」を理由に冤罪を認めても、その真意は別のところにあることを知っておく必要があるでしょう。――森炎「第二章対談2 冤罪を再生産する法権力のメカニズム」より

検察の意思決定システムで一度行った判断が誤りであった場合、その誤りを認めて「引き返すこと」が社会全体に生じる損失を防ぐことになる。しかし、検察組織では、その時点の幹部の責任回避のために個人や社会に重大な不利益を生じさせるような判断が行われることを防ぐシステムが機能しない。

検察のガバナンスの重大な欠陥です。――郷原信郎「第四章対談4 美濃加茂市長事件考える裁判所と検察」より

第一章対談1 「巨人」=検察と「寄生虫」=裁判所の異様な関係
検察にもたれこむ裁判所
「見事な有罪判決」が裁判官のプライド
検察官一流、裁判官二流
ほか

第二章対談2 冤罪を再生産する法権力のメカニズム
冤罪支援運動はすべて間違いだと思っていた
捜査の破綻をわかったうえで死刑判決を下す
裁判長がみな意図的に死刑にしているという戦慄
無罪証拠を消せ――能力と腕の見せどころ
東電OL殺害事件と陸山会事件の奇妙な因縁
ほか

第三章対談3 相次ぐ不祥事で崩壊した「検察の正義」
検察vs.小沢一郎の5年戦争
ストーリーを変えず、証拠を合わせる
見込み違いの方針変更は検察の「大失態」
検察の「真実」と食い違う証拠を開示しない
「思い上がり」が起こす「改ざん」
ほか

第四章対談4 美濃加茂市長事件から考える裁判所と検察
ヤミ司法取引の疑い
退官や異動で検察幹部の責任は問われず
裁判所は「検察の暴走」を止められるか?
ほか

著者について

郷原信郎

1955年島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て弁護士。組織のコンプライアンス問題の第一人者として知られ、不祥事企業の第三者委員会委員長の経験も豊富。著書に『思考停止社会』(講談社現代新書)、『検察の正義』(ちくま新書)、『検察が危ない』(ベスト新書)、『組織の思考が止まるとき』『企業はなぜ危機対応に失敗するのか』(以上、毎日新聞社)ほかがある。

森炎

1959年東京都生まれ。東京大学法学部卒。東京地裁、大阪地裁などの裁判官を務め、現在は弁護士として活動。裁判官時代には、官民交流で、最高裁から民間企業に派遣され、1年間、三井住友海上火災保険に出向勤務した。著書に『司法殺人』(講談社)、『死刑と正義』(講談社現代新書)、『司法権力の内幕』(ちくま新書)、『教養としての冤罪論』(岩波書店)ほかがある。

今年の諏訪湖に「御神渡」の兆し

諏訪湖、氷の切れ目に水鳥　「御神渡り」氷安定の兆しも
01月10日（土）　　信濃毎日新聞

氷の切れ目で泳ぐ水鳥＝９日午前８時半すぎ、下諏訪町

　９日朝の諏訪湖では、氷の切れ目を泳ぐ水鳥の姿が目立った。長野地方気象台によると、諏訪の最低気温は氷点下７・８度。前日から冷え込みが少し弱まった。

　この日は、下諏訪町の諏訪湖博物館２階の望遠鏡から見ると、地元で親しまれている国天然記念物のオオワシ「グル」の姿も氷上に確認できた。

同館によると、８日に今季初めて確認したのに続き、２日連続。同博物館の宮坂清学芸員（４９）は「これから毎日見られるのではないか」と話した。グルは氷が安定すると降り立つという。御神（おみ）渡りにとっては明るい材料だ。

ろくでなし子さん「保釈」決定,弁護士ドットコムニュース

2014年12月26日 13時09分

わいせつ電磁的記録送信罪などで起訴された芸術家「ろくでなし子」さんが12月26日、「保釈」されることが決まった。

保釈は、裁判所に「保釈保証金」を納めることと引き替えに身体拘束を解かれる制度。26日午前、東京地裁で弁護人と裁判官が面接し、保釈決定が出た。弁護人は保釈保証金を裁判所に納付した。本日中にも身体拘束が解かれる見通しだ。

身体拘束を解かれたろくでなし子さんだが、「被告人」という立場は変わらない。裁判の日程はまだ決まっていないが、弁護人の須見健矢弁護士は「気を引き締めて裁判に臨む」と話していた。

2015年01月09日(金)

知事招かず　自民冷遇　沖縄振興予算の審査、東京新聞

2015年1月9日朝刊

　自民党は８日、２０１５年度の沖縄振興予算を審査する党会合に、上京中の翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事を招かなかった。翁長氏は昨年末、安倍晋三首相や菅義偉（すがよしひで）官房長官への面会を求めたが、会えなかった。

米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設反対を訴える翁長氏に対して、政府・自民党の冷たい対応が続いている。

　自民党は政権復帰した直後の二〇一二年十二月に開いた沖縄振興予算についての党会合に、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事を招いた。県によると、今回は知事に出席要請はなく、県側から出席する必要があるか問い合わせると「党内の話し合いなので必要ない」と回答されたという。

　翁長氏は昨年十一月の知事選で、辺野古移設を容認して自民党から推薦を受けた仲井真氏を破り当選した。

　沖縄県が地元の自民党衆院議員は「知事はまず党県連との関係を何とかしないといけない」と指摘。政権幹部は「立場をわきまえろという話だ」と述べた。

　翁長氏は八日、都内で記者団に「例年（知事が党会合に出席）しているので、沖縄の実情を聞いてもらえればありがたい」と述べた。

◎太田実沖縄根拠地隊司令官から海軍次官宛の電報
文中の□部分は不明

(自決する直前の1945年6月6日に海軍次官宛てに発信した電報は広く知られている。

当時の訣別電報の常套句だった「天皇陛下万歳」「皇国ノ弥栄ヲ祈ル」などの言葉はなく、ひたすらに沖縄県民の敢闘の様子を訴えている。

この電報を読んだ井上成美海軍大将が感動して、終戦運動を激しくしたと言われる)

発沖縄根拠地隊司令官
宛海軍次官

末尾部分引用。引用元。

是ヲ要スルニ陸海軍部隊沖縄ニ進駐以来終止一貫勤労奉仕物資節約ヲ強要セラレツツ（一部ハ兎角ノ悪評ナキニシモアラザルモ）只々日本人トシテノ御奉公ノ護ヲ胸ニ抱キツツ遂ニ□□□□与ヘ□コトナクシテ本戦闘ノ末期ト沖縄島ハ実情形□一木一草焦土ト化セン
糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ

沖縄県民斯ク戦ヘリ
県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ

「基地　全国の課題」翁長氏、知事会で強調

2015年1月9日 05:30

全国知事会議に初めて出席後、記者団の質問に答える翁長知事（中央）＝８日、東京・都道府県会館

　【東京】翁長雄志知事は８日、都内で開かれた全国知事会議に就任後、初めて出席し、名護市辺野古の新基地建設に反対する姿勢を全国の知事に訴えた。

新知事あいさつで発言し「普天間基地の県外・国外移設と、辺野古の新基地の建設はやめてほしいと訴えて当選した。日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と述べ、過重な在沖米軍基地の負担を全国で分かち合うよう呼び掛けた。

　翁長氏は、基地の現状について「戦後６９年間、国土の０・６％にずっと７４％の米軍専用施設があることは理不尽だと思う」と強調。

　県民総所得に占める基地関連収入の推移にも触れ、「戦後すぐは５０％だったが日本復帰時は１５％、現在は５％を切っている。米軍基地が沖縄経済発展の阻害要因ということが明らかになっている」と、基地返還が沖縄の経済成長につながることを強調した。

　全国知事会会長の山田啓二京都府知事は、翁長氏のあいさつ後「全国知事会として抱える重荷を認識をし、支えていけるように努力していきたい」と、協力を呼び掛けた。

　会議後、翁長氏は記者団に対し「沖縄の話を聞いていただいたのは大変ありがたい。いい形で伝えられたのではないか」と、感想を述べた。

鹿児島県の県庁記者クラブの仕事ぶりは羨ましい。記者クラブっていいなぁ！

伊藤鹿児島県知事　会見で原発質疑を打ち切り

『正月早々そういうのにお答えする気持ちはほとんどない』

2015年1月 8日 09:10

一部引用・・

　県のホームページにアップされた動画を見ればわかるが、会見は冒頭から弛緩ムード。幹事社質問まではトントンと進んだが、３問目となった水俣病対策についての質疑のあとは、質問自体が続かない。そして、知事と記者たちとのやり取り。

　知事　珍しく10分ぐらいで終わりましょうか？（一同笑い）
　記者　じゃ、よろしいですか。ぼく、ちょっともう一点だけ聞かせてもらって。

　知事　余分なことは質問しなくていいです。（一同笑い）

　緊張感ゼロ。知事の顔色をうかがいながら、恐るおそる質問する記者たちの息遣いまで聞こえてきそうな雰囲気だ。そうしたなか、知事の態度が険しくなったのは、原発再稼働についての質問が続いたあたりからだった。

　知事　ちょっと正月の明るい話もどうぞ。

　原発関連は「暗い話」とでも言わんばかり。記者団への牽制だ。次に、記者の質問が再び原発関連だとわかった途端、打ち切りを予告した。

　知事　原発はさきほどから……。もう、じゃファイナルにして下さいよ。

　苛立ちながらも持論を展開する知事。この質疑中、原発再稼働による県や県民にとってのメリット、デメリットを聞かれ――。

　知事　それはこれまでも何回もお答えしてるので、正月早々そういうのにお答えする気持ちはほとんどないんですけども、11月７日の私の記者会見で言ったことを見ていただければいいと思いますね。

　原発は、県民の命や財産にかかわる最重要の課題だ。フクシマの惨状を見れば、誰でも理解できる。鹿児島県民の多くが、川内原発再稼働に疑問を抱いているなか、『正月早々そういうのにお答えする気持ちはほとんどない』とは、呆れた物言いである。紛糾して当然の暴言だが、記者団は黙ったまま。抗議どころか発言の真意を確かめようともしない。

　とどめは、原発再稼働に向けて、県として今後やるべき課題を聞かれた知事の次の発言だった。

　知事　もう先ほど原発の話は終了にしようと言いましたので、同じ話になるのでもう止めましょ。同じ話にしかなりません。過去に言ったことをしゃべっている。今も、過去に言ったことをしゃべっているだけですから。私の過去の記者会見等々のやつを全部見ていただければ、全部入ってます。

全文を読む。

福島市開票ミスで職員処分、ＮＨＫ福島放送局

去年１２月の衆議院選挙で８０票分の投票用紙が集計から漏れるミスがあった福島市は、「選挙に対する市民の信頼を大きく失墜させた」として、８日、選挙管理委員会の事務局長など職員２人を減給などの懲戒処分にしました。

処分を受けたのは、福島市選挙管理委員会の本田和主事務局長と波多幸雄選挙管理官の２人です。

福島市では、先月行われた衆議院選挙の開票作業で、小選挙区の投票用紙が開票所のカゴの中に残ったままになり、８０票分が集計から漏れる異例のミスがありました。

その後の調査で、開票の際に作業の事務を統括する選挙管理委員会の事務局職員が、行方が分からなくなっていた票を探す指示を徹底していなかったことがわかっています。

このため福島市は、「公平、公正が強く求められる選挙において、一時的に投票の効果が反映されない事態を招き、選挙に対する市民の信頼を大きく失墜させた」などとして、８日付けで、本田事務局長を減給１０分の１、１か月、また、波多選挙管理官を戒告の懲戒処分としました。

処分について、福島市の小林香市長は、「民主主義の根幹に関わる選挙でこのような事態を招いたことは遺憾で深くお詫びしたい。職員の意識改革と適正な事務処理の徹底を図り信頼回復に取り組んでいく」とコメントしています。

☆昨日の阿智胡地亭ブログで使った言葉と同じ言葉を福島市長が使っている。

日本の民主主義は公務員の恣意によりいかようにも蹂躪できることがわかっただけでもこの処分されたお二人の功績ではある。

それにしてもこんな軽い処分ですむなんて行政は身内に甘い。
やあｈり公務員天国日本だ。

神戸市職員組合は次の市長選からは、市長候補を推薦することを止めるべきだ。

助役上りと中央官僚ＯＢを市長候補に立てて、自分たちで選挙管理員会を構成して開票業務をやり、二人とも僅差で当選させた。

今回のような操作が出来る限り、バレなければいいと言う話ではなくなる。

水増し集計　市議会で追及
01月08日　19時26分　ＮＨＫ東北NEWSweb

先月行われた衆議院選挙の小選挙区と最高裁判所裁判官の国民審査の開票で、仙台市青葉区の開票所で水増しされた架空の票が集計された問題について、仙台市議会のすべての議員を集めた協議会が開かれ、出席した議員から真相の究明に向けた市の対応が不十分だという意見が相次ぎました。

先月行われた衆議院選挙の仙台市青葉区の開票所では、小選挙区の開票作業で生じた矛盾を取りつくろうため区の職員が１０００票近くの票を水増しし、白票として集計したほか、最高裁判所裁判官の国民審査でも、８００票あまりが水増しして集計されていました。

これを受けて８日、市の対応などについてただすため、仙台市議会のすべての議員を集めた協議会が急きょ開かれました。

はじめに仙台市の奥山市長が「選挙の信用を大きく揺るがす事態で、重く受け止めています。深くお詫び申し上げます」とあらためて陳謝しました。

出席した議員からは、「開いた口がふさがらない」、「１票の重さをどう考えているのか」、「仙台市は事態の重大性への認識が甘いのではないか」などと厳しい意見が出されました。

そして、「市の内部調査だけでは不十分で、第三者による調査を実施すべきだ」とか、「こうした問題を起こす区の選挙管理委員会の体質を明らかにすべきだ」という指摘など、真相の究明に向けた市の対応が不十分だという意見が相次ぎました。

これに対し、奥山市長は、「今回の事案の背景や、どのような心理で不正を行ったのかなどを詳しく精査してコンプライアンス意識の徹底を行いたい」と述べました。

◎2009年の神戸市長選挙　2009年10月11日告示　　2009年10月25日投票

有権者数： 1231630人　
投票者数： 388119人　
投票率　： 31.51％　

矢田候補得票数　：164030票
矢田候補得票率　：164030÷388119=42.3%

樫野候補得票数　：156178票
　　　　　票差　　：7852票

有権者数を分母として矢田市長に投票した投票数を分子とすると

164030÷1231630=13.3%

現在の神戸市長は神戸市有権者のうち１３．３％の人の信任を受けているに過ぎない。

それもあってか今秋の市長選には矢田さんは立候補しません。代わりに神戸市の職員組合や神戸の旦那衆は総務省から天下りの官僚「久元喜造」さんを呼んできました。久元さんは神戸市長田区出身東大法学部卒業の元官僚です。「担ぐ神輿は軽い方が扱いやすい」と言いますが、さて・・。　　

引用元。

＜票水増し＞仙台市長「刑事告発不可避と認識」、河北新報

奥山恵美子市長は８日の市議会議員協議会終了後、記者会見し、刑事告発は避けられないとの認識を示した。主なやりとりは以下の通り。

　－市選管や区選管の調査の限界を指摘する声が多かった。

　「（選挙事務に携わった）主体としての責任があるので、真相究明に向けてできる限りのことをするのが大原則。解明しきれない部分は、グレーなままでは残せない。次の段階として司直に委ねるという判断になる」

　－刑事告発するのか。

　「公務員は、法律違反を知った場合に告発する義務がある。する可能性は極めて高い」

　－告発のタイミングはいつになるか。

　「小選挙区、国民審査ともに類似の性質の事案であり、同時が望ましい。迅速な対応が必要との認識は十分に持っており、調査結果の報告を受け、協議する」

　－組織ぐるみの不正を疑う見方もある。

　「疑念を抱かれるような事態になり、申し訳ない。組織ぐるみも常態化もなかったと考えているが、国民審査の持ち帰り票も含めて精査したい」

　－自身の責任の取り方は。

　「現状では、判断できるまでの全容解明ができていない。まずは全容解明を第一に考えたい」

＜票水増し＞国民審査、過去分調査へ
河北新報

　昨年１２月の衆院選開票作業で仙台市青葉区選管が票の水増しをしていた問題で、市議会は８日、全５５議員参加の議員協議会を開催し、奥山恵美子市長らに説明を求めた。説明は公表内容にとどまった一方で、奥山市長は区の最高裁裁判官国民審査の持ち帰り票について、過去の選挙にさかのぼって調べる方針を明らかにした。

　水増しが起きた背景として、後藤秀一区選管事務局長は「職員の聴取からは、迅速な開票を求められる切迫感が要因となり、再度の点検をするという判断に至らなかったようだ」と釈明した。

　複数の議員が第三者委員会の設置を求めると、奥山市長は「法的な権限がない中での聴取では事実は究明しにくい。告発し、司直の手による捜査を受ける必要がある」と否定的な見解を示した。

　国民審査の水増しに関しては、職員１０人を聴取したが、実行者を特定できていない。木村純一市選管事務局長は「同じ構図で起きており、それなりの立場の者が主導したと考えている」と説明した。

　開票作業では従来、実際の票数が確定投票者数より少なく、再点検でも解決できない場合、不足分を持ち帰り票に分類していた。議員が２０１２年１２月の衆院選でも区の国民審査の持ち帰り票が４４２票あった点を指摘すると、奥山市長は「過去の経緯を把握し、分析したい」と述べた。

　市と区の選挙管理委員長が出席していないことを批判する声も出た。

奥山市長は「委員長は非常勤で、選挙実務に精通している役職ではない。今回頂いた意見や改善策についてしっかり報告し、委員会で議論してもらう」と理解を求めた。

［仙台市青葉区選管の水増し問題］区選管職員２人が、別の担当者の集計ミスで実際より多かった小選挙区の確定投票者数に投票数を合わせるため、無効票など９７１票を水増しした。

職員の１人は青葉区選挙課長（区総務課長）で、不正を了承。

最高裁裁判官国民審査でも同様の構図で有効票などの水増しが判明し、市選管や区選管が調べているが、実行者は特定できていない。

☆この開票処理不正問題は日本と云う国家の運営にとっては致命的な問題だ。東京に本社がある大手新聞テレビが本当に報道機関であるならば一面で取り上げるべき大きな事柄だと思う。

中国産でも「国産」のリンゴジュース、リベラル２１

日本は食品表示の「劣等生」！・上

岡田幹治（フリーライター）

私たちが食品を選ぶとき重要な手がかりとなる「食品表示」の内容が、日本は世界で非常に遅れていることをご存じだろうか。多くの国で近年、「消費者が選択しやすい表示」や「健康維持に役立つ表示」をめざして改革が進んでいるのに、この国では業界への配慮を優先し、旧態依然の表示をいまだに続けているのだ。

食品表示ついては新しい「食品表示法」が一昨年６月に制定され、細かいルールを定めた内閣府令の「食品表示基準」も昨年末までに消費者庁によってまとめられた（注１）。新法は今年６月までに施行されるが、その内容は世界に大きく立ち遅れている。以下、具体的にみてみよう。

注１　食品表示法は、食品衛生法・ＪＡＳ法・健康増進法という三つの法律の表示部分を一元化したもの。施行のための食品表示基準は、栄養成分表示などのルールを定める「本体部分」と「栄養機能食品」「新・機能性表示制度」の三つに分けて策定作業が進められており、本稿で対象にするのは本体部分。本体部分だけでも本文と２４の別表を合わせて３４０ページもあり、きわめて分かりにくい。

◆外食とインストア加工は対象外

昨年７月下旬、中国の食肉加工会社による期限切れ食肉の使用が発覚し、その会社から日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）が鶏肉を輸入していたことが明らかになった直後、マック利用者からはこんな嘆きが聞かれた。「えっ！マックのチキンナゲットが中国産なの？」

この事実はほとんどの利用者にとって寝耳に水だった。それも当然だろう。原料の原産地がどこであるかは、メニューなどに全く記されていなかったのだから（その後ウェブサイトに掲載）。

食品の品質表示についてはＪＡＳ法（農林物資の規格・品質表示適正化法）で詳しいルールが定められているが、「外食」と「インストア加工」（コンビニなどの店内で焼く焼き鳥など）は例外になっている（デパートの地下など店頭で量り売りされる惣菜なども、ほぼ同じ扱い）。だから、これらの店ではマイナスイメージを与える情報は明らかにされない。

一昨年１０月以降、一流のホテルやデパートでメニューの虚偽表示が次々に明らかになったが、「外食例外の規定はこうした不正の温床にもなっている」と神山美智子弁護士（市民団体「食の安全・監視市民委員会」代表）はいう。

外食店などの表示は景品表示法で規制されているが、これは「著しく事実に相違した表示」を禁じているだけなので、ほとんど役に立たないのだ。

期限切れ鶏肉の使用問題をきっかけに「外食店にもＪＡＳ法の適用を」という要望が強くなっているが、消費者庁は「外食店では従業員に産地を尋ねることができるし、食材の産地が日々変わる店もあるので表示の義務化は難しい」との態度を変えていない。

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日本の食品表示は「劣等生」！・下
内外で表示が異なる「コアラのマーチ」

岡田幹治（フリーライター）

◆内外格差に驚く食品表示部会委員

　内閣府の設置された消費者委員会の食品表示部会委員を務める立石幸一・ＪＡ全農食品品質・表示管理部長は、外国へ出張するたびに、加工食品の表示内容の内外格差に驚くという。

たとえば、子どもたちに人気のスナック菓子「コアラのマーチ（イチゴ）」は、国産品とほぼ同じデザインで北米やアジアの国々で販売されているが、表示の内容は内外で大きく異なるのだ。

脂肪分の表示を例にとると、日本では１箱４８グラム（ｇ）当たり「脂質１４．１ｇ」としか記されていないのに、たとえば香港で販売中されていたものは１００ｇ当たり「総脂肪５．３ｇ。うち飽和脂肪１１．９ｇ、反式脂肪（トランス脂肪酸）４．８ｇ」と記されている（１箱４１ｇ当たりの含有量はこの４割程度になる）。

マーガリンやビスケット類に使われるトランス脂肪酸は、心臓疾患などのリスクを高める性質があり、世界保健機関（ＷＨＯ）が「１日摂取量は総エネルギーの１％以下」という勧告基準を定めている（日本人では脂肪２ｇ以下に当たる）。消費者にとって無関心ではいられない脂質だ。

トランス脂肪酸の含有量の表示を多くの国は義務づけており、香港ではコアラのマーチを１箱食べるとＷＨＯ基準にほぼ見合う量を摂取してしまうことが分かる。しかし、日本では分からない。

◆世界で進む二つの表示改革

世界の食品表示に詳しい技術士の藤田哲によれば、世界では二つの方向で表示制度の改革が進んでおり、「日本は世界で最も遅れた国の一つ」だという。

改革の一つは「分かりやすい栄養成分表示」だ。栄養成分表示の義務化はまず米国で１９９４年に始まり、いまではきわめて多くの国に広がった。東アジアで義務化していないのは日本・北朝鮮・ラオスなどごくわずかだという。

内容も親切で、たとえば米国では約１０項目の栄養素について、包装１個当たり何ｇ含むかとともに、米国人の１日必要量の何％に当たるかも表示されている。

日本では、栄養成分の表示は新しい食品表示法で義務づけられた。しかし、その対象はわずか５項目（エネルギー・タンパク質・脂質・炭水化物・ナトリウム＝食塩相当量で表示）にすぎない。消費者の要望が強いトランス脂肪酸は「任意」とされてしまった（注２）。しかも、栄養成分表示の義務化には猶予期間が設定されており、実施されるのは５年も先になる。

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池上彰が読み解く｢イスラム国の真の姿｣、東洋経済

｢過激テロ国家｣という認識は思い込み?!
池上彰：ジャーナリスト 2015年01月07日

米国のノーム・チョムスキーの版元として知られるセブン・ストーリーズ・プレスは、いわゆるビッグ5と呼ばれる大手出版社が、非アメリカ的として出さないような問題作を出し続ける特異な存在。

そのセブン・ストーリズ・プレスが先月出版をし、話題になっている1冊の本がある。

著者はイタリア人の女性エコノミストのロレッタ・ナポリオーニ氏。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで哲学修士号を取得した彼女が一躍有名になったのは、テロ組織のファイナンスを専門とした2005年の著作『Terror incorporated:tracing the dollars behind the terror networks』からだ。パレスチナ解放機構（PLO）やアイルランド共和国軍（IRA）などを分析してきた彼女がいち早く注目していたのが「イスラム国」だった。

これについてまとめた本が、日本でも文藝春秋から1月7日に発売になる『イスラム国テロリストが国家をつくる時』。

「イスラム国」とイスラエル建国と比較するなど、「イスラム国」を単なる武装組織としてとらえてきたこれまでの報道とはまったく違うユニークな切り口の本となっている。

この本によれば、「イスラム国」のリーダー、バグダディはアルカイダの失敗を、米国という「あまりに遠い敵」に第二戦線を開いたこと考え、ジハードに「建国」の意味を初めて持ち込んだのだという。領土をとり、石油を確保し、経済的に自立。

支配地域には、電気をひき、食糧配給所を設け、幼児に対する予防接種まで行う。その最終目標は、英仏によってひかれた中東の国境線をひきなおし、失われた真のイスラム国家を建設することだという。

その話題の書を、自らも中東を長年取材してきた池上彰氏が解説、その全文を掲載する。
(編集部）

「過激テロ国家」は思い込みなのか

日本国内では、北海道大学の学生が「就職活動に失敗したから」という理由で参加しようとして注目を浴びた「イスラム国」。世界各地から多くの若者を引き付ける磁力を持った組織が、日本の若者たちをも誘引しようとしていたことは、衝撃を持って受け止められました。

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揺らぎ始めた「原発大国フランス」、ハフポスト

2015年01月08日 17時12分 JST FRANCE NUCLEAR PLANT

　欧州の電力業界へ次々に変革の波が押し寄せている。3.11以降にドイツやイタリア、スイスなどが「原発ゼロ」への道を選択し、スペインも原発を新設せず、再生可能エネルギーのシェア拡大へ舵を切った。

そこに拍車を掛けたのがフランス。2012年の大統領選で原発依存度を75%から50％に引き下げる公約を掲げて当選したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。仏政府が大株主の『フランス電力公社（EDF）』では既存原発の閉鎖を迫られ、従わないトップが昨秋更迭される事態に発展。

仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、15年の年明けには大掛かりなリストラ計画が浮上する見通しだ。「原発の黄昏」は電力ビジネスの先進地である欧州で一段と色彩を強めつつある。

ＣＥＯ"解任騒動"の背景

　EDFは、フランス国内で稼働する原発58基をすべて保有・操業しているほか、1990年代末からEU（欧州連合）が進めた電力自由化に合わせ、欧州全域に事業を拡大。英国で稼働中の16基の原発のうち、子会社の『EDFエナジー』が15基を保有し、さらにドイツ電力大手『EnBW』を傘下に収めるなど、欧州最大の電力会社に成長した。04年にパリ・ユーロネクスト市場に株式を上場したものの、いまだに仏政府が約85％の株式を持つ「国有企業」でもある。

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1968年（昭和43年）の今日、自衛隊員・円谷幸吉死す。

東京オリンピックのマラソン選手、円谷(ツブラヤ)幸吉が自殺。27歳(1968)

遺書の全文

父上様母上様三日とろろ美味しうございました。干し柿もちも美味しうございました。

敏雄兄姉上様おすし美味しうございました。

勝美兄姉上様ブドウ酒リンゴ美味しうございました。

巌兄姉上様しそめし南ばんづけ美味しうございました。

喜久造兄姉上様ブドウ液養命酒美味しうございました。又いつも洗濯ありがとうございました。

幸造兄姉上様往復車に便乗さして戴き有難とうございました。モンゴいか美味しうございました。

正男兄姉上様お気を煩わして大変申し訳ありませんでした。

幸雄君、秀雄君、幹雄君、敏子ちゃん、ひで子ちゃん、

良介君、敬久君、みよ子ちゃん、ゆき江ちゃん、

光江ちゃん、彰君、芳幸君、恵子ちゃん、

幸栄君、裕ちゃん、キーちゃん、正嗣君、

立派な人になってください。

父上様母上様　幸吉は、もうすっかり疲れ切ってしまって走れません。
何卒お許し下さい。

気が休まる事なく御苦労、御心配をお掛け致し申し訳ありません。
幸吉は父母上様の側で暮しとうございました。

引用元。

「毎日母さん、みんないて」　　　ｂｙ　西原理恵子　　毎日新聞連載

画像ｸﾘｯｸで拡大。

毎日新聞より引用。

2015年01月08日(木)

原子力規制委員長「安全守れるか試される年に」，ＮＨＫNEWSweb

1月7日 20時41分

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、ことし最初の記者会見で、ことしは再稼働を目指す原発の検査を新しい規制基準の下で初めて実施する可能性があることや、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の評価を受けることなどを踏まえ、「安全を守れるか、試される節目の年になる」という考えを示しました。

この中で、田中委員長は「原発は再稼働したあとがいちばん大事で、リスクが一段と大きくなる。長い間、止まっていた原子炉で、新しい安全対策の設備も多く、きちんと運用できるか見る必要があり、稼働前の検査は今までとは違った形になると思う。

トラブルがないに越したことはないが、ゼロということは考えにくいので、最初になる川内原発には、常駐している職員だけでなく、東京からも職員を派遣して、慎重に監視したい」と述べ、監視体制を強化する考えを示しました。

また、福島第一原子力発電所のタンクにたまっている大量の汚染水の処理の進め方や、規制委員会が発足後初めてＩＡＥＡ＝国際原子力機関から規制や組織についての国際的な評価を受けることを踏まえ、「本当に安全を守れるか試される節目の年になる」と述べました。

仏週刊紙テロ:「神は偉大」男ら叫ぶ　被弾警官へ発砲　米独に衝撃、毎日新聞

2015年01月08日　東京朝刊

　仏週刊紙「シャルリーエブド」の本社襲撃事件では、上下黒ずくめの男２人が銃撃を繰り返す衝撃の瞬間を、たまたま近くにいた目撃者が撮影していた。

インターネット上で公開された動画には凄惨（せいさん）な現場が記録されていた。一方、メディアを狙い、無抵抗の編集者らが殺害された事件はフランスと関係の深い米独にも大きな衝撃を与え、オバマ米大統領は「言語道断だ」と、強い表現で非難した。【パリ宮川裕章、ワシントン和田浩明、ベルリン篠田航一】

　本社近くの建物屋上から撮影したとされる動画では、道路中央に止められた小型乗用車から黒ずくめで目出し帽をかぶった男２人が飛び出すと、自動小銃を水平に構えていきなり数発発砲。

歩道にいた警察官が被弾し倒れ込むと、男のうち１人が近づき、片手を上げ無抵抗の姿勢を示す警察官に更に１発発砲した。その後、男らは再び車に戻り別の場所へと移動した。

　また別の動画では、オフィスビルなどが並ぶ繁華街の十字路で、男２人が「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と大声で叫び、直後に自動小銃を乱射。さらに何かを叫びながら移動する様子が映っていた。

　◇オバマ氏「言語道断」

　オバマ米大統領は７日声明を発表し「テロ攻撃で言語道断だ」と強い調子で非難した。またフランス当局の事件捜査を支援するよう米関係当局に指示したことも明らかにした。

　オバマ大統領は声明で犠牲者やその家族に哀悼の意を表明。フランスを「米国の最も古い同盟国であり、テロとの戦いでも肩を並べてきた」と評価した。

　また、アーネスト米大統領報道官は同日、米ＣＮＮに対し、実行犯や動機はまだ不明だとしつつ、フランスはイラクとシリアで活動する過激派「イスラム国」の空爆などで米国と連携していると指摘。今後も共同対処を続ける方針を明示した。

　米国では昨年１０月、連邦捜査局（ＦＢＩ）が、イスラム国が米主導の空爆への報復として米報道機関やその関係者を攻撃する可能性があるとして注意を喚起していた。

　一方、「反イスラム」機運の高まりが社会問題になっているドイツでも、事件は大きな影響を与えそうだ。メルケル首相は７日、「卑劣な襲撃に震撼（しんかん）した。仏国民のみならず、言論の自由への攻撃だ」と襲撃を非難した。ドイツでは昨年１０月ごろ以降、イスラム国への懸念などから、中東移民の受け入れに反対するデモが頻発。

東部ドレスデンでは今月５日、約１万８０００人が参加する大規模な「反イスラム」デモが開かれた。

　こうした動きに対し、世界遺産の独西部ケルン大聖堂は５日夜、デモに抗議する意味でライトアップを取りやめた。

大聖堂の司教は「このような人々を私たちは望まない」と述べ、反イスラム運動を批判。襲撃事件はこうしたさなかに起きた。

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　◇仏週刊紙シャルリーエブドを巡る経過

２００６年　２月　イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画掲載

　　１１年１１月　ムハンマドの風刺画を掲載。直後にパリの事務所に火炎瓶が投げ込まれ全焼。ウェブサイトも攻撃受ける

　　１２年　９月　ムハンマドの風刺画を掲載。仏政府は２０カ国の大使館や仏人学校を閉鎖

　　　　　　９月　イスラム諸国での抗議拡大受け、同紙最新号で「自己検閲」したとするほぼ白紙の特別版を発行

　　１３年　１月　ムハンマドを漫画で描いた特別号「ムハンマドの生涯」を発売

　　１３年　　　　国際テロ組織アルカイダが標的リストに同紙編集長を掲載

　　１５年　１月　パリ中心部の本社で銃撃事件

☆フランスは文化国家の顔ともう一つ、官憲強圧支配国家と言う二つの顔を持っている。そのフランスでこういうことが起きると、この国のそのもう一つのマシーンが強烈に動き出す。

迷惑をこうむるのはフランスの一般市民や国民と、イスラム諸国からのヨーロッパへの一般人の移民たちだ。

円安影響による倒産前年比の２倍余に，ＮＨＫNEWSweb

1月8日 7時52分

原材料価格の上昇など、円安の影響で去年１年間に倒産した企業の数が、前の年と比べて２倍余りに増えたという調査結果がまとまりました。

これは信用調査会社の「帝国データバンク」が、去年１年間に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した全国の企業の経営者に、理由や背景を聞き取るなどしてまとめたものです。

それによりますと、円安が影響して倒産したのは３４５件で、１３０件だった前の年と比べておよそ２．７倍に増えました。

業種別では、「運輸・通信業」が９６件と最も多く、ついで「卸売業」が８０件となっており、円安に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇分を転嫁できなかった事例が多いということです。

企業の倒産件数は全体としては減少傾向にありますが、円安の影響を受けた倒産は増加した形です。信用調査会社では、「円安は海外での事業の比率が大きい大企業などにとってプラスだが、中小企業にとっては経営を圧迫する要因になるケースも少なくない。

その一方で、このところの原油価格の下落は運輸業などにとってよい面があり、今後の影響を注視したい」と話しています。

【赤ちゃんにやさしい国へ】、ハフポスト

会社社会主義から子育てコミュニティ主義に世の中を移行させねば（前編）
2015年01月06日 17時16分 JST

年末に、小室淑恵さんのプレゼンテーション「人口構造から見るゲームチェンジの必要性」―人口ボーナス期から人口オーナス期へ」が話題になっていた。

※ 日刊読むラジオ at http://www.yomuradio.com/archives/4827
非常に説得力ある内容で、全面的に納得した。

そしてその論旨は、このブログを書籍化した「赤ちゃんにきびしい国で、赤ちゃんが増えるはずがない。」の最後のほうで書いたこととシンクロしている。

書籍にはこんな図を載せた。いまこうなっちゃってるのを、これからこうした方がいい、というものだ。

まず現状認識。いま、この国がどういう状況かについては、2013年の暮れに書いたこのブログにまとめている。この記事は「赤ちゃんにきびしい国・・・」ほどではないが、かなり読まれて転載されたハフィントンポストでは7000くらい「いいね！」がついた。

「日本人の普通は、実は昭和の普通に過ぎない。」
ここで書いたことは、簡単にひと言で言うと「会社社会主義」と呼ぶべきものだ。日本のシステムは、会社を軸とした一種の社会主義だったのだ。戦時中、1940年代に戦争のために整えられた制度が戦後もずっと継続している。それは、会社を単位に国民を庇護してその力を国家のために十分引きだすためのものだった。

日本人の人生は、会社にものすごく依存してしまう。

新卒一括採用で入った会社にずっといるのが人生の前提で、30代後半を過ぎると転職のハードルもグッと上がる。そのまま定年まで勤めあげると多額の退職金がもらえて、さらには企業年金まであったりする。長くいるほどインセンティブがあるのだから、いやな事があっても我慢してしまう。我慢強いのではなく、我慢する方が得なのだ。

さらによくないのが、長時間会社にいた方が残業代がついて収入が増える。残業した方がもらえるお金が増えるなら、長くいようとするに決まっている。やることがなくても居残る傾向になるインセンティブが働いているのだ。そのうえ、長く会社にいるとなんだか褒められる。がんばって働いていると言われるし、会社や部署への忠誠心があると受け止められる。

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火論:それは晴れた日に＝玉木研二

毎日新聞　2015年01月06日　東京朝刊

　＜見るべきもの一本もなく、ファンをして、徒（いたず）らに日本映画の索漠たる風景を嘆かしめる＞

　１９３６（昭和１１）年９月２１日付東京日日新聞（現毎日新聞）の「映画週評」でこう書いたのは３２歳、気鋭の映画評論家、岩崎昶（あきら）だった。

　各館に陸海軍後援の勇ましい＜国策映画＞が並ぶ。岩崎は＜行き詰った生活や、険悪な国際情勢からしばしの間だけでも面をそむけようと考えて、映画館に足を踏み入れたのに、そこでもまたこういう種類の映画しか見せられない見物の人達の気の毒＞をいい、＜こういう現象は、われわれに多くの思考の材料を与えるものである＞と皮肉る。

　この年、陸軍青年将校らが国家改造を唱えて武力反乱を起こした２・２６事件が発生、これを機に、政治への軍部の介入と威圧は制御できないものになっていく。

　しかし新聞を見ると、街の生活は活気があり、広告は多く、批判の筆も生きている。偶然この記事を見て不思議だったのは、戦前は冷厳な統制一色の時代と私の頭に刷り込まれていたからだろう。

　しばしば歴史は、「明るい社会」とともに転落のふちへ向かうものらしい。

　昨年公開された松竹映画「小さいおうち」（中島京子原作、山田洋次監督）は、その３６年、東京の中流家庭に「女中奉公」したタキが現代から回想して展開する。

　印象的なせりふがある。にぎやかで楽しい都会生活をタキが振り返ったのを、血縁の大学生健史（たけし）がいぶかる。

　「間違っているよ。昭和１１年の日本人がそんなに浮き浮きしているわけないよ。２・２６事件の年だろう？　だめだよ、過去を美化しちゃ」

　健史は「あのころは軍国主義の嵐が吹き荒れていた」と信じている。タキは言う。

　「吹いてないよ。いい天気だった。毎日楽しかった」

　教科書と年表によれば、健史の理解が正しいのだろう。

　しかし、本当に恐るべきは、喜怒哀楽に彩られた日常生活に寄り添うように、しばしば前触れもなく、総動員の戦争のような「破局」が立ち現れることではないか。それは、国民が油断している間に軍閥の策略で−−などという構図だけでは説明できない。

　いったいなぜこんな抜き差しならぬ事態になったか、誰も説明できない（最高指導層さえも！）まま坂道を転がり落ちる。嵐とともにではなく、晴れた日にである。

　その不可解さは「戦後７０年」の今も解けていない。おそらく、あの時代限りのものでもない。（専門編集委員）

安倍首相が嫌韓反中、在特会を持ち上げるヘイト出版社の本を大量購入！,LITERA

ネトウヨ御用達の雑誌とそれに登場する日本の首相（左／「ジャパニズム」（青林堂）15号　右／同5号）

　安倍首相がヘイト出版社のヘイト本を大量購入していた──。へイト団体やレイシストとの関係がさんざん取沙汰されてきた安倍晋三首相に、こんな新たな疑惑がもちあがっている。

年明け、ネット上に安倍首相の政治団体「晋和会」の2011年度政治資金収支報告書がアップされたのだが、そこに以下のような書籍購入記録が記載されていたのだ。

「（株）産業経済新聞社　716,320円　H23/3/30」
「（株）産業経済新聞社　355,200 円　H23/12/27」
「ワック（株）　436,590円　H23/6/20」
「ワック（株）　405,405円　H23/10/21」
「（株）青林堂　 195,930円　H23/7/19」

　3社あわせて210万9千445円。この年の書籍費合計が約222万円なので、9割以上を占めることになる。

本サイトも総務省のホームページで公開されている収支報告書を確認したが、これは間違いなく公的な記録だ。

なぜ、特定の出版社からだけ、かくも大量に書籍を直接購入しているのか。しかも、問題なのはその出版社の顔ぶれだ。

　まあ、産経新聞社は新聞、雑誌の「正論」ともに超タカ派路線をとっており、これまで一貫して安倍首相の応援団的役割を演じてきたので、今さら説明の必要はないだろう。しかし、残りの2つの出版社については、正直、驚きを禁じ得ない。

　たとえば、ワックは花田紀凱が編集長をつとめる「WiLL」の発行元だが、この「WiLL」は侵略戦争肯定や従軍慰安婦否定などの歴史修正主義的主張だけでなく、ヘイトスピーチまがいの嫌韓・反中記事を毎号のように掲載している極右雑誌なのだ。たとえば、毎号の見出しにはこんな吐き気をもよおすような文言がズラリと並んでいる。

「哀れな三等国、韓国！」「世界中で嫌われる韓国人とシナ人」「恥知らぬ韓国とは国交断絶」「韓国人は世界一の嘘吐き民族だ！」「何と哀れな国民か　韓国人でなくてよかった」「韓国こそ世界一の売春輸出大国だ」「去勢しないと性犯罪を抑えられない国」……。

　雑誌だけではない。単行本や新書も嫌韓・反中本のオンパレードだ。
『醜いが、目をそらすな、隣国・韓国！』（古田博司）、『ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った！』（松木國俊）、『あの「中国の狂気」は、どこから来るのか』（金文学）、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！』（馬淵睦夫）、『虚言と虚飾の国・韓国』（呉善花）……。

　ワック以上にすごいのは、青林堂だ。昨年秋、韓国人や中国人へのジェノサイドまでを主張するヘイト団体・在特会の桜井誠と、大阪市長・橋下徹の面談がテレビ放映され、その際に桜井の著書『大嫌韓時代』が大写しされていたが、青林堂はこの『大嫌韓時代』の発行元なのである。

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米国どこへ:（１）無人機パイロットの告白、毎日新聞

2015年01月06日

　米軍がアフガニスタンやイラクで「テロリスト掃討」を目的に実施してきた無人機空爆作戦で、実際に無人機を遠隔操作して攻撃に参加した元米空軍操縦士、ブランドン・ブライアントさん（２９）が毎日新聞の取材に応じた。

自宅がある米西部モンタナ州ミズーラの喫茶店で「テロとの戦い」について語った。ブライアントさんは、「敵がどうかも分からない多数の人を殺害した。自分の過去は変えられず、悔いても悔いきれない」と、除隊から３年以上たつ今も自責の念にかられている。

　ブライアントさんは、米西部ネバダ州やニューメキシコ州にある米軍基地に勤務し、約１万キロ離れたイラクやアフガン上空を飛行する無人機を遠隔操作していた。１日１０時間以上の勤務を続け、飛行時間は延べ６０００時間以上。目標地点や特定人物の監視から米兵車両の移動を上空から見守る護送、さらに交戦する地上部隊の支援から空爆まで約４３００もの任務に携わった。

除隊するまで約５年間で、直接ミサイル攻撃で殺害したのは１３人。関わった任務すべてで殺害した人数は１６２６人という。

　今も鮮明に頭に焼きついて離れないのが２００７年１月の爆撃だ。アフガンで駐留外国軍を銃撃する旧支配勢力タリバンのメンバーらに対し、空対地ミサイル「ヘルファイア」を撃つよう指示された。

２人１組の任務で、ブライアント氏が武装集団にミサイルを誘導するレーザーを照射し、もう１人の操縦士がミサイル発射ボタンを押す。初めての爆撃指示だったため上司に抵抗したが、「合法的な命令であり、従うように」との上官の言葉で議論は打ち切られた。

　操縦席に着いて任務が始まると、状況が変わった。米軍のＦ１６戦闘機が丘の頂上付近から銃撃していたタリバンのメンバーらをめがけて空爆を実施。このため作戦は突然変更され、付近の別の地点を監視するよう指示が出た。男性３人が現場方向に向けて歩いているのを発見すると、攻撃して殺害するよう命じられた。

　「聞こえるのは、ミサイルを撃つためにボタンをクリックする音だけ。ミサイル発射の時の衝撃波音も、標的に当たった爆発音さえ聞こえない」

　レーザー誘導されたミサイルは標的を破壊し、着弾後の煙の中から鮮明な画像がモニター画面に映し出された。バラバラになって即死した２人と、右足を吹き飛ばされ、血を流しながら足を押さえてのたうち回る男性の姿だった。

ブライアントさんは男性が動かなくなるまで画面を見つめ続けた。むごたらしい画面を見なければならないのは「他の誰かが来て、遺体を拾いにくるかどうかを見る」ためだった。集まってくる仲間をさらに攻撃するためだ。

　「今となっては、彼らは敵だったのかさえ分からない。悪い時に、悪い所にいただけの市民だったのではないか。誰なのか、どこから来たのか、何が目的だったのかも知らない。ただ命令に従い、私は彼らを殺した」

　　×　　×　　×

　ブライアントさんが無人機を遠隔操縦していた米軍基地内の場所は、「コンテナ」と呼ばれる窓のない長方形の建物だ。コンピューター機器を冷やすファンの音だけが静かに響く暗い部屋には、操縦士と副操縦士の席が横に並び、１４個のモニター画面だけが怪しく光っていた。

　１００人以上が「どこか」で同じモニター画面を見ており、指示を出してきた。空爆命令が出ると、コンテナの外で「命令」「許可」などのやりとりがなされたうえ、最後にコンテナの２人に「撃て」という命令が下りてくるのだった。

　週６日の基本的な勤務は、その日の任務についての３０分の事前ブリーフィング▽４時間半の操縦任務▽１時間の昼食休憩▽４時間半の操縦任務▽３０分の事後ブリーフィング▽２時間の事務作業−−という、休憩を挟んで計１２時間だ。コンテナの外に出ることはない。人手不足から、約５年間の操縦士としての勤務のうち最初の４年は休暇もとらなかった。

　だが、ブライアントさんは「自分が人を殺せるなんて思っていなかった」と語る。

入隊した０５年、無人機を操縦してイラクやアフガンで爆撃するとは想像もしていなかった。画像情報アナリストとして画像情報の収集、分析をしていたはずが、いつの間にか無人機のカメラとミサイル発射のためのレーザーを操作する副操縦士になっていた。「知らないうちに引きずり込まれた」

　入隊の翌０６年４月に無人機プログラムの訓練に参加したブライアントさんは、その年の１２月には初めての無人機操縦の任務についた。イラクでの米軍車両の移動の安全を上空から無人機で監視するものだった。しかし、ブライアントさんの初の無人機での任務は悲惨なものとなった。

　ブライアントさんが米軍車両の進行方向はるか前方にあった路面の異変に気づきながら、情報は車両に適切に伝わらなかった。モニター画面の前で、車両は地面の即席爆発装置（ＩＥＤ）で爆破され、米兵が死亡したのだ。「私の精神は打ち砕かれた。二度と同じことを繰り返すまいと努力し、同じことは起こさせなかった」。ブライアントさんは無人機について徹底した勉強と情報分析にのめり込むこととなった。

　　×　　×　　×

　ブライアントさんは今、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しんでいる。「秘密の任務」のため、誰にも話すことができず、「戦争と平時」の二つの世界を行き来する切り替えができなかったという。

　たどり着いたのは、民間団体「プロジェクト・レッド・ハンド」を設立し、無人機による戦争の実態を語り始めることだった。「私がこれまでしてきたこととのバランスをとりたい」という願いからだという。今後は、戦争をゲームのように「格好いい」と考える子供たちがなくなるよう、ゲーム会社などに働きかけていく考えだ。

　無人機による攻撃はしばしば「見えない戦争」と呼ばれる。しかし、ブライアントさんは異議を唱える。「このような形の戦争は『見えない戦争』ではなく『臆病者の戦争』だ。軍人の気質を、米国の規範を破壊し、ただ新たな恐怖を生み出している」

　ブライアントさんによると、１３年に米誌の取材を受けた際、雑誌社が取材内容の確認を米国防総省に問い合わせた。同省は「彼は正しいことを言っている」と回答したという。（西田進一郎）

アベーロード　ｂｙ桑田啓祐、紫綬褒章を与えても口封じ出来なかったやん！

2013/01/18 に公開
安倍政権を猛批判異例ずくめサザン桑田「紫綬褒章」の思惑（日刊ゲンダイ）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154654 2014年11月5日　日刊ゲンダイ
　秋の叙勲で、サザンオールスターズの桑田佳祐（５８）に紫綬褒章が贈られた。
　桑田は、１０年に食道がん手術を乗り越え復活。翌年の東日本大震災では復興ライブを開催するなどチャリティー活動にも積極的で、受章するにふさわしい活躍である。
　だが、桑田の紫綬褒章は極めて異例と言っていい。同章の受章者は過去に３代目桂米朝（８８＝受章時６２）や柳家小三治（７４＝同６５）らの落語家、高倉健（８３＝同６７）や吉永小百合（６９＝同６１）といった俳優のほか、歌手では淡谷のり子（故人＝同６５）などがいる。ロック系では桑田が初めてだし、５０代での受章は大竹しのぶの５４歳というのはあったにせよ、若い。
　しかも、桑田は昨年発売のシングル「ピースとハイライト」で、安倍政権をあからさまに風刺しているのだ。
■ＰＶでも揶揄
「何気なく観たニュースでお隣の人が怒っていた」で始まる歌詞は、政治色が強いことで話題になった。
♪歴史を照らし合わせて助け合えたらいいじゃない　硬い拳を振り上げても心開かない（中略）裸の王様が牛耳る世は狂気（Ｉｎｓａｎｅ）
　従軍慰安婦問題で韓国と首脳外交すらできない安倍政権を批判しているのは明らかで、実際、プロモーションビデオでは、安倍首相と朴槿恵韓国大統領のお面をかぶりランドセルを背負ったキャラクターが登場し、押し合いへし合いを演じている。
「桑田は、テレビや雑誌インタビューなどを通じて反原発や反自民の立場も表明している。過去には『政治家』という曲で、政治家のことを＜いい暮らしと大枚抱いてノホホン＞と歌ったこともあります」（芸能プロ関係者）
　当然、官邸も桑田のこれらの動きは知っていたはず。褒章は、各省庁から推薦された人物を内閣府賞勲局が審査し、最後は閣議に諮って決まる。それだけに、「桑田がこれから反原発ソングを歌うという噂もある。
今回の授与は、その動きを封じ込める狙いがあるのではないか」（政界関係者）なんて、うがった見方もあるほどだ。
　桑田が叙勲拒否したら、安倍官邸は真っ青だったろう。

地方議員の「成り手」はもはや絶滅危惧種に？、ダイヤモンドオンライン

統一地方選を前に考える地方選挙空洞化の危機
相川俊英 [ジャーナリスト] 【第123回】 2015年1月6日

無投票が続出し選挙が成立せず
地方選挙の深刻な空洞化現象

昨年末の総選挙は戦後最低の投票率となった。全都道府県で6割を割り込み、全国平均の投票率は52.66％(比例区は52.65％)に終わった。有権者の政治不信や無関心、諦めなどに加え、一票を投じたい候補者が見当たらないことなどが要因と考えられる。

過半数割れ寸前の低投票率に対し、代議制民主主義の危機を指摘する声が相次いだ。由々しき事態であることは間違いない。

こうした選挙の空洞化現象は、国政に先んじて「民主主義の学校」と称される地方自治の現場ですでに進行している。たとえば、2011年4月に実施された統一地方選挙である。市区町村議選の平均投票率は49.86％と初めて5割を下回った。41道府県議選の平均投票率はさらに低く、48.15％にすぎない。つまり、過半数の有権者が民意を示さない状態で、大量の地方議員が選出されていたのである。

それでも「選挙が実施されるだけまだまし」というのが、日本の地方自治の悲しい現実である。議員定数を上回るだけの立候補者が現れず、無投票となる事態が続出しているからだ。選挙そのものが成立しないケースである。議員になろうという意欲を持った住民が、激減しているのである。

2011年の統一地方選を見てみると、選挙が実施された41道府県議会の総定数2330のうち、410人が無投票当選となった。無投票当選率は17.6％で、2007年の16.35％を上回った。無投票の広がりは全国的な傾向で、無投票当選者が出なかった道府県はない。最も多かった島根県に至っては、県議定数37のうち7割を上回る26議席が選挙なしで決まっていた。

民意を反映しない、ないしは民意なき状態で議会のメンバーが構成されつつある。もちろん、無投票選挙は都道府県議選だけではなく、市区町村議選でも珍しくない。なかには長野県生坂村のように、選挙のたびに議員定数を減らしながら無投票が続くというケースさえある。そのうち、選挙が実施される自治体の方が珍しいと見られる時代がやってくるかもしれない。

低投票率と無投票選挙が地方選挙の定番となりつつあるが、さらにここにもう1つ加わる。落選率の著しい低下である。選挙が実施されても立候補者が少なく、落選者がごくごく一部に限られる事例が激増しているのである。統一地方選があった2011年中の全国の市区町村議選で、立候補者数が定数より1人多かったのみというケースは、約4分の1を占めた。落選者が1人だけという「無風選挙」である。これでは選挙が盛り上がるはずもなく、低投票率につながったといえる。

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130601 最高裁事務総局の社会支配と戦う市民集会司法の闇に光を！

一部引用・・司会の藤島利久氏による紹介を受け登壇した仙波敏郎氏のスピーチは、「日本の警察は世界一優秀と言われ続けてきたが、かつて私が内部告発に踏み切った時は、私以外の全員が犯罪者だった」との、衝撃的なひと言で始まった。
　仙波氏は、現職警察官として初めて、警察内の裏金づくりを告発したことで有名。「当時、警察の管理職が約6000人いたが、彼らは概して裏金を懐に入れていた」。領収書偽造による、その裏金の総額は、全国で年間約400億円にも上り、私的な飲食に使われていたとのこと。
「そういう犯罪行為に、間接的にも手を染めなかったのは私だけ」と胸を張った仙波氏は、「だからこそ、現職時代に計60回講演を行い、あちこちで警察の実態を明かしてきたのに、何らペナルティーを受けなかった」とした。仙波氏は、2009年に愛媛県警を定年退職している。
　仙波氏は「警察が、当人（容疑者）をいったんクロと決めると、検察庁はほぼそれに従う。裁判所も、その通りの判決を下す」とも述べて、総勢30万人の、日本最大の権力組織である警察は、規模を維持するためにも、裏金を使うためにも、「犯人をつくる必要がある」と強調した。
「容疑者がメディアに顔を撮影されたら有罪」という暗黙の了解が、警察には存在するという。

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月1日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月06日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年11月1日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月06日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月06日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１