阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月26日から05月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年05月28日(木)

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第３２回　その２

真の原因とその背景にあるもの

　事故の検証を通し、その背景にある抜本的な問題は何かを解明する。これに手をつけなくては今回の事故の教訓から学ぶことはできません。

■現場主義が失われつつある日本の社会

　詭弁を使った言い逃れ、責任回避、自己保身、ゴマ摺りが出世する社会。こうした軽薄な社会は、現場主義が失われつつある日本の社会が招いた結果です。

■権威主義から現場主義への変換

権威に弱く、これを疑問視しない、積極的に権威に同調する頂点同調主義の日本人社会では、権威による「安全神話」や全電源喪失に関する誤った指針などが、権威に対し疑念なしにまかり通っています。このため真実を究明することを困難にしている。問題の本質は、現場主義でなければ把握が難しいし、現場主義では問題の先送りは許されません。

■縦割社会から広城横断社会への変換

　同じ分野の者だけが集団になれば、排他的、閉鎖的、唯我独尊の「原子力ムラ」で代表されるムラ社会を形成します。原発を一つの巨大プラントとして捉え、機械、電気、化学、建築、土木など多様な分野の専門家の参画、ならびにプラント全体を俯瞰できる人材の育成に努めなければなりません。

■机上の知識重視から実習訓練重視への変換

　原発の運転管理と整備の人材は、広い関連知識の修得と共に実習訓練教育を重視することです。なぜなら緊急事態への対応、ストレステストは実習訓練によってのみ培われるからです。

■規制者が被規制者の慮にならない

保安院は廃止され、原子力規制委員会が出来ましたが、果して公正な機能が発揮できるのかどうか。その人選には実績のある専門家・検査のプロを広い分野から集めること必須です。

組織は所轄省庁から完全に分離し、国の独立機関とする必要があります。現実には、経産省から環境省へと所管の看板を変えただけで中味は旧態依然、学習機能を欠く官僚機構のままです。

■深刻な問題としての企業の社会的責任（ＣＳＲ）の欠如

　大企業病と官僚病の自閉的共同体は問題の発覚を徹底的に隠蔽し、現場の実態を開示しません。真の事故原因は究明されない。責任者を明らかにしない。責任者は処罰されず、原因は追及されないから、事故の再発防止につながらない。

原発について技術的な知見を持つメーカーの技術者は沈黙を守り、事故の原因や原発の危機管理について一切触れようとしないのです。

■人材育成・国家資格制度について、アメリカ、フランス、カナダの事例を参考にすると共に過去に存在した神戸商船大学にみる徹底した現場主義、訓練重視の人材育成についてもあるべき姿として再評価が求められる。

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。
　

東電ら不起訴に不服申し立て――原発事故の罪を問う、週刊金曜日

「たった２カ月半できちんとした捜査がなされたとは思えません。新たな証拠が次々と出てきているにもかかわらず、そこに言及しない捜査のありかたは問題だと思います。それだけに、検察審査会という市民の良識に期待したい」

福島原発告訴団（以下、告訴団）団長の武藤類子さんはそう訴える。

４月30日、告訴団は、「２０１５年告訴」の不起訴処分について、東京検察審査会に不服申し立てを行なった。

「２０１５年告訴」は、今年１月13日、東京電力福島第一原発の事故により被害を受けた住民らが、責任者たちの刑事裁判を求めたもの。勝俣恒久東電会長（当時）をはじめ事故当時の東電幹部、国の関係者など33人を告訴した「２０１２年告訴」に続き、東電の津波対策担当者、旧保安院関係者ら９人を告訴・告発していた。

しかし、東京地検は４月３日、全員を不起訴処分とした。

今回の申し立ては、十分な捜査を尽くさず、不起訴理由にも事実誤認があるなどとして、５人について処分を不服として行なわれたもの。

告訴団代理人の海渡雄一弁護士は「（今回申し立てた）人たちがちゃんと仕事をしていれば事故は避けられたというところまで、ピンポイントで事故の真相がわかってきた。証拠をどっさりつけて申し立てます」と自信をのぞかせる。

なお、「２０１２年告訴」は、検察審査会が勝俣東電元会長ら３人を「起訴相当」としたにもかかわらず、東京地検は今年１月22日、これを不起訴処分としたため、現在、東京第五検察審査会で、再度の審査が行なわれている。

二度目の「起訴相当」が出れば、「強制起訴」となるため、武藤団長は、こちらの告訴についても、「３人の東電幹部が強制起訴になると強く信じています」と期待する。

（山村清二・編集部、５月15日号）

大津波の危険対策怠る　ＩＡＥＡ報告書全容判明、共同通信

　福島第１原発の事故検証　９月の年次総会に提出

東京電力福島第１原発３号機（奥）を調査するＩＡＥＡ調査団＝２０１１年１０月（ジョバンニ・ベルリニ氏撮影、ＩＡＥＡ提供・共同）

　【ウィーン共同＝宇田川謙】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が２４日、判明した。

東電や日本政府の規制当局は大津波が第１原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、ＩＡＥＡの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。

　報告書は４２カ国の専門家約１８０人が参加して作成。要約版約２４０ページが６月のＩＡＥＡ定例理事会で審議された後、９月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定で、国際的な事故検証は大きな節目を迎える。

事故の教訓を生かした提言も含まれており、今後、各国の原発安全対策に活用される。

　再稼働へ向けた動きを進める電力各社に対し、安全対策の徹底を求める声も強まりそうだ。

　報告書では、東電が原発事故の数年前、福島県沖でマグニチュード（Ｍ）８・３の地震が起きれば、第１原発を襲う津波の高さが最大約１５メートルに及ぶと試算していたが、対策を怠ったと批判。原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかったと指摘した。

　背景には原発は安全との思い込みがあり、ＩＡＥＡが各国に勧告する安全評価方法を十分実施せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策を欠いていたとした。

　原発で働く電力社員らは過酷事故に対する適切な訓練を受けておらず、津波による電源や冷却機能の喪失への備えも不足。

原発事故と自然災害の同時発生に対応するための組織的な調整もなかったとした。

　ＩＡＥＡは提言として、世界各国の原発で設計時の想定を超える自然災害への対策や、新たな知見に基づいた安全対策の強化を要請。

第１原発で増え続ける汚染水の対策としては、浄化設備でも除去できないトリチウムを含む水の海洋放出を検討することを求めた。
　
▼甘い認識、痛烈批判　「想定外」を一蹴

　【サイド】【ウィーン共同】「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた東京電力福島第１原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。

　事故当時、東電や日本政府からは「想定外」との弁明が相次いだ。しかし、ＩＡＥＡは日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと一蹴した。

　ＩＡＥＡは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握する確率論的安全評価（ＰＳＡ）の適用を勧告。２００７年の専門家による訪日調査では「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」と指摘し、過酷事故に十分備えるよう求めていた。

　しかしＩＡＥＡの勧告や助言を受けた抜本的な対策は取られず、報告書によると、第１原発ではＰＳＡを十分適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足。１０年ごとの定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられておらず、過酷事故への対応や安全文化の見直しも含めて「国際的な慣行」に十分従っていなかった。

　福島の事故後、中東のヨルダンが「原発の建設予定地を地震が少ない場所に変更」（同国原子力委員会幹部）するなど各国は新設・既存の原発の安全を強化している。

　ＩＡＥＡの天野之弥（あまの・ゆきや）事務局長は各国に対し、安全対策の現状に満足せず「心を開いて経験から学ぶことが原発の安全文化向上の鍵」と訴えている。
（共同通信）
2015/05/25 10:46

作業員の被曝限度、緊急時は２５０ミリシーベルトに　規制委引き上げ

ニュース
【制度・課題】放射線東日本大震災　　詳細はこちら。

☆健康の管理面の不備が起こるので、海外では実際に現場で作業する人間も電力会社の正社員でなければならぬ規定になっている。

しかし日本の現場の作業員は監督者以外は下請け業者が雇用する非正規労働者だ。

国民の命を大切にすると言う日本国政府の国民の範疇の中に現場の作業者は入っていないようだ。戦時中の民間人の命と同じ扱いだ。

電力会社では正社員が250ミリシーベルトの放射能環境に身をさらすことは、組合と会社の取り決めで認められない。

＜福島第１＞漏えいタンク撤去作業開始、河北新報

解体が始まったフランジ型タンク（東京電力提供）

　東京電力は２７日、福島第１原発での高濃度汚染水漏れの一因となっていた組み立て式のフランジ型タンクの撤去を始めた。

３７４基のうち、汚染水の移送を終えた４０基を２０１６年１月までに解体する。

　初日は１基の天板をクレーンで取り外し、タンク下部に残った汚染水をくみ上げるポンプなどを設置した。放射性物質の飛散を測るダストモニターの数値に変化はなかった。内側に飛散防止剤を塗るなどして解体を進める。

　フランジ型は工期が短く、原子炉建屋内で増え続ける汚染水に対応するため事故直後に設置が始まった。１３年８月に約３００トンの汚染水漏えいが発生し、東電は溶接型タンクへの切り替えを決めた。

2015年05月28日木曜日

環境監視委透明性と現地調査を　名護市議会が沖縄防衛局に要請、琉球新報

2015年5月27日 11:52

沖縄防衛局の沼尻邦男調達部長（右）に意見書を手渡す名護市議会の屋比久稔議長（左から２番目）＝２７日、沖縄防衛局

　【嘉手納】名護市議会（屋比久稔議長）は２７日、沖縄防衛局を訪ね、防衛局が設置した環境保全策を検討する環境監視等委員会について、透明性確保や名護市辺野古の大浦湾での現地調査を実施することなどを求めた。

　意見書では委員会の審議が非公開であることなどを挙げ、「透明性に疑問を抱かざるを得ない」と指摘している。議論の内容についても「環境影響評価後に判明した科学的事実や、寄せられた専門家の意見」が反映されていないと批判している。

　対応した防衛局の沼尻邦男調達部長は「委員会の内容については議事要旨や配布資料などを公開している」と回答し、現地調査については「必要に応じて行う」と述べた。

沖縄の民意、米国に　知事、要請へ出発、琉球新報

2015年5月28日 6:57

　翁長雄志知事は２７日、名護市辺野古の新基地建設と米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求める訪米要請行動に出発した。

３０日に到着する首都ワシントンでは、米政府や米議会、米国の政策形成に影響力を持つシンクタンクなどを訪ね、日米両政府が進める現行計画の地元である名護市と足並みをそろえ「新基地は絶対に造らせない」とする県の立場を強調し、計画の見直しを求める。

　知事は同日午前、那覇空港で記者会見し、「多くの県民と心を一つにし、頑張ってまいりたい」と述べ、新基地建設反対の民意を米側に直接伝達する決意を示した。

　知事は現地時間２７日早朝（日本時間２８日早朝）に県の姉妹都市ハワイに到着する。同日は同州選出のヒロノ上院議員やガバッド下院議員らと会談し、新基地建設に反対する県の意思を伝え、連邦議員としての支援を求める。

　２９日のシャーツ上院議員との会談や同日夜のハワイ沖縄センターでの講演、３０日のイゲ州知事との会談を経てハワイを離れ、３０日から６月４日までワシントンに滞在する。２日に米国務省、国防総省関係者と面談する予定。面談者については、県ワシントン事務所が調整を続けている。５日夜に帰沖する予定。

　知事訪米には名護市の稲嶺進市長や県議会与党会派、糸数慶子参院議員、辺野古基金や島ぐるみ会議で共同代表を務める平良朝敬氏らも同行している。

海外派遣の自衛官５４人自殺　インド洋、イラクで活動、共同通信

　防衛省は２７日の衆院平和安全法制特別委員会で、特別措置法に基づいてインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、５４人が自殺していたことを明らかにした。

防衛省によると、インド洋が海自２５人で、イラクが陸自２１人、空自８人の計２９人。

　同省は「自殺はさまざまな要因が複合的に影響して発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」としている。

　自衛隊の海外派遣をめぐっては、２００１年１０月、２年間の時限立法としてテロ対策特別措置法が成立した。政府は海自隊員延べ約１万３千人をインド洋に派遣。また０４年１月からは、陸自隊員延べ約５５００人をイラクに派遣。

2015/05/27 20:55

細川護煕氏、原発事故のドキュメンタリー映画を構想、ハフポスト

「世界中の人に理解してもらう」
The Huffington Post　Kazuhiko Kuze

■ 細川氏「政府も経産省も、東電も隠している」安倍政権の政策を批判

原発ゼロに向け自然エネルギーの普及活動を行う一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の代表理事を務める細川護煕元首相は5月23日、原発事故の現実を追うドキュメンタリー映画制作の構想を明らかにし、世界各地での上映を視野に入れ賛同者を広く募ると述べた。

ドキュメンタリー映画の構想は、東京都内で行われた慈善活動団体「グローバルビジレッジチャンピオンズ財団」創設者ヤンク・バリー氏との対談で明らかにした。

「原発の再稼働は簡単ではないが、政府はこれを進めていくと思う。この問題はトップが変わらない限りブレーキが掛けられない」。2014年の都知事選で小泉純一郎元首相とともに原発ゼロを掲げて出馬した細川氏は、原発再稼働へ軸足を置く安倍政権を批判した。

ヤンク・バリー氏は、元ボクシング世界チャンピオンのモハメド・アリ氏らをパートナーに、元NBAのスター選手マイケル・ジョーダン氏や歌手のセリーヌ・ディオンらも賛同人として参加している「グローバルビジレッジチャンピオンズ財団」の活動を通じて9億食以上の食料を世界に供給する慈善事業家として知られる。

来日中のヤンク氏は、2011年3月東日本大震災、そして福島原発事故以降も日本をたびたび訪れ、食品を配布するなどの活動を行ってきた。

ヤンク氏は、震災時の日本人の行動、誇り、気高さに敬意を表しながらも、震災以降の活動では、たびたび歯がゆさを感じた体験を率直に述べた。日本にできることがあればと手を差し伸べたつもりが、その意図に反してさまざまな壁を感じる瞬間に直面したという。

また、ヤンク氏は日本国内で“原発事故の影響は少ない”とする主張があることに対し、

「日本人への評価とは別に、日本の原発問題への認識や対応は一体何なのだと周辺諸国から厳しい視線が注がれ、それが日本の評価を落としている」と述べた。

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　天皇夫妻のペリリュー慰霊訪問（３）,半澤健市　

―中野重治・安藤鶴夫・臼井吉見―

《おい皆んなパラオ島帰りの兵隊をよく見ろ》　

作家中野重治（なかの・しげはる,１９０２～７９）のエッセイ「冬に入る」にパラオの帰還兵が出てくる（月刊誌『展望』、１９４６年１月号）。

正確にいうとパラオ帰還兵は、中野が引用した新聞投書に出てくるのである。投書は１９４５年１１月４日の『東京新聞』に載った。安藤安枝という人が書いた「ある日の傷心」という文章である。長いが投書全文を掲げる。（■から■まで）

■十月三十日お茶の水の千葉行ホームに立って居りました私の耳に、異様などよめきと共に『おい皆んなパラオ島帰りの兵隊をよく見ろ』と大きな声が響き渡って来ました。

私は内心敗戦したとは云え、兵隊さん達は懐かしい日本の地を踏みしめてどんなに嬉しそうなお顔をして居られるかと待兼ねました。電車に乗られるため後方ホームより、前方ホームに白衣も眩しく歩んでこられました。

然し眼前に見えた兵隊さん達のお顔は率直に申せば骸骨そのままです。即製の竹の杖を皆さんがつき、その手は皮だけで覆われ恐らくあの白衣の下の肉体も想像がつきます。

新聞で読む栄養失調の兵隊さんの顔には白い粉がふいているとのことでしたが、目の前に見た兵隊さんの顔は誰も皆小麦粉を吹き付けた様な白さ、此の兵隊さんの姿を見て男の方も女の方達も声を上げて泣き出してしまいました。

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東京・港区議会で"言論の自由"求め、若手中心の新会派結成　自民公明共産は猛反発

2015年05月19日 11時39分 JST MINATOKUGIKAI

統一地方選が終わり、各地で地方議会が本格的にスタートしようとしている。東京都の港区議会では新しい会派「みなと政策会議」が誕生。

民主、社民、維新、無所属の少数会派の区議10人が足並みを揃え、公明6人を抜いて、自民13人の第一会派に次ぐ第二会派に躍進した。若手中心の超党派だ。

ところが、この新会派の結成に自民と公明、共産までもが猛反発。

議会運営などを話し合う代表者会議が3回にわたって開かれ、新会派が難詰されるなど、紛糾が続いている。

自民と公明は、港区議会では第二会派への割り当てが慣例化していた副議長のポストを、あえて投票方式に切り替え、譲らない姿勢を示すという異例の事態に展開しているのだ。

全国の地方議会を見渡せば、国政で敵対する政党同士でも共闘のために超党会派を構成することは決して珍しくない。

神奈川県の鎌倉市議会では、自民、民主、無所属の議員による会派がある。東京都の小金井市議会で自民議員が2つの会派に分かれるなど、自民議員団が2派、3派に分裂している議会も少なくない。こうした例は枚挙にいとまがなく、会派のあり方は各地の議会で異なるというのが実態だ。

地方議員たちが、政党という枠を超えて会派にこだわる理由の一つは、会派が大きければ、議会での重要ポストを手に入れやすいということがある。

その会派にとって議会運営を安定させることができれば、自分たちの政策の実現性も高くなる。その一方で、最近では一部地方議会において少数会派の活動範囲が狭められるという事態も明るみになっており、少数会派での活動にはデメリットも少なくない

しかし、地方議会で最も大事なことは、議会内のパワーゲームではなく、多様な住民の意思をできるだけ地方政治に反映させる仕組みを作ることにある。そのために、地方議会には何が必要なのか。東京の区議会からレポートする。

■激しいヤジが飛び、紛糾する代表者会議

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‐「考えない」日本の教育／社会と英語の不得手な日本人‐、ハフポスト

霞が関は大丈夫か？その三――異端的論考11
2015年05月18日 15時06分 JST

異端的論考(11)：本当に日本はやばいかもしれない：後篇

文科省の言う「考える」教育は現実的か？
‐「考えない」日本の教育／社会と英語の不得手な日本人‐

先回の中編その二：では、戦後70年たった今、現在の省庁はグローバル化する社会の変化についていけず、そのあり方が如何に歪んでいるかについて論じたが、

今回は、戦後70年が経つ今、家父長的官僚国家による庇護という名目のもとで国民を子供扱いする管理体制と冷戦構造による米国による過度の優遇という幸運のもとでの高度経済成長に支えられた豊かさの拡大のなかで醸成された一億総国民の中流意識（現在は、格差社会とは言っているが、

実態は、天井も下がり、底がそれより速く沈むという一億総貧者に向かっていると言えよう）が定着するなかで、日本人も如何に歪んでしまったかについて論じたい。
　　
技術と融合し、加速化する現在のグローバリゼーション（加えて、未曾有の少子超高齢化という予測可能でありながら無策であった政治家と官僚の負の遺産にも見舞われているのが日本である）がもたらす非線形的な動的複雑性という予見性の低い、

つまり、過去の延長線上に未来を予測できない環境に適応不全を起こし、不確実性に弱く、「能動的に考えること（自分の明確な意見を持つこと）」を疎んずる日本社会と日本人の劣勢が明確になる中で、文部科学省はお決まりのように、突如、「主体的に考える力」が必要であると声高におっしゃる。

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右傾化の果てに、47news

2015年は戦後70年の節目の年

「右傾化」が言われる。反中嫌韓、愛国心、そして憲法改正…。右の立場から長く日本の変遷を見つめてきた新右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男さんは、今の日本に「子どものような稚拙な議論」「国家主義の強制」を見る。

そして謙虚さと寛容さを忘れた日本は、歯止めを簡単に越えるのではないかと危惧する。海外派兵も徴兵制も、そして戦争も。（記事は２０１４年６月２１日に配信。肩書などは当時）

愛国が汚れた義務に　自由失う憲法改正　鈴木邦男さんに聞く

　―鈴木さんが右翼運動に入った１９６０年代は政治の時代でした。あれから半世紀です。

　「最近、月に１冊も本を読まない学生がたくさんいると聞いて驚きました。私が学生の頃は、思想家の全集を一生懸命読んだ。私は右だったが、左翼の本も読まされて相手の立場を理解した。ところが、今は対談しても接点を探すのでなく何でもつぶそうとする。瞬間に反応を求められ、立ち止まってじっくり考えたり、沈黙したりすることが許されない」

　▽低い情念

　「防衛問題だってかつては、非武装中立を唱える自由があったが、今はない。中国、韓国になめられるな、やっちまえと威勢のよい人だけが議論し、憲法改正とか防衛強化を言って自分が強くなった気になっている。低い情念での国家との一体化だ。自分の暗い過去に触れたくないように、国家の暗い過去も否定する。従軍慰安婦も南京事件も戦争もなく、人も殺してこなかったのだ、とまで言うかのようだ」

　―右翼の立場からは、憲法改正へ動く日本を歓迎するのでしょうか。

　「今の日本に子どものような議論がまかり通っているのが心配です。自分にも秘密があるから国家に秘密があるのは当たり前で特定秘密保護法は必要だ、けんかしている友達を助けるのは当然だから集団的自衛権も行使するといった内容です。しっかり調べて判断を下すというのではない。続きを読む。

2015年05月27日(水)

福島からの県外自主避難者をなにがなんでも元の居住地に戻すという国

2015年05月25日（月）【鈴木博喜】
自主避難者から住まいを奪うな～住宅無償提供打ち切り報道で広がる怒りと危機感（鈴木博喜）

福島第一原発事故による被曝の危険から逃れようと福島県外に避難・移住した「自主避難者」が追い詰められている。
一年ごとに延長されてきた住宅の無償提供が、2017年3月末で打ち切られると朝日新聞が報じたためだ。

〝兵糧攻め〟によって汚染地への帰還を促そうとする国の思惑が透けて見えるだけに、全国の自主避難者たちは、住宅の無償提供延長を求める声を日に日に強めている。

内堀雅雄福島県知事は今こそ、自主避難者たちの声に耳を傾けるべきだ。

【県職員は「何も決まっていない」】

「悔しくて腹が立って、泣いてしまいました」

　福島市から娘を連れて京都府に避難した40代の母親は振り返る。今月17日の朝日新聞は、福島県外へ自主避難した人々に対する住宅無償提供を、福島県が2017年3月末をもって打ち切る方針を固めたと一面トップで報じた。穏やかな日曜日は一転、全国の自主避難者たちに衝撃が走った。彼女もその一人だった。

　「馬鹿にするにも程があります。以前、復興庁の担当者は『福島県からの要請があれば、住宅の無償提供は延長できる。あくまで福島県次第だ』と話していたのに…。結局は、国も福島県も避難者を帰還させたい。余計なお金なんてビタ一文払いたくないのでしょうね」

　この記事が出る2日前、京都に自主避難している人たちが福島県庁を訪れ、住宅無償提供の延長を要請した。賛同の署名は4万を超えた。だが、対応した県職員の歯切れは悪かったという。「こちらが何を言っても『国と協議中』の一点張りだったそうです」。

そして翌日、福島県庁に電話をかけた母親に対し、県職員はやはり、明言を避けた。「終了とか延長とか、まだ何も決まっていないんです。現在、国と協議中ということでして…」。 

　原発事故から４年が過ぎ、自民党を中心に「被災者の自立」が急に叫ばれ始めた。

「自立という名の切り捨てじゃないですか。『財源は国民負担』と復興庁のホームページにも書いてあるけれど、私も働いていて、わずかな給料の中から所得税も復興税も払っているんですよ。

被災者だって税金払っているんですから。本当にはらわたが煮えくり返ります」。母親の怒りはもっともだ。

　やはり福島市を離れ、東京都内で避難生活を続ける30代の母親は、3人のわが子の気持ちを第一に考えている。「国も福島県も福島に戻そうとしているのだろうけれど、子どもたちも環境に慣れたから『友達とは離れたくない』と言っています。

未曽有の出来事で逃げてギリギリながらも生活をしてきて、ようやく居場所を見つけた途端に打ち切りで路頭に迷わされるのは、子どもには酷だと思います」と話す。

　「こんな状態で、安定した子育てなど出来るでしょうか。子どもたちの未来を考えてくれるのならば、どうか避難者の話に耳を傾けてください」

【繰り返された「1年だけ」の延長】

　福島県避難者支援課によると、2014年2月末現在、福島県外で自主避難者に無償提供されている住宅は1万3758戸。例えば民間アパートの場合、避難先の自治体が家主から借り上げ、避難者に無償で貸し付ける。自治体は負担した家賃を福島県に請求。福島県は各自治体に支払った家賃を国に請求する仕組みだ。

　初めから長期の住宅支援が約束されていたわけではない。住宅の無償提供期間が5年、10年と長期間で区切られていれば〝自立〟へ向けた生活設計も立てられよう。だが、福島県は毎年、わずか１年間の延長を発表し続けた。

　「阪神大震災を機に作られた『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律』で『一年を超えない範囲で』と明記されている以上、１年ずつしか延長できないのです」（同課職員）。

　現行法令が原子力災害での避難を想定していないため、被曝の危険を避けるために県外へ逃げた人たちの住宅も、地震や津波で自宅を失った人々のための「仮設住宅」と同様に扱われた。

大規模災害時の仮設住宅は、建築基準法や景観法の特例措置として１年間の使用延長が可能となる。行政マンは愚直に法を遵守し、その結果、避難者たちはいつ終わるともしれぬ住宅支援に一喜一憂させられてきたのだ。

　しかも、この制度を利用できているのは2012年12月28日までに申し込んだ避難者のみ。原発事故からわずか1年9カ月で受け付けが終了したため、「政府の避難指示も無いのに勝手に逃げた」として、家賃も含めて全て自己負担を強いられている避難者も少なくない。

中通りから関西地方に娘を連れて避難した40代のシングルマザーもその一人。「いま、家賃が本当に重くのしかかっています」と語る。「公営住宅に優先的に入居できるという話もありましたが、実際にはなかなか実現しません。家賃の安い家を探さなくては…。給料のほぼ半分が家賃で消えてしまいますから」。

【「移住先で落ち着きたい」】

　「いろいろな選択肢を残すためにできれば住宅の無償提供は打ち切らないで欲しいとは思いますが、避難者一人一人が自立できるようにしないと、結局は苦しいままなのではないでしょうか」。避難ではなく福島での生活を選んだ30代女性は語る。「自立できるまでの時間は人によって異なるので、4年ではまだまだ足りない、決められないという方もいると思います。それぞれに合った自立の方向性を一緒に考えられるようなサポートがあると良いですよね」。

帰還ありき、支援打ち切りありきの国の姿勢からは、自主避難者へ寄り添おうとする温かみなど感じられない。 　時間をかけてじっくりと─。中通りから岡山県に母子避難した30代の母親も同様の意見だ。「移住せざるを得ないと覚悟して一からのスタート。

落ち着くには時間もお金もかかります」。2人のわが子と共に、被災者向けの団地で暮らす。「身寄りも知人もいない土地に移住することを決めることが出来たのは、何より住まいがあったからです」と話す。「母子避難は大変だけど、子どもたちは新しい友達が出来たりして前に進んでいる。何とかここで落ち着きたいです」。

　朝日新聞の記事が出た翌日に開かれた内堀雅雄福島県知事の定例記者会見。当然、記者クラブからは質問が相次いだが、ここでも内堀知事は「国と協議中」と繰り返して明言を避けた。「結論ありきということではなくて、しっかりと協議を進めることが今は重要だと考えています」。

　避難者支援課が発行している「故郷とあなたをつなぐ情報紙　　ふくしまの今が分かる新聞」。今年1月に配られた第27号では、内堀知事が昨年12月に山形県を訪れ、避難者たちと懇談した時の様子が紹介されている。

　「それぞれが抱える課題や思いについて率直なご意見をいただきました」

　「避難されている方お一人お一人の思いを受け止め、県としてなすべきことは、国、東京電力と対峙してしっかりと対応してまいります」

　何とも頼もしい決意表明ではないか。さあ、内堀知事。被曝の危険から逃れようと新天地での生活を選んだ県民のために、今こそ国と対峙する時だ。

引用元。

福島第一、２号機放水路で高濃度検出　４月までの数十倍、共同通信

【福島第１原発の現状】（２０１５年５月２５日）

　５月に入り東京電力福島第１原発２号機の放水路上流の水から、４月までの数十倍の高濃度のベータ線を出す放射性物質が検出された。

地上タンクに保管している高濃度汚染水は５月中に浄化が終わる見通しとなったものの、原子炉建屋には相変わらず毎日約３００トンの地下水が流入しており、汚染水が廃炉の障害となる構図は変わらない。

　放射性物質は事故が原因のストロンチウムとみられるが、どこから、どのようにして入ったかは不明。

東電は「放水路と外洋の間には土砂と遮水壁があり、外洋への流出はない」としており、原因を調べている。

　原発の放水路は、冷却用に取り込んだ海水を海に戻すために設けられている。福島第１では事故後、汚染水の海洋流出を防ぐため放水口を閉鎖しており、東電は定期的に放水路内のたまり水の放射線量を調べている。

　東電によると、２号機の放水路の上流で５月１３日に採取した水から１リットル当たり７万３千ベクレルを検出。４月６日の前回採取時の同１１００ベクレルから７０倍近くに跳ね上がった。

　急激な変化だったため東電は当初、検査の作業中に放射性物質などが混入した可能性を疑った。しかしその後も１５日に６万３千ベクレル、１８日に４万５千ベクレルと立て続けに高濃度を検出し、東電は放水路に汚染水が流入したとの見方を強めている。

　２０日には６千ベクレルに下がったが、現地で雨が降った影響で一時的に濃度が低下した可能性もあり、汚染水の流入が止まったかは分からないという。

　今年３月には１号機の放水路の上流でも１リットル当たり１１万ベクレルを検出した。今月２０日の採取時点では３万３千ベクレルまで下がったものの、１万～２万ベクレル程度で推移していた２月以前と比べると依然高い数値が続いている。

　東電は「降雨で付近の汚染されたたまり水の量が増え、放水路に流れ込んだ可能性がある」としているが、特定には至っていない。

2015/05/25 10:4

＜復興費負担＞３県知事、全額国費継続を要望、河北新報

　政府の復興推進委員会が２６日、東京都内であり、２０１６年度以降の一部復興事業に地元負担を導入する政府の方針について、岩手、宮城、福島の被災３県知事は一様に反対し、全額国負担の継続を求めた。

竹下亘復興相は要望に難色を示した。政府が目指す６月末の最終決定に向け、地元側の反発の強さがあらためて鮮明になった。

　委員会では、３知事が公営住宅の建設など復興が遅れている現状を記した資料を使い、全額国負担の必要性を主張。岩手の達増拓也知事は「（地元負担対象の）防潮堤や水門は復興に不可欠。全て国の負担で整備してほしい」と強調した。

　宮城の村井嘉浩知事は「被災の大きな地域ほど復興が遅れており、そのために自治体負担が大きくなるのは理不尽」と訴えた。ただ地元負担を完全には否定せず「不本意ながらも導入された場合、最も財政基盤が弱い自治体を基準に制度を考えるべきだ」とも付け加えた。

　福島の内堀雅雄知事は「地元負担の範囲が不明確。１５年度で終わる事業の中にも、重要性は変わらず継続する事業もあるはずだ」と述べた。

　これに対して竹下氏は「基幹事業に加え、被災自治体が採用する任期付き職員の人件費や仮設住宅の見守り事業も全額国負担とするが、防潮堤などの公共事業は難しい」と語った。

　復興庁は来週にも地元負担の割合について具体的な数値を示し、最終決定に向けて再び被災３県、自治体と協議する。

＜復興費負担＞３県間の温度差浮上

　２６日開かれた政府の復興推進委員会で、集中復興期間が切れる２０１６年度以降の復興事業をめぐり、岩手、宮城、福島の被災３県知事はそろって全額国負担の継続を強く訴えた。一方で、一部地元負担の受け入れをめぐっては３県間の温度差も浮かび上がった。

　竹下亘復興相らとの議論は約１時間半に及んだ。宮城県の村井嘉浩知事は、効果促進事業など全額国負担を譲れない事業名を市町村別の一覧表で提出。最も財政基盤が弱い自治体をベースとする条件付きで、地元負担容認の姿勢を示した。

　会議終盤には委員長の進行を遮り、追加説明を求める場面も。「入り口論で止まっている時間はない。地元負担を前提とした議論に合意しないか」などと他の委員に呼び掛けた。

　議論の展開を急ぐ村井氏に対し、岩手県の達増拓也知事は「きょうは合意したとは言えない」とけん制。福島県の内堀雅雄知事も「負担割合が示されてからの話だ」と難色を示し、村井氏は引き下がらざるを得なかった。

　終了後の記者会見で達増氏は「今やっている１０分の１０（全額国負担）こそ被災地の自立につながる。地元負担という結論はまだ出ていない」と強調。内堀氏も「緊急雇用や復興に必要な公共事業で地元負担が生じれば、厳しい自治体財政はさらに困難な状況に追い込まれる」と語った。

　村井氏は「国の歩み寄りは感じた」と述べ、竹下氏が国直轄事業の地元負担割合をあらためて３％以下と示したことや任期付き職員の人件費負担を明言したことを評価した。

　今後については「全額国負担であるべきだが、国の予算編成が本格化する前に現実的な対応をすべきだ。宮城は国の提示を基に良い条件を引き出す」とスタンスの違いを鮮明にした。

　竹下氏は記者会見で「地元負担を受け入れると言えないまでも、受け入れる準備はしていると感じた」と余裕たっぷりに話した。

2015年05月27日水曜日

「ぐりとぐら」創作の原点　『子どもはみんな問題児。』

吉村博光2015年05月26日

子どもはみんな問題児。
作者:中川李枝子
出版社:新潮社
発売日:2015-03-27

本書は、ミリオンセラー絵本『ぐりとぐら』の作者、中川李枝子さんが書いた教育エッセイだ。

著者は、17年間保母として勤務したのち、絵本作家になった。ここには、主にその17年間に著者が感じたことがまとめられている。子を持つ親たちにとって、子供たちが保育園でどのように過ごしているのかを思い浮かべるのは、文句なしに楽しいことだ。

私も読みながら、思わずニヤニヤしてしまった。またもしも、毎朝、泣き叫ぶ我が子を保育園にあずけているお母さんがいれば、これを読めば安心して仕事に身が入るようになるに違いない。子育てへの勇気がもらえるという意味では、少子化に悩む日本の将来を拓く本といえる。

なぜ、勇気がもらえるのか。それは、本書が身も蓋もないほど、正直につづられているからである。例えば、著者が勤めていた保育園では、面倒なことは一切やらない方針で「園だより」も出さないし、毎日の連絡帳もなかったそうだ。勤め始めたころ、「この仕事は儲からない。だからその分、子どもからもらえるものはもらっておいて、そして楽しまなきゃ損よ」と園長から言われたという。

それにしても、『ちびくろ・さんぼ』に熱中する子どもたちをみて、「なにがトラのバターよ！（笑）」と奮起して、『ぐりとぐら』のカステラの話が生まれたというエピソードには、お腹をかかえて笑ってしまった。

子どもたちに本気でぶつかってきた「爽やかさ」と「汗」が、本書から伝わってきて、私の心を揺さぶった。私は、著者が映画「となりのトトロ」のオープニングテーマ曲『さんぽ』の作詞も手がけていることを、本書ではじめて知った。「歩こう、歩こう、私は元気。

歩くの大好き、どんどん行こう」私は、この歌を何度、子どもと一緒に口ずさんだか知れない。著者が、体当たりで子どもたちと接した時間が、あの素晴らしい創作につながり、実際の保育のシーンで使われているということだと感じた。心を動かす創作の多くは、日常を正直に生き抜くところから生まれるのではないだろうか。ウソはないか、私も自問自答していきたい。

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元自衛官「敵が撃てば戦争」　負担増し「士気下がる」、東京新聞

2015年5月27日朝刊

　自衛隊の海外での武力行使などを可能にする安全保障関連法案が二十六日、国会で審議入りし、安倍晋三首相は「戦闘現場では支援活動はしない」などと従来の主張を繰り返した。

しかし、同日昼に近くで開かれた学習会では、元陸上自衛隊員が「非戦闘地域か戦闘地域かは関係なく、敵が一発でも撃ってくれば戦争になる」と警鐘を鳴らした。　（中山高志）

　「自衛隊の現場を知る者からすると、憲法改正の手続きを取ってからでないと『順番が違うのでは』ということになる」

　法案審議が始まる数時間前、国会議事堂裏の衆議院第二議員会館の会議室で、ＮＧＯが主催した学習会。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さん（４５）が国会議員や報道関係者らを前に、隊員経験を踏まえながら安保法制の問題点を語った。

　高校卒業後の一九八八年に入隊。「体力があるから」と勧められ、レンジャー部隊へ。ヘビを捕まえて食べたり、炎天下で小銃を携帯して二十キロを走ったりと、「陸自でもっとも過酷」という訓練に耐えた。

　定年まで働こうかと思いはじめたころ、九二年に国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立。「海外派遣の契約はしていない」と反発を覚え、翌年、依願退職した。

　学習会で井筒さんは「（敵国は）世界最強の米軍とは正面から戦わず、軽武装している日本の自衛隊など、実戦経験のないところをたたく」と話した。戦争の現場では、いつ、どこから銃弾が飛んできてもおかしくない。安保法制によって派遣される自衛隊が将来、戦闘に巻き込まれる危険性を指摘した。

　リスクとともに、隊員の負担も増えるという。「これからはいつでも海外に出て行く。陸自のどこかの部隊は、必ず待機命令で拘束されることになる」と井筒さん。「自衛隊はますます閉鎖された社会になり、自殺も増えるのでは。士気が下がることはあっても、上がることは無い」と言い切った。

　国会審議の初日、与野党の議論はこれまで同様、平行線だった。井筒さんは「こんなはずではなかった、となってからでは遅い。そうならないよう、真摯（しんし）な議論をしてほしい」と求めた。

◇首相の国会答弁

　安倍首相は２６日の衆院本会議で、米軍への後方支援などについて次のように答弁した。
　補給や輸送などの支援活動は「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」とした上で、「仮に状況変化により、現に戦闘行為が行われている現場等となる場合は、直ちに活動の休止、中断等を行うことを明確に規定している。武力行使に発展する可能性はない」と強調した。
　自衛官のリスクについては「法制の整備によって付与される新たな任務も、従来通り命懸け。そのため、隊員のリスクを極小化する措置をしっかりと規定している」と述べた。

ＥＵ大統領、中国の埋め立て批判　「問題解決を困難に」、共同通信

【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は２６日、中国による南シナ海での岩礁埋め立てを念頭に「海上での建設活動は（領有権をめぐる）問題の解決を困難にする」と批判した。

２９日に東京で開く日本との首脳協議を前に、日本メディアとの記者会見で語った。

　中国の岩礁埋め立てをめぐっては米国がけん制を強めており、ウクライナ危機などに関し欧米の連携を重視するトゥスク氏が米国に同調した形。

年内に予定される中国との首脳会談でも「同じ主張をする」と表明した。

　トゥスク氏は「欧州は、争いの全当事者が脅しや力の使用を避けなければならないとの立場だ」と述べた。

2015/05/27 07:34

「可視化ないがしろ」と抗議　黙秘権めぐり、大阪府警に、共同通信

大阪府警柏原署の捜査員が強盗致傷容疑などで逮捕した１０代の少女に「黙秘は悪いことをした人がすること」などと話し、供述を強要したとして、少女の弁護人が府警に抗議していたことが１４日分かった。

府警は「捜査員は発言をはっきり覚えていないと言っている。取り調べに問題はなかった」としている。

　取り調べの録音・録画（可視化）はされていたが、発言は取り調べを終えた後に、留置施設に戻るエレベーターの中で言われた。

黙秘権は憲法で保障されており、可視化に詳しい大阪弁護士会の小坂井久（こさかい・ひさし）弁護士は「可視化をないがしろにする不当なやり方で、黙秘権を侵害するものだ」と批判している。

　府警によると、少女は昨年９月、インターネットで知り合った男性から現金１０万円を奪いけがをさせたとして、４０代の男ら２人と共に逮捕された。

大阪地検堺支部は２人を起訴したが、少女は逮捕から約２０日後に釈放。家裁送致もされず、刑事責任は問われなかった。

　弁護人を務めた川上博之（かわかみ・ひろゆき）弁護士によると、少女は逮捕時、男に脅されて被害者を呼び出したが、現場に行っておらず、男がお金を奪ったことも知らなかったと容疑を否認。その後は主張を整理するため黙秘した。

　川上弁護士は「府警は取り調べの透明化という可視化の趣旨に沿うべきだ」と話している。

2015/05/26 16:50

放射線物質基準超の原因不明　原町の平成２５年産米、福島民報

南相馬市原町区の平成２５年産米の一部から食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は２６日、汚染原因を特定できなかったと明らかにした。

　同日、市内のＪＡそうま原町総合支店で開かれた市地域農業再生協議会総会で同省の担当者が示した。汚染原因について「土壌の巻き上がりや用水の可能性は低い」とした。一方、東京電力福島第一原発のがれき撤去に伴い飛散した放射性物質が汚染源になった可能性について、原子力規制委員会の報告を基に否定した。

　出席していた農業者からは「原因不明のまま調査を終えるのは納得できない」と不満の声が上がった。一方、担当者は「原因特定に至らなかったのは残念だが、放射性物質の吸着防止対策で安全なコメを生産できる」と述べた。

　同省は今後、大気中の粉じんや農業用水のモニタリングを継続する方針。

2015/05/27 09:07

特定原子力施設監視・評価検討会３５回会合(4/22)傍聴メモ

原子力規制委員会の中に特定原子力施設監視・評価検討会という会合があります。

その35回目の会議を傍聴した方からメモを見せて頂きました。

　⇒配付資料・参考資料は規制委HPに掲載。資料から離れた議論についてメモします。

議題１：海水配管トレンチ内汚染水対策工事の進捗について(東電：資料１)

１．「凍結止水後汚染水汲み上げ」から「モルタル充填置換による汲み上げ」に転換して、進捗率５９％。概ね順調に推移している。

２．規制委事故対策室は「凍結止水」による実施計画を受取ったままで、施工完了後管理

　計画と共に「実施計画」の再提出を求める。

(所見)汚染水くみ上げの目標に近づいてきた。管路に一部残る「水」が地下水なのか汚染水なのか曖昧な表現がある。

議題２：HIC上のたまり水発生の原因と対策の検討･実施状況(資料２）

１．まず5/21に発覚したHICにベント孔がないものが３３４基発見されたとの報告。

　HIC上部のガス採取作業で分かった。ALPSプラント施工者が米国に発注したもの。

２．「たまり水」はHICスラリーから水素ガスが発生しスラリー上部の滞留上澄み水を押し上げて発生すると現時点では判断。HIC表面線量と保管日数から点検優先順位設定。

３．対策としてHIC上澄み水抜取り作業システムを構築中。

４．有識者からは作業の被曝危険性や、放射線起因以外に光触媒効果による水素発生も考慮すべきなど意見多数。「ベントなしHIC」の発見については絶句の雰囲気。

(所見）HICについてはALPS建設時に特に「容器強度」に相当の試験を行った。肝心の充填　物からの水素の発生やベントなど安全面での審査・検討に抜けがあると初めて分かった。

議題３：滞留水貯留タンクエリアの堰設置状況

１．東電の説明のあと更田委員から強い批判発言があった。

「リスク管理面（放射線の危険性）から見るとRO濃縮水タンク１基の崩壊はALPS処理水タンク1000基以上の崩壊に値する。堰設置にしてもリスクの大きいDエリアの作業を優先し報告も順序付けるべき。」

２．東電は更田発言に平謝りだったが、地元有識者から「ALPS処理水にもH3が含まれておりおろそかにして欲しくない」との発言。

（所見）更田発言はいわば劇場型発言で、全体の事故収束管理に（表向きは）PERTを使わないのは重要度の順序が分かることが地元を刺激するからだろうし、東電は面従腹背の態度にならざるを得ない。徹底した議論と合意が望ましいことではあるが。

議題４：建屋への地下水流入抑制策について（資料４）

１．凍土壁（山側・海側）、サブドレン、地下水ドレン、沿岸（鋼管）遮水壁によるR/B,T/B　汚染水管理についての中間報告。

２．委員・有識者から部分凍結での挙動が不明、地下水流動変化について地図を用いた説明を、沿岸遮水壁が閉じられないことのリスクについてIAEAなどから疑念、などの意見。

（所見）凍結に伴う地下水流路･流量の変化が説明のなかにないことが疑問。全体像が見えてきていない。

その他

　議題検討終了後、更田委員及び有識者から、「３号機からの燃料取出し（環境線量、作業の困難さ、建屋の脆弱性など）」「１，２号機間スタック撤去計画」について今後しかるべき時に議題化したい、との発言があった。

福島大学の渡邊教授の思いの詰まった質疑

投稿日 : 2014-12-31 特定原子力施設監視・評価検討会

2014年12月26日特定原子力施設監視・評価検討会での渡邊明教授の質疑部分の文字起こしです。

2014年12月26日特定原子力施設監視・評価検討会

渡邊明福島大学教授

そもそも福島第一原発の事故と云う物は、どう云う形で想定していて。
尚且つ想定した上でどう云う緊急対策というか、避難対策を考えているのかと云うのが見えてこないのですよ。

例えば、リスク低減が図られているという点では正に、4号機の燃料プールの燃料取り出しが終わったら、、。

そう云う物も含めて点検されています。

でも、肝心のデブリの問題と云うのはまだ存在位置もわからない訳ですね。

こういう形の時に専門家の先生方は本当に「リスクが無い」と云う風に、しかも3ページの中では、「再臨界は有り得ない」。

これ、言い切れるのでしょうか。

あえてこういう公開の所で私は危機管理の話をしたく無いのですが。
ただ、この委員会の中ではそういう結論に異論がなかったと云う話ですよね。

我々にしてみれば、やはりそう云う物(デブリ)がまだ残っている。
その可能性と云うのは、まだデブリが何処にあるかわからないのだから、「あるよ」

と云う風に思ってる筈でしょ、それは。

そう云う中でこう云う表現の仕方がいいのかどうか、まずその一点が私にはよく分かりません。

全文を読む。

天皇夫妻のペリリュー慰霊訪問（２）、半澤健市　

　　　　―日米両軍の死闘を読む―

一部引用・・

《４倍の兵力プラス空爆・艦砲射撃》

　米軍は、太平洋での飛び石反攻作戦にあたり、通常は日本軍守備隊の３倍の兵力を投入したが、ペリリュー戦においては４倍以上の兵力を投入した。空爆と艦砲射撃も行われた。投入された両軍兵力と損害は次の通りである。

投入された兵力

日本軍　　９，８３８名
米　軍　４２，０００名

日本軍の主力は歩兵と少数の砲兵、米軍の主力は海兵隊であったが、航空機と艦砲は日本軍が戦闘機がわずか４～８機に対して、航空機延１，８００機（６２０トンの爆弾）、艦砲（戦艦４、重巡３、軽巡１、駆逐艦９以上）、射撃２，２００トン以上、という大差の戦力であった。

日本軍は、水際での迎撃やバンザイ突撃を避け、周到に構築された洞窟の陣地で持久戦に持ち込んだ。米軍は、３日で占領する予定が、その執拗な抵抗に遭って占領に２ヶ月を要した。米軍は通常火器の他、ナパーム弾と火炎放射器を使用し、戦闘は凄惨を極めた。

両軍の損害

・戦死者
　日本軍　　１０，０２２名（軍属を含む）
　米　軍　　　１，６８４
・戦傷者
　日本軍　　　　　４４６
　米　軍　　　７，１６０

１１月２４日頃に組織的戦闘は終わったが、日本兵は生存の３４名が４７年４月に投降するまで、ゲリラ戦を続けた。ペリリュー島以外でも戦闘は行われ、６３３２名の日本軍が戦病死している。４５年９月に降伏調印した時点で生存していた日本軍将兵、兵以外の日本人、現地島民は合計４万名強であった。

バラオ諸島の戦闘は、米海兵隊史上最悪の戦闘の一つとされている。フィリピンへの反攻への先導と補完という目的とその必要性について米軍内に議論が起こったという。

全文を読む。

2015年05月26日(火)

大津波の危険対策怠る　ＩＡＥＡ報告書全容判明、共同通信

　福島第１原発の事故検証　９月の年次総会に提出

東京電力福島第１原発３号機（奥）を調査するＩＡＥＡ調査団＝２０１１年１０月（ジョバンニ・ベルリニ氏撮影、ＩＡＥＡ提供・共同）

福島原発事故質問その32①、事故の抜本的な問題その１

32　原発事故から見えくる抜本的な問題は何でしょうか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第３２回　その１

これまで何度も強調してきたことですが、今回の福島第一原発事故で、「脱原発」か「稼働」か、を問う前に、やるべきことがあります。なぜ福島第1原発は未曾有の大事故に至ったのか。

その真の原因とその背景にある抜本的な問題について正確に把握しなければならなりません。事故の直接の原因といくつかの抜本的な問題を上げると、次のようになります。

事故の直接の原因

　事故の直接の原因は、長期にわたる全電源喪失によるものです。そしてこれは繰り返し指摘されてきた送電ルートの複数化、外部電源を耐震指針の対象とする他、送電線網全体を強化する大規模な改造をするようにと、

過去の事例、例えば2007年の中越地震のとき、東電柏崎刈羽原発で外部電源4系統のうち2系統が喪失しましたが、その事例を上げて説明したのですが、東電は受け入れませんでした。東電はその際、「外部電源が喪失しても1.5時間で冷温停止できる」と説明したのです。

東電がこうした重大な誤りを犯した背景には、原子力安全委員会による安全設計指針「長期にわたる全交流電源喪失は送電線の復旧または非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」がありました。

この辺りが事故の直接の原因の核心ではないでしょうか。指針を決めた原子力安全委員会も、指針通り原発を設置した東電も、電源が原発の「命綱」であることを良く理解できていなかったのです。驚くべき現実と言わざるを得ません。

全電源喪失が招いたトラブル

　全電源喪失により原子炉の冷却・注水機能を喪失、同時に格納容器内の気体を外部に放出させるベント機能が喪失。手動開放を試みましたが、線量対策の不備などから開放が遅延し、原子炉建屋の水素爆発を防ぐことが出来ませんでした。

　その結果核分裂生成物の放射線を大量に放出する深刻な放射線災害を発生させたのです。

図表21　事故の直接原因のフロー

続く。

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

「原発事故に備えた避難計画策定」は絵に描いた餅。これで国民の命が守れるのか

◎きっこ @kikko_no_blog ツイッターから。「原発事故に備えた避難計画策定が義務付けられた全国の「原発30キロ圏内」の市町村に、地震発生時などに土砂崩れなどで孤立する恐れのある集落が計2318あり、
計約20万人が住んでいるが、このうちの約8割が「救助ヘリコプターの着陸スペースがない集落」であることが分かった」とのこと。
◎きっこ @kikko_no_blog
「2007年に日本の原発を視察した国際原子力機関（IAEA）は「日本の原発は設計基準を超えた事故について検討していない」として、過酷な事故に対する安全対策を十分に講じるように勧告したが、当時の安倍政権が「必要ない」として勧告に従わなかったことが分かった」とのこと。

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現在の戦闘には『前線」とか『後方』との区分は既になくなっている

◎山崎雅弘 @mas__yamazaki ツイッターから引用。

防衛省で現代の紛争を研究している専門家は、既に「前線」と「後方」の区分が無意味になっている現実をよく理解しているはずだが、

そうした人々の意見は安保法制の議論に全く反映されていない。完全に「結論ありき」の政治主導論で、前線と後方が区別できるかのような錯覚の上に説明が構築されている。

◎ 山崎雅弘 @mas__yamazaki

政府は「敵が撃ってきたら応戦する」「危険な事態になれば後方に逃げる」という、第二次大戦型のイメージで国民を騙しているが、イラク戦争で米兵がどんな「死に方」をしているかを正しく説明していない。

「後方地域」の道路や路肩に設置された簡易爆弾が突然炸裂して、輸送車両の乗員などが即死する。

◎ 山崎雅弘 @mas__yamazaki

【閲覧注意・ショッキングな映像です】走行中の米軍車輌が即席爆発装置（IED）で爆破される動画。

砲弾や地雷の信管と携帯電話等を繋げて、遠隔操作で爆破する。運良く生存しても、凄まじい衝撃波で脳の損傷（TBI＝外傷性脳損傷）を受ける場合も。こちら。

君が代訴訟、東京都に賠償命令　不起立で再雇用拒否は違法、東京新聞

2015年5月25日 19時57分

　東京都立高校の元教職員２２人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に、定年後などの再雇用をしなかったのは違法として、１人当たり５２０万～１３００万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、「再雇用拒否は裁量権の逸脱、乱用だ」として、全員にそれぞれ２１０万～２６０万円の賠償を命じた。

　吉田徹裁判長は判決で、個人の思想信条に基づく行為に対して不利益を課すには、慎重な考慮が必要だと指摘した。

原告側は命令が違憲だと主張していたが、判断を示さなかった。

習近平が3000人訪中団を熱烈歓迎した現実が意味すること、加藤嘉一

約3000人の日本人訪中団を歓迎、習近平の演説に隠された意図

小見出し。

約3000人の日本人訪中団を歓迎
習近平の演説に隠された意図

習首席と対日関係を解き明かすケーススタディ

「親日的」という雑音を浴びても跳ね返すだけの権力基盤がある

習近平の権力が強大化することは
重大な政治＆統治リスクにもなり得る

“懐柔政策”は中共にとっての十八番
対中慎重派を取り込むための抑止構造か？

全文を読む。

裁判で日米地位協定による日本のアメリカ従属国の現実が表に出るようだ。

菅長官「許可取り消しでも推進」　普天間移設、訴訟も視野
2015年5月26日 13時52分　　東京新聞

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設計画をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した場合でも移設工事を進める考えを示した。政府筋は「工事を進めながら裁判で争うことになる」と記者団に述べた。

　翁長氏は２５日、共同通信の単独インタビューで、自身が設置した有識者委員会から７月上旬に許可取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言している。

辺野古移設をめぐり、国と沖縄県が対立する法廷闘争が現実味を帯びてきた。

【緊急事態条項の論点】居住の自由や財産権制約も　政府権限強化に問題点、共同通信

憲法改正をめぐり自民党が最優先に議論する方針の緊急事態条項は、大規模な自然災害や外国からの武力攻撃に対処するため、政府の権限を平時より強化する規定だ。東日本大震災を機に必要だとの議論が高まった。

自民党の改憲草案は国会議員の任期延長や、首相の衆院解散権の制限などを明記した。一方、居住の自由や財産権など基本的人権の制約が前提となり、問題点も指摘される。

　▽震災の教訓

　自民党は２０１２年にまとめた憲法改正草案で、有事や大地震の発生時などに、首相が閣議に諮った上で緊急事態を宣言できるとした。宣言後、政府は法律と同じ効果を持つ政令の制定が可能で、首相は緊急の財政支出も行える。宣言には、事前か事後の国会承認を要件とした。

　自民党は国会議員の任期を延長できる規定の新設が「急務だ」とする。東日本大震災の被災地では、発生直後に予定された統一地方選が特例法で延期された。衆参両院議員の任期は憲法で明記されており、法律で例外を設けることができない。谷垣禎一幹事長は「震災まで気が付かなかった」として、教訓にすべきだとの認識を示す。

　同党の改憲草案は、緊急事態宣言が有効な期間中は衆院が解散されず、国会議員の任期や選挙期日に関し特例を設定できるとした。維新の党は早急な検討を要求。公明党の北側一雄副代表も、任期延長規定がない現行憲法について「明らかな不備がある」と強調する。

　民主党も任期延長に限れば「議論の余地がある」との立場だ。衆院憲法審査会では、首相の解散権を制限する必要性にも触れた。

　▽権限強化に慎重

　意見が割れそうなのは、基本的人権の制限だ。自民党の改憲草案は緊急事態が宣言された場合、「何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記した。

　緊急事態条項を議論した１３年５月の衆院憲法審査会では、制限の例として大災害時の倒壊家屋の撤去や立ち退き要請、食料や燃料の統制を挙げた。自民党は「国民の命という大きな人権を守るため、他の人権が制限されることもあり得る」と理解を求める。

　民主党は０５年の憲法提言に「国家緊急権を憲法上に明示」するとうたったが、主眼は緊急事態でも基本的人権の制限に歯止めをかける点にある。１３年の憲法審査会では、自民党の見解に対し「権利の制限だけが独り歩きしかねない」として、権限乱用による人権侵害に懸念を表明した。

　公明党も人権の制限について、仮に必要であっても目的は国民の生命を守ることに限定し、国益が目的ではないと明確化するよう求めている。党幹部は「首相の権限を強化しすぎるのは危険だ。慎重に議論する必要がある」と指摘する。

2015/05/24 11:25

講演：「原発事故被災地の現状と課題」、元日本原子力発電株式会社社員

福島原発行動隊＜第42回院内集会＞

日時：5 月28 日(木曜）11：00-13：00

会場：参議院議員会館地下一階B102 号室

講演：「原発事故被災地の現状と課題」

講演者：北村俊郎さん(元日本原子力発電株式会社社員、福島県須賀川市在住）

北村さんは、以下のようなご講演を用意しておられます。

「事故から４年経過したが住民の帰還は進まない。避難の長期化など帰還を阻む要因はさまざまだが、原発周辺の元住民の半数はすでに移住を決めており、このままでは地域は空洞化する。

県全体では産業活動は元の水準に戻り、原発周辺町村の将来計画も策定されつつあるが、解除後の避難区域は極端な人口減と高齢化という厳しい現実が待っている。

我が国の生産年齢人口の減少が急速に進むなか、廃炉との関係も含め区域の復興の道筋を考える。」

講演者略歴

１９４４年滋賀県生まれ。６７年、慶應義塾大学経済学部卒業後、日本原子力発電株式会社に入社。東海発電所、敦賀発電所、福井事務所などの現場を経験。理事社長室長、直営化推進プロジェクト・チームリーダーなどを歴任。労働安全、社員教育、地域対応、人事管理、直営工事などに携わった。

その後、日本原子力産業協会に移り海外調査なども行った。福島第一原発から７キロの富岡町の自宅でリタイア生活をしていたが、原発事故で避難。

現在も須賀川市で５年目の避難生活を過ごしている。著書に『原発推進者の無念』 ( 平凡社新書) 。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月29日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月26日から05月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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