阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2015年01月28日(水)

1月26日 8時31分

経済産業省は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆるエネルギーミックスの策定で焦点となる原発の割合について、東京電力福島第一原発の事故が起きる前の水準から大幅に引き下げるものの、２０％以上とする方向で検討を進めることにしています。

経済産業省は、２０３０年時点のエネルギーミックスの策定に向けて今週から有識者会議を開きます。

この中で焦点となるのは、原発の割合をどの程度にするかです。
国のエネルギー基本計画では、原発を「可能なかぎり依存度を低減する」とする一方で「重要なベースロード電源」と位置づけています。

これについて経済産業省は、福島第一原発の事故が起きる前の原発の割合、２８％から大幅に引き下げるものの、２０％以上とする方向で検討を進めることにしています。

これは、既存の原発が運転を再開し、１５年後の２０３０年までには一部の原発が廃炉になることを前提にしたものです。

また、温室効果ガスの削減を進める観点から再生可能エネルギーの比率も高めることにしており、原発と再生可能エネルギーを合わせた割合を最大で５０％程度にしたい考えです。

ただ、有識者会議の委員の中には原発の割合をできるだけ引き下げるべきだという意見もあることから、経済産業省は慎重に議論を進めることにしています。

ＮＳＡ国家安全保障局の内幕最終回　侵害されたプライバシー

ＮＳＡ国家安全保障局の内幕最終回　侵害された... 投稿者 tvpickupBS世界のドキュメンタリー　シリーズ「アメリカ監視社会の実像」3　2014.8.17（再放送）　
２０１３年５月、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）の契約局員エドワード・スノーデンは、アメリカ政府による電子諜報活動に関する膨大な極秘データを持って香港に逃亡。スノーデンによるメディアへの重要国家機密の公開は、アメリカ史上最も深刻な内部告発となった。
監視カメラ映像、個人メールの解読、通信の盗聴…。スノーデンのリークは、アメリカで日常生活の隅々まで監視可能な態勢が築き上げられていることを示し、世界に衝撃を与えた。“非合法”だった監視がなぜ“合法”になり、組織化されていったのか。
最終回は、ＮＳＡが構築する監視プログラムとシリコンバレーの企業の関係に焦点を当てる。インターネットが生活の重要な一部となった今、誰もがグーグル、フェイスブック、ヤフーなどの無料サービスを利用する代わりに、こうした企業に膨大な個人情報を提供している。
彼らは、各ユーザーのネット上での行動を逐一把握しているのだ。広告目的で企業が集めた個人情報が、ＮＳＡによって監視のために利用されていく実態を追う。

｢反イスラム｣が高まれば法規制の議論も、東洋経済

鹿島茂氏が読み解く仏紙襲撃事件（後編）
大崎明子：ニュース編集部長

2015年01月23日

かしま・しげる●1949年生まれ。東京大学大学院人文科学研究科博士課程単位修得満期退学。フランス文学者。明治大学教授。フランス文学の研究翻訳、19世紀のフランスの社会を中心に、多数の著作、エッセイの執筆のほか、稀覯本､古書の収集でも知られる。『馬車が買いたい!』で1991年度サントリー学芸賞、『子供より古書が大事と思いたい』で1996年講談社エッセイ賞、1999年『愛書狂』でゲスナー賞、1999年『職業別パリ風俗』で読売文学賞評論・伝記賞を受賞。

仏紙襲撃事件の背景と影響について鹿島茂氏に聞く、後編（前編は「仏紙襲撃事件は、普遍主義同士の強烈な衝突」）。

フランスで「表現の自由」を制限したゲソー法

――厳しい状況に置かれているイスラム系移民が多い中で、「シャルリ・エブド」の表現はえげつなく、「表現の自由」で押し通してよいのか、とも思います。また、執拗に何度も描いています。

何度も描いているのは、むしろ宗教などは尊重しないことで、「一にして不可分」な共和国が成立すると考えているからでしょう。

ただし、「表現の自由」ということで、何でも許される訳ではない。

1990年に成立した「ゲソー法」（Loi Gayssot）では表現の自由に制限を加えている。共産党の大物議員のジャン・クロード・ゲソーさんという人が提案したものです。

人道に対する罪の問題に対応したもの。ホロコーストがあったことの否認、およびホロコーストの肯定などの「反ユダヤ主義」、「人種主義」、「テロリズムの礼讃」の3つを厳禁としている。

これに違反したら捕まる。実際に、今回の連続テロ事件に関連しては、ユダヤ系の商店を襲ったアメディ・クリバリ容疑者を擁護するコメントをした反ユダヤ主義のコメディアンのデュドネが身柄を拘束されている。

自らもジャーナリズムの標的にされたバルザックによる痛烈な反撃
しかし、この3つに違反しなければ、何を書いてもよく、その自由度は非常に大きなものです。フランスではバルザックの時代から百家争鳴、多党分立でそれぞれに機関誌があって勝手なことを言っている。

自らもジャーナリズムの標的にされたバルザックが、『ジャーナリストの生理学』で、「ジャーナリズムの息の根を止めるのは不可能ではない。一民族を亡ぼす時と同様、自由を与えさえすればよい」と書いています。逆説的ですが、弾圧を加えたら、かえって反権力でまとまってしまうが、自由にすれば、大混乱するので王様は安泰ということ。

次ページ⇒「表現の自由」は死も覚悟

箸の「韓国起源説」に危機感、上海で無形文化遺産登録へ―レコードチャイナ

2015年1月25日 12時51分

24日、中国・新華デイリーテレグラフはこのほど、「上海で箸文化の無形文化遺産登録の動き」と報じた。中国や日本の文化について、「韓国起源説」を唱える最近の動きなどに危機感を抱いたようで、年内の登録を目標に掲げているという。

2015年1月24日、中国・新華デイリーテレグラフはこのほど、「箸は韓国人が発明した？上海で箸文化の無形文化遺産登録の動き」と報じた。中国や日本の文化について、「韓国起源説」を唱える最近の動きなどに危機感を抱いたようで、「箸を生み出したのは中国人」と主張して年内の登録を目標に掲げているという。

東アジアを中心に広く使われている箸の起源については、中国で春秋戦国時代（約2500年前ごろ）に考え出されたとする説が有力。日本へは6世紀中ごろに朝鮮半島から持ち込まれたとされる。

新華デイリーテレグラフによると、「中国人が発明した箸、その文化を保護しなければ」と熱く語るのは上海箸文化促進会の徐華龍（シュー・ホアロン）会長。「日本には8月4日の箸の日がある。韓国には『箸は韓国人が発明した』という説まで登場している」と警戒感を募らせる。

上海の箸文化には長い歴史があり、唐代には名産品としてその名が知られていた。海外からの賓客への贈り物として採用された実績もある。

「箸は韓国が発祥の地」という韓国側の主張について、中国・鳳凰網は日本のネットユーザーの「言った者勝ちだな。サムゲタンを韓国発祥と言ってバッシングを受けたことを忘れたの？」「韓国の箸はステンレス製で、金属のスプーンで食べてるんじゃなかったっけ」とのコメントを紹介している。（編集/KU）

健康年齢のために！今日から階段を使い始めたほうが良い5つの理由

2015年01月23日 15時06分 JST
ハフポスト

エスカレーターがあると、ついエスカレーターを使う生活という人は多いでしょう。なんなら、エスカレーターは歩かないようにというアナウンスがあっても、歩いている人もいるのでは？　エスカレーターを歩くくらいなら、階段を登りましょう！

ダイエットのために少しでも歩いたり、階段を使ったりする方が良いことはわかっていても、いまいち続かないという人に、今日から階段を登りたくなる「階段のメリット」を紹介します。

1.ジョギングよりも多くのカロリーを消費

階段を登るのは、ジョギングより毎分多くのカロリーを燃やすと言われています。エレベーターに乗って移動することと比較すると、階段昇降が消費するエネルギーは7倍のエネルギーを消費します。
運動のためにジムに入会して行かなくなるくらいなら、毎日階段を使うほうが、よっぽど体にもお財布にもメリットがあることになります。

2.脳卒中のリスクを低減する

アメリカで1万1000人以上の男性を対象にした健康調査によると、例えば、一日あたり3～5回階段を使う人は、使わない人よりも脳卒中のリスクが29％減少したそうです。そして、階段を使う人は、他にも体を動かしているケースが多いことも判明。階段を使えば、体が活動的になるのかもしれません。

3.心臓血管を強くする

階段を昇り降りすることは、長期的にみて、心臓血管の健康を保つことにつながります。いきなり運動をしたり、やってみたもののすぐにやめてしまう運動ではなく、"定期的な運動"は、心臓血管の健康を向上させ、心血管疾患を予防することに効果的。http://obesity.about.com/の記事では、「毎日15分体を動かすと、健康長寿を3年延ばせるかもしれません」といっています。

4.筋肉を強化し、美脚をつくる

階段を使うことで足の筋肉が鍛えられるだけでなく、腹筋も鍛えられます。さらに、腕を振ると、背中の筋肉も活性化。体幹や筋骨格系の強化に効果的です。そして、体全体を使う運動は、代謝をあげ、より多くのカロリーを消費します。

5.座りがちな生活に対抗

世界的な肥満のまん延の主な要因として、「座りがちな生活」が挙げられます。階段を昇り降りすることは、そんな生活から抜け出すために迅速かつ簡単な方法です。いざ、非常階段しか使えないというとき、足腰が弱かったらなんにもなりません。日頃から"階段が当たり前"の生活をすることで、いつの間にか足腰が鍛えられます。

引用元。

2015年01月27日(火)

ピケティが指摘するアベノミクスの弱点、東洋経済オンライン

1月26日(月)4時30分配信

いま世界で最も刺激的、かつ注目される経済学者トマ・ピケティが、フランスからやってくる。弱冠43歳のパリ経済大学教授だ。彼の新著『21世紀の資本』の英語版は700ページを超す学術書にもかかわらず、たちまちアマゾンの総合売り上げランキング1位に躍り出た。現在までに世界十数か国で累計100万部を突破。昨年末に発売された日本語版も13万部に迫っている。

【詳細画像または表】

■　ピケティは1月29日に初来日

　そのピケティがいよいよ今週1月29日(木)に初来日を果たす。異例のベストセラーを背景にNHK番組『パリ白熱教室』などメディアへの露出は過熱しており、日本での講演はすべて予約満席の状態だ。はたして彼が日本で何を語るかを注目する人も多いだろう。

　東洋経済は2014年夏、パリ経済学校にある彼の研究室で単独インタビューを実施し、その模様は週刊東洋経済2014年7月26日号に大きく掲載した。一方、日本経済について語った部分については紙幅の制限からすべてを掲載しきれなかった。

　そこで、日本最大の課題である政府債務問題についてピケティが語った部分をここで再現する。ピケティはアベノミクスについて批判的な姿勢を明確にしている。それではやり取りをお届けしよう。

　――日本は政府債務残高がGDP(国内総生産)の200％を超え、先進国で最悪の財政状況です。

　ピケティ　確かに日本の国家のバランスシートは資産と負債がほぼ同量になるまで悪化した。ただ、日本は公的資本(純資産)の減少分よりも、民間資本(純資産)の増加分がずっと大きい。これはどちらかと言えば、よいニュースだ。日本は欧州と同じで、政府は貧しいが、民間資本によって国全体の資本はかつてないほど豊かになっている。

　国民所得に比べて民間資本がこれほど大きい国で解決策は何になるだろうか。私は日本も欧州と同様に、資本への課税を増やすことを提言する。国民の大半にとって労働所得は停滞している。一方で不動産、資産の高度な資本化が進んでいる。労働所得に対して減税、資本に対して増税するのは自然な解決策だろう。これはバブルを防ぐことにも役立つ。

■　イギリスと同じ轍を踏んではいけない

　――反対に、すべきでないことは？　

　ピケティ　たとえば公的債務の危機は過去にもあった。イギリスは19世紀に、今の日本と同様、GDPの200％の水準になったことがある。19世紀のイギリスは、歳出削減によって予算を黒字化させて公的債務を減らすという、オーソドックスなやり方でこの危機を乗り越えた。

　だが問題は、非常に時間がかかったということだ。解決には1世紀を要した。その間、イギリスは毎年GDPの1～2％の黒字を蓄積していき、自国の金利生活者にカネを返し続けた。結果、イギリスは教育への投資を減らしてしまった。これは、今の日本や欧州が「同じ轍を踏まないように」と考えさせる重要な教訓だと思う。

　――日本はどちらかと言えば金融政策に頼りがちです。アベノミクスは資産バブルを誘発しています。

　ピケティ　(アベノミクスのやり方)間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対してあまりに高い期待を持っている。日本にとっては、欧州や米国と同じように、金融政策は魅力的だろう。何十億円もの紙幣を印刷するのは簡単だからだ。

　税制を変えるとなると、計算表を作る作業が膨大で、富裕層の反対も受けるし、事態はより複雑になる。だが、税務対策が最も透明性が高い。紙幣を印刷しても、何らかの利子率を下げたりすると、特定のセクターがバブル化したり、必ずしも富ませるべきでない人を富ませることになったりする危険がある。

野村明弘

エネルギー問題：政策を正す絶好のチャンス、The Economist

2015.01.19（月）

（英エコノミスト誌　2015年1月17日号）

原油と天然ガス価格の下落は、間違ったエネルギー政策を正す一世代に一度の好機だ。

OPEC、追加減産の判断は先送りか

ガソリン補助金をはじめとした間違ったエネルギー政策を正す絶好のチャンスが訪れている〔AFPBB News〕

多くの場合、経済政策は些末な部分の修正に終わりやすい。政治家は、税や支出に関するささやかな変更に関して激しい議論を繰り広げる。しかし、ごくまれに、重大な政策転換が可能になるタイミングがある。

　1978年に鄧小平が提唱した市場開放から1990年にポーランドが採用した「ショック療法」まで、決断力を備えた政治家が好機をつかんで改革を断行し、国を一変させることがあった。

　このような1世代に1度あるかないかというチャンスが今、世界に訪れている。

エネルギー価格の急落と技術の進展

　原油価格の下落が、クリーンエネルギーや省エネ技術の進展と相まって、世界中の政治家にエネルギー政策を正す好機を与えている。現在、市場を歪める巨額の補助金が、特に低質燃料に注ぎ込まれているが、これを廃止し、一方で炭素の利用に課税する方向に税制を移行することができる。

　より安価で環境に優しいエネルギーを安定的に供給可能な未来が、手の届くところに来ているのかもしれない。

　このような楽観的な見方ができる一番の理由は、エネルギーコストの急落だ。過去6カ月で原油価格が半値に下落しただけでなく、天然ガスも、過去10年で（リーマン・ブラザーズが破綻し、世界経済が内部崩壊に向かうかに見られていた数カ月の混乱期を除く）最も安い水準にある。

　現在の低価格がこのまま定着することを示唆する兆候も増えている。石油産業で高まっている巨大合併のうわさの数々は、石油業者が来たるべき淘汰に備えていることを示す明確な証拠だ。

　原油価格の急落ほどの注目は集めていないものの、本誌（英エコノミスト）今週号の特集記事でも解説しているように、よりクリーンな形のエネルギーの価格も下落している。

　次のページ⇒また、新たな技術のおかげで、エネルギー消費、特に電…

「インフラの復興」から「心の復興」へ、ハフポスト

吉川彰浩
Appreciate　FUKUSHIMA　Workers　代表

2014年11月29日 10時04分 JST

福島原発事故により多くの原発事故被災者の方々「2014年11月現在でおよそ2万4000人」を受け入れる都市になった福島県「いわき市」において、「原発事故による避難生活をされる方々」と「いわき市民の方々」との間に、共生していく上で様々な問題が起きています。

■ 原子力事故に関わる賠償額格差の不満が偏見へ

いわき市も原発事故当時大変な混乱状態にありました。いわき市北東部は福島第一原発から30km圏内に属します。当時、双葉郡の方々と同じ様に放射能不安を抱え避難生活を送られた方々もいます。双葉郡の方々との賠償の違いや待遇の違いへの不満が、同じ地域で暮らす故に、双葉郡から避難されている方々へ矛先が向いてしまっています。

これらの正しい矛先は国の「原子力損害賠償紛争審査会」が決めた基準とその基準内での賠償を行う東京電力です。

いわき市内に避難されている双葉郡の方々が心無い言葉を受ける事態にまでなっています。

■ 地域課題の解決へ

いわき青年会議所では2014年1月「心の復興推進委員会」が発足されました。

「絆とともに共通の故郷（ふるさと）を作り上げよう」をモットーに「双葉郡から避難されている方々」と「いわき市民の方々」が共生していく上で起きている問題について話し合い、お互いが手をつなぎ、次世代の子供達へ「心豊かなふるさと」を創りあげる活動が続けられています。

■ いわき青年会議所の取り組み

（１）双葉郡の被害状況への視察

問題にあがった誤解や偏見の多くは、相互理解が足りていないことがあげられます。いわき青年会議所では　「双葉郡の方々の思いを学ぶため（原発事故被害の理解、意識すり合わせ）」、現在の避難区域への視察や福島第二原発への視察を行われました。

（２）問題を話し合う場の創出（心の復興推進座談会）
いわき市民の方々と双葉郡の方々との間に起きている問題は表面化しにくい問題です。偏見について触れることは「タブー視」されています。ですが問題解決の為に、議論する場が設けられました。第一回では企画メンバーを中心とした座談が行われ、第２回の座談会では一般の方も参加方式に変わり多くの議論が取り交わされました。第３回ではさらに「いわき市長」を迎え、行政と一般が議論する場になります。

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ＮＳＡ国家安全保障局の内幕第2回　内部告発

ＮＳＡ国家安全保障局の内幕第2回　内部告発 投稿者 tvpickup BS世界のドキュメンタリー　シリーズ「アメリカ監視社会の実像」2　2014.8.17（再放送）　２０１３年５月、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）の契約局員エドワード・スノーデンは、アメリカ政府による電子諜報活動に関する膨大な極秘データを持って香港に逃亡。スノーデンによるメディアへの重要国家機密の公開は、アメリカ史上最も深刻な内部告発となった。
監視カメラ映像、個人メールの解読、通信の盗聴…。スノーデンのリークは、アメリカで日常生活の隅々まで監視可能な態勢が築き上げられていることを示し、世界に衝撃を与えた。“非合法”だった監視がなぜ“合法”になり、組織化されていったのか。
第２回では、政権交代を果たした民主党のオバマ政権とＮＳＡの監視システムの複雑な関係を解き明かす。上院議員時代は監視プログラムに反対していたはずのオバマ大統領は、むしろ合法化し、拡張させていく。そして、内部告発者への処分も厳格化する。

『終末時計』残り3分に「原子力政策は失敗している」、ハフポスト

The Huffington Post
2015年01月23日 16時31分 JST DOOMSDAY CLOCK

人類が滅亡するまでの時間を象徴的に表すといわれる「終末時計」が、残り3分になった。アメリカの科学誌、原子力科学者会報が1月22日、発表した。

時計の針が動いたのは3年ぶり。針が進められた原因には核軍縮の取り組みが停滞していることのほか、球温暖化を防ぐ取り組みが不十分であることなどを挙げており、課題解決の取り組みとして、原発から出る核廃棄物に関する議論を行うことなどが求められた。

■終末時計とは

終末時計は核戦争など人類が生み出した技術によって世界が滅亡する時間を午前0時になぞらえ、残り時間を「0時まであと何分」という形で象徴的に示すもの。人類滅亡の危険性が高まれば針を進め、心配が軽減されれば逆に針を戻すが、ノーベル賞受賞者などを含む同誌の委員会が定期的に状況を分析し、時間を設定してきた。

1947年に創設された当初は「残り7分」に設定され、東西冷戦による核戦争の危機が評価の基準だった。今まで最も0時に近づいたのはアメリカとソ連が熱核爆弾の実験を行なった1952年の「残り2分」。最も0時から遠のいたのはアメリカとソ連が戦略兵器削減条約に署名した1991年だった。

その後、気候変動や環境破壊などの要因も評価の基準に加えられ、福島第一原発の事故後の2012年には終末まで5分に進められた。

doomsday clock　『終末時計』これまでの針の変化

■「原子力政策は失敗している」

今回の変更について声明は「滅亡を招く可能性は非常に高く、危険を減らす行動を今すぐにでも起こすべき」として、各国指導者にスピードと規模の両面で核兵器削減や地球温暖化対策に取り組むよう求めている。

また、声明は原子力政策について「失敗している」と指摘。コストや安全性、放射性廃棄物、核兵器への転用への懸念などをあげ、「原発の広がりが気候変動対策の大きな構成要素になるということに、合理的な人々は賛成しない」として、核廃棄物に関する議論を行うよう求めた。

2015年01月26日(月)

西宮市長「偏向報道」なら取材拒否　市が判断、メディア名も公表、神戸新聞

2015/1/23 21:47

　兵庫県西宮市の今村岳司市長は２３日の定例会見で、重要政策の報道に関し、市が「偏向報道」と判断した場合、メディア名と抗議文を広報誌とホームページ上に掲載する、と発表した。「偏向」かどうかは市が判断し、「改善されない場合、今後、その報道機関の取材に応じない」とした。

　同市は、都市再生機構（ＵＲ）から借り上げた復興住宅の返還期限をめぐる報道で「市の（入居者に対する）支援策に触れず、あたかも市が一方的に追い出しているような放送がされた」として東京のテレビ局に抗議。テレビ局側は「誤解を生じる可能性があった」と謝罪した。今村市長は「市の政策推進に支障が出ることは許されない」としている。

　今後、重要施策でテレビ取材を受ける際、広報課の職員が立ち会い、取材状況を録画する方針を示し、「市民への証拠資料を残すため」と説明した。

　市は「取材を受けたにもかかわらず、市の言い分が十分に報道されなかった」ケースを「偏向報道」と定義すると説明。取材を受けた担当者や市長らが協議して「偏向」と判断すれば、文書や口頭で抗議した後、ホームページなどで公表する。「報道の自由は最大限に配慮していくが、市民への説明責任も果たす必要がある」としている。（前川茂之）

　【報道の公平性　市民が決める】

　大石泰彦・青山学院大教授（メディア倫理）の話　報道が公平・公正かどうかはあくまで読者や市民が決めるもの。公的機関自らが判断するのは民主主義に反し、思想統制にもつながる恐れがある。市役所が持つ情報は本来、市民のもので、報道が間違っているなら、事実を示して抗議すれば十分に足りるはず。公的機関には批判的な意見と向き合う義務があり、「偏向」という主観的な言葉を安易に使ってはならない。

日本イスラムセンターの抗議文全文

SVCF通信第59号を発行しました、福島原発行動隊

こちら。

辺野古警備めぐり国会議員が海保に要請,RBCニュース

2015/01/23 19:06 基地問題

　普天間基地の辺野古移設に反対する県選出の国会議員５人が２３日、第１１管区海上保安本部を訪れ、海上での過剰な警備をやめるよう要請しました。

　那覇市の海上保安本部を訪れたのは、普天間基地の辺野古移設に反対する県選出の国会議員５人です。

　照屋議員らは「暴力によるカヌー隊の排除は　誠に遺憾だ」として過剰な警備を即刻中止するよう申し入れました。

　これに対し、海上保安本部は「現場の安全に対し責任のある立場として物理的な措置を取る必要も出てくる」などと理解を求めました。

　要請では、報道陣による庁舎内での撮影を海上保安本部が許可し
なかったことから、国会議員側が「報道を規制する必要性はない」と反発。

　押し問答の末、海上保安本部の高橋次長が１階の玄関ロビーで要請文を受け取るという異例の対応となりました。

　これに先立ち正午ごろには、海上保安本部の前で過剰警備に反発する市民らが集会を開き、抗議の声を挙げました。

動画。

ＮＳＡ国家安全保障局の内幕第1回　大規模監視プログラムの始動、

ＮＳＡ国家安全保障局の内幕第1回　大規模監視プ... 投稿者 tvpickup BS世界のドキュメンタリー　シリーズ「アメリカ監視社会の実像」1　2014.8.17（再放送）　　２０１３年５月、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）の契約局員エドワード・スノーデンは、アメリカ政府による電子諜報活動に関する膨大な極秘データを持って香港に逃亡。スノーデンによるメディアへの重要国家機密の公開は、アメリカ史上最も深刻な内部告発となった。監視カメラ映像、個人メールの解読、通信の盗聴…。スノーデンのリークは、アメリカで日常生活の隅々まで監視可能な態勢が築き上げられていることを示し、世界に衝撃を与えた。“非合法”だった監視がなぜ“合法”になり、組織化されていったのか。
第１回では、スノーデンによる暴露を初めて報道したジャーナリストの証言によって、スノーデンからのメールによるファーストコンタクトから香港での接触を描く。
テロ防止対策を強化した９．１１後のブッシュ政権下で、チェイニー副大統領はかつてない規模の監視プログラムの開発をNSAに要請した。関係者へのインタビューと当時の映像・文書から、監視プログラム開発の経緯を明らかにする。

天皇は､なぜ｢満州事変｣に言及したのか、東洋経済

｢日本のリベラリズムの危機｣を考える<1>
ジェフリー・キングストン：テンプル大学(日本校）教授
2015年01月23日

ジェフリー・キングストン氏は日本在住の政治学者でリベラルな視点を持つ識者として知られている。テンプル大学日本校で主にアジアの政治について教えている同氏は、天皇の1月1日の新年所感に注目した。「満州事変に始まるこの戦争の歴史」と、あえて満州事変に言及したからだ。

これまでも誕生日祝賀会などにおいて満州事変に言及したことがあるが、新年の挨拶でこのことに触れたのは今回が初めて。「これは政治的なことに立ち入らないよう配慮しながらも、安倍政権に対して牽制しようとする意思が込められているのではないか」とキングストン氏は推量している。

むろん、天皇の発言を政治利用することはあってはならない。メディアがことさら、その意味を詮索することも、政治利用の類である。しかし、天皇の発言は一般国民の認識、東アジアにおけるコンセンサスとかい離しているわけではない。そのため、天皇の発言を起点に戦後問題を考えることは有意義であると判断した。今回、3日連続でキングストン氏の論考を掲載する。今回はその第1回である。（編集部）

第2回は歴史修正主義はアジアの分裂をもたらす

2015年の新年の所感で天皇が満州事変に言及した意図は、正確にはわかるわけではない。政治的な問題への天皇の介入を防ぐ憲法上の制限に違反しているという印象を与えないために、天皇の言葉は非常に曖昧なものになっているためだ。

鍵となるのは次の一節だ。「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」。

宮内庁は天皇の言葉を事前に注意深くチェックしているため、天皇が伝えようとしているメッセージの意図については文面から推測することしかできない。天皇がこの話題を取り上げた背景には、戦争責任とアジア全域における残虐行為について、過去四半世紀の間、日本の侵略の犠牲となった国々に対し天皇が行ってきた反省の意の表明という実績があり、満州事変への言及はこの文脈で考えなければならない、というのが私の意見だ。

天皇が一貫して目指してきたこと

過去において、日本の政治家は、自国が与えた恐怖について、事実から目を逸らすことなく、深く悔いていることを示す努力をしてきた。だが、天皇はこうした多くの政治家よりも多くのことをしてきたといえる。

現在、歴史修正主義の政治家や対外強硬主義のマスコミは、天皇の関係修復外交への努力を懸命に抑えこもうとしているようにみえる。しかし、明仁天皇はこれを昭和天皇が果たしえず自身が引き継いだ責務と考えている。そのため、天皇の限られた役割において、自分にできることを行うことにこだわっているのだ。

天皇のこれまでの記録を見れば、長らく行われてこなかった、誠意ある清算を天皇が奨励していることがわかる。1978年以後、昭和天皇が靖国神社の参拝を拒否していたのは、同年のA級戦犯合祀が原因だと明仁天皇は明言している。

次ページ⇒天皇は歴史的な論争に立ち入った

宮崎強姦ビデオ：被害女性が公表した手記全文、毎日新聞

　宮崎市のマッサージ店で女性客らに暴行したなどとして強姦（ごうかん）罪などに問われた男（４４）の弁護士が、被害女性側に盗撮ビデオの処分を条件に告訴取り下げを求めた問題で、被害女性が２１日、公表した手記の全文は以下の通り。

　　　　◇

　新聞に載って、インターネットでそれに対する「これは脅しだ」という意見や「この女の子は脅しに負けずによく頑張った！」「この被害者の勇気で新たな被害者を出さずにすんだ」というような意見を見て、泣きそうになりました。頑張って法廷に立った甲斐がありました。

　警察の方からは、マッサージ店から私のビデオは押収されなかったので、撮影していなかったのだろうと説明され、安心していましたので、被告人がビデオを撮影していて、それが今弁護人の手元にあるということを知らされた時は、自分の人生が終わったような恐怖を覚えました。法廷で証言をした後にビデオの存在を知らされている他の被害者の方も同じようなつらい気持ちだと思います。

　その後、弁護人から提案された示談の内容は、とても私に選択肢を与えられていると思えるものではなく、伝えられた私としては、脅されたような恐怖でいっぱいでした。私に返して当然の盗撮したビデオを処分することが私のメリットであるかのような説明も納得できるものではありませんでしたし、お金で解決するものではありませんが、０円という提案も私を被害者としてすら認めないというように感じられました。

　起訴された後、法廷で証言をしなければならなくなり、そのビデオに写されているのが自分なのかを確認しなければなりませんでしたが、自分がレイプされている映像を見て、家に帰りつくと猛烈な頭痛に襲われました。捜査機関の方がビデオを見た上で起訴しているわけですが、法廷で述べたとおり、映像は、当時自分の頭で思っていたほどは強くはなかったですが、抵抗している様子は映っていましたし、言葉でも何度も拒否していましたので、これのどこが無罪の証拠なのか、弁護人はそういえば私が告訴を取り下げると思っていたのではないかと今は思います。その日は、しつこいくらい夢に出てきてまともに眠れず、次の日は仕事を休んでしまいました。

　法律で決められていることだと説明を受けてはいますが、ビデオを見れば分かるのに、法廷で証言し、弁護人から繰り返し「抵抗できたのではないか」という趣旨の尋問を受けなければならないというのは、被害女性にとってこれほど屈辱的なことはないと思いました。

　言いたいことを全て言えなかったので後悔の残る法廷ではありましたが、ただ、法廷に出た事で少し落ち着きました。

　法廷を出た後、肩の荷がおりたようなスッキリとした気持ちになり、少しだけ前の自分を取り戻せたような感覚になりましたが、寝る前に凄く嫌な映像の数々がフラッシュバックしてきて苦しみました。

　証言が終われば、裁判が終われば、自分を完全に取り戻せるのではないかと思っていましたが、心はそんな簡単に戻るものではないと改めて実感しました。心もそうですが、事件を機に変わってしまった私の生活もなかなか元には戻りません。

　被告人には、当然厳罰を求めますが、早く罪を認めて反省をしてほしいと思いますし、一刻も早く盗撮したビデオと全てのデータを私や他の被害者の方に返してほしいです。

　また、抵抗しないのではなくて、できなかったのだということ、アダルトビデオのような激しい抵抗は、女性の安全が保障されていて、身の危険を感じない状況であるからこそできることなのだと実際に体験して思いました。この事件がそういう世界のことではないのだということを理解していただきたいと思います。

　１年前、被害直後に頑張って警察に行ったことや、取調や裁判のために費やしてきた時間が無駄になり、あの日警察に行かなければ良かったと思うことのないように願っています。

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月5日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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2016年11月5日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２