阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月06日から04月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年04月07日(火)

東京電力が福島第一原発１号機の原子炉格納容器内にカメラや放射線量測定器、温度計を搭載した小型ロボットを投入し、内部の調査を始めるのは１０日になる。

１３日も作業を行う。事故で核燃料が溶け落ちた１～３号機で、格納容器内に小型ロボットを入れて調べるのは初めて。

　格納容器内の地下１階部分にあるとみられる溶融燃料（燃料デブリ）の調査に向け、周辺の状況を確認するのが目的。

ロボットは変形式で、格納容器につながる直径１０センチの配管を通して内部に入れる。１階の床部分を走行して放射線量や温度、構造物の損壊状況を調査する。さらに、地下階への経路を調べて撮影する。

　計４３人の作業員が調査に参加する予定で、線量が低い場所でロボットを遠隔操作する。約２年前に１号機の格納容器内に測定器を入れて調べた際は、最大で毎時１１シーベルトと極めて高い放射線量が確認された。

　東電によると、これまでファイバースコープなどで内部の状況を確認したことはあったが、小型ロボットを使って調べることで、より詳細な情報が得られるという。

2015/04/07 09:27

神戸新聞“笑点”　　　　とらわれてる？

４月７日付朝刊。

自衛隊員のアメリカ兵肩代わり化を進める政府与党

紙面ｸﾘｯｸで拡大。

４月７日付神戸新聞。
☆アメリカに対して従属的な地位を認めている現在の日米地位協定を普通に履行すればこうなる。これで公に米軍配下の下請け戦闘業者ーサブコントラクターとして自衛隊は位置ずけられる。この７０年は何だった。

記者油断させ埋め立て申請　小野寺元防衛相、沖縄タイムス

2015年4月7日 07:07

　東京】小野寺五典元防衛相は６日に都内であった講演会で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認申請書を県に提出した２０１３年３月に、反対する市民に提出を阻止されないよう“工作”していたことを明らかにした。

　小野寺氏は、申請書の提出を控えた同年３月２２日に防衛省がある市谷で桜の花見会を開き、防衛省担当の記者らを油断させたと説明。

「（その結果）カメラは一つも（提出時の模様を）撮っておらず段ボールの写真しかない。うまくいった」と述べ、提出時期を特定させないために自ら工夫したことを明かした。

　また、市民やメディアを避けるため、１１年１２月末の未明に辺野古の環境影響評価書を県庁へ運び込んだことにも触れ「こういうのがメディアに映れば映るほど反対が広がっていく」と語った。

関係者によると、防衛省は提出時の混乱の様子を撮影されることを避けるため提出時期が表に出ないよう情報管理に気をもんでいたという。

☆小野寺氏は自分の国民を騙して宗主国のために働く大臣さまをまさに証明する。そうでなければ日本の大臣は務まらない。

それにしても身内の会合とはいえ、こんなことを翁長沖縄県知事と菅自民党官房長官の緊迫した会談のあと喋るか？

まさに驕り高ぶっているさまが伺える。

特集ワイド:国ＶＳ沖縄県、普天間移設問題で緊迫　これでも民主国家？、毎日新聞

2015年04月06日　東京夕刊

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設問題をめぐり、国と県が互いに「法廷闘争」をも辞さない異常事態になっている。翁長（おなが）雄志（たけし）知事が移設作業中止を沖縄防衛局に指示したのに、農水省が「指示の執行停止」を決定し、作業を強行しているためだ。

５日には菅義偉官房長官と翁長知事の会談が行われたものの、事態は変わらず、作業現場周辺では移設反対の住民にけが人まで出る緊迫した状況が続く。これが、先進国、民主主義の日本の姿なのか。おかしくないか。【構成・吉井理記】

　◇県民分断、まるで植民地支配　鎌田慧さん（ルポライター）

　昨年の名護市長選、同市議選、知事選、衆院選で、民意はいずれも「辺野古移設反対」を示しました。これほど強い「ノー」を無視して強行するのは、沖縄への蔑視、軽視からでしょう。沖縄侵略。僕は今の安倍政権の沖縄に対する攻撃をそう表現します。

　反対派は、名護市辺野古の「キャンプ・シュワブ」前のゲートで座り込みを続けています。そのゲートを固めるガードマン、移設工事の関係者、防衛省関係の国の出先機関……地元の人たちがたくさんいます。安倍政権は工事を強行することで、県民の分断を図ろうとしているのでしょう。かつての植民地支配の手口と同じではないですか。

　５日にようやく菅官房長官が沖縄を訪れて翁長知事と会談しましたが、事態が動く様子は見られない。菅官房長官は基地反対で盛り上がる沖縄の「ガス抜き」をもくろんだだけです。安倍晋三首相が今月末に訪米しますが、その前に米国に「問題解決に努力している」と見せかけるポーズでもあるでしょう。

　でも、僕は「ガス抜き」になるなんて思いません。僕は１９７５年の沖縄国際海洋博覧会のころから沖縄を取材していますが、沖縄の人は本当に怒っているんです。５日の会談で「（政府の言葉は）上から目線」「普天間も含め、基地は土地を強制接収された。普天間は危険だから、危険除去のために沖縄が（辺野古で）負担しろ、と。こういう話がされること自体が政治の堕落だ」との翁長知事の激しい言葉に表れています。なぜこれほど怒っているか、戦争や基地の歴史も含め、本土側は考えるべきだ。

　戦争中は本土決戦の捨て石にされ、戦後は日本から切り離され、やっと復帰すれば今度は基地の押し付けです。県民が長年の差別構造に「ノー」を突きつけ、誇りを守ろうとしているのが今の状況。ことここに至った以上、政府がまず引く、作業を中断するしかありません。

◇地方自治の危機だと思う　嘉田由紀子さん（前滋賀県知事）

　私は翁長知事と面識はないし、辺野古に行ったこともありません。だから軽々にこの問題に発言はできません。

　それでも、です。

　翁長さんが建設作業の停止を沖縄防衛局に指示（３月２３日）した時の会見をテレビで見て、思わず拍手しましたよ。国と対峙（たいじ）してモノ申すことがどれほど大変か、滋賀県知事時代の経験で骨身に染みているからです。

　２００６年に知事選に立候補したのは国が進めるダム建設に強い疑問があったからです。人口減で利水用のダムはもう必要ない。水害対策なら別の手段がある。なのに、とにかくダムを造るという。おかしい。その思いからです。

　就任後、知事として計画を凍結させましたが、国はさまざまな横やりを入れてきた。例えばまさに県議会でダム計画の是非を審議している最中に、国は建設中止への反論を記者発表しました。明らかな地方自治への介入です。造ることそのものが目的化しているから、そんなことをする。

　基地問題と構図が似ていませんか。基地もダムも原発も、国は「公益」を理由に押し付けてくる。若狭湾沿岸に並ぶ原発で事故が起き、放射能汚染が広がれば琵琶湖は元には戻らない。原発に代わるものはあっても、琵琶湖の代わりはない。だからこそ徹底した議論が大事なのに、地方の声を聞こうとしない。

　翁長知事や沖縄県民も、思いは同じではないでしょうか。もう沖縄の海を壊してほしくない。基地を広げてほしくない。基地経済なしで十分やっていける。沖縄らしい誇りある豊かさを求めたい−−。滋賀県らしい豊かさを追求したいという私たちの願いと、似たものを感じます。私が翁長さんであれば、同じ停止指示の決断をしたと思う。

　それに横やりを入れてきたのが国です。これは地方自治の危機だと思う。全国の知事はどう考えているのでしょうか。あまり聞こえてこないのが気になります。

　◇独裁とどこが違うのか　目取真俊さん（作家）

　一言申し上げたい。日本政府や本土のみなさん、あまりに虫が良すぎませんか。

　日米安保条約では米軍が日本を守る代わりに、基地を提供する義務があります。でも義務はほとんど沖縄が負っている。安保の恩恵には浴したいが義務は負いたくない、ということですか。この事実を直視したくないから、本土の人もメディアも問題を見ないようにしている。

　みなさんが見たくないものに戦争の歴史がある。４月１日は米軍が沖縄本島に上陸し、沖縄戦が始まった日です。地上戦を経験した沖縄人は、軍隊が民衆を守るものではないことを肌感覚で知っている。銃殺、食料強奪、暴行……米軍より日本軍のほうが怖かった、という話もある。私も身近に聞いて育ちました。

　本土では基地問題は安全保障や政治の問題でしょうが、沖縄では日々米軍車両やヘリを目にする生活の問題です。さらに戦争体験や沖縄人としての誇りも絡み合い、基地問題という言葉が持つ重みが違う。この認識がないと沖縄と本土の断絶は埋まりません。

　かつて沖縄が本土復帰を願ったのは日本国憲法の下で暮らしたかったからです。人権が保障され、９条がある。なのに今や集団的自衛権行使が容認され、９条も危うい。このまま日本にいて沖縄人は幸福になれるか、というのが我々の率直な思いです。菅官房長官は「粛々と」と繰り返します。つまり聞く耳は持たないということ。独裁国家とどう違うのでしょう。

　「日本は民主主義だ。だから沖縄も国全体や多数の国民のことを考えろ」と言う人がいます。民主主義は公正、公平を前提に、等しく義務を負い等しく権利を享受する制度。義務を少数に押し付けるのは暴力です。民主主義を口にする人は、公正、公平を前提にしているのか？　沖縄人は、そこを問うているのです。安倍政権の下、民主主義の前提がここまで崩れていることを自覚すべきではないですか。

残業代ゼロ、経団連「将来的に適用拡大を」　新労働制度、共同通信

2015/04/06 20:05

　経団連の榊原定征会長は６日の記者会見で、高収入の専門職で働く人を残業代の支払いなど時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について

「制度が適用される範囲をできるだけ広げていっていただきたい」と述べ、将来的に年収の要件緩和や対象職種の拡大が必要になるとの見解を示した。

　政府は３日、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ労働基準法などの改正案を閣議決定した。

榊原氏は会見で「多様な働き方に対応した選択肢を広げる」と評価し、長時間労働の抑制を含め「経営側も参画して、いい制度をつくり上げていきたい」と語った。

みなし仮設を「みなし災害公営住宅」に・石巻、河北新報

石巻市は６日、東日本大震災の災害公営住宅の供給計画を改定し、市街地に追加整備する災害公営住宅６００戸の一部について、既存の民間賃貸住宅を充てる方針を盛り込んだ。被災者が現在住む「みなし仮設住宅」を、「みなし災害公営住宅」に切り替えることを想定している。

国などによると、民間賃貸住宅の災害公営住宅化を図るのは被災自治体で初めてという。

　市は、アパートやマンションの一部屋単位で借り上げる。宮城県が借り上げているみなし仮設住宅の契約期間終了後、災害公営住宅とする方針だ。

　既存の民間住宅を活用することで、新たに整備する必要がなく、入居までの期間を短縮できる。将来の管理負担が少なくなる利点もある。被災者には所得に応じて家賃が生じるが、住み着いた地域から移住せずに済むメリットがある。

　市は昨年、市街地のみなし仮設住宅約３０００戸を対象に災害公営住宅化に関する調査を実施。所有者と入居者の意向などから、導入できる戸数を１００～１５０程度と見込む。

　市は本年度、借り上げる建物の構造や耐震性能などの基準づくりを進める。災害公営住宅への移行に応じる所有者と入居希望者を募る予定。２０１６年度の入居開始を目指す。

　市は供給計画で、災害公営住宅を市街地に６００戸追加して半島部は１００戸減らし、計４５００戸を整備するとしていた。市は負担抑制や転居を望まない世帯のニーズに対応するため、代替策を検討してきた。

　市復興事業部は「震災で家をなくした市民に早急に住まいを提供するため、民間にも協力をお願いする」と話した。

2015年04月07日火曜日

1945年(昭和20年）の今日、戦艦大和と共に有為の日本人３０００人が戦死した。

戦艦大和最後の日　猛爆後、死の静寂　「総員死ニ方用意」掲げ沖縄出撃、毎日新聞

千の証言:戦後７０年　
2015年04月06日　東京朝刊

　「総員死ニ方用意」。そう書かれた黒板が砲塔に掲げられると、乗組員たちはざわめいた。死の準備をせよ、という命令だ。

戦艦大和は２日後の１９４５年４月７日、米軍の猛攻を受けて沈没し、約３０００人が戦死した。１８歳で水兵長として乗り組んでいた名古屋市在住の畦地（あぜち）哲（さとし）さん（８８）は、今も自問する。

「死を前提とする作戦だった。それは作戦と呼べるのか」【川上晃弘】

　４月６日、沖縄に向け山口県を出港した。仲間たちは艦上で「覚悟を決めた」「いざとなれば自決する」と言い合ったが、ぴんとこない。「戦死は当然と考えていたが、実際に自分が死ぬのだとは毛頭思えなかった」

　２５ミリ３連装機銃の射手だった。敵機に照準を定め引き金を引く。照準器は最新鋭で、敵機の速度や進入角度を入力すると発射角度が自動的に計算される。艦首を０度とし時計回りに１６０〜１８０度（右舷最後部）が受け持ち範囲だった。

　運命の７日昼過ぎ、見張りの声が響いた。「大編隊発見」。見上げると１００機以上の敵機が近づき、高度２５００メートルから１機ずつ急降下を始めていた。日本の戦闘機より急角度でスピードも速い。照準を合わせ、射程１５００メートル前後で引き金を引く。全機を狙う余裕はなく、１番機の次は３番機と一つおきに狙うのが鉄則だった。

　次々に照準を合わせるため命中の確認はできない。畦地さんの右手人さし指に、引き金を引く感触が今も残る。「とても軽い。ちょっと引くとババババッと。敵機が多い時は引きっぱなしだった」

　恐ろしいのは直撃弾だ。「爆弾が向かってくるのは何となく分かる。これは死ぬ、と何度か思った」。それて海中に落ちると艦橋を超す水柱が上がる。びしょぬれになり、そのたびに「俺は生きてる」と実感した。

　攻撃はどれほど続いたか。ある時点でぴたりとやんだ。

　「また来ると身構えていたが、もう現れなかった。気づいたら船体が大きく傾いていた」。戦闘終了を意味する「総員退去」の声を聞いた。持ち場を離れて最上甲板に出ると、遺体の一部が転がっていた。砲声はなく、静けさが広がっていた。仲間が何人か寄り添うように座っている。「いよいよだ」「思い残すことはない」。みなさばさばした表情だった。

　船がゆっくり傾いていく。傾斜がきつくなると、一人で船の横っ腹を歩いた。黒色から赤色に変わる喫水線まで行き、そこで靴を脱いで息を吸い、頭から海へ飛び込んだ。

　何秒間潜ったか。顔を上げると数十メートル先に大和が見えた。直後に火柱が上がり、黒煙に変わった。大和の姿はもう見えなかった。

　同僚と浮遊物につかまりながら漂流を続け、そこで歌ったのが、敵艦隊を沈没させた時の軍歌「轟沈（ごうちん）」だった。「自艦が沈められ『轟沈』はおかしいけれど、元気が出ればどんな歌でも良かった」。数時間後、味方の駆逐艦に救助された。

　　　　　◇

　「結局、運だった」。生死の境目について畦地さんは言う。敵の攻撃も予想され駆逐艦の救助活動は日没で終わった。海面にはまだ複数の乗組員が漂っている。「彼らは救助直前に望みを断たれた。助かった私と彼らの間に何の違いもない」

　戦後は名古屋で親族の運送業を手伝うなどして生計を立てた。大和は今も海に沈む。遺骨や船体を引き揚げる話もあったが、畦地さんは反対する。

　「彼らは大和と共に逝った。大和を枕に休ませてあげることが一番の供養と思う」

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　■ことば

　◇戦艦大和

　全長２６３メートル、基準排水量６万５０００トン、４６センチ砲３連装砲塔３基を搭載した史上最大の戦艦。１９４１年１２月に就役し連合艦隊の旗艦を務めたが、海戦の主体は既に航空機に移行。威力を発揮できぬまま、米軍の沖縄上陸を阻止する「水上特攻部隊」として航空機の護衛なしに出撃し、４５年４月７日に屋久島沖で米軍機に攻撃され沈没した。乗組員約３３００人で生還者は２７６人。

中学教科書検定　「集団自決」強制性、明記ゼロ、琉球新報

2015年4月7日
２０１６年度から使用される中学の歴史教科書。「集団自決」（強制集団死）に関し、「強いられた」など軍の強制性を表現する言葉がなくなった

　文部科学省は６日、２０１６年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）を８社中７社が記述したが、教育出版が自主的に、集団自決を「強いられた」から「追い込まれた」に変更したため、強制性を明記した出版社がなくなった。

日本軍の関与については各社とも「追い込まれた」との表現にとどまった。そのほか沖縄戦に関して、自由社の「日本軍と沖縄住民はよく戦った」との記述に対し、「非戦闘要員が戦闘行為に参加したと誤解するおそれがある」との検定意見が付き「沖縄住民もよく協力した」に変更された。

　自由社の修正後の記述については、県民自ら進んで戦争に協力したかのようにも読みとれる表現になっており、沖縄戦体験者らは「協力ではなく『協力させられた』、もしくは『強制的に動員させられた』のが実態だ」と指摘している。

　中学教科書では、０６年度の高校歴史教科書検定で軍強制削除の検定意見が出る前から、軍命を明記している社はなかったが、今回も軍命を明記した社はなかった。「集団自決」を現行本で記述していた自由社は、今回は記述しなかった。

「集団自決」に対する検定意見もなかった。また、「強制集団死」という表記をしている社もない。

　今回の検定では育鵬社の「琉球処分」と台湾出兵について記した部分にも検定意見が付いた。

当初は、台湾での琉球人遭難事件から台湾出兵に至るまでの経緯と、琉球藩設置から沖縄県設置までの経緯を改行せずに記述していた。

これに対し「前後関係について誤解するおそれがある」との検定意見が付いた。出版社は改行するなどして修正した。

文科省は「審議会で、台湾出兵に至る経緯と琉球処分に至る経緯は別で分けて書くべきとの意見が出た」「台湾出兵と琉球処分に因果関係はない」などと理由を述べたが、琉球史の専門家は「両者は関連しており、文科省の主張は正しくない」と指摘している。

　尖閣諸島については、地理の教科書で全４社が記述し、公民では全６社が沖縄の基地問題を取り上げた。

☆強制性が排除された裏を考えると、沖縄県民の体験者たちが語った現実は、日本国の旦那衆にはとても耐えられることではないということだろう。

ペリリュー島で何があったのか？両陛下が訪問する「忘れられた戦場」、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者：安藤健二
2015年04月06日 10時33分

天皇、皇后両陛下が4月9日、パラオ共和国のペリリュー島を初めて公式訪問する。戦後70年を迎えて戦没者を慰霊するのが目的だ。太平洋戦争の激戦地となり、旧日本軍の守備隊約1万人が、ほぼ全滅したこの島で何が起きたのかをまとめた。

ペリリュー島は、南北約9km、東西約3kmの小さい島だ。パラオ諸島には唯一の大型飛行機が着陸できる「東洋一」と言われた飛行場があった。

日本はこの島を死守するために、歩兵第2連隊を含むおよそ1万人の部隊を派遣。島じゅうに洞くつ陣地を張り巡らせていた。1944年9月15日に上陸した3万人近いアメリカ軍との間で、壮絶な激戦となった。

日本軍の陣地とアメリカ軍の侵攻図

■禁じられた玉砕

旧日本軍はペリリュー島での無謀な突撃を禁じた。兵士らは洞窟に身を潜めて持久戦に徹したという。産経ニュースは次のように書いている。

米軍は昭和１９年９月、この島に上陸し、迎え撃った日本軍は洞窟などを拠点に２カ月以上にわたって組織的に戦った。ここで日本軍は「アッツ島の戦い」（１８年５月）以後続けてきた組織的な「玉砕」を初めて禁止。持久戦に持ち込む戦法は日本軍の戦術上の転換点となり、約３カ月後の「硫黄島の戦い」にも引き継がれた。

（【ＺＯＯＭ】忘れられた戦争「ペリリュー島の戦い」に焦点 - 産経ニュース 2014/08/05）

アメリカ軍は火炎放射器や水陸両用戦車などの最新兵器を投入したが、苦戦した。当初「3日以内で終わる」と予想した戦闘は、2カ月半に及んだ。

NHKによると、アメリカ海兵隊の最精鋭部隊と言われる第1海兵師団第1連隊の死傷率は、史上最も高い約60％。

そのあまりの犠牲者の多さと過酷さから、ほとんど語られてこなかったため、「忘れられた戦場」と呼ばれているという。

■死体を食べようとした兵士も

3月29日朝刊の中日新聞によると、旧日本軍の将兵約1万人はほぼ全滅した。生存者はわずか200人程度だったという。

アメリカ軍の死者も1600人に上る死闘だった。生き残った日本兵34人は終戦を知らずに1947年4月まで、密林に潜んでゲリラ戦を戦った。

乏しい食料の中、死体を食べようとして撃ち殺された日本兵もいた凄惨な戦場だった。生存者の一人で、歩兵第2連隊に所属していた富安博さんは、NHKのインタビューに次のように答えている。

なにしろ戦ったあとっちゅうのはもう、見られたもんじゃねえから。戦ったあとは、もう、第一線というとこは死骸ばかりだから、アメさんと日本人で。いやあ、すごい。それが、大体２０日ぐらい過ぎると、もうだんだんだん肉がとけてきちゃうね、スコールがあたるし。

だから、夜、歩くときにゃ、あばら骨踏んで歩っているようだよ「バリッバリッ」ってね。大体、あの島で死んだのが２万幾らだから。

日本人は７０００人ぐれえ、かな。すごいよ。で、まだ、死んだ人間、食べるっていう人もいんだよ、中には。腹が減っちゃって。それを食べにいったんだ、っていうんだが撃たれちゃった、敵にね、見つかって。

（富安　博さん｜証言｜NHK 戦争証言アーカイブス）

■今なお残る遺骨

ペリリュー島には、まだ数多くの遺骨が島内の洞窟や塹壕に残されている。時事ドットコムによると、これまで7633柱の遺骨を収容したが、約2600柱の遺骨が島内に埋もれているとみられる。

天皇、皇后両陛下は両陛下は4月8日、日本からパラオに民間チャーター機で到着し、レメンゲサウ大統領夫妻らとの歓迎行事に臨む。翌9日にパラオ本島からヘリコプターでペリリュー島に移動。島南部に日本政府が建てた西太平洋戦没者の碑と、アメリカ軍上陸地点付近にあるアメリカ陸軍の慰霊碑にそれぞれ供花する予定だ。

東電、３年で１０８億！弁護士を動かして被害者訴訟に対抗

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中略

全文を読む。

小保方晴子弁護団のＮＨＫと理研に対する抗議声明全文

●抗議声明

日本放送協会御中

国立研究開発法人理化学研究所御中

本年3月20日に、日本放送協会（NHK）は、昼のニュースでもって、STAP細胞の問題で、万能細胞作製の決定的証拠とされた緑色に光り出す細胞について、小保方晴子元研究員が昨年11月、STAPと判断するための確認が十分できていなかったという内容の証言を調査委員会にしていたことが分かったとし、これは昨年4月の記者会見の発言とは異なる内容であると報じた。

この報道内容は、視聴者に対し、小保方晴子元研究員があたかも4月の会見で故意に虚偽の事実を述べたかのような印象を与えるものであるが、事実を正確に報道しないことによって誤った印象を流布したものであり、許容できるものではない。

また、調査委員会が行ったヒアリングは公開しないということで実施されたにも関わらず、NHKには内容の詳細が伝えられて誤った印象を与える報道に用いられるという理化学研究所の情報管理のあり方自体も許容できるものではない。

この点については、小保方晴子元研究員は、昨年４月の会見時において、「ライブセルイメージングで光ってないものが OCT4 陽性になってくる。そして、その光が自家蛍光でないことも確認しております。」と述べている。

自家蛍光かどうか確かめる方法は、主に自家蛍光を検出する赤フィルターで蛍光を確認する方法と蛍光波長を測定する方法があるが、論文投稿時においては、赤フィルターで自家蛍光を検出する方法で行われており、昨年４月会見時の発言内容はこれを指すものであって、そこに何らの虚偽はない。

論文執筆当時、小保方晴子元研究員は、共著者らの指導の下で実験に従事していたが、共著者らとの相談の上で赤フィルターでの蛍光確認を実施していたのである。昨年11月の調査委員会からの質問の趣旨は、蛍光波長を測定する方法での確認について問うものであったが、

小保方晴子元研究員は、赤フィルターでの蛍光確認は行ってはいたが、蛍光波長を測定する方法でも確認をすることができれば最善だったという趣旨で証言をしたものであって、そこには昨年4月会見内容との齟齬はない。この点で、本年3月20日のNHKニュースは、誤った印象を視聴者に与える内容であり、およそ公正であるべき報道機関の報道としては極めて偏向にみちたものであって、許されるものではない。

さらに、NHKは、本年3月24日には、NHK NEWS WEB に「『小保方証言』STAP問題の真相」と題し、調査委員と小保方晴子元研究員との間の質疑内容を入手したとして、その一部なるものが、科学文化部記者の署名記事として掲載された。

同サイトに掲載された質疑内容が、実際のヒアリングにおける発言と一致する内容か否かは、質疑調書が小保方晴子元研究員側には交付されていないため確認できず不明ではあるが、仮にその掲載内容が事実だと仮定しても、上記で指摘したとおり、そこでの証言と4月会見で小保方晴子元研究員が述べた内容とは決して矛盾するものではない。

そもそも、このNHK NEWS WEB記事は、冒頭から「小保方批判」のトーンで作られており、およそ公正な記事とは解し得ない。しかも、公開しないことを約束した上で実施された調査委員会ヒアリングの内容の一部が切り取られたような形で記事にされ、外部に漏えいされるという事態は全く理解しがたいものである。

実際にも、上記記事掲載の前日である3月23日、野依理事長の記者会見の最後に、坪井理事は、調査委員会が行ったヒアリングは公開しないということで実施され、事実関係やヒアリング内容について調査報告書に記載されている以上のことについて理研から言及することはできないとの趣旨の発言をしていた。

にもかかわらず、その翌日に NHK から、ヒアリング内容の詳細を入手したとしてその一部を引用した形で記事が掲載され、誤った印象を与える偏向に満ちた報道がなされたこと自体、極めて異常である。

このようなNHKの報道姿勢並びに理化学研究所の情報管理のあり方に対し強く抗議をする。

2015年4月6日

小保方晴子弁護団

引用元。

2015年04月06日(月)

福島原発事故質問その４、　本当の事故原因は何でしょうか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第7回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

事故発生の根源的な原因は、地震でも津波でも危機管理の不備でもありません。

以下の三点に記したように、普段からの技術力の軽視と、事故発生時の緊急事態における現場対応のまずさです。そのため最悪の被害を防ぐことが出来ませんでした。

１　技術的な備えが不十分で原発はプラントとしてシビアアクシデントに耐え得る状態でなかった。

　　　註：シビアアクシデント（過酷事故）とは原発の安全設計において想定を大幅に超え、燃料が重大な損傷を受けるような事故をいう。

２　直接の原因は全電源喪失によるものであるが、その背景には国が定めた安全指針｢長期にわたる全電源喪失は、考慮する必要はない｣に重大な誤りがあった。

３　シビアアクシデントに備えての日頃の緊急事態への訓練が十分なされていなかった。短期間の電源喪失による原子炉冷却機能喪失に備えて機能する1号機の非常用復水器（IC）は設置以来40年間一度もテストがなされておらず、その機能についても十分理解されていなかった。

信じられない怠慢です。事故発生後の初動作や対応のまずさにより、炉心溶融、原子炉建屋の水素爆発および大量の放射線物質の漏えい・拡散という最悪の事態を防ぐことが出来なかった。

国が定める安全指針は原子力安全委員会が原発の安全確保のために定めたものであるが、その内容に重大な判断の誤りがある。そのことを謙虚に反省もせず、一方的に地震・津波に責任を転嫁するかのごときは、事故の本質を見極めず「技術力」を軽視した今日の日本の軽薄な姿そのものである。

そして非科学的な発想を最も象徴的に物語っているのは、空からヘリで水をかける。その命がけの行為を讃えること、とても科学技術の先端をゆく原発の事故対応とは思えない。

　こうした原因を生む背景として以下の点があげられます。

１　原子力ムラは原子炉工学の学者を中心に、電力関係者や役人で構成され、彼らの利権の巣窟となっていたこと。

現場を熟知する技術者や原発のプラントシステム全体を俯瞰できる技術者は皆無であつた。

現場の技術者がおれば安全神話のような現実にはあり得ない発想は出て来る余地はなかったし、現場の技術者がおればさまざまな問題の指摘を先送りすることはなかった。

事故検討委員会の人選でも分かるように、選ばれた学識経験者は原発やプラントについての知見がなく、現場の技術者は含まれていない。やはり現場の修羅場を経験した技術者がいないと、問題の本質は見えてこない。

2　わが国では原発の所長である原子力安全管理技術者には資格要件がない。

一方アメリカ、フランス、カナダでは国家が原発の運転管理技術教育を行い、カナダのストレステストなどを含めた厳しい国家資格による認可制を採用している。

わが国の原子炉主任技術者などの国家資格は筆記試験の受験資格はなく、誰でも受験できる。実地訓練や現場の経験は主としてアメリカの訓練機関に依存しており、原発の運転管理技術者を育成する制度についても未整備のままである。

図表5は原子力安全委員会が定めた原発の安全指針と、それに対し今回の事故がどうであったかを示すものである。(画面ｸﾘｯｸで拡大）

ところで1990年8月30日付で原子力安全委員会が決定した「発電用軽水型原子炉に関
する安全設計指針」には、次のように書かれています。

指針27　電源喪失に対する設計上の考慮

原子炉施設は、短期間の全交流電源に対して、原子炉を安全に停止し、かつ、停止後の冷却を確保できる設計であること。

指針27解説

■ 長期にわたる全交流電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源の修復が期待できるので考慮する必要はない

■ 非常用交流電源設備の信頼度が、系統構成又は運用により、十分高い場合においては、設計上全交流動力電源喪失を想定しなくてもよい。

今回の事故では、非常用発電設備は津波で機能喪失し、復旧の見通しが立たなかった。

送電線は復旧工事の着手の遅れで復旧までに9日間を要し、最悪の事態が発生するまで復旧できなかった。今回の事故の原因を一言でいうと、指針27解説に重大な誤りがあったことです。

長期にわたり全電源が喪失すれば、地震や津波に関係なく原発では同じ事故が発生します。逆に全電源喪失さえなければ、例え今回のような大地震や大津波が来ても原発は安全に冷温停止に成功し、安全が確保されました。このことは、福島第2原発や女川、東海第2原発で立証されています。

こうした原発の安全確保についての重大な判断をなぜ誤ったのか。プラント実態と怖さを知る者としてはまったく理解できないことです。一体誰の責任でそんな愚かな判断がなされたのか

その経緯と内容を改めて検証し、抜本的に見直す必要があります。

この重大な過ちを犯した背景として、原子炉工学の学者を中心とした原子力安全委員会の人選の問題を指摘する必要があります。

本来、委員会の人選には、機械、電気、化学など多様な分野の専門家に加え、プラント全体のシステムを理解し、全体を俯瞰的にみる専門家や、現場の事故等の修羅場を経験してきた技術者の参加が必須です。

この点は今回の原発事故の全体を通して見えてきた極めて重要な課題の一つです。いずれにせよこれまでの政府の「安全指針」が間違っていたことは、今回の事故の最大の反省点でもあります。
　
第６回

福島原発事故質問その３、事故に対する国、保安院、原子力安全委員、東電の対応は？

＜かすむ復興＞整備５年で終わらぬ／集中期間後の行方（上）／まちづくり、河北新報

低地のかさ上げと高台造成が進む陸前高田市。復興は道半ばだ＝３月下旬

＜計画通りでも＞
　巨大な重機が山を削り、空中回廊のようなベルトコンベヤーが土砂を運ぶ。盛り土の上に築かれるはずの街並みは、まだ青写真の中にしかない。
　東日本大震災の津波で中心部が壊滅した陸前高田市。復興まちづくりに向け、かさ上げと高台造成による大規模な土地区画整理事業が進む。
　作業は計画通りでも、市の山田壮史都市整備局長の表情はさえない。

「支援スキームがいまのままならよいのですが…」。国の集中復興期間（２０１１～１５年度）後への不安を拭いきれないでいる。

＜地元負担示唆＞

　区画整理の総事業費は１２００億円。本体事業は全額が国費で賄われる方向に揺らぎはないものの、約６０００人が暮らすエリアの整備は整地や道路敷設だけで終わるものではない。

　国は１６年度以降、復興事業について自治体負担を求める方針を示唆している。市街地形成には商業再生によるにぎわい創出に加え、体育館や図書館といった公共施設も不可欠だ。基盤整備後の支援が先細れば地域の未来は描けない。

　「今回の災害規模なら、復興まちづくりは国が担うべきなのに」。山田局長が焦りをにじませた。

　集中復興期間の終了を見据え、国は従来の姿勢を変容させようとしている。「道半ばのまま置き去りにされるのではないか」。被災地の懸念が強まる。

＜何度も見直し＞

　４５００戸の災害公営住宅の建設を予定する石巻市。被災地で最多となる計画戸数のうち、２割は場所さえ確定していない。候補地にはいまも多数の仮設住宅が並んでいる。

　災害公営住宅の建設も国費の投入が堅持される見通しとはいえ、将来にわたって施策転換がないという保証はない。一方、被災者側にも時間の経過とともに、子の独立や高齢者の施設入所といった変化が出ており、建設の計画戸数は常に見直しを迫られる。

　「そもそも地域ごとに被災程度は違う。住宅再建は集中復興期間内で終わるもんじゃない」。石巻市復興住宅課の後藤寛課長が嘆く。

　「震災５年」という一方的な区切りに戸惑う被災地。陸前高田市で住宅再建支援に当たる「北方建築総合研究所」（北海道旭川市）の鈴木大隆副所長は言う。「真のまちづくりは５年や１０年では完了しない。国も含めた総力戦で臨む必要がある」

　東日本大震災から５年目を迎えた被災地に暗雲が漂っている。集中復興期間が１５年度で終了するのに伴い、国の支援が先細る恐れがあるためだ。復興まちづくりの道半ばで戸惑う現場を追った。（震災取材班）

2015年04月06日月曜日

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政府の言う粛粛とは上から目線、翁長雄志知事

辺野古断念を要求　知事「新基地できぬと確信」
2015年4月6日 05:10　　沖縄タイムス

　翁長雄志知事は５日、那覇市内のホテルで就任後初めて、菅義偉官房長官と会談した。両者は普天間飛行場の返還問題で主張を述べ合い、知事は「辺野古の新基地は絶対に建設できないと確信を持っている」と県内移設断念を求めた。

これに対して菅氏は「辺野古移設は唯一の解決策」「移設の断念は普天間の固定化にもつながる」と従来の二者択一論を強調し、平行線をたどった。知事は安倍晋三首相との会談を菅氏に要望した。

　知事は会談後、記者団に「基地問題で後退することはまったくない。県の行政手続きの中でありとあらゆる手段を用いる」と述べ、移設阻止への決意をあらためて強調した。

　知事は会談の冒頭で、菅氏が記者会見などで繰り返す「移設を粛々と進める」との発言に、時間を割いて反論。

「問答無用という姿勢が感じられる。上から目線の言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅していく」と指摘した。

　復帰前の米軍施政権下で「沖縄の自治は神話」と発言した米国民政府トップを引き合いに「官房長官の言葉が全国放送で出てくると、キャラウェー高等弁務官の姿が思い出される」と痛烈に批判した。

　沖縄に米軍基地が集中した経緯として「沖縄県が自ら基地を提供したことはない。銃剣とブルドーザーで強制接収された」と説明。

　「県民に苦しみを与えておいて、世界一危険な飛行場の危険除去のために（代替施設を）沖縄が負担しろ、お前たち（移設先の）代替案は持っているのか、という話がされること自体、日本の政治の堕落ではないか」と述べ、県内移設の不当性を訴えた。

　昨年の名護市長選、知事選、衆院選で辺野古移設に反対する候補が勝利したにもかかわらず、菅氏が「争点は辺野古だけではなかった」と発言したことにも反論。

　知事選を例に挙げ「私と前知事は、埋め立て承認以外に政策の違いはない。争点はただ一つ、埋め立て承認の審判が問われた」と述べ、辺野古移設反対の民意が明確に示されたとの認識を強調した。

普天間飛行場移設問題 RSSicon

「キャラウェイと重なる」　知事、弁務官例え批判　菅官房長官と初会談　
2015年4月6日琉球新報

　翁長雄志沖縄県知事と菅義偉（よしひで）官房長官は５日、那覇市内のホテルで会談した。米軍普天間飛行場移設問題に関し、菅氏は「辺野古移設を断念することは普天間の固定化にもつながる。

（仲井真弘多前知事に）承認いただいた関係法令に基づき、辺野古埋め立てを粛々と進めている」と説明した。翁長氏は「『粛々』という言葉を何度も使う官房長官の姿が、米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる。県民の怒りは増幅し、辺野古の新基地は絶対に建設することはできない」と強く批判した。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の阻止を公約した翁長氏が知事に就任した２０１４年１２月以降、官房長官が翁長氏と会談したのは初めて。

　会談冒頭、菅氏が先に発言し、政府が取り組んできた基地負担軽減策や今後予定している経済振興策などを説明し「沖縄の皆さんと連携しながら信頼感を取り戻させていただきたい」と辺野古移設に理解を求めた。

　それに対し、翁長氏は沖縄の民意に触れ「私と前知事の政策の違いは埋め立て承認以外になく、埋め立て承認の審判が知事選の大きな争点だった。１０万票差で私が当選したことは辺野古基地反対の県民の圧倒的な考えが示された」と説明した。

　日米安保体制の重要性は認識しているとした上で「基地建設のために土地を強制接収され、県民は大変な苦しみを今日まで与えられてきた。そして普天間飛行場は世界一危険になったから『危険性除去のために沖縄が負担しろ』と言う。（反対すると）『日本の安全保障はどう考えているんだ』と言う。こんな話が出ること自体、日本の政治の堕落ではないか」と批判した。

　さらに「（辺野古新基地）建設途中で頓挫することで起こり得る事態は全て政府の責任だ。辺野古（移設）ができなければ、官房長官もラムズフェルド元国防長官も世界一危険だと言う普天間飛行場が固定化されるのか聞かせてもらいたい」と突き付けた。

　翁長知事は今後、岩礁破砕許可取り消しなど知事権限の行使を視野に入れながら、政府との協議を続けていく構えだ。

　会談は約１時間行われ、冒頭約３０分が公開された。非公開部分は事務方を入れず、翁長氏と菅氏の２人だけで意見を交わした。

東電廃炉カンパニー発足１年　信頼揺らぐ、河北新報

東京電力福島第１廃炉推進カンパニーの発足から１年がたった。

この間、４号機の使用済み核燃料の取り出しが完了。作業員の労働環境にも改善が見られた。一方、汚染水処理は計画を２度修正。

さらに、汚染雨水の外洋流出を１年近く公表しなかったことが判明し、地元漁業者が「信頼関係が崩れた」と批判を強めており、処理の工程に遅れを来している。

＜取り出しに自信＞

　「世界中から最も危険だと言われていた４号機の燃料取り出しが終わった。大きな自信になった」。３月２６日、福島県楢葉町のＪヴィレッジで開いた定例記者会見で、増田尚宏最高責任者が１年の成果を語った。

　主な作業項目の進捗（しんちょく）状況は表の通り。４号機の使用済み燃料の取り出しは昨年１１月、大きなトラブルもなく工程通り終了。東電は９月以降に始める１～３号機の燃料取り出しに自信を見せる。

＜労働環境は改善＞

　１日約７０００人が働く第１原発構内の環境改善も前進した。除染と道路の舗装で、全面マスクが不要な低線量エリアが徐々に広がり、本年度末には１～４号機と高線量のタンク周辺を除き９０％まで拡大する。
　肝心の汚染水対策は見通しの甘さを露呈した。

敷地内のタンクに貯留する高濃度汚染水の全量処理完了時期をことし３月から５月に修正。さらに数カ月要すると変更した。塩分濃度が高い汚染水が多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で想定通り処理されず、増田氏は「これほどＡＬＰＳの稼働が難しくなると思っていなかった」と釈明した。

＜場当たり的対応＞

　高濃度汚染水がたまる２、３号機海側トレンチ（電源ケーブルが通る地下道）の止水も難航している。当初は汚染水を凍結した上で抜き取る計画で、真夏に氷を投入する場当たり的な対応を繰り返した。作業開始から半年間凍らず、昨年１１月にセメントで埋め立てる手法に移行。凍土遮水壁の凍結開始も１カ月先送りせざるを得なくなった。

　情報公開に対する姿勢も失点となった。２号機建屋屋上の汚染雨水が排水路を通じて外洋（港湾外）に流出していた事実を１年近く公表していなかったことが２月に判明。地元漁業者は反発を強めている。

　この問題の発覚で、建屋周辺の井戸「サブドレン」の地下水を浄化して海洋放出する計画が暗礁に乗り上げている。増田氏は「地元の方々への思いが至らず、反省している」と弁明したが、代償は大きい。

［福島第１廃炉推進カンパニー］福島第１原発の廃炉作業に特化して業務を進めるため昨年４月に発足した東電の社内分社。第１原発構内で１２００人、本社で１５０人が働く。

2015年04月05日日曜日

米、残業代ゼロ見直し検討　日弁連が現地調査報告、【共同通信】

　日弁連は６日までに、管理職や専門職の人を労働時間規制から外し残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」を導入している米国を現地調査し、収入要件の額が低すぎ職種の規定も曖昧なため、残業代が支払われない労働者が増えているとして、オバマ大統領が制度見直しを指示しているとの報告をまとめた。

　安倍政権が導入を進める「高度プロフェッショナル制度」も、一部労働者を残業代ゼロにする仕組み。政府は同制度を柱とする関連の改正法案を閣議決定したが、米国の動きは今後の国会の論戦に一石を投じそうだ。

2015/04/06 08:00

放射能は無主物とは何のこと？

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全文を読む。

☆四日市公害では原因となる物質を海に流した企業は全て責任を取らされて有罪判決となったが、そこまで長い道のりだった。

放射能を娑婆に垂れ流した企業が責任を取らずに済むように法理論を組み立てる原子力ムラに雇われた弁護士とそれを認める裁判所。

彼らはしがない庶民ではなく東電さんが依頼主だから東電から見たら優秀な弁護団でも、しがない庶民から見ると放屁族、いや「法匪賊」と云ってもいい存在だ。

長生きしたければ薬はおやめなさい,JBpress

患者の命を削り製薬会社と医者を潤す新薬と先端医療

一部引用・・

川嶋　恐ろしい話です。豊かで高齢化が著しい先進国では先端医療にどうしても頼りたくなる。その心理をついてビジネスが発展し巨大化してしまった結果、その産業を維持するためには新しい薬を開発して少しでも多く売り続けなければならなくなってしまった。

　そのためにワクチンという新しい市場まで"作り出し"ていたとは・・・。

近藤　そう。背景には新薬開発と言ったって、もう画期的な新薬は出て来なくなっていることが挙げられるよね。いま市場には何千という薬があるけれども、実際には200種類ちょっとで十分でしょう。

　でもそれでは製薬会社の経営が成り立たないし、薬を認可するお役所の権益も守れない。だから新薬の開発は続くわけだけれども、そこでは私たちが「切れ味」と呼ばれているものが求められるようになる。

　いままでの薬よりよく効くという意味。しかし、薬に効き目を求めれば求めるほど副作用の影響が深刻になる。私に言わせれば、副作用が強くなりすぎて、もう薬ではなく毒としか呼べないようなものまで開発され、認可されている。

塩分の取り過ぎは昔の問題

川嶋　国民の健康と生命を守るのが厚生労働省をはじめ国の役目ですよね。そんなに副作用の強いものを認可していいはずがありません。

近藤　これはいまに始まったことではないけれども、お役所というのは国民のためにあるというのは建前だけ。実際には業界、厚生労働省なら私たち医者とか製薬会社の方しか見ていない。

　自分たちの天下り先を確保しようとしたら、製薬会社を現役の時代から大切にしておかなければならないのだから当たり前でしょう。そのため、副作用が強くて患者さんに危険な薬がどんどん認可されていく。

川嶋　日本人は昔から何かあると薬に頼ろうとするきらいがありましたが、時代の変化は激しく、最近は危険な薬がたくさん出回るようになってしまったというわけですね。その理由がよく分かりました。

　古い常識で判断することはどんな世界でも非常に危険ですが、こと薬に関してはとりわけそうですね。近藤先生のこの本を読むと、「薬はなるべく飲まない」と決めていた自分がまだ甘かったと思い知らされました。

　常識と言えば、日本人は脳卒中で死ぬ人が多く、その原因は塩分の取り過ぎにあるというのもありますよね。高名なお医者さんでも最近もそのように言われているのを耳にしたことがあります。

全文を読む。

健康に関する最新の研究のいくつか

毎日ホウレンソウなどの葉物野菜を一皿加えるだけで、脳が11歳若返る（研究結果）

こちら。

加齢で増えた体重を減らすには、食生活ではなくエクササイズが効果的（研究結果）

こちら。

多くの日本人が貧困に沈むのは､なぜなのか、東洋経済

｢6人に1人が貧困状態｣という不都合な真実

中島順一郎：週刊東洋経済編集部記者 2015年04月05日

2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。

相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。

「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。

貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。

年収1200万円の生活が一転

「まさかこんなことになるなんて……」

50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実した生活を送っていた。

ところが、現在の年収は約300万円と4分の1に。一時は生活保護の申請に足を運ぶなど、生活に困窮していた。彼の身に一体何が起こったのか。

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時代遅れの「ベースロード電源」、河野太郎

2015年04月04日 23:35｜核燃料サイクル｜電力自由化｜自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト

エイプリルフールも終わったはずの４月２日、自民党本部で原子力政策・需給問題等調査会が開かれた。

その場で、「エネルギーミックスに関する提言（案）」なるものが提案された。

内容は、ほとんどどうでもよいものだが、その中に１行、エネ庁や電力業界をはじめとする原子力ムラが、「自民党からお墨付きをもらった」と言いたいがための文言が忍ばせてあった。

「安価で安定的に供給されるベースロード電源の比率を国際的に遜色ない水準となるよう６割程度を確保すること」というものがそれだ。

しかも、朝８時から始まったこの会議に初めて提案されたものであるこの提言の内容が、８時前にＮＨＫであたかも既定事実のように報じられていた。

会議の席上、多数の議員から、この「６割」という数字を落とすべきという意見が出された。

しかし、この提言からこの６という数字を落とせば、まったく意味のない提言になるわけで、原子力ムラに属する議員は必死に６を守ろうとする。

で、結局、「ベースロード電源について、我が国において国際的に遜色のない水準を確保すること」と修正された。

が、そのベースロード電源というものが欧米では現状で６割という水準にあるが減少し続けているという説明を入れたいということになり、

さらにその説明を前後させて（！）、

「欧米の多くの国で漸減傾向にあるが現状６割以上となっている」という修飾文が「ベースロード電源」につけられることになった。

「欧米の多くの国で、漸減傾向にあるが現状６割以上となっているベースロード電源の比率について、我が国において国際的に遜色のない水準を確保すること。」

そのため、マスコミが、主語述語修飾文を取り違えて意味するところを間違えないように、文章に強調のためのアンダーラインを入れ（『』ではさんだ部分）、
「欧米の多くの国で、漸減傾向にあるが現状６割以上となっている『ベースロード電源の比率について、我が国において国際的に遜色のない水準を確保する』こと。」

４月３日の朝に、新聞各紙が早合点して、「自民党はベースロード電源を６割に」と見出しを付けたが、おそらくそれは最初に配られた案を見たものだろう。

欧州もアメリカも、現状ではエネ庁のいう「ベースロード電源」は６割あるが、どんどんそれは減少し、２０３０年には５０％を切ることになり、２０４０年には４０％程度に低下する。

我が国もそれに合わせていこうというのが自民党の提言だ。

さらに、エネ庁は、ベースロードとは、石炭、原子力、水力、地熱を指すのだと言っているが、自民党内では天然ガスも当然にここでいうベースロードに入れるべきだという根強い主張があり、天然ガスの取り扱いについては今後、協議していくということになった。

こうしたことを理解したうえで、自民党の提言を読んでほしい。

これまで日本のエネルギー基本計画は、やたらと原子力発電の想定を多く見込んでは、未達に終わり、結果的に石油火力や石炭火力を多く使って、燃料費の高騰や温暖化ガスの排出量の増加を招いてきた。

今回も、エネ庁は、福島第二原発まで稼働させる前提で議論している。まるで福島の事故などなかったかのようだ。

そもそも「ベースロード電源」という考え方そのものが２０世紀型の時代遅れの考えだ。

最近では、太陽光発電や風力発電、原子力発電のように需要に応じて出力を変えられない電源と需要に合わせて出力を変えられる電源に分けて考えるのが世界の潮流だ。

そう考えると、ベースロードというのは、太陽光発電、風力発電や原子力発電のようなものをさし、それに対して出力を変えられる調整電源というものがあると言うべきだ。

原子力ムラの呪縛で、我が国のエネルギー政策は、諸外国と比べて後れを取ることになりかねない。

引用元。

全町避難:いよいよ準備宿泊…俳句に託した老夫婦の思い、毎日新聞

2015年04月06日　07時00分

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町の農家、永山和平さん（８３）と貞子さん（８１）夫妻は、避難生活の思いを俳句に託してきた。

めぐりゆく季節の中で、心の軌跡を表した作品は２人で計約３０００句。避難指示解除に向けた「準備宿泊」が６日から始まるのを前に、２人は４年の歳月を振り返った。

　周辺の桜並木が開花し始めた５日、２人は同県いわき市の仮設住宅から、明治元（１８６８）年に建てられた木造瓦ぶきの自宅に戻り、室内に春の風を入れた。避難指示解除準備区域内の自宅はこれまで日中の滞在ができても泊まることは原則できなかったが、６日以降は制限がなくなる。

全域で避難が続く県内７町村で準備宿泊を始めるのは初めて。夏にも避難指示が解除される。「あれから４年もたったんだね」。和平さんと貞子さんは、毛筆でつづった句帳をめくった。

　＜独り言　猫に聞かせて　春を待つ＞

　高校時代から俳句に興味を持っていた和平さんは震災の数年前、母屋に離れを築き隠居生活に入ったのを機に本格的に取り組むようになった。貞子さんも夫の姿を見て俳句を始めた。

しかし、季節をめでながら終生続くはずだった穏やかな暮らしは、和平さんがこの句を詠んだ数日後に奪われた。原発から２０キロ圏の町は警戒区域となり、着の身着のまま県内外を移る当てどもない生活が始まった。

　＜仮住まい　もう七度目よ　ライラック＞

　春に薄紫や淡いピンク色の花を咲かせるライラック。同居していた子や孫たちとは原発事故後、離れ離れになり、貞子さんの寂しさを慰めたのは、避難先で出合った草花だった。当初は「すぐに帰れる」との期待から、句に感情をぶつけることを抑え込めた。だが、原発事故の深刻さが分かるにつれ、期待は砕かれた。

　＜父母よ　迎え火遠き　こと許せ＞

　先祖代々欠かすことのなかった盆の行事ができないことへの和平さんの怒りと嘆きは、避難区域に共通した感情だ。

　＜冬日差す　死の町車　徐行して＞

　１１年１１月、自宅の荷物を持ち出すために初めて２人で一時帰宅した時、「あの日」のまま時間が止まった古里の光景に和平さんは目を奪われた。人影の消えた街には鳥の姿もなく、音の消えた街に、首に下げた線量計の電子音だけが鳴り響いた。

　＜住めざるも　除草剤撒（ま）く　六袋＞

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＜鳴き声に気を使い＞避難生活を送る被災飼い主たちを訪ねた
＜復興への願い動物目線で＞全国の教育現場で読み聞かせ広がる

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月19日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月06日から04月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月06日から04月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月06日から04月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２