阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月25日から02月28日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2015年02月28日(土)

戦闘と“100％無縁”はあり得ない
「後方支援活動」の現実を直視せよ

ナーシリーヤの戦闘で撃破された海兵隊AAV-7（写真：米海兵隊）

世界中いかなるところで発生する軍事紛争といえども、日本の安全保障のために日本自身が直接関与しなければならない事態は今後ますます増加するであろう。

　オバマ政権下のアメリカが世界の“警察官”ではなくなってしまっている現状では、安倍政権が推し進めようとしている「金だけ出すのではなく、後方支援活動に限定するとはいえ自衛隊も積極的に派出する」という方針は正しい方向性である。

「後方支援」というマジックワード

　ここで「後方支援」と呼ばれているのは "combat service support" という軍事英語であり、日本の軍事用語としては「戦務」と訳される。しかしながら、「戦務」では戦争あるいは戦闘を想起させてしまうと考えたためか、「後方支援」という政治的訳語がつくり出された。これによって、あたかも“戦場の後方の安全地帯での活動”といったニュアンスを醸し出すことに成功している。

　ただし、「後方支援」と訳そうが「戦務」と訳そうが、 "combat service support" という軍事用語であることには変わりはない。その内容は「補給」「整備」「輸送」「医療」といった直接戦闘に関与しない活動である。

　次のページ⇒安倍政権が推し進めるように、「周辺事態」といった曖…

放射能汚染を可視化すると、物を言わないはずの植物や魚が静かに語りかけてくる、HP

The Huffington Post 2015年02月27日 13時45分 JST

音もなく、臭いもなく、目にも見えない放射能汚染を「オートラジオグラフィ―」という手法で可視化した画像を記録した写真集「放射線像」が発売された。

本書は、東京電力福島第一原発事故で汚染されたサンプルを対象にした「放射線像」を記録したもので、黒く映し出された部分は放射能汚染を受けた箇所だ。より黒い部分は、より強く汚染されていることを意味する。日常では垣間見えない、透明な沈黙の世界に存在する放射線の姿が浮かび上がってくる。（画像ｸﾘｯｸで拡大）

本書の編集を担当した皓星社の晴山生菜さんは、出版に至った経緯を次のように述べた。

「都内のあるギャラリーではじめて放射線像を目にしたとき、驚きで言葉を失いました。展示会場で立ったまま、解説を読みふけりました。私たちは、放射能は目に見えないものだと思い込んでいますし、もちろん肉眼で見ることはできません。しかし、あらゆる問題が現在進行形であることを、もの言わぬフキや鯉や軍手の像が静かに、しかし強く伝えてきました。これらの放射線像と解説を一冊の書籍として、記録物として残さなくてはならないと思いました」

本書では、2011年から2014年にかけて、福島県・茨城県・東京都内で採取されたサンプル（動植物、日用品）の放射線像を、採取年ごとにまとめ、解説とともに掲載している。解説と像を一緒に見ることで、サンプル内の汚染の分布や、汚染が広がった過程、汚染を特に強く受けている箇所などが分かる。

展示会で展示した像に、新しく撮像したものを加え、合計60点あまりの放射線像を見ることができる。

「これほどの量の放射線像が、書籍になって一度に公開されるのは、今回が初めてのことです」と晴山さん。

引用元。

教育と階級：米国の新たな貴族、JBpress

2015年01月26日（Mon） The Economist
（英エコノミスト誌　2015年1月24日号）

知的資本の重要性が増すにつれ、特権は親から子に受け継がれるものになりつつある。

ブッシュ前米大統領、弟ジェブ氏に16年出馬勧める
ジェブ・ブッシュ氏（右）も共和党の大統領候補者指名争いに名乗りをあげている〔AFPBB News〕

　共和党の大統領候補者指名争いに名乗りを挙げた立候補者が8月に最初の討論会に臨む時、父親も大統領選に立候補したことがある者が3人いるかもしれない。

　ここで誰が指名を勝ち取るにせよ、2016年の大統領選では、元大統領の妻と対決する公算がある。

　特権的地位の相続に反対する理念を建国の基礎とする国が、これほど世襲に寛容なのは奇妙なことだ。米国には、王や領主を頂いた経験がない。そのせいか、エリート層が固定されつつある兆候があっても、さほど気にしていないように見えることがある。

　トーマス・ジェファーソンは、美徳や才能に恵まれた人たちから成る自然発生的な特権階級と、富や出生の上に成り立つ人為的な特権階級とを区別し、前者は国家にとって恩恵だが、後者は国家を徐々に窒息させるものだと考えていた。

　ジェファーソン自身は、才能豊かな法律家だった一方で義理の父から1万1000エーカーの土地と奴隷135人を受け継いでおり、この2つの要素を併せ持つ人物だったが、彼が提唱した区別は時代を超えて有効だった。

　悪徳資本家が欧州の王族も羨むほどの富を築くこともあったが、彼ら自身の慈善活動や子息の浪費、そして連邦政府の反トラスト法による取り締まりが相まって、富裕層が確実に子孫に富を残せる国で生きるとはどういうことなのかを、米国民が知ることはこれまで一度もなかった。

　今になって、米国民もそうした生き方を知りつつある。なぜなら、現代の富裕層が子息に受け継がせる資産は、カジノでの数晩で浪費できるような性質のものではなくなりつつあるからだ。その資産とは、富よりもはるかに有用で、相続税で損なわれることのないもの、すなわち頭脳だ。

エリートと結婚するエリート

　知的資本は知識経済の原動力であるため、知的資本を多く持つ者は、大きな取り分を得られる。しかも、この資本が親から子に伝えられる傾向がますます強くなっている。成功を収めた知的能力の高い男性が成功を収めた知的能力の高い女性と結婚するケースは、これまでの世代に比べてはるかに増えている。

　ある推計によれば、そうした「同類婚」が格差を25％も拡大させているという。というのは、学位取得者が2人いる世帯には、大抵、大きな収入源が2つあるからだ。

収入と学歴、若い世代の女性で男性を上回る傾向に米国
高等教育を受け、成功を収めた人同士が結婚するケースは、これまでの世代よりはるかに増えている〔AFPBB News〕

　こうした「パワーカップル」は賢い子供をもうけ、安定した家庭で育てる。大学教育を受けて母親になった女性のうち、未婚のまま出産した人の割合は、年間わずか9％だ。これに対し、高校中退者の母親の場合は、この割合は61％に上る。

　また、知的能力の高い夫婦は、子供たちに絶えず刺激を与える。

　知的職業の親を持つ子供が4歳までに耳にする言葉の数は、生活保護で暮らす親を持つ子供に比べて3200万語も多い。さらに、良い学校のある高級住宅地に引っ越し、フルートのレッスンに大金を投じ、コネを駆使して子供を一流大学へ入学させる。

　米国のエリート層を形成する大学は、あらゆる環境で育った才能ある新入生を集めている。また、アイビーリーグに入学を果たした優秀な貧しい子供たちは、学費の全額免除を受けられるかもしれない。だが、中流層出身の学生たちは大学に通うために膨大な借金を抱えざるを得ない。今や多くの魅力的な職種で必要とされる大学院での学位取得を目指すなら、費用はさらに多額になる。

　知的能力のある者がより豊かになり、子供の中国語の家庭教師に大金をつぎこむ中で、親の収入と子の学業成績との関連性はますます強くなっている。さらに、教育は以前よりも重要になっている。これは、知力への需要が急激に高まっているためだ。

　大卒の若者が手にする収入は、高卒者より63％も多い。これはどちらもフルタイムで働いている場合だが、そもそも高卒者は職に就ける可能性が大幅に低い。最高の大学からそのまま最高の職へ進む、トップクラスの人々が潜在的に手に入れられる報酬は、これまでになく高くなっている。

先進国の中でも米国が特に極端な理由

　上記の話はどれも米国に限ったことではないが、米国ではこうした傾向が最も顕著に表れている。その一因は、富裕層と貧困層の格差が先進国で最大だという点にある。この問題についてはバラク・オバマ大統領も、1月20日に行った一般教書演説の中で、繰り返しそれとなく触れていた。

　また、他の先進国に比べて、米国の教育制度が富裕層に有利な仕組みになっているという要因もある。極めて局所的な財政支援制度を取る米国は、そのために先進国の中でもわずか3カ国しかない、貧困地区の学校よりも富裕地区の学校に多くの公的費用を投じている国の1つとなっている。

　米国の大学の学費は、1980年以降、平均収入よりも17倍も速いペースで上昇している。高騰した学費の一部は、無意味な官僚的手続きや見た目ばかりが派手な学校施設の費用支払いに費やされている。加えて、多くの大学は入試にあたって自校の卒業生の子息を優遇する「レガシー」制度を導入している。

貴族の撲滅ではなく、保育所の充実を

　解決策は、富裕層が子供に投資するのを思いとどまらせることではなく、裕福な親を持てなかった優秀な子供たちの支援にもっと力を入れることだ。支援は幼児期から始めるべきで、脳の順応性が最も高いこの時期に適切な刺激を与えれば、最大の効果が得られる。

　乳幼児に話しかけたり読み聞かせをしたりする親に代えられるものはないが、良質な保育所は役に立つはずだ。特に、最貧困層の家族には効果があるだろう。米国は国際基準で見ても、幼児保育で後れを取っている。米国の最貧困地区で幼児保育を向上させれば、投資額の10倍、あるいはそれ以上のリターンがあるはずだ。これほど大きな成果を期待できる財政投資先は、他にはほとんどないだろう。

　学校の多くは、米国でひときわ強硬に能力主義に反対している勢力、すなわち教職員組合に支配されている。優れた教育に報奨を与えるべきだとか、悪い教師を解雇すべきだなどと少しでもほのめかせば、教職員組合が抵抗する。

　こうした状況や、不公平な財政支援制度という恥ずべき問題を解決するためには、教育制度を今よりも大局的にすると同時に、より地域に即したものにしていく必要がある。

　生徒1人当たりの財政支援額は州レベルで設定し、なおかつ貧困層がより手厚い支援を受けられるようにすべきだ。支援金は生徒に沿ったものにする必要がある。そのための方策としては、教育バウチャー制度やチャータースクールの大幅な拡大が考えられる。この方法なら、質の良い学校はより多くの生徒が集まって拡大し、逆に質の悪い学校は閉鎖あるいは併合されるだろう。

　教職員組合や同組合の支持を受ける民主党の政治家は猛反対するだろうが、苦境に喘ぐニューオーリンズなどの都市で実施されている実験的な試みは、学校選択制に効果があることを実証している。

　最後に、米国の大学に能力主義を浸透させる必要がある。学業成績のみで入試の合否を決めている大学は、カリフォルニア工科大学などのごく一部に限られている。すべての大学がそうすべきである。

　また、大学は学費に見合う価値を提供できるように、もっと努力しなければならない。学費の安いオンライン講座が勢いを得ている今、従来型の大学は、コストを削減しなければ生き残れない。

　政府にもできることがある。例えば、大学に透明性の強化を求め、学位を取得した卒業生がそれによりどれだけの収入を得ているのかを明らかにさせれば、効果があるだろう。

　生まれと成功との結びつきを弱めれば、米国はもっと豊かになるだろう。今の米国は、活用されていない才能があまりにも多すぎる。また、国の求心力も高まるかもしれない。

　国民が「この国のやり方はいかさまかもしれない」という疑いを抱けば、右派にせよ左派にせよ、扇動的な政治家に投票したい誘惑に駆られるかもしれない。これらの勢力に対する既存政党の選択肢が、もう1人のクリントンや、はたまたブッシュだったら、なおのことだ。

引用元。

京都府が高浜原発安全協定　再稼働の地元同意権なし、共同通信

　関西電力高浜原発の関安全に関する協定書を手にする、八木誠社長（左）と山田啓二京都府知事＝２７日午後、京都府庁

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）について、京都府は２７日、意見表明権や関電の回答義務を盛り込んだ安全協定を関電と結んだ。府によると、事故を起こした原子炉の再稼働を想定し、立地していない都道府県で、意見表明権や電力会社の回答義務が盛り込まれた安全協定の締結は初めて。

　府は当初、立地県と同等の協定を目指していたが、再稼働への「地元同意権」は含まれず、実現しなかった。

　原子力規制委員会が審査合格とした３、４号機の再稼働については協定の対象外だが、関電は「安全性の説明はしっかりしようと考えている」としている。

2015/02/27 23:38

同意権なし「京都府が提案」　高浜原発再稼働で関電社長、京都新聞

　京都府と関西電力が２７日に締結する予定の高浜原発に関する安全協定で、再稼働時の同意権が盛り込まれない見通しになっていることについて、関電の八木誠社長は２６日の記者会見で「府が提案した考え方に基づいている」と述べた。

　高浜原発が立地する福井県や高浜町は、再稼働などの計画時には事前に了解を得ることを義務づける安全協定を関電と結んでいる。

　八木社長は府と結ぶ協定に同様の同意権が明記されない理由を「（府から）立地地域と交わしている協定を尊重し、地域事情も勘案した案を提示され、それをもとに協議を進めた結果だ」と説明。今回結ぶ協定について「立地地域と交わす協定に準じたものになった」と述べた。

　また、舞鶴市の多々見良三市長が実効性のある避難計画を再稼働の容認条件に挙げていることについては「（避難計画が）万全かどうか判断するのは自治体。私どもは最大限協力する立場」とし、避難準備の進展状況を評価する立場にはないとの考えを強調した。

【福島第１原発ルポ】高い線量、建屋に近づけず　７千人が廃炉作業　事故４年、共同

（共同通信）
2015/02/27 10:19

　　東京電力福島第１原発では、汚染水問題や依然高い放射線量で困難な廃炉作業が続いている。事故発生から間もなく４年となる現場を共同通信記者が２５日、取材した。構内では１日に６千～７千人が作業に当たり、除染は進んでいるが、燃料が溶融した１～３号機周辺は特に放射線量が高く、近づくことも困難だった。

　白いつなぎの防護服に口と鼻を覆うフィルター付きのマスク、ゴーグルを着けてバスで敷地海側へ向かった。南側にある４号機近くでバスを降りて山側を北に歩くと、並んで立つ３号機の原子炉建屋が見えた。

　水素爆発で崩れた建屋上部は大型クレーンでがれきが撤去され、他の号機よりも一段低くなっていた。３号機では早ければ２０１５年度中に使用済み核燃料プールからの燃料取り出しが始まる予定で、遮蔽（しゃへい）材などを支える構台が建屋を囲むように建てられた一方、３、４号機の間にはひしゃげた柱やがれきがそのまま残っていた。

　東電の担当者が測定する放射線量は４号機周辺の毎時約３５マイクロシーベルトから３号機方向に進むにつれみるみる上がり、担当者が「早く！」と大声を上げる。３号機横に差し掛かった辺りで毎時２８０マイクロシーベルトに達すると、担当者が「この辺でもうやめてください！」と叫び、２号機に近づくことはできなかった。

　東電は２４日、２号機原子炉建屋の屋上から高濃度の放射性物質を含む雨水が排水路を通じて外洋に流出していたと発表した。水素爆発を免れた同機は事故前とほぼ同じ状態で残るが、内部の放射線量は極めて高く、現場を案内した東電の白井功（しらい・いさお）原子力・立地本部長代理は「中が汚れ、あのままでは（廃炉）作業はできない」と話す。２号機は原子炉建屋の上部を解体する案が有力だ。

　３号機近くにいた作業員は被ばくを少しでも抑えるため、遮蔽用のベストを着用。４号機脇では汚染水対策の柱となる凍土遮水壁の配管が既に取り付けられていた。

　多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで処理した汚染水を保管するタンクの建設も急ピッチで進む。３月末までに８０万トン分のタンクを設置する計画で、敷地確保のため多くの樹木が伐採された。至る所に資機材が置かれ、敷地全体が巨大な工事現場と化していた。
　

中間貯蔵から３０年以内に福島県外で最終貯蔵。決めた官僚も政治家も３０年後はいない

2015/02/28 09:34　福島民報

中間貯蔵１３日搬入開始　環境省、県外最終処分起算日に

　東京電力福島第一原発事故に伴い大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は除染廃棄物の搬入を３月１３日に開始する。

望月義夫環境相が２７日、閣議後会見で明らかにした。

搬入開始日は３０年以内に県外で最終処分を完了させるまでの起算日で、早急な工程表の提示と確実な輸送が課題となる。

　望月氏は１３日開始とした理由を「中間貯蔵施設は日本全体の復興のためにも１日も早く稼働させたいが、３月１１日を静かに過ごしたいという地元の思いを重く受け止めた」と述べた。

　また、地権者が墓参りする彼岸の間にも配慮し、３月１８日から２４日までの７日間は廃棄物の搬入と一時保管場の整備工事などを一時停止する方針も示した。

　同省は搬入開始後の最初の約１年間はパイロット（試験）輸送を行う。双葉郡に田村市を加えた９市町村から先行して輸送し、除染計画を策定している計４３市町村からそれぞれ約千立方メートルずつを一時保管場に搬入する予定。近く、具体的な輸送計画を発表する。

　渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長が２５日に県庁で「３月１１日は鎮魂の日。搬入開始は１２日以降にしてほしい」と望月氏に申し入れていた。

　搬入開始日の決定を受け、渡辺町長は「地元の意向を受け入れてもらった。安全に作業を進めてほしい」、伊沢町長は「国としてある程度の配慮をしてくれた。地域の人の思いをくみ取った丁寧な対応をしてもらいたい」と語った。

　内堀雅雄知事は「両町の思いを受け止め、国が判断した。輸送の実施に当たっては安全・安心の確保を最優先に取り組んでほしい」と談話を発表した。

　同省は今年１月中の搬入開始を目指してきたが、県、大熊、双葉両町、建設予定地の地権者との交渉が難航して断念。東日本大震災から４年となる３月１１日を新たな目標としていたが、両町長は１２日以降に延期するよう求めていた。

　中間貯蔵施設への搬入開始から３０年以内に県外での最終処分の完了は昨年１１月１９日に参院本会議で可決、成立した日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）法の改正案（中間貯蔵施設関連法案）で定めている。

　搬入開始日の決定に伴い、同省は平成５７年３月までの県外最終処分の完了が責務となった。しかし、最終処分場の候補地の選定すら始まっていない上、中間貯蔵施設の用地確保の見通しや施設建設の日程などは不透明なままだ。

　建設予定地の地権者でつくる「３０年中間貯蔵施設地権者会」の門馬幸治会長は「地権者の不安を解消するためにも、国は早急に県外最終処分が完了するまでの具体的な工程表を示し、確実に実行してほしい」とした。

☆３０年後？？。誰も今現在の責任を取らず後へあとへ。
こんな人たちに原子核発電所運営の行政を担う能力はない。

福島第１原発:汚染水が港湾内に流出　排水路濃度７０倍、毎日新聞

　02月22日　22時45分

　東京電力は２２日、福島第１原発構内にある雨水などを海に流す排水路から、高濃度放射性物質を含む汚染水が港湾内に流出したと発表した。流出した汚染水には、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３０００ベクレル含まれていた。

東電は排水路をせき止めるなどの対応をとったうえで、「港湾内には流出したが、外の海への流出はない」としている。

汚染水を貯蔵するタンクからの漏えいは確認されておらず、東電が汚染水の量や出所を調査している。

　東電によると、この日午前１０時ごろ、地上のタンク周辺にある排水路で、放射線量の異常を知らせるモニターの警報が鳴った。排水路から取水して濃度を確認したところ、最大で１リットル当たり７２３０ベクレル含まれていた。この場所で普段検出されるおよそ７０倍という。

　排水路は敷地に雨水がたまるのを防ぐために設置。大雨が降るたび、敷地内の土壌などの放射性物質を含んだ水が流れ込み、濃度が高くなる傾向があるという。２０１３年に大雨の影響などで度々高濃度汚染水が排水路から外の海に流出したため、東電は外海に流出しないよう、放水口の場所を港湾内に変更していた。【斎藤有香】

福島第一原発2号機の搬入口屋上で全βが52,000Bq/L検出、大気に大量放出されていたβ線放射性物質の脅威。

2015-02-25 02:50:10 | 福島第一原発と放射能

今度は、２号機の屋上に高濃度の汚染水が存在していました。一番酷いのが、大物搬入口の屋上です。

特に画像を東電資料から引用したこのポイントです。

水質調査箇所　　　Cs134 　 Cs137　全β　 Sr90　 H-3 　　　　　　　

① 2号R/B屋上（北）　200 　　　　650 　　　　 920 　　　　10 　　　 ND(＜100) 　　　H27.1.16

② 2号R/B屋上（中）　340 　　　1,100 　　1,900 　　　　12 　　　 ND(＜100) 　　　H27.1.16

③ 2号R/B屋上（南）　300 　　　　990 　　　1,900 　　　　20 　　　 ND(＜100) 　　

H27.1.16

④ 大物搬入口屋上　　6,400　　23,000　　　52,000 　　　分析中　　　　600 　　　　　　H27.2.19

⑤ 大物搬入口竪樋（東）　　920　　　　3,200 　　　　9,700 　　　分析中　　 ND(＜100) 　　

H27.2.18

この屋上のデータを見て驚愕しているのが、この屋上に存在している放射性物質で圧倒的な量なのが、全βであることです。

ここでの放射性物質は、原子炉からメルトアウトして溶け出して、地中⇒海中に流れ出ているものでなく、事故当時の爆発などで飛散した可能性が高い放射性物質であると、東京電力は判断しているようです。

よいですか、しかも、この全βのうちストロンチウム90は1％から2％。他は違う放射性物質です。そしてこの全βはセシウムの倍程度は存在しているということです。

これは福島第一原発の屋上で確認されていることから、大気放出されているものが似たような割合であった可能性が否定できないということです。

セシウムのみに気を取られている人。

ストロンチウムは土壌調査してもセシウムよりかなり少なかったと安堵されていた人。

こういう方々に、この大気中に全βが相当量、当初爆発で出ていたことをどう考えうるのかということです。

実は、我々は今回の福島第一原発事故が起こしつつあると思われる放射能被害の原因について、その解明の糸口に、初めて立った時点かもしれません。

全文を読む。

原発ウォッチャー月例報告書別紙2015年1月分をアップ、福島原発行動隊

こちら。

原発事故４周年で脱原発団体が統一行動へ、リベラル２１

「原発の再稼働を許すな」
　　
岩垂　弘　（ジャーナリスト）

　東京電力福島第１原子力発電所の事故から３月11日で４年になる。全国で48基ある原発はいずれも稼働していないが、安倍政権は再稼働を急ぐ構えで、脱原発運動関係者は、原子力規制委員会が新規制基準を満たすと認めた川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と高浜原発（福井県高浜町）が相次いで夏以降、再稼働となるのでは、と危機感を募らせている。

このため、「脱原発」を目指す３団体が「福島を忘れるな！　再稼働を許すな！」のスローガンを掲げて、「３・11」を中心に全国で反原発統一行動を繰り広げる。

　東電福島第１原発事故からまもなく４年たつが、いまだに事故収束のめどは立たず、放射能による汚染水の海への流失も続いている。今も避難生活を余儀なくされている人は約12万人にのぼり、賠償問題も解決していない。新聞やテレビの世論調査では、原発再稼働については「反対」が多数だ。

それなのに、安倍政権は原子力発電を推進する方針を明らかにしており、そればかりか、原発の輸出に躍起である。
　
　東電福島第１原発事故後、この事故を教訓に新しい原発事故対策の基準（新規制基準）がつくられた。これに基づいて、原子力規制委が電力会社から申請のあった原発について審査している。

　昨年９月10日、規制委は、九州電力の川内原発１、２号機について、新規制基準を満たしているとの審査結果を発表。これを受けて、九州電力は地元市自治体の同意を得て１、２号機の工事計画認可の申請を提出したが、不備や記載漏れがあり、規制委から補正書の提出を求められた。

このため、再稼働へのテンポが当初の予定より遅れているものの今夏以降には再稼働となるのでは、との見方が脱原発運動関係者の間では強い。

　原発再稼働への動きは、今年に入ってさらに強まった。２月12日に、原子力規制委が関西電力の高浜原発３、４号機について、新規制基準を満たすと認める審査書を正式決定したからだ。今後は残りの認可手続きと地元自治体の同意が焦点になるが、同日付の朝日新聞は「再稼働の条件が整うのは夏以降の可能性が高い」と伝えている。

　いずれにせよ、「これまで１年半にわたり全国のすべての原発が運転を停止しているのは脱原発運動の成果」と自負する脱原発運動関係者は、危機感を募らせている。

　こうした情勢を迎えて、作家・大江健三郎さん、作家・落合恵子さん、ノンフィクション作家・澤地久枝さん、ルポライター・鎌田慧さん、経済評論家・内橋克人さんらを呼びかけ人とする「さようなら原発一千万署名市民の会」、全労連、民医連、新婦人などが中心の「原発をなくす全国連絡会」、個人が中心の「首都圏反原発連合」の３団体は、３月11日を中心にその前後を「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＷＥＥＫ」として全国で反原発の統一行動を展開するよう合同で呼びかけている。統一行動のネーミングは「福島を忘れるな！　再稼働を許すな！」である。

　東京では、３月８日（日）午後１時から、日比谷野外音楽堂で３団体主催の集会を開き、午後２時から、国会に向けた請願デモと国会包囲を行う。午後３時半からは国会前で首都圏反原発連合主催の集会が予定されている。

　東京における３団体の共闘は、2013年６月３日、同年10月13日、2014年３月９日に次いで４度目。昨年９月23日にも計画されていたが、会場に予定していた代々木公園が蚊によるデング熱騒動で閉鎖され、共同主催の集会が流れた。したがって、今回の集会は１年ぶりの共同行動だ。

引用元。

2015年02月27日(金)

東京電力、認識の甘さ露呈　汚染雨水流出を非公表、Yahooニュース

福島民友新聞 2月26日(木)11時7分配信

　東京電力福島第1原発2号機の原子炉建屋屋上にたまった高濃度の汚染雨水が排水路を通じて港湾外に流出した問題で、東電が、排水路の放射性物質濃度の上昇などで流出の可能性を昨年4月から把握しながら「汚染水の流入などではなく、排水路の放射性物質の低減対策をすれば濃度が下がる」と考え、公表しなかったことが25日、分かった。

作業に当たる担当部署間で海洋流出への問題意識が共有されていなかったことが背景にあるとみられ、東電の認識の甘さがあらためて露呈された。

　東電によると、放射性物質が含まれる雨水が港湾外に流出していた排水路の水の測定では、雨が降った時などに放射性物質濃度が上昇していたが、除染などで改善すると考えていた。その後も測定を続けたが「汚染水の流入などではない」と判断し、データを公表していなかった。

　内堀知事「極めて遺憾」

　県は25日、緊急の関係部長会議を開き、内堀雅雄知事が「県民に不安を与える情報を速やかに公表しなかったことは極めて遺憾」と強く非難した。県は周辺市町村、専門家とつくる県廃炉安全監視協議会で27日に福島第1原発に立ち入り調査することを決めた。

イギリスのパンピー（一般人）の子どもは芸能人にもサッカー選手にもなれない

労働者階級の子供は芸能人にもサッカー選手にもなれない時代
ブレイディみかこ | 在英保育士、ライター
2015年2月26日 9時48分　　Yahooニュース

英国人俳優エディ・レッドメインが『博士と彼女のセオリー』でアカデミー賞主演男優賞を受賞した。英国からはレッドメインの他にもベネディクト・カンバーバッチが『イミテーション・ゲーム』で主演男優賞にノミネートされていたが、英国では2人の健闘を祈る論調の裏でもう一つの議論が盛り上がっていた。映画界のエリート化を危惧する声が業界内からしきりに上がっていたのである。

オスカーを受賞したレッドメインは名門イートン校でウィリアム王子の「ご学友」だった俳優だ。カンバーバッチもイートンと並ぶ名門私立のハーロウ校(ウィンストン・チャーチルを含む7人の英国首相を輩出)の出身である。英国では公立校は学費無料だが、私立校の学費は平均で年間200～300万円。
レッドメインやカンバーバッチが行った学校はその中でも特に一握りの特権階級の子供たちしか通えない学校であり、今や俳優業まで政治家のように超エリートしか就けない職業になったのかと言われているのだ。

伝統的に英国を代表する俳優といえば、チャールズ・チャップリン、ショーン・コネリー、マイケル・ケインなどのワーキング・クラス出身の俳優だった。「労働者階級の子供が成功しようと思ったら、芸能界に入るかサッカー選手になるしかない」と言われた時代もあったのである。

ところが階級間の流動性がなくなった21世紀の英国では、こうした業界も裕福な家庭の子供に独占されている。子供を演劇学校やサッカー・アカデミーに通わせる資本が親になければ、才能のある子ですら階級を上って行けなくなったのだ。

「演劇界の人々は皆、多くの俳優志望の若者たちから手紙を受け取っています。でも、私たちにできることには限りがある。演劇学校の費用が高過ぎるのです」

オブザーヴァー紙にそう語っているのは007シリーズのM役で有名なジュディ・デンチだ。

「才能さえあれば、そんな学校に通わなくともブレイクできるという人もいるでしょう。けれどもそれは、本当に至難の業です」と彼女は言う。

王立演劇学校の芸術監督エドワード・ケンプは、年収2万5千ポンド(約460万円)以下の家庭の子供で2014年に同校を卒業した生徒は全体の36パーセントだったと言う。

奨学金制度が充実している王立演劇学校は庶民的な子供が多いほうだそうだ。

生粋の労働者階級出身で、『ハリー・ポッター』シリーズのモリー・ウィーズリー役で有名な女優ジュリー・ウォルターズはオブザーヴァー紙にこう語っている。

「どうやったら下層の子供たちがこの業界に入れるんでしょう？　今だったら私はこの道には進めなかった。子供たちからたくさんの手紙を受け取ります。でも、何と答えていいのかわからない。悲しいことです」

一方で、やはりハリポタシリーズで2代目ダンブルドアを演じたマイケル・ガンボンは言う。

「あの素晴らしいイートン校の出身者が演劇・映画界に増えれば増えるだけ良いではないか！この業界は実力と野心が物を言う。どこの階級出身ということは全く関係ない」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こうした傾向は映画・演劇界だけではない。
ビートルズ、スミス、オアシスなどの「ワーキング・クラス・ヒーロー」を生み出して来たUK音楽シーンでも同様のことが指摘されている。現代のUKヒットチャートは高額な学費のミュージシャン養成校を卒業したミドルクラス以上の若者たちに独占されているのだ。

この傾向は保守党政権が失業保険や生活保護の打ち切り政策を行ってから、さらに悪化している。キャメロン首相はスミスの大ファンとして有名だが、スミスのモリッシーはデビューする前に何年も失業保険を貰っていた時代があった。

俳優やミュージシャンといった「食えない時代」がある職業は、裕福な親がついている若者にしか目指せない時代になったのだ。このことがUKロックの衰退に繋がっているという説もある。

グラスゴーの公立校出身の俳優、ジェームズ・マカヴォイはこの状況に警鐘を鳴らしている。

「上流階級出身の俳優が成功することに問題はないし、誰も彼らを責めているわけではない。だが、僕たちが心配しているのは、社会のすべての人々に芸術の世界に入るチャンスが公平に与えられていないということで、それがまさに今起きていることなんだ。現在は影響を感じなくとも、5年先、10年先に必ずその影響が出て来る。社会のほんの一部の階級の人々が芸術やカルチャーを支配するようになると、文化が全ての人間をレペゼンしなくなる。それはフェアじゃないというだけでなく、社会にダメージを与える」

こうした状況は映画界にはすでにダメージを与えているようだ。
『司祭』や『がんばれリアム』などの脚本家、ジミー・マクガヴァンは、
「僕はいつも労働者階級の人間の役がリアルに演じられる俳優を探している。ポッシュな人間ばかりが俳優になるようになってきたので、年々それは希少になって行く」
と語っている。伝統的に英国映画といえば、ケン・ローチやマイク・リーといった監督が撮る市井の人々を描く映画が海外からの称賛を集めてきたのだが、労働者階級を演じられる俳優がいなくなれば、こうしたジャンルも廃れるだろう。

こうした議論がある中で、大きなスキャンダルになったのが今年のBAFTA(英国アカデミー賞)授賞式における故人追悼のコーナーだった。昨年一年間に亡くなった映画人を追悼する映像に、『ロジャー・ラビット』、『モナリザ』などで有名な英国人俳優ボブ・ホスキンスが含まれていなかったのである。労働者階級出身で知られる彼を追悼映像に含まなかったことは、BAFTAのエリート主義を示していると激しく非難された。コメディアンのデヴィッド・バディエルはこうツイートしている。
「ボブ・ホスキンスが追悼映像から外されていたのは、労働者階級出身の俳優が消えて行く時代を象徴しているようだ」

BAFTAは、昨年行われたテレビ界対象の賞の授賞式でボブ・ホスキンスを追悼したので今回の追悼映像からは彼を外したという声明を発表している。
皮肉なことに、先週末の米国アカデミー賞授賞式で流された追悼映像にはボブ・ホスキンスの映像が含まれていた。

ブレイディみかこ
在英保育士、ライター
1965年、福岡県福岡市生まれ。1996年から英国ブライトン在住。保育士、ライター。著書に『花の命はノー・フューチャー』、ele-king連載中の同名コラムから生まれた『アナキズム・イン・ザ・UK - 壊れた英国とパンク保育士奮闘記』、『ザ・レフト─UK左翼セレブ列伝』がある。The Brady Blogの筆者。http://blog.livedoor.jp/mikako0607jp/

引用元。

1876年（明治１０年）江華条約調印により朝鮮の鎖国が終わる。

日朝修好条規
各種表記
ハングル： 조일수호 조약
漢字：朝日修好條約

条約締結の舞台となった江華島。赤い部分。曲折を経て釜山、元山、仁川が開港地として選ばれた。

日朝修好条規（にっちょうしゅうこうじょうき）は、1876年（明治9年、時憲暦光緒2年＝高宗13年）に日本と李氏朝鮮との間で締結された条約とそれに付随した諸協定を含めて指す。

条約正文では「修好条規」とのみ記されているが[1]通例として朝鮮國との修好条規、日朝修好条規、日鮮修好条規などと呼称する。

江華島で調印されたため江華（島）条約（강화도조약）とも、丙子の年に結ばれたために丙子修交条約ともいう。当時東アジアで結ばれた多くの条約と同様、不平等条約であった。

概要[編集]

1875年に起きた江華島事件の後、日朝間で結ばれた条約であるが、条約そのものは全12款から成り、それとは別に具体的なことを定めた付属文書が全11款、貿易規則11則、及び公文がある。これら全てを含んで一体のものとされる。

朝鮮が清朝の冊封から独立した国家主権を持つ独立国であることを明記したが、片務的領事裁判権の設定や関税自主権の喪失といった不平等条約的条項を内容とすることなどが、その特徴である。

それまで世界とは限定的な国交しか持たなかった朝鮮が、開国する契機となった条約であるが、近代国際法に詳しい人材がいなかったため、朝鮮側に不利なものとなっている。

その後朝鮮は似たような内容の条約を他の西洋諸国（アメリカ、イギリス、ドイツ、帝政ロシア、フランス）とも同様の条約を締結することとなった。そのため好む好まざるとに関わらず近代の資本主義が席巻する世界に巻き込まれていくことになる。

Wikipediaから部分引用。

辺野古の岩礁破壊　沖縄県が調査、沖縄タイムス

沖縄県は２６日午前１０時１０分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸で、新基地建設工事によって生じたとみられる岩礁破砕の状況確認調査を始めた。

沖縄県許可区域外でサンゴの損傷確認，ＮＨＫNEWSweb

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局が名護市の辺野古沿岸部に設置したコンクリートブロックについて、現地調査を行った沖縄県は、岩礁の破砕を許可した区域の外でブロックの下になって割れているサンゴがあったという、２６日の調査結果を明らかにし、今後、さらに調査を進めることにしています。

沖縄県の名護市辺野古沖では、普天間基地の移設計画を進める沖縄防衛局が、立ち入り禁止区域を示すフロートのおもりとして、最大で４５トンのコンクリートブロックを設置しました。

これについて沖縄県は、区域を限定して岩礁の破砕を許可していましたが、「区域の外に置かれたブロックで岩礁が壊された可能性が高い」として、２６日から現地調査を始めました。調査では、海の上からブロックの設置状況を確認したあと、３人のダイバーが、海底に置かれた８つのブロックの周辺で潜水調査を行い、海底の岩礁の損傷状況などを調べました。

県によりますと、その結果、岩礁を破砕することを許可した区域の外で、ブロックの下になって割れているサンゴがあったということです。今後、撮影した写真を分析するなどして、さらに調査を進めることにしています。

また、２６日の調査は、アメリカ軍の許可が得られていないため、立ち入り禁止区域の外側で行われましたが、県は、許可を得る手続きを進め、立ち入り禁止区域の中でさらに詳しい調査を行いたいとしています。

コンクリートブロックの設置について、沖縄防衛局は、事前の調整の中で、フロートのおもりに許可の必要はないことが県側から示されたと主張しています。これに対し、移設計画の阻止を掲げる沖縄県の翁長知事は、現地調査の結果などを踏まえて、前の知事が埋め立て工事のために出した岩礁を破砕する許可そのものを取り消す可能性もあるという考えを示しています。

調査とは

沖縄県の依頼を受けたダイバー３人は、コンクリートブロックが置かれた海底まで潜り、メモを取ったり水中カメラで撮影したりして現場の状況を記録していました。

海底に潜ったダイバーたちは、８か所の調査地点を順番に回り、ブロックの下をライトで照らしながら状況を確認しました。

海底にはブロックとブイをつなぐ鉄の鎖が横たわり、サンゴに引っかかっている様子も見られました。また、深さ５．５メートルの海底では、幅３０センチほどのサンゴがブロックの下敷きになり、一部は割れていました。ダイバーたちは、こうした状況を水中カメラで撮影し記録していました。

調査のあと、沖縄県水産課の新里勝也課長は報道陣に対し、「ダイバーから、コンクリート構造物の下に割れているサンゴがあると報告を受けた。資料を持ち帰ったうえで分析したい」と述べました。

知事「もう１回確認しないと」

沖縄県の翁長知事は県議会のあと記者団に対し、「これから報告を受けて、今後どうするか検討する。どの程度壊れているか分からないので、もう１回確認しないと責任ある発言はできない」と述べました。

また、菅官房長官が記者会見で、「一方的に現状調査を開始したことは極めて遺憾だ」と述べたことについて、翁長知事は「私たちは県の立場として当然のことだと思っているので調査はさせていただきたい」と話しました。

辺野古臨時制限区域外でサンゴの損傷確認　沖縄県、
沖縄タイムス
2015年2月27日 08:05

海底でコンクリートブロックの下敷きになり、損傷したサンゴを調べるダイバー＝２６日午後１時４５分、名護市の大浦湾（伊藤桃子撮影）

　沖縄県は２６日、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が岩礁破砕許可区域の外に設置した大型コンクリートブロック周辺の海底状況を調査した。米軍の許可がなければ立ち入りできない「臨時制限区域」の外側８地点で、ブロック８個とその周辺を調べ、１地点でブロックの下のサンゴが割れているのを確認した。

　海底が削られている場所もあったという。県は米軍の許可を得て、制限区域内での調査を実施する予定。サンゴの損傷が県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可対象になるかどうかを分析する方針だ。

　調査結果を受け、翁長雄志知事は許可区域外でのサンゴ礁などの破壊を認めれば、防衛局に対し、原状回復を求めるほか、昨年８月の岩礁破砕許可を取り消す可能性にも言及している。

　一方、沖縄防衛局は同日午前、キャンプ・シュワブ沿岸にクレーン付き大型作業船を導入。海底ボーリング調査に向け、足場の設置など準備を進め、来週にも掘削を開始する見通し。

「辺野古移設は構造的差別」　佐藤優さん講演、琉球新報

2011年8月30日

佐藤優氏の記念講演を聴く来場者＝２９日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ

出版記念講演で「沖縄への政治的な差別を残してはいけない」と話す佐藤優さん＝２９日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ

琉球新報土曜付で連載中のコラムをまとめた「佐藤優のウチナー評論」（琉球新報社刊）の出版祝賀会が２９日、沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザで開かれた。記念講演した佐藤優さんは「基地問題を中心にした形で沖縄への政治的差別を残しておくと、いつ社会的・経済的差別につながるか分からない。

シンボルをめぐる問題には絶対に妥協や取引はできない」と主張し、構造的差別を象徴する辺野古移設を絶対に阻止するため、沖縄の主体性の発揮を呼び掛けた。

　佐藤さんは、中央政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設を進める根底に、沖縄に対する無意識の差別があることを指摘。「米国や中国だけでなく日本も帝国主義化する中で、無意識のうちに沖縄が内国植民地化される入り口が辺野古だ。沖縄問題は日本の試金石になる。沖縄ときちんと付き合えない国が、国際社会とうまく付き合えるわけがない」と述べた。

　また「中国の海軍力増強や米国内の財政問題で、海兵隊が沖縄から出て行くという状況が実現するかもしれない。だがそれとパッケージで、強力な自衛隊の派遣が起きるかもしれない」とも指摘。「日本の国を守るというが、本当にわれわれを同胞と思っているのかという根元的な議論をする状況に、沖縄は追い込まれていくのではないか。沖縄が主体性を持たなければならない」と訴えた。

職員９０人解雇　小高赤坂病院と浪江の西病院　東電、就労不能賠償を終了、福島民報

2015/02/27 08:49

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域内の小高赤坂病院（南相馬市小高区）と西病院（浪江町）は２６日までに、再開に備え在籍していた職員計９０人の解雇を決めた。

東電による就労不能損害賠償の対象期間が今月末で原則終了し、雇用の継続が難しくなった。

　区域内の病院の有無は住民の帰還判断に影響する。病院関係者は「国と東電は実態に合った賠償制度を整えるべき」と訴える。

　避難区域の民間病院は４施設あるが、既に今村病院（富岡町）と双葉病院（大熊町）は職員を解雇しており、全ての民間病院が一部の役職員を除いて職員を失う。

　小高赤坂病院は渡辺瑞也院長（７２）と事務長が再開の道を探るため残り、他の４５人の職員を３月末で解雇すると決め、職員に文書で通知した。

　渡辺院長は「苦渋の決断だ。待っていてくれた職員に申し訳ない」と苦しい胸の内を明かした。今後施設を再開する場合、医療関係者をどれだけ確保できるかは見通せない。「原発事故さえなければ、現在のような危機的な状況に陥らずに済んだ。国や東電の対応に不条理さを感じる」と憤った。

　西病院は損害賠償などの対応に当たる高塚昌利事務長（５８）ら役職員３人を除く４５人を今月末で解雇する。高塚事務長は「被害を受けた住民や施設が元の状態に戻るまで賠償を継続するべきだ」と訴えた。

　病院から解雇通知を受けた男性職員（５２）は「再開を願っていただけに残念。新たな就職先を探さなければならないが、簡単には見つからない」と嘆いた。

　今回解雇を決めた小高赤坂、西の両病院は原発事故に伴い休業に追い込まれた。避難指示の解除や住民の帰還は見通せず、再開のめどは立っていない。在籍している職員の社会保険料などを負担しているが、給料は払えない状況が続く。職員の多くは東電から就労不能損害賠償を受けているという。

　両病院は、就労不能損害賠償の支払いが終わった後も雇用を続けると、収入のなくなった職員が別の仕事に従事しにくくなるとしている。原発事故発生前まで医師や看護師ら約８０人をそれぞれ雇用していた。

　　　◇　　◇

　避難区域内の公的病院の南相馬市立小高病院（南相馬市小高区）、県立大野病院（大熊町）、双葉厚生病院（双葉町）は原発事故発生後、関連する他病院に職員を配置するなどし対応した。自ら退職した職員もいる。市立小高病院は２６年４月に外来診療を再開した。

津波被災地　住宅閑散で街に隙間、河北新報

　東日本大震災の津波被災地で被災者が個別に住宅を再建する動きが広がった結果、既存市街地への集積が進む地域がある一方、広範囲への住宅拡散で街が低密度化している例があることが、神戸大と名城大の共同調査で確認された。

人口減少が進む被災自治体にとって低密度化は将来的な重い課題となるため、研究チームは今後の大規模災害に向けて市街地形成の誘導策などを検討する必要性を指摘している。

　岩手、宮城両県の９市町を対象に、近藤民代神戸大大学院准教授と柄谷友香名城大大学院准教授が、被災者の自主再建が市街地形成に及ぼす影響を分析した。

　被災地では、防災集団移転促進事業や大規模なかさ上げを伴う土地区画整理事業の遅れから、被災者が事業に参加せず新たな土地で住宅を再建する動きが加速している。震災後に９市町で着工された住宅など建物約２５００棟の分布を特定し、市街地の変容を調べた。

　違いが顕著なのは、陸前高田市と東松島市（地図）。東松島市は駅や商業施設の周辺など既存宅地に新たな建物が差し込まれているのに対し、中心部が壊滅的な被害を受けた陸前高田市は高台などに住宅が拡散し、スプロール化が進む。

　過疎と少子高齢化が同時進行する被災地にとって、市街地の低密度化はインフラ整備や維持コストのさらなる増大に直結する。コミュニティー維持や近隣との交流が困難になる懸念もある。

　近藤准教授は「早期の生活再建を目指す被災者のスピードに、行政サイドの対応が追い付いていない。今後、地域づくりの再構築を迫られる恐れがある」と指摘する。

　民間賃貸住宅の少ない地方が被災した場合、住まいの選択肢は公営住宅などに限られる。南海トラフ巨大地震などの災害に備え、近藤准教授は「住宅を自力再建する被災者への支援強化を軸にした対策を整備し、市街地形成への誘導などを検討する必要がある」と話す。

働く女性の割合が1位のフランス　理由は「手厚い子育て政策」、ハフポスト

2015年02月25日 13時49分 JST

アメリカのキャリアウーマンは、かつては世界をリードする存在だった。1990年には、アメリカの25歳から54歳までの女性のうち約73％が仕事を持ち、女性の就労率では経済協力開発機構（OECD）に加盟する民主主義国中の上位に位置していた。

しかし、その後仕事を持つアメリカ人女性の割合はほとんど変わっていない。一方で、他の国々は大幅な状況改善を図ってきたことが、ホワイトハウスが2月に連邦議会に提出した「2015年大統領経済報告」に掲載されている下のグラフから見て取れる。

このグラフによると、仕事を持つアメリカ人女性の割合は1990年以降ゆるやかに下降しており、現在の順位はOECDに加盟する民主主義国22カ国の中で17位だ。

一方で1位に躍り出たのはフランス。フランスの働く女性の割合は、1990年の72％から、2013年には84％近くまで上昇している。

フランス政府は、子どもを産んでも働き続けたい女性とその家族を支援する法律の整備に積極的に取り組んできて、そして政策は効果をあげている。ほとんどの女性が仕事を持ちながら、2010年の出生率は2.01％と、アイルランドに次いでヨーロッパ第2位を誇る。

また、フランスの家族政策は子育てをするすべての母親と父親が羨むほど手厚い。産前産後の休暇は有給であり、保育所に預けるときには手当が出る。加えて親は1年間の育児休暇を取得でき、政府からは育児手当が入るほか復職も保証されている。

それに比べると、アメリカ人には12週間の産前産後休暇を「無給で」とる権利しかない。

フランスの子育ての様子を知るのに、ウォール・ストリート・ジャーナルの外国特派員パメラ・ドラッカーマンがパリでの育児を綴った『フランスの子どもは夜泣きをしないパリ発「子育て」の秘密』は一読する価値がある。この本には、フランスの幼稚園で子どもたちが本物の銀製ナイフやフォークを使って美味しい料理を食べる様子や、親たちが安全面で子どものことを心配したり罪の意識を感じたりすることなく、胸を張って子どもたちを保育園に送り出す様子が描かれている。

一方、アメリカのルポライター、ジョナサン・コーンは、政治雑誌ニュー・リパブリックへの寄稿「地獄のようなアメリカの託児所」の中で、アメリカの託児所で優良施設だといえるのわずか10％であることを示すデータを紹介している。おまけにアメリカの託児料金はとても高い。

2013年に「女性の労働力：なぜアメリカは遅れを取ったのか？」という研究を発表したコーネル大学の研究者たちによると、仕事を持つ女性の割合のアメリカと他国との差は、約3分の1は、政府の働く女性を支える支援策が不十分であることに起因しており、残りは高齢化によって労働市場から女性の数が減ったことと、不況に原因があるという。

一方でコーネル大学の研究者たちは、手厚い家族支援策にはマイナス点もあると指摘している。アメリカでは、仕事を持つ女性の割合はフランスより低いものの、子どもを持っても働き続ける女性は仕事で成功をおさめやすく、より高い地位につく傾向がある。逆に仕事から離れてしまうと、たとえ政府からの援助があったとしても、母親になることで出世コースから外れてしまう「マミートラック」に陥る可能性がある。

それでも、フランスに移住するのに備えてフランス語を学んでおくのはいい考えかもしれない。

引用元。

特集ワイド:見過ごせない！安倍首相のヤジ、毎日新聞夕刊

2015年02月26日　

国民のリーダーたる首相が国会論戦で「日教組！」などとヤジを飛ばし、しかも事実誤認で、後日訂正と謝罪−−。

安倍晋三首相のヤジ問題は西川公也前農相の献金疑惑と辞任騒動の陰に隠れてしまったかのようだが、実は重大かつ深刻な問題なのではないか。識者たちに聞いた。

　◇国会に「ネトウヨ」的言論−−安田浩一さん（ジャーナリスト）

　安倍首相が「日教組、日教組！」と連呼するのを見て、「ネット右翼（ネトウヨ）」と呼ばれる人たちが好んで使う罵倒の言葉を思わず連想しました。

　ネトウヨの人たちやヘイトスピーチに参加する人たちの世界では、特定の相手を敵と認定し、皆で攻撃するための負のキーワードが存在します。それが「反日」「売国奴」「在日」などです。

「日教組」もそんなキーワードの一つです。私自身、彼らから関係もないのに「日教組」と言われたことがあります。そう口にするだけで相手の言論を封じ込め、問答無用でおとしめ、自らが優位に立てると、彼らは信じているのです。

　安倍首相は西川前農相の献金問題を追及する民主党議員に対し、唐突に「日教組！」とヤジを放った。それで相手をたじろがすことができると考えたのなら、ネトウヨ的発想に近いものを感じます。

　ある選挙中、首相が秋葉原で演説するのを見たことがあります。日の丸の小旗を持った支持者たちが最も熱狂したのは、首相が日教組とマスコミを批判した時でした。「日教組」と言えば多くの人の共感を得られると思っているのかもしれません。

　今、社会では、相手を敵か味方かに分け、敵と認定すれば皆で寄ってたかってたたく風潮が広まっています。「反日」「売国奴」など、何の議論も対話も成立しないような根拠のない罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせかける風潮もあります。

　今回はそれがとうとう、国会の議論の場にまで持ち込まれてしまった。まして一国の首相の手によって。そのことが最大の問題ではないでしょうか。【聞き手・小国綾子】

　◇マスコミよ、もっと怒れ−−吉永みち子さん（作家）

　ちょっと失礼ですが、言わせていただきますよ。あのやりとり、大人じゃない。安倍さん、野党の批判は批判として粛々と受け止めればいいのに、なぜそれができないのでしょうか。批判があってこそ議論が生まれ、物事がより良くなっていくはずなのですが。

　歯がゆいのは「首相の品格」の問題に矮小（わいしょう）化されてしまったこと。本当なら、政治とカネの問題をとことん突き詰めるべき場面だったのに。これは民主党もだらしないよ。安倍さんがヤジった時点で「総理、それはどういう意味ですか」と、逆に民主党側の土俵に引きずりこむ好機だったのに、ストレートに怒っちゃった。やり方が稚拙です。

　この問題を大きく報じているのは一部の新聞です。安倍政権の広報紙みたいな新聞は当然として、テレビもあまり取り上げない。私が心配するのはそんな今の日本の空気感です。

　このヤジ騒動、ニュース番組やワイドショーのおいしいネタのはずですよ。民主党政権時代、原発事故を巡る閣僚の失言がありましたが、どこも特集組んで放送していたじゃない。

イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の事件でも、政府対応が正しかったのか検証が必要なのに、それを言うと、なぜか「テロに屈する」などと言い出す。議論のすり替えなのに、みんな黙っている。安倍政権からクレームがくるのが怖いのでしょうか。

　なぜ戦前の日本人は政府・軍部の愚かな暴走を許したのか、不思議でしょうがなかったんです。でも今の日本を見ていて「ああ、そういうことだったのか」と得心します。杞憂（きゆう）に終わればよいのですが。【聞き手・吉井理記】

　◇昔なら内閣が吹っ飛んだ−−森田実さん（政治評論家）

森田実さん

　安倍首相の言動に、１９５３年２月の衆院予算委員会を思い浮かべた。右派社会党の議員の質問に当時の吉田茂首相が小声でつぶやいた「バカヤロー」という言葉を偶然マイクが拾った。懲罰動議が可決され、さらに内閣不信任案の可決に発展、いわゆる「バカヤロー解散」の引き金となった。

　首相の発言はそれほど重いということだが、今回は面と向かって、しかも事実誤認であり、より悪質だ。本来は内閣が倒れるような問題なのに、直後に起きた西川前農相の辞任問題に世間の視線は向いてしまった。

　首相がヤジで言及した日教組の組織率は既に２割台だ。そんな組織への敵がい心に凝り固まっているとすれば、あまりに古い思考と言わざるを得ない。国会で政府を点検するという正当な行為を首相自らが妨害するのを許せば、行き着く先は弾圧だ。

　感情を抑制できず表に出してしまったことも問題だ。むきになる姿勢は国内政治に限らず外交的にもマイナス。それでなくても関係良好とは言えない中国や韓国が、敵がい心が強く感情的な首相の言動を信用するだろうか。

　一方、民主党の対応は残念だ。次の質問者が直ちに取り上げるといった臨機応変さが必要だった。首相への懲罰動議も提出すべきだ。国民と政治を結ぶという議会人としての自覚がもっと欲しい。

　「高慢は常に破滅の一歩手前にあらわれる。高慢になる人はもう勝負に負けている」とはスイスの思想家ヒルティの言葉だ。民主党議員を見下した首相の姿勢が目に付く。だが、それは自ら終えんに近づいているということだ。【聞き手・庄司哲也】

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　＜安倍首相ヤジ問題の経緯＞

　１９日の衆院予算委員会で民主党議員が西川氏の献金問題を取り上げた際、安倍首相が「日教組（日本教職員組合）はやっているよ。日教組どうするの」と閣僚席からヤジを飛ばした。首相は２０日の同委でも「日教組は（国から）補助金をもらい、（日教組関連団体の日本）教育会館から献金をもらっている民主党議員がいる」と主張。だが、日教組が国から補助金を受けた事実はなく、民主党議員が日本教育会館から献金を受けたこともなかった。首相は２３日、同委で「私の記憶違い」「遺憾で、訂正する」と発言を撤回、陳謝した。ただ同日も民主党議員の名を挙げ「日教組からダイレクトに献金をもらっていた」などと批判を続けた。

2015年02月26日(木)

1936年(昭和１１年）の今日、大日本帝国陸軍将校によるクーデターが起きた

２０１３年２月１６日掲載のエントリーを再掲載。

二月二十六日　あの「不祥事件」から、もう７７年たってしまった。　八軒家　南斎

一部引用・・

反乱軍は、大蔵大臣、内大臣、教育総監など、三人の高官を殺害し、警視庁、陸相鑑定、陸軍省、参謀本部などを占拠した　　

「昭和維新断行、尊皇討奸」を掲げる、一部青年将校に指揮された１４００名の兵士が、政治腐敗の元凶として首相など政府要人を襲った。いわゆる「二．二六事件」だ。　

先進国では、まれにみる「乱」であったが、当局は「不祥事件」として扱おうとした。

これに対し皇軍相撃をおそれた陸軍上層部の対応も、当初は「敵と見ず友軍となし」、軍相互の衝突をさけようとした。同調の気分もあり、当初は反乱軍と認定せず、あまつさえ首謀者の動機に義を認めるなどといい、動揺した。

とどのつまり、信頼する老臣を殺害された天皇の予想外のはげしい怒りに会い、青年将校たちの天皇親政のもくろみが消えた。三日後には、戒厳令がしかれ、かろうじて内乱とならず、反乱軍として包囲鎮定された。

反乱責任者の処分は急スピードですすめられ、３月には特設軍法会議が開かれ、一審、弁護士なし、非公開で、７月には処刑された。

ここらあたりのいきさつは、ぼくもまったく不案内な現代史の盲点だった。ネットでウイキペディアをひらけば、客観性はともかく、事件のあらましの流れはわかる。

松本清張をはじめ関係者の多くの著書にも目を通していなかった。國體の明徴化など天皇制に対する距離感、関係者の歴史観の角度により、それぞれ解釈が微妙にタマムシ色に変わるのが、うっとおしかった。

このクーデターは、陸軍中央の内部の二つの流れの反目抗争に根差していたと後世の史家は分析している。これ以前にも、軍人によるテロが相次いでいた。

君側の奸を払い天皇親政を実現したい皇道派と、きたるべき総力戦にそなえ産軍共同体をもくろむ統制派とである。両派のあつれきはすさまじく、ＮＨＫ大河ドラマの「八重の桜」で、尊王攘夷と開国といりみだれて戦った京でのテロのはげしさとむなしさと、重なってくる。

大日本帝国としては、しばらくは思い出したくも知られたくもない「不祥事件」として世をはばかるあしらいで、スピーディに一審で終わった軍法会議の資料も公開されなかった。

クーデターの前から、政府首脳を襲うテロは相次いでいたが、日本陸軍は．皇道派が壊滅して統制派を中心に一本化し、これを機にますます力を得た。

シビリアンコントロールは、ここに完全に失われた。

国会も政党政治は、軍部をおそれ無力化した。軍隊の不満が、テロのかたちで、いつどう暴発するかわからない、と世間が思い始めた。
今の中東諸国と同じ国内情勢だった。

最悪なのは、紛争不拡大を願う国や内閣、軍上層の方針と意向を差し置いて、判断を戦闘現場が下し行動する。それが暴走につながる「下克上」の状態におちいっていったことだ。

現地軍がしかけた軍事衝突が、しだいに大きな戦争へつながっていった。現場を牛耳る幕僚が独自の判断で、軍の指揮をとる暴走。

結果を上層部が追認するという、なさけない組織としてあるまじき流れとなった。これを「幕僚統帥」といったらしい。

そのまま日中戦争へ拡大し、１９４１年、今、誰が考えても勝ち目のない太平洋戦争に、国を上げて突入していった。国家組織のなかには、シビリアンコントロールという、重大な危険を察知するための正常な抑止メカニズムが機能していなかったのだ。フクシマと同じ状態だった。
あげくのはて国土は焦土と化し、日本国民３００万人の尊い人命と海外資産のすべてを失ったのだ。

昭和天皇も回顧されているとおり、開戦時も終戦時も、決断にあたっては、軍部のテロを意識されていたことは間違いない。

ぼくは、さいきんＮＨＫテレビの映像で歴史を学ぶことが多い。
ＮＨＫの特集番組は、これまで数度にわたって、この事件を鋭い仮説と発見された資料取材により掘り下げてきた。ぼくの知らなかった新事実と新見解で、不勉強なぼくの目からウロコのおちることしばしばである。

かえりみれば、１９３１年の「不祥事件」から１９４５年の敗戦までは、一本道だったといえなくもない。引用終わり。

八軒家　南斉の縦書きブログ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

蹶起直後の叛乱軍将兵　　Wikipediaから。

五代目柳家小さんと二・二六事件

今日は今から79年前の1936年2月26日に、日本の陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが1483名の兵を率い、「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こしたクーデター未遂事件のいわゆる「二・二六事件（ににろくじけん）」が起こった日です。

その1483名の兵の中に上官の命を受け、警視庁襲撃に参加した5代目柳家小さん、本名小林盛夫さんがいます。

　小さんは１９１５年（大正４年）１月２日、長野市生まれ、東京・浅草育ちで、現在の韓国と同じように徴兵制度のあった当時の日本のくにたみの義務として兵隊に取られて、髪もないのに事件にカミました。

当時、柳家小さんは、前座（先代の四代目小さん門下で栗之助と言っていた）だったが、徴兵され麻布の三連隊に入隊したのが昭和11年。いきなり1兵卒で野中大尉の指揮下で警視庁の襲撃部隊に加わりました。

『翌日部隊は、決起軍として何大臣だかの官邸を占領したが、その晩上官の一人が、「おい、小林二等兵、お前は落語家だそうだから、士気を鼓舞するために、何か一席やれっ！」と、命令した。

みんな、どえらいことをしでかした緊張感と、空腹でしょんぼりとしている中で命令となれば仕方がない。

「えー、落語に出て参ります人物はてえと、大抵我々同様で…」と始めたのが、お馴染みの『子ほめ』。

　この噺はくすぐり沢山で、普段寄席でやるとウケる噺なのに、始めから仕舞いまで、誰もクスリとも笑わなかったそうだ。

「面白くないぞッ！」のヤジに、「そりゃそうです。演っているほうだって、ちっとも面白くないんだから。」と返した。

○二･二六事件の決起軍は結局、若き昭和天皇の怒りを買い叛乱軍とされ、決起軍は反逆罪で処罰された。

この時、襲撃された大臣や将官の家の警護の警官や憲兵は、かなりの人数が問答無用で各所で決起軍の若い指揮官達に射殺された。彼らの殆どは東北や九州の農家の2,3男だった。

反乱軍となって処刑された将校は自分で自分のクジを引いたと言えるが、柳家小さんの小林盛夫らの2等兵クラスはどうなったか？　上官の命令に従っただけで、自分らの何の思想的行動でもなかった彼らは、その後極秘裏に満州などの激戦の前線部隊に送られ切り込み隊に使われた。

従って兵らの消耗率は高かったと言う。柳家小さんも勿論戦地に送られたうちの一人だった。彼は召集期間を勤め上げ日本へ帰還したが、暫くすると再召集され今度は仏領ｲﾝﾄﾞｼﾅ（現ベトナム）の戦線へだされている。

○国を憂えた純粋な若手将校！
　　
彼らは貧しくとも（大尉の一人の父親は慶応高校の英語の教師などで、必ずしも貧しくはなかったが）漢文の素養もある家庭階層出身が殆どで、宴会の高歌放吟にも漢文調の歌を好んだ。

☆しかし柳家小さんこと小林盛夫さんや現場の警官の出身階層からすると「じぶんら、オノレをなんぼのもんとおもてるんや」としか思えないのでは。

「本人が純粋に思い込んでいる愛国心や正義感ほど、はた迷惑なもんはない」と言うのが、日々をフツーに暮らしたい下々の者のしみじみの目線から見た二･二六事件への思いだ。

汚染水とメディア　河野太郎ブログ、共同通信が意図的な歪曲日本語訳？

2015年02月24日 22:22｜電力自由化｜自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト

東京電力が、汚染水が海に流れ出ている可能性を昨年４月から知りながらずっと隠ぺいしてきた。

勝手に汚染水処理の定義を変更してみたり、問題を隠ぺいしてみたり、汚染水がコントロールされているとは全く言えない状況になっている。

今朝、自民党本部で開かれた会合の席上、経産省は、東京電力が汚染水処理の定義を変えて五月末と言ったこと、元の定義では来年度いっぱいかかる可能性があることを明言した。

それを受けて、これまで東京電力の発表をそのまま鵜呑みにしていたメディアの一部が、ようやく汚染水処理の定義が変えられたことを報道し始めた。

「経済産業省は24日、東京電力福島第１原子力発電所が保管する高濃度の汚染水の浄化を終える時期が2015年度中になるとの見通しを示した。従来は今年３月末としていたが、最長で１年延びる可能性がある。

　東電は福島第１原発の汚染水の浄化が終わる時期を３月末としていたが、作業の遅れで５月にずれ込むとの見通しをすでに示している。

　経産省はこの日の自民党部会で、５月に終わるのはストロンチウムと呼ばれる放射線の強い物質の除去だと説明。担当者は、汚染水を十分に放射線量が低い状態まで浄化するには『６月から数カ月かかる』との見通しを示した。」日経新聞

「経済産業省は２４日、自民党内の会合で、東京電力福島第１原発の地上タンクに保管している高濃度汚染水について、トリチウム以外の６２核種を取り除ける多核種除去設備（ＡＬＰＳ）による全量浄化の完了が平成２７年度後半になるとの見解を示した。東電が５月としている完了見通しが大幅に遅れることになった。

　東電が５月までに浄化が完了するとしている水には、強い放射線を出すストロンチウムだけしか取り除いていないものも含まれている。浄化計画の当初発表ではＡＬＰＳを通すことを「浄化」としてきただけに、会合では河野太郎衆院議員が『浄化の定義を変えるのは、でたらめだ』と批判。経産省の担当者は『６月からＡＬＰＳで再処理するが、数カ月はかかるだろう』と説明した。

　原子力規制委員会は、タンク内の汚染水に起因する敷地境界の被ばく線量を年間１ミリシーベルト未満まで下げるよう東電に指示している。」サンケイビズ

また、共同通信がＩＡＥＡ調査団の報告書に関して、下記の記事を配信している。

しかし、ＩＡＥＡのPreliminary Summary Reportの原文と比べると、違和感がある。正しく通訳が行われていないか、団長がレポートとは違うことを述べているのか。

「　東京電力福島第１原発の廃炉作業を検証するため来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１７日、構内で増え続ける汚染水について『持続可能な対策を講じることが課題だ』とする報告書の素案をまとめ、高木陽介経済産業副大臣に手渡した。

　フアン・カルロス・レンティッホ団長は東京都内で記者会見し、汚染水によるリスクの低減に向けて『管理した上で海洋放出することが全体の安全性向上につながる』と述べた。浄化設備で処理後も汚染水にはトリチウムが残るが『人体への影響は小さい』とした。

　その上で日本政府や東電には『海洋放出を含め、あらゆる方策を検討してほしい』と助言した。」共同通信

「The IAEA team is of the opinion that the present plan to store the treated contaminated water containing tritium in above ground tanks, with a capacity of 800,000 cubic metres, is at best a temporary measure while a more sustainable solution is needed.

Therefore the present IAEA team reiterates the advisory point of the previous decommissioning mission:

"The IAEA team believes it is necessary to find a sustainable solution to the problem of managing contaminated water at TEPCO's Fukushima Daiichi NPS. This would require considering all options, including the possible resumption of controlled discharges to the sea.

TEPCO is advised to perform an assessment of the potential radiological impact to the population and the environment arising from the release of water containing tritium and any other residual radionuclides to the sea in order to evaluate the radiological significance and to have a good scientific basis for taking decisions. It is clear that final decision making will require engaging all stakeholders, including TEPCO, the NRA, the National Government, Fukushima Prefecture Government, local communities and others"」

IAEA INTERNATIONAL PEER REVIEW MISSION ON MID-AND-LONG-TERM ROADMAP TOWARDS THE DECOMMISSIONING OF TEPCO'S FUKUSHIMA DAIICHI NUCLEAR POWER STATION UNITS 1-4 (Third Mission) PRELIMINARY SUMMARY REPORT TO THE GOVERNMENT OF JAPANの１５ページ

汚染水「完全にブロックされている」菅官房長官【福島第一原発】、ハフポスト

The Huffington Post
2015年02月25日 20時24分 JST FUKUSHIMA NUCLEAR POWER

菅義偉官房長官は2月25日に行われた記者会見で、福島第一原発から高濃度の汚染水が海に流出していた問題について、「港湾外への汚染水の影響は完全にブロックされている」と述べた。

問題となっていたのは、福島第一原発2号機の原子炉建屋の屋上に溜まっていた比較的高い濃度の汚染水が雨どいを通じて排水路に流れ込み、港の外の海に流れ出していたというもの。東京電力はこの問題を4月には把握していたが、流出を防ぐ十分な対策を取らず、公表していなかったと報じられた。

菅官房長官は、2014年の原子力規制委員会・検討委員会や、廃炉・汚染水対策現地調整会議などにおいて、東電は報告を行っていると指摘。また、排水口における放射性物質の濃度が2号機の原子炉建屋屋上のたまり水よりも低く、港湾外の海水濃度も法令告示濃度に比べて十分に低い数値だとして、「港湾への汚染水の影響は、完全にブロックされている。状況はコントロールされているという認識に、変わりない」と述べた。

☆国の高官が平然と虚偽発言をする。いくら安倍首相のアンダーコントロール発言を守るためとはいえ、国民を欺いてはかなわない。

尊い人はよく聴き　愚かな人は自己を語る、日本各地のお寺の掲示から

日本の独裁国家化にブレーキをかけるのはアメリカと天皇？という奇妙さ

日本はアジアの次の独裁国家になるのか？

Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ　Ｖｉｅｗという海外メディアに安倍政権の改憲の企てがめざす方向についての興味深いコメントが載っていた。
書いたのはNoa Smithさん。ニューヨーク州立大学Stony Brook 校の准教授とある。

たぶんアメリカのリベラル知識人の「最大公約数」的見解だろう。
こういう判断をする人たちがホワイトハウスに影響力を持つならば、安倍の暴走は「外圧」によって阻止される希望がある。

著者は野党が自民党の対抗勢力としてほとんど役に立たないことについては言及しているが、日本のメディアの反権力的な機能については一語も費やしていない。

話題にするだけ「無駄」だということを知っているのだろう。

それにしても、天皇とホワイトハウスしか自民党の「革命」を止める実効的な勢力が存在しないというような時代を生きているうちに迎えることになるとは思ってもみなかった。

もとの記事はこちら。

http://www.bloombergview.com/articles/2015-02-20/japan-s-constitutional-change-is-move-toward-autocracy

日本はアジアの次の独裁国家になるのか？
FEB 20, 2015 9:00
By Noah Smith

今年初め私は世界各国における政権の反自由主義的な動きと、人権軽視という心傷む傾向につい書いた。残念ながら、日本はこの危うい流れに追いつきつつある。

これは奇妙な言いがかりに聞こえるかもしれない。というのは、安倍晋三首相はこれまでいくつかの自由主義な政策（女性労働者への平等な扱いの推進など）を実行してきており、移民受け容れにも前向きな姿勢を示してきたからである。

日本社会は、全般的に見ると、過去数十年にわたって、より自由主義な方向に向かってきた。裁判員制度の導入もその一つだし、クラブにおける長年のダンス禁止も無効にされたのもその一つである。

しかし、こういったことは安倍の政党が日本国憲法を彼らの思い通りに変更した場合には、ほとんどが意味のないものになってしまうだろう。

日本の自由民主党（現存するうちで最も実体と異なる党名をもつ政党の一つ）は戦後史のほぼ全時期、短期的な中断をはさんで、日本を支配し続けてきた。

この政党の実質的な部分は哲学的にも、組織的にも、またしばしば遺伝学的にも、日本軍国主義時代の政治的支配者の流れを汲んでいる。それゆえに、当然ながら、アメリカ占領期に日本におしつけられた自由主義な価値観をこの党派はまったく内面化することがなかった。かつては少数派であったこの党派が、現在では自民党内の支配的な勢力となっている。

自民党は現在、アメリカが起草した憲法を廃棄し、代わりに自主憲法を制定しようとしている。

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高齢者の｢貧困｣と｢犯罪｣－福祉施設化する刑務所、ハフポスト

2015年02月25日 14時56分 JST

日本では、『21世紀の資本』(みすず書房、2014年12月)の著者トマ･ピケティ氏の来日を契機とし、格差への関心が高まり、国会でも各党の代表質問で活発な論戦が展開されている。

格差問題はどこに焦点を当てて議論するかで様相が大きく異なる。国内の格差も世代内格差か世代間格差かで問題解決の方向性が違う。

ここでは格差問題のひとつとして、高齢者の貧困について考えてみよう。

日本の所得格差の推移をジニ係数でみると、当初所得の格差は拡大している(*1)。若年世代に比べ世代内格差が大きい高齢世帯の増加や世帯規模の縮小が主たる要因と考えられる。

また、再分配後の格差はほぼ横ばい状態だが、高齢世代では、多くの個人金融資産を所有する富裕層も見られる一方、資産も所得も少ない貧困層の問題は深刻であり、159万に上る生活保護受給世帯(平成26年２月)の45.5％は高齢者世帯となっている。

法務省『平成26年版犯罪白書のあらまし』(2014年11月)によると、一般刑法犯で検挙された者は減少傾向にあるが、高齢者の検挙者数は増加傾向が著しい。高齢者犯罪の特徴は｢窃盗｣の割合が高く、特に女子は｢万引き｣が８割以上を占めていることだ。

高齢者の起訴猶予率は高いが、高齢入所受刑者は過去20年間ほぼ一貫して増加しており、入所受刑者の高齢者率は人口の高齢化以上に上昇している。

また、高齢者は入所受刑者全体に比べて、再入者の割合が高いことも特徴だ。その背景には高齢者の貧困問題がある。釈放後の引受人がいない、帰住先が確保できないことに加え、出所後に働くことが困難で経済的困窮に陥り、犯罪を繰り返す再犯者になる可能性が高いのだ。

近年では、受刑者の高齢化が進み要介護状態の人も多い。若年の受刑者は刑務作業として高齢受刑者の介護に当たることも多く、一部の刑務所は介護施設の様相を呈しているという。

平成26年３月の特別養護老人ホーム待機者は52万人に上るとの調査結果もあり、出所後に介護を必要とする人が入居できる見込みは低い。

頼る身寄りもない出所者は、介護を受けるために｢万引き｣や｢無銭飲食｣を繰り返して再入所することもあり、｢貧困｣と｢犯罪｣は極めて深く関わっているのだ。

出所しても安心して暮らせる環境の不備が再入所につながるなら、それは社会福祉の問題でもある。犯罪の少ない｢安全社会｣とともに、介護の心配ない｢安心社会｣をつくることは表裏一体の課題だろう。

高齢者の｢貧困｣と｢犯罪｣の関係から鑑みると、格差をマクロ統計的に捉えるだけでは不十分であり、その背後に潜むミクロの課題を解決することが、政治の大きな役割ではないだろうか。

*1 厚生労働省｢平成23年所得再分配調査報告書｣

辺野古サンゴ破壊　きょう沖縄県が調査、沖縄タイムス

2015年2月26日 07:56

県が潜水調査する海域

名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が許可区域外に設置した大型コンクリートブロックがサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、県は２６日、周辺海域の調査に着手する。米軍の許可がないため、「臨時制限区域」の外側で潜水し、ブロックの位置や水深、海底の状態を調べる。

　防衛局は２５日、ブロック設置地点の図面、座標や水深、重量などの資料と設置前後の写真を県に届けた。翁長雄志知事は１６日に出した指示の中で２３日を期限に提出するよう求めていた。

　県は米軍に許可申請し、臨時制限区域内での調査も予定。昨年８月に岩礁破砕を許可した区域の外で岩礁破砕が確認された場合、許可取り消しにするか、翁長知事が判断する。

＜富岡町災害本部＞４年前の混乱　今に残る、河北新報

福島県富岡町の災害対策本部。中央のテーブルで幹部が対応を協議した＝町文化交流センター「学びの森」

　東京電力福島第１原発事故で全域が避難区域にある福島県富岡町に、東日本大震災の対応を取った町の災害対策本部が当時のまま残っている。震災から間もなく４年。対策本部が設置された町文化交流センター「学びの森」に町職員と入った。（郡山支局・吉田尚史）

　対策本部が置かれた２階会議室。町長ら幹部が詰めたテーブルには、避難所の人数が書き込まれた紙が散乱する。津波被害状況で埋まったホワイトボード。防護マスクが辺りに転がる。

　全町避難を決め、震災発生２日目の２０１１年３月１２日夕方に会議室を出た。アルミホイルに包まれたおにぎりや飲みかけのお茶が、大混乱の中で慌ただしく避難したことを物語る。

＜富岡町災害本部＞原発情報把握手こずる／（上）電源ダウン　「何とかなる」願うのみ

2015年02月26日木曜日　　河北新報

災害対策本部に集まった情報が書き込まれたホワイトボード。道路の亀裂など津波被害の情報が中心だった

　＜線路約２００メートル流される＞
　＜下水マンホール陥没多数＞

　東京電力福島第１原発事故で、全町避難する福島県富岡町。災害対策本部が置かれた文化交流センター「学びの森」の会議室に入ると、当時都市整備課長を務めた緑川富男さん（６０）がホワイトボードを指さして言う。

　「津波被害の情報以外に、原発の状況はほとんど入りませんでした」
　原発そのものの情報は１カ所のみ。
　＜原発２Ｆ　４号（機）停止＞

＜メモを手に走る＞

　あの日。本来は役場庁舎に災害対策本部を置くはずだったが、庁内は停電し、非常用電源も機能しなかった。隣接する学びの森が急きょ、対策本部となった。原発状況の把握に手こずった理由の一つだ。

　富岡町は福島第１原発から南に７キロ。町内には同第２原発が立地している。両原発を所管する生活環境課内に、緊急時に原発とやりとりするホットライン電話と専用ファクスがあった。

　職員は連絡のメモを取り、交代で学びの森に走った。大量のファクスで足の踏み場もない。小型発電機で最低限の電力を確保したが、日没で庁内は暗くなった。口頭の情報伝達に加え、専門用語も職員を混乱させた。

　午後９時ごろ、議会事務局職員だった原田徳仁さん（４４）が原発のホットラインを取った。　「（原子力災害対策特別措置法）１５条の３報になります。（炉心から）マイナス６００です。水位は安定しています」

　緊急事態を告げるはずの連絡だった。だが、専門外の原田さんは断片的に「安定」という単語を聞いたことで、危機感を抱かなかった。

＜津波対応を優先＞

　生活環境課長だった滝沢一美さん（６０）が説明する。「原発が深刻な状況に陥るとは想定できなかったので、人命救出など目の前の津波対応を優先していた」。別の職員は「地震、津波で手が回らなかった。原発は何とかなると願い続けた」と打ち明ける。

　原子力災害拠点のオフサイトセンター（大熊町）への参集連絡が町に入らなかったことも、原発の現状認識を遅らせた。

　午後９時すぎ、第２原発から東電職員２人が町に到着。ホットラインを受けていた生活環境課長補佐の渡辺弘道さん（５７）は、第１原発の状況を尋ねたが明快な回答はなく困惑した。「避難した方がいいのか、情報は得られなかった」

　第１原発のホットラインは午後１１時すぎにダウン。ファクスも回線がパンクした影響か、同７時前に停止した。
　不安定な通信網の中、学びの森のテレビだけが刻々と悪化する原発の状況を伝えていた。

【福島第１原発の現状】　凍土壁、一部不要論も　工法変更に疑問続出、共同通信

2015/02/16 16:07

東京電力福島第１原発の汚染水対策の切り札とされる「凍土遮水壁」の海側部分について「設置は不要ではないか」との意見が原子力規制委員会の検討会で噴出している。凍土壁設置の前提となる海側トレンチ（ケーブルなどが通る地下道）にたまる汚染水の除去が難航、東電が凍土壁の工事方法を変更する可能性を示唆したためだ。

　凍土遮水壁は、１～４号機の周囲約１・５キロに、冷却材を循環させる凍結管を埋めて地盤を凍らせる計画。汚染水の増加を抑えるため、原子炉建屋に流れ込む地下水を遮断するとともに、建屋地下の高濃度汚染水が漏れた際に汚染拡大を防ぐ効果が期待され、東電は２０１４年度内の凍結開始を目指している。

　東電は９日の規制委の検討会で、凍土遮水壁の海側の工法を変更する可能性に言及。トレンチの止水に手間取っていることを背景に、凍結管をトレンチに貫通させてトレンチ上下の地盤を凍らせる当初の方法ではなく、トレンチより浅い地盤だけを凍らせることも検討していると明らかにした。

　この説明に、検討会のメンバーから「トレンチの下が空いていて設置のメリットはあるのか」などと疑問が続出。打ち込んだ鋼管で地下水をせき止める「海側遮水壁」もほぼ完成していることなどから「凍土壁の海側は本当に必要なのか」との指摘が相次いだ。

　東電は「建屋の水位管理に一定の効果がある。重層的な対策が必要だ」と反論。これに対し、規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員は「設置工事には作業員の被ばくなどリスクがある。払う努力以上の効果があると示さないまま、重層的だから進めるというのは言葉遊びだ」と突き放し、議論は来月の会合に持ち越された。

　東電は「あらためて方針を整理した上で説明したい」としており、凍土壁の海側の必要性や工法に関し、説得力のあるデータを示せるかどうかが焦点となりそうだ。

2015年02月25日(水)

宙に浮いた核燃料サイクルはもう先送りできない、JBpress

原爆5000発分のプルトニウムはどこへ行くのか

2015.02.24（火）池田信夫

日本学術会議は2月17日に、使用済み核燃料（核廃棄物）についての検討委員会で「核廃棄物の処分方法が決まるまで原発を再稼動するな」という提言案をまとめたが、その奇妙な内容が話題を呼んでいる。

　確かに日本は1万7000トンの核廃棄物を抱え、その最終処分の方法が決まっていない。これはエネルギー政策のみならず安全保障上も重要な問題だが、原発の再稼動をやめても解決しない。「原発ゼロ」にしても核廃棄物はなくならないのだ。

なぜ「10万年後のゼロリスク」が必要なのか

　核廃棄物は、どこの国でも頭の痛い問題である。特に日本は核廃棄物を核燃料サイクルで再処理する方針をとっているが、青森県・六ヶ所村の再処理工場が稼働しないため、各原発の使用済み核燃料プールに貯蔵された廃棄物があふれそうになっている。

　これが今回の学術会議の提言の理由だが、それは解決策になっていない。彼らは「暫定保管」という新方式を提案しているが、これは使用済み核燃料を容器（キャスク）に入れて空冷で保管する「乾式保管」というもので、むつ市の中間貯蔵施設とまったく同じだ。

　検討委員会の今田高俊委員長は、核廃棄物を地下300メートルに埋める「地層処分」に反対して「10万年後の安全が保証できない」というが、これは反原発派にありがちな「ゼロリスク幻想」だ。プルトニウムより経口毒性の強い重金属は水銀、砒素、六価クロムなど他にもあるが、海水中に一定の基準で排出されている。

　核廃棄物の放射能は減衰するので、100年ぐらいでほぼ無害になる。万が一、地震で容器が破壊されても、水銀とは違ってプルトニウムは地下水に溶けないので、食物連鎖で生物に蓄積される心配もない。プルトニウムだけに10万年後のゼロリスクを要求する科学的根拠はないのだ。

　次ページを読む⇒地下の処分場から核廃棄物が地下水に漏れるリスクはほ…

隠された環境省資料、河野太郎のブログから

2015年02月19日 09:45｜自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト｜電力自由化

昨年の１２月１９日付の環境省の調査資料がある。
http://taro.org/pdf/20150219.pdf

それによると２０２０年までの再生可能エネルギーの導入量は、低位で風力発電９８４万ｋＷ、太陽光発電５，２８３万ｋＷにのぼる。

１２月１６日の経産省の系統ＷＧの数字は風力が４８０－５６４万ｋＷ、太陽光が２，３６９－２，３８６万ｋＷなので、それと比較するとかなりのポテンシャルになる。

２０２０年までの導入見込量の高位は風力発電が１，３２３万ｋＷ、太陽光発電が６，２９８万ｋＷにものぼる。

経産省は平成２６年６月末までに認定された設備容量がすべて運転開始した場合の賦課金の見通しは２兆７０１８億円と推計しているが、この環境省の資料によれば２０３０年までの導入分を考慮してもこれより低くなるとしている。

２０３０年までの高位での導入分の影響は２兆２５００億円。

また、再生可能エネルギーにより代替される化石燃料による資金流出防止効果は、導入が高位で進んだ場合、２０１０－２０３０年の累計で２５．４７兆円、低位の場合でも１１．７４兆円。

ちなみに２０１０年の化石燃料の輸入金額は１７兆円。

再生可能エネルギーによる設備投資と設置工事等による生産誘発効果は２０１０年－２０２０年の年平均で４．７兆円（高位）－３．５兆円（低位）、雇用創出効果は３１．２万人（高位）－２３．１万人（低位）と推計されている。

また、維持管理段階での生産誘発効果として２０２０年時点での単年の効果が４．４兆円（高位）－３．５兆円（低位）、雇用創出効果が９．３万人（高位）－７．９万人（低位）と見込まれている。

この環境省の調査を経産省が出した試算と比較すると、例えば賦課金の計算などでは環境省の調査は非住宅用の太陽光発電について認定容量からの離脱をきちんと見込んでいたり、回避可能費用の上昇を織り込んでいるなど、よりまともな試算になっている。

これからの再生可能エネルギーの導入量の議論には、この調査を参考にすべきところは多い。

引用元。

宮崎県の弁護士みんなが脅しの手を使うわけではないと思うが、あまりに酷い

宮崎の強姦ビデオ事件で、加害者側弁護士の懲戒請求に1万2000人がソーシャル署名。

募集したビジネスパーソンをインタビュー

一部引用・・

あまりにひどい加害者側弁護士

Q：最初に、この事件を知った時どう思いましたか。

中野：これはひどい、と思いました。あまりにひどくて信じられない、と。

私は「しあわせなみだ」の活動を通じて、被害者と接してきました。性暴力事件の裁判の被害者を支援したこともあります。

宮崎の事件と同じように、強姦された被害者が訴えても、加害者側弁護士から示談を求められる例は少なくありません。また、裁判で加害者側弁護士からひどい質問をされることも多いです。

そういう残念な現状と照らし合わせても、今回の事件はひどすぎた、と思います。被害者は加害者側弁護士から伝えられるまで、自分が被害に遭った様子を撮影した強姦ビデオの存在を知らなかった、と報道されています。それをもとに示談を申し込まれる、というのは、被害者から見ればほとんど脅迫と受け取れるのではないでしょうか。

全文を読む。

手錠を掛けたのは迷彩服を着た海兵隊員だった。釈放された山城議長。

釈放された山城議長との一問一答
2015年2月24日琉球新報

釈放された沖縄平和運動センターの山城博治議長と記者団との一問一答は次の通り。

　―２人目も釈放されたが、知っている人か。初めてシュワブゲート前に来た人か。

　「誰だろうと思った。初めて来て、初めて拘束されてびっくりした。警察署の中でもカーテンで仕切られて、ほとんど顔も会わせることができなかった。米軍の建物の中で一緒になって以来の再会だ」

　―不当逮捕と言った理由は。

　「認識があれば、ある程度用意もできるが、機動隊とのせめぎ合いが厳しくなった時、これ以上関係が悪化すれば不測の事態がないとも限らないので、いったん下がろうと言っているところを、後ろから羽交い締めにされて連れて行かれた。

基地の侵入というなら分かるが、侵入していない。それをみんな見ているはずだ。黄色いラインから出ようというわけでもなくて、逮捕されて引きずられるのはほとんど理解できない。全くの嫌がらせ逮捕だと思った」

　―倒されてどうなったのか。

　「いったんどこかに座った気がする。そのあと両脚を引っ張られて、フェンスまで引っ張られた」
　―どれくらいの距離か。
　「２０～３０メートルぐらいかな」
　―手錠を掛けられた。
　「『フェンス沿いに腰を下ろせ』と言われ、立ったまま手錠を掛けられた。脚を引っ張ったのは米軍の警備員で、手錠を掛けたのは迷彩服を着た海兵隊員だった。海兵隊員に建物の中に連れて行かれた」

　―警察と地検に何を聞かれたか。どれぐらいの内容を聞かれたか。

　「軍の中に呼び出された時には逮捕状も示さない。逮捕状もないから、弁護士呼べとも言えない。向こう（米軍施設内）で『これは一体何の拘束なんだ。不当拘束もいいかげんにしろ』『一体何時間たってるんだ』とずっと言っていた。

逮捕とも言わないし、ただの嫌がらせかと思った。機動隊がちょっと拘束することと同じと思って、やがて帰されるだろうと思ってたら、身柄を警察に引き渡すと言われたとき、また外されていた手錠を掛けられて、車に乗せられた。（ゲート前で）赤嶺政賢議員が演説の最中だったから、２時前くらいだったと思うが、その時も逮捕状は示さない。

刑特法の何条違反で、身柄を送致されたので、名護署に連れて行くという簡単なコメントがあった。その時も逮捕状はない。名護署にも地検にも、逮捕状を示さないで逮捕はあり得ないと伝えた」

　「ここ（名護署）で取り調べられたのは、身上調書、それから事件の調書。午前中と午後の早い時間の取り調べは一切黙秘をした。不当逮捕だから答えられないと言った。その後、弁護士接見があって住所氏名くらは言った方がいい、と言われたので住所氏名を言った。

また、自分の言いたいことは言った方がいいという弁護士のアドバイスがあったので、私はみんなを下げるために中の方にいたのに、回り込んで皆さん下がろうと言ったまでだ。

その際に後ろから襲い掛かってきた軍の警備員との押し合いの際に脚を引っ張られて、引きずられるように基地の中に連れて行かれた。これが真実だと言った。それ以上のことは分からないと警察には伝えた。地検の方でも同じことを伝えた」

　「特に地検が問題にしたのは、軍側が刑特法違反だと伝えたので、私たちがどこに立っていたのか、黄色いラインだったのか、それが内側だったのか、それを盛んに強調していた。

私が伝えたのは、機動隊と最初、仲間が押された時に激しく抗議した、その際確かに抗議の際に、１歩ほど、半歩ほど中に入ったのは事実だと伝えた。しかし２回目は道路側の内側には立っていない。直接の容疑になった際には中には入っていないと伝えた。警察に確認をして一応の取り調べを終えたところだ。

とにかくラインの内側だったか外側だったかを気にしていた感じだ。運動としてラインのことは気を付けますかと聞かれたので、ラインのことは気を付けますと答えた」

　―県民集会の日に拘束されたことについて。

　「嫌がらせだと思う。軍の海兵隊や軍警が出たのは初めて。きょうは県民大会だから警備がやたら厳しいとしか思わなかった。もしも県民が怒って基地の中に乱入するのを止めるためにいるんだろうな、としか思えない。

まさか引っ張るとは夢にも思わなかった。結果としては、憤る県民の怒りに恐れをなして、もう先制攻撃で、黙らせるようにという行動だったと思うけれど、それはそういかない。

ますます怒りに火を付ける。何にもしてないのに襲い掛かるなんて、あり得ない。軍側がやっぱりよっぽど恐れているとしか思えない。そういう思いがあらためて強くなった」

　―引きずられた時にけがは。

　「頭だけ気を付けた。ガリガリ引っ張られるので、頭だけ押さえていた」

　―手錠をされた場所はどこか。
　「基地に向かって左側のフェンス。連れて行かれました」
　―プラスチックの手錠か。
　「金属製の手錠だ」
　―地検が勾留請求をしない理由について、何か言っていたか。

　「勾留する必要がないからだ。書面に勾留する理由がない　釈放と書かれていた。私と彼は一緒にいたんですよ。拘束された後もずっと私が、何をするにも先に行動していた。

彼も別々に連れて行かれた。別での聴取もあったようだ。彼の取り調べが終わるまで、ずっと部屋にいた。大変なことがあったと思う」

　―あらためて今後の運動の展開の仕方は。

　「米軍がしゃかりきになってることがよく分かった。つまり私たちの抗議が効いているということだ。第３ゲートでのフェンスの囲い込みから始まり、米兵らが出てくるのは今までにない。よっぽど警戒しないと、いつテントに襲いかかるか分からない。

昨日捕まった時に、もしかしたら私がいないうちに襲い掛かるのではと気掛かりだった。運動はさらに警戒が必要だ。用意周到に、彼らに付け込まれない運動が必要だと思う。合法的にかつラジカルにしっかり声を上げて運動していきたい」

さすが電力業界の雄、東京電力。放射能汚染水垂れ流しを放置。

汚染水　外洋に垂れ流し　１年前に把握、放置　福島第一
2015年2月25日 07時09分　　東京新聞

東京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたことが二十四日、分かった。外洋への継続的な漏出を昨年四月に把握しながら公表せず、排水溝を専用港内に付け替えるなどの対策も取っていなかった。（荒井六貴）

　東電によると、昨年四月十六日以降、一週間に一回、四本ある排水溝の出口付近で流れる水を採取し、放射性セシウムやストロンチウムなどを分析。当初から四本とも明確に汚染が確認され、特に１～４号機の山側を通る排水溝（Ｋ排水溝）では、ほかよりも一段高い濃度を示していた。

　例えば、昨年八月二十六日には、一リットル当たりセシウムが一〇一〇ベクレル、骨にたまりやすいストロンチウムなどは一五〇〇ベクレルと、水としては非常に高い値だった。日常的に、両物質とも数十ベクレル以上のレベルで推移している。流量は一日当たり約千七百トンに上る計算になる。２号機の建屋屋根にたまった放射性物質などが雨で流され、溝に入り込んだ可能性がある。

　ほかの排水溝も、Ｋ排水溝ほどではないものの、日常的に汚染が確認され、降雨で濃度が上がる同様の傾向を示している。

　東電は、一昨年八月にタンクからの高濃度汚染水漏れを受け、タンク群近くのＣ排水溝の出口は、水が比較的拡散しにくい専用港内に付け替えた。

　しかし、東電は他の排水溝は対策を取ろうとせず、昨年四月以降のデータを公表しようともしなかった。

　東電は、自社が実施する外洋の濃度測定で、セシウムとストロンチウムなどはほとんどが同一ベクレル以下であるとして、「外洋には影響はない」と説明している。

　東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「（排水溝内を清掃するなど）できるだけ放射性物質の濃度を下げるという方策を取ってきた。（漏出防止については）重要な項目であるので、検討を進めたい」と話した。

◆東電、今も続く隠蔽体質

＜解説＞　東京電力は「福島復興への責任を果たす」と強調する一方で、福島第一原発から高濃度汚染水が漏れ続けているのを知りつつ公表せず、対策を講じようともしなかった。東電の隠蔽（いんぺい）体質は今も続き、福島を裏切り続けていたとも言える。

　海に出た汚染水は、波や潮流で急速に薄まる。海水魚は取り込んだ塩類をどんどん放出するため、淡水魚に比べセシウムなどを体内にためにくいのも事実だ。

　しかし、汚染水は「八」の字形をした原発専用港の中でブロックされているどころか、外洋を直接汚していた。しかも雨のたび通常の百倍の濃度にまで高まる状況。こんな状況を放置していて何も影響が出ない保証はない。

　東電の精度の低いモニタリングでも、原発の南北にある放水口近くの海水から時折、一リットル当たり数ベクレル、高い時には一〇ベクレルを大きく超える放射性セシウムが検出されてきた。こうしたデータは、海の浄化作用でもカバーしきれない汚染が続いていることを示している。

　せめて問題の排水溝を専用港内に付け替え、港内の海水を浄化する機能を強化しないと、復興に向けて試験操業を続ける地元の漁業者にとっても大きな痛手となりかねない。

　本紙と共同で福島や首都圏各地の放射能汚染調査を続けてきた独協医科大の木村真三准教授は「やはり原発の状況を、東電自身ではなく、第三者がきちんと調べないと、信頼回復につながらないのではないか」と指摘した。（山川剛史）

国際人権団体が日本を批判　「国際基準から乖離」、共同通信

　【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２５日に発表した世界の人権状況に関する報告書で、日本については在日コリアンに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）や旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し「国際的な人権基準から乖離し続けている」と日本政府の対応を批判した。

　報告書は、日本でヘイトスピーチを規制する法整備が進んでいないと指摘し、国際的な視点から見て政府の取り組みは不十分だと評価。従軍慰安婦問題についても、元慰安婦への十分な補償を政府が拒み続けているなどとして批判した。

2015/02/25 09:01

☆アムネスティ・インターナショナルとはなんぞや？

誰が主宰して(金をだして）誰が運営しているのだろうか？

国際と付けば何となく正しいと擦り込まれているのは、国際連合は正しいと擦り込まれた延長なのかもしれない。

　今回言っている内容は内容としてそんなことも思った。

他人の住宅敷地に「除染土」埋設　疑いの男２人を逮捕、福島民友ニュース

　田村市発注の同市都路町の除染作業で出た土を不法に他人の住宅敷地内に埋めたとして、田村署は２４日、放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで、郡山市、建設会社役員林清三容疑者（６７）と、同市、会社員田島直季容疑者（４０）を逮捕した。

県警によると、同法違反での逮捕は全国で初めて。逮捕容疑は、２０１３（平成２５）年９月下旬ごろ、田村市都路町の除染作業で出た土を、別の住宅敷地内に埋めた疑い。

　同署によると、土のう袋４４袋に詰められた約５１５キロの土を埋めた。両容疑者のほか、林容疑者が経営する建設会社の作業員４人が不法投棄に関わったとみられる。田島容疑者は現場責任者を務めていた。両容疑者は不法投棄への容疑を否認している。同署は除染作業をしていた数人から事情を聴いている。

（２０１５年２月２５日　）

最近のヤメ検弁護士落合洋司のブログから

令状なし逮捕で賠償命令＝都に40万円、現行犯認めず―東京地裁

こちら。

保釈率の上昇　「人質司法」見直しを進めたい

こちら。

田中角栄 100の言葉 ~日本人に贈る人生と仕事の心得

こちら。

朝日新聞慰安婦報道に「混用」あれど「捏造」なし、JBpress

憲法の本来を理解していない自民憲法草案「道徳の義務化」～小林節氏

2015.02.20（金） JBpress

マット安川　メディアの政権批判自粛を危惧した識者の声明について、ご自身も参加した小林節さんにお聞きしました。また、憲法改正の動きや、いわゆる「朝日新聞捏造記者問題」についてもお伺いしました。

メディアの露骨な安倍批判は総理本人が招いている

小林節（こばやし・せつ）氏
憲法学者、慶應義塾大学名誉教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。著書に『「憲法」改正と改悪』など（撮影：前田せいめい、以下同）

小林　安倍内閣になって、メディアに官邸筋から公平な報道をしろという連絡が来るとよく聞きます。それを境に論調が変わったりする。恐ろしいことです。

　権力者というものは必ず堕落します。だからこそ報道の自由が大事なのであり、メディアは野党寄りでいいんです。政府はいやなことを言われたら、それは誤解だ、なぜならかくかくしかじかと言い返せばいい。それをせずに黙れというのはおかしいでしょう。

　メディアが萎縮したら国民は限られた情報で判断せざるをえず、となると正しい政治決断をできなくなります。人質事件をめぐって安倍（晋三、首相）さんの発言を批判したら「敵を利することになる」だの、非国民と言わんばかりの声が聞こえてくることも含めて、自由にものを言えない空気の広がりを感じます。

　メディアの安倍さんをめぐる報道にどこか人格批判に近いところがあるのはたしかです。しかしそれはご本人が自ら招いている部分もあると思います。国会答弁を見ていてぎょっとするんですが、彼は質問に答えずに自分の言いたいことだけを言うんですね。あれはよくない。批判にまっすぐ応えないのは一国の宰相としてアウトです。

　総選挙のときには争点にしなかったくせして、圧倒的多数の議席を取って政権に戻ったら、ご信任をいただいた集団的自衛権・・・ですからね。きわめて初歩的な部分で人を食ったようなことを言うところが安倍さんにはある。

　そういう態度に日々接しているメディアが、話して分からないならとばかりキツい表現を使っているのが実際のところでしょう。

　次ページを読む⇒元朝日新聞記者の植村隆さんが文藝春秋社などを相手に…
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＜核燃サイクル＞河野氏「国と青森県真摯に話を」、河北新報

　原発の高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分問題を議論した２４日の自民党部会で、河野太郎衆院議員が固化体を生む使用済み核燃料の再処理に反対し、「政府は（再処理工場がある）青森県と『国策の変更もあり得る』と真摯（しんし）に話をすべきだ」と持論を展開した。

　以前から「核燃料サイクルは破綻している」と主張する河野氏は「青森に持ち込まれた使用済み核燃料を再処理しないと『よそに持ち出してくれ』と言われるから、やり続けると言わざるを得ない」と指摘。「青森問題から目を背け『フィクション』を続けるのはもはや無理だ」と強調した。

　経済産業省資源エネルギー庁の幹部は「サイクル政策の継続は青森との約束もあるが、資源の有効利用や高レベル廃棄物の減容化、有害度低減に資するためだ」と理解を求めた。

　政府はエネルギー基本計画で、サイクル政策に柔軟性を持たせるとして使用済み核燃料の直接処分の研究推進を明記。意見公募中の高レベル廃棄物最終処分の基本方針案にも盛り込んだ。

2015年02月25日水曜日

悪意あるテレビ報道にどう対処すべきか、ハフポスト

投稿日: 2015年02月24日 13時27分 JST SURGICAL OPERATION

　メディア、特にテレビでは医療をとり上げることが多くなりました。高齢化が進み、国民の健康に対する関心が高まっているからでしょう。

医療現場で奮闘する医師や医療従事者のドキュメンタリー、医師を主人公にしたドラマ、地域における医療施設の新たな取り組み、最新の医療技術の紹介などなど――。挙げればきりがありません。

特徴としては、どちらかというと医療関係者を肯定するものが多くなっているように思います。フリーアクセスながら安い医療費の陰で、疲弊する医療現場の苦難を、メディアの人々も感じ取っているからかもしれません。

　しかし、つい最近まで真逆の時代がありました。医療過誤で医師が刑事告訴される事件が相次ぎ、激しい医療バッシングが起こった1990年代後半から2000年代前半の時期です。

「医師は犯罪者、患者は被害者」の構図をメディアが好んで報道したせいで、患者側は治療に疑心暗鬼となり、正当な医療行為についても疑いの目を向けるようになりました。

　そんな時代、私もテレビ報道の恐ろしさに震撼した経験があります。ある日、ふとテレビを見ていると、私が執刀した手術の映像が流れているではありませんか。個人の名前こそ出ていませんでしたが、「東大の心臓血管外科で医療事故」とのタイトルで、聞こえてくる術者の声は、確かに私のものでした。

名前が出ていなくても、すぐに私が執刀しているとわかります。一体何が起きたのか――。テレビの画面を前に呆然としました。弁明をする機会も与えられず、数分に編集された同様の映像が、数日間のうちに、すべてのキー局で流されました。

　「子供は殺された」と言って、位牌を前にして涙ぐむ男性は、この報道の半年近く前に私が手術をした患者さんの父親でした。患者さんは、幼児だった25年位前に私の先々代の教授が2回も手術し、先天性疾患としては一応治癒していました。

しかし、先天性心疾患のせいで、大動脈基部が拡大し、大動脈瘤となり、手術が必要と判断されていました。先天性の心疾患で、辛い運命を背負った我が子を不憫に思ったのでしょう、ご両親は、そのお子さんをたいへん可愛がっていました。

　それまで2度の手術をしたので癒着（本来離れているべき臓器・組織面が接着してしまうこと）もあり、難しい大動脈基部の手術でしたので、教室の責任者として私が手術を執刀することになりました。決して良い状況の手術ではなく、医療バッシングの嵐も吹いていたので、手術前の説明は通常以上に丁寧にしました。

　手術は10時間以上にも及びました。癒着しているので、手術中いろいろな場所から出血しましたが、止血しながらの手術は、それでも成功したのです。けれども術後の経過は予断を許さず、手術をした動脈ではなく、肺からの出血が見られました。なんとか助けたいと肺に連なる気管支動脈にコイル塞栓術（血管内治療）をしたり、気管支動脈、肋間動脈を閉塞するために、下行大動脈にステントグラフトの留置をカテーテルにより施すなど（連載第10回参照）、懸命な処置が続きました。けれども、患者さんと我々医師たちの奮闘虚しく、約1カ月後、その方は亡くなりました。

　ＩＣＵ（集中治療室）で患者さんの父親に死亡を告げると、彼は激情にかられ、「お前たちが殺した！」と叫びながら、暴れまわりました。

肺からの出血は先天性心疾患の影響で肺動脈が異常に増生したためと考えられ、その旨を何度もお父さんに説明しましたが、その説明をきちんと受け止めてくれてはいなかったようです。手術が失敗しての死ではない事実、手を尽くす中で死は避け難かった事実を、いくら話してもお父さんの怒りは、収まりません。

　しかし、私は、我が子を亡くした父親の深い悲しみに触れ、彼を非難する気持ちにはなれませんでした。暴れることで気がすむならば、好きなだけ、暴れさせてあげたいと感じました。

　けれども残念ながら、父親の激情はＩＣＵ内でとどまらず、弁護士を雇って我々を刑事告訴しようとしました。最初は、警察も動いて関係者の事情聴取が行われたのですが、手術部位とは違うところでの出血と、1カ月は延命していたので、医療事故でないのは明らかでした。

相手の弁護士に証拠として、カルテと手術の一部始終を写した映像を提出して、しばらくたつと弁護士も事件性がないと判断したのでしょう、説得しても訴えると主張し続ける父親のもとを去っていきました。

　そして孤立してしまった父親が最後にとった手段が、メディアを味方につけてのバッシングだったわけです。

　テレビで流された映像は、10時間に及ぶものを数分に編集していました。

　映像とともに流される私の声は、「穴があいているから」というものでした。手術の最中は、全神経が手術に集中しているので、発する言葉は意味不明な場合も多いです。

　誤解される可能性のある「穴があいているから引け」という言葉について説明します。血液を吸引しているときに吸引管の先端がどこかの壁にくっついてしまうと吸引ができません。そこで、吸引ラインに針で穴をあけ、吸引管の先端が壁にくっついても、その穴から空気が入ることにより陰圧がなくなり、再び吸引管の先端が壁から離れて、吸引が正常に行われるようになります。ですから、「穴があいているから」というのは、吸引ラインに穴が開いているから、吸引は心配なくやっても大丈夫だという意味だったのです。

　しかし、テレビでは、その音声と別の場面の映像が組み合わされて編集され、まるで心臓に穴があいてしまったと言わんばかりの内容になっていました。

視聴者の誰もが、医師が誤って心臓に穴をあけてしまい、大量の出血が起こり、患者を死亡させたという印象を持ったでしょう。しかし、手術のビデオでは大出血した状況は全く写っていませんでした。

　さらに悪意を感じたのは、私が冗談めいたことを言って、周囲のスタッフが笑う音声が編集されて流され、コメンテーターとして登場している医師が、「手術中に笑うなど、許せません」と解説をしていた点です。

手術が10時間以上にもなると、張り詰めた緊張感を和らげるようにしないと、強いストレスでミスが起きやすくなります。そこで、リラックスした雰囲気をつくるために世間話をしたり、冗談を言ったりする外科医はたくさんいます。

　そうした状況は、同じ医師であれば、理解しているはずなのに、「笑うのはおかしい」とコメンテーターの医師は断言していた。私は、父親の行動がいくら常軌を逸したものであっても、悲しさがなせることと心のどこかで許したいと感じていましたが、医療の専門家が、テレビの医療バッシングの意図に同調して、信じられない発言をしているのには、怒りを覚えずにはいられませんでした。

　私は、周囲に名誉棄損で訴えないのかとアドバイスされたりもしましたが、ことを大きくすれば父親の立場が悪くなるに違いないので、沈黙を守りました。

　それに、結果的には、テレビの報道は２、３日で下火になり、テレビ局も、父親による勢い余っての行動であったことに気づいたのでしょう、何もなかったように、この事件の報道は途切れました。しかし、まったくひどいテレビ局の編集でした。

　心臓血管外科の友人には、「これからは、テレビには気をつけろよ」と耳打ちされました。

　以降、東大病院では、手術中、映像は撮っても、音声は録音しないようになりました。音声の編集で、ありもしない医療事故があったかのように放映されたからです。

音声は教育的材料としても不要でしたし、悪意ある改ざんを許さないために録音は取りやめられました。これを機に、音声を録音していた医療施設が次々と映像の撮影だけに切り替えていきました。

　報道の自由と言われますが、メディアは、ありもしないことでも、あったかのように見せられます。関係する方々には、ぜひ話題性や風潮に流されず、真実を報道してほしいと願います。

今は、医師にとって理不尽な見方は少なくなってきたように感じますが、いつ、なんどき、なにかをきっかけにして、またバッシングが始まるかわかりません。ただ、ひどい報道をされた私ですが、それでもメディア嫌いにはなっていません。

確かに、どんなメディアも諸刃の剣であり、その報道が社会の役に立つこともあれば、悪影響を及ぼすこともあります。また、医療においては、最終的にはすべて人が行っていることで、絶対はないのです。そうした医療の本質に対して、医療者も患者さんも、きちんと理解を深めれば、メディアがどんな非合理的な報道をしようとも、振り回されたりはしないでしょう。

　メディアも何のために報道をするのでしょうか。真実を伝え、それによって社会をよくする事が報道の使命でしょうが、ビデオを悪意でもって編集し、「特ダネ」として自分の業績だけを上げる事を考えたのではないでしょうか。正義と真実を伝えるために頑張るメディアの原点を忘れないで欲しいものです。(構成・及川佐知枝)

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月11日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月25日から02月28日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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