阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月26日から04月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年04月30日(木)

警戒区域の中で人の気配がすると、牛たちはいっせいに鳴く。「腹減った、餌くれって」

売れるあてのない牛に４年間餌と水をやり続けている人がいる。

「決死救命　団結！」

希望の牧場・吉沢正巳の訴え　前篇

一部引用・・

「牛たちは餌を食べる。そして排泄物を垂れ流して汚す。それが牛たちの仕事なんだ。あの原発事故さえなければ、この牛たちはいずれ出荷されて食肉になるはずだった。でも、今はもうどこにも売れない。

つまり経済価値はゼロになっちまった。それどころか生かし続けることでどんどんお金がなくなっていく。元農水省の役人からは『動くがれき』とまで言われてしまった存在なんだよ。そんな牛たちの世話を被曝しながら続けているなんて、バカみたいだと思うだろ？」

　不意に問いかけられた私が答えに窮して黙って牛たちを見ていると、吉沢は重機を降りて干し草を手で抱えながら言った。

「おれはベコ屋（牛飼い）なんだ。牛たちが『腹減った』って鳴けば餌をくれてやるし、『喉が渇いた』って鳴けば水をやる。それが当たり前だ。たとえ売れなくたっていい。牛に毎日エサを与えて体を動かしていなければ頭がおかしくなっちゃうんだよ」

全文を読む。

後篇から一部引用・・

　しかし、希望の牧場のように「学術研究目的」で生かされている牛や、飼い主が殺処分に同意せずに生き延びている牛たちはあくまでも例外にすぎない。

「国の方針に反対して殺処分に同意せず、牛を生かし続けることには賛否両論あると思う。『生きていてよかったね』と言う人もいれば、『何やってるんだ』と言う人もいる。とくに殺処分に同意せざるを得なかった牛飼いの人たちの鬱屈した気持ちもよくわかる。

『おれたちは泣く泣く殺処分に同意したのに、吉沢は売れもしない牛を生かしている』って酪農家から『お前の牛も殺せ』と言われたこともあった。そりゃあ快く思わないだろう。でも、おれはあえてみんなの賛否両論を聞きたいんだ。それが原発事故後の日本を生きるっていうことじゃないのか」

　国は今もなお「原則殺処分」の方針を撤回していない。吉沢は「原発の時代への逆戻りが始まっている」と言う。そんな国の政策に異議を唱えるため、吉沢は全国各地に軽ワゴン車の宣伝カーを運転して向かい、講演活動や街頭演説を続けている。

東京電力福島第一原発を視察する安倍総理に現状を訴えるため、原発入口の交差点で看板を広げる吉沢。

「福島県双葉郡浪江町、希望の牧場です。わたしたちは原発事故後も３００頭以上の牛たちを生かし続けています。牛たちは放射能の被曝にさらされながら、今もなお元気に生きております。国は牛たちを全部殺せと言っています。

　その一方で、我々浪江町の避難民は、狭い仮設住宅の中で避難生活を送っています。残された時間はどんどん減っていく。このまま仮設住宅で人生が終わってしまうような、そんな絶望感の中で今苦しんでいます」

　福島県内の仮設住宅をまわる街宣活動を終えた後、宣伝カーを降りた吉沢は私にこう言った。

「仮設住宅のお年寄りたちの顔を見たかい？　覇気のある顔をした人なんてそうはいないだろう。みんな疲れているんだよ。

　今の国の政策は棄畜政策、棄民政策だ。人減らし、口減らし。時間とともに避難民の力がなくなっていくのを待っているんだ。

こういう弱いものを踏みつけにするものと、おれは腹を据えて戦う。おれらは生き物だ。人間だ。がれきじゃないんだ。だから仮設住宅で元気をなくしているみんなにもおれの話を聞いてもらって、一緒に考えてほしいんだ」

後篇の全文はこちら。

ウオールストリートジャーナル・安倍晋三氏の世界観：過去10年の発言を振り返る

2012/12/21 7:43 am ET

16日の衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁は今月中に再び首相の座に返り咲く。

多くの優先項目のなかでも、安倍氏は第二次世界大戦をめぐる論争や遺産を断ち切る――あるいは見直す――という長年の持論を復活させると公約している。

安倍氏は戦時中にアジア諸国で日本軍が行った残虐行為を軽視する発言をしているほか、戦時中の日本の行為に関する教科書の記載について日教組と戦ってきた。

安倍氏の最大の目標は、67年前に制定された憲法を改正し、自衛隊の権限を拡大することだ。

日本が中国や韓国と領有権をめぐって反目しているこの時期に、安倍氏が再び首相の座に就くことから、同氏のタカ派的な見解に注目が集まっている。

JRTは過去10年間の安倍氏の著書や雑誌への寄稿、メディアとのインタビュー、報道された発言などを振り返ってみた。以下にその例をいくつか挙げた。

中国との領有権問題に関して

「この問題に外交交渉の余地などありません。尖閣海域で求められているのは、交渉ではなく、誤解を恐れずにいえば物理的な力です」――『文芸春秋』2013年1月号掲載の「新しい国へ」と題する寄稿

第二次世界大戦に関するアジア近隣諸国への日本の謝罪に関して

「自民党が再び政権の座につけば、東アジア外交を立て直す必要がある。過去に自民党政権時代にやってきたことを含め、周辺国への過度の配慮は結局、真の友好にはつながらなかった」――2012年8月28日付け産経新聞のインタビュー記事

日本軍による従軍慰安婦問題に関して

「強制性については、従来から議論があったが、国会の答弁で述べているように、かつての定義である強制性について、それを裏付けるものや証拠がなかったのは事実だ」――2007年3月、首相官邸で記者団に対し

第二次世界大戦での日本人の戦犯問題に関して

「いわゆるA級戦犯と言われる方々は（連合国による）東京裁判において戦争犯罪人として裁かれたわけだが、国内法的には戦争犯罪人ではない」――2006年10月の衆議院予算委員会で

日本国憲法前文の平和主義に関して

「国民の安全を守るという国家として最も重要な使命を、何と『平和を愛する』諸外国の国民を信頼するというかたちで丸投げしてしまっている」――『文芸春秋』2013年1月号掲載の「新しい国へ」と題する寄稿

戦争放棄をうたう憲法9条の「平和条項」に関して

「憲法9条の規定は独立国としての要件を欠くことになった」

「とりわけ当時のアメリカの日本にたいする姿勢が色濃くあらわれているのが、憲法9条の『戦争の放棄』の条項だ。アメリカは、自らと連合国の国益を守るために、代表して、日本が二度と欧米中心の秩序に挑戦できないよう、強い意志をもって憲法草案の作成にあたらせた」――2006年7月20日出版の著作『美しい国へ』

核兵器に関して

「憲法上は原子爆弾だって問題はない。小型であれば」――2002年5月に早稲田大学で開かれたシンポジウムでの講演の内容を報じたサンデー毎日の記事（2002年6月2日号）

英語原文はこちら≫

オバマ氏防衛指針改定を歓迎、　沖縄県知事来月にも訪米の意向

４月３０日付神戸新聞朝刊。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

日米防衛指針改定

長期契約で川崎重工業に3400億円――時限立法で武器予算拡大,YAHOOニュース

週刊金曜日 4月28日(火)17時10分配信

　防衛装備のため、長期契約を可能とする「特定防衛調達特別措置法案」が提出され、衆院安全保障委員会で4月2日までの4時間弱の審議で可決、参院へ送られた。

　予算組みは単年度ごとが基本。国会の議決があっても5年を超える契約で債務負担（支出）することは財政法違反だ。

ところが、この法案は、中期防衛力整備計画に必要な約25兆円を7000億円削減すると算定し、防衛装備の買い控えではなく、まとめ買いで削減するとして、10年以内の長期契約を、計画終了年である2018年度末まで結べる時限立法だ。

終了年に2028年までの契約が可能で、「防衛省による武器予算長期囲い込み法」と言うべき法案だ。審議では「2015年度では固定翼哨戒機（P－1）20機のみを要求しているが、来年度以降は対象を広げるのか」と問われ、中谷元防衛大臣は「SH－60KやUH－60Jの固定翼機が対象になりうる」と答え、後に「回転翼」と訂正した。まるで中身が分からないまま子どもにねだられたプラモデルのリストのようだ。

　ちなみにP－1の製造社は川崎重工業1社のみで同社は20機分3400億円を手にしたも同然だ。

しかし、審議ではP－1には1機156億円の購入実績があり、今回は1機170億円で単価は上がることが判明。左藤章防衛副大臣は通信など必要な仕様を付け「191億円と査定されたものが170億円」だと釈明。企業の言い値であり、縮減効果はウソに近い。

　衆院では共産・社民以外は全党が賛成し可決した。

　日本経済団体連合会は、昨年4月に武器輸出三原則撤廃と同時に誕生した「防衛装備移転三原則」を歓迎し、翌5月には経済産業省と防衛省を招いて説明を聞いた。

今年1月には、財政悪化で国が戦闘ヘリコプターの発注を取りやめて損害を被ったとして富士重工業が国を訴えた裁判で、国に350億円余の支払いを命じる高裁判決が出た。

今回の法案で、財政悪化にかかわらず、医療や社会福祉を削ってでも武器商人に税金を投じる道ができた。

時限の延長は折り込み済みだろう。今年度の防衛関係予算は補正予算を含め過去最高の5兆円を超え、栄えるのは軍需産業だ。このままでは参院では21日にも採決の可能性がある。

（まさのあつこ・ジャーナリスト、4月17日号）

最終更新:4月28日(火)17時10分　　引用元。

ドローンで撮影された福島県富岡町の除染廃棄物仮置き場

引用元。Millions of tons of radioactive soil and debris can be seen packed in black bags in a temporary storage site at Tomioka, Fukushima prefecture.

【吉竹幸則氏講演１】朝日新聞とテレビ朝日の闇（主催：秘密保護法違憲訴訟原告団）

テレビ朝日がここまで怯えてくれたら狙い以上の効果

テレ朝　古賀氏発言で社内処分を発表　会長ら３人役員報酬１カ月10％返上
デイリースポーツ

YAHOOニュース　4月28日(火)15時9分配信

　テレビ朝日の吉田慎一社長が２８日、都内の同局で定例会見を行い、「報道ステーション」に出演した元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、自身の降板をめぐり「官邸からバッシングを受けた」などと番組で発言した問題を受け、再発防止策と社内処分を発表した。

　社長は「混乱を防げなかったのは当社の責任。名前が出てしまった方におわび申し上げます」と謝罪。原因については、「コメンテーターとの意思疎通の不足。信頼関係構築の不足」と分析し、以下の３点を再発防止策として掲げた。

　(1)コメンテーター室の新設。コメンテーターと番組スタッフとの意思疎通の強化を狙い、幅広い分野の有識者とネットワークを構築。各番組に対し、ネットワークを生かしながら必要に応じて人選や出演の助言を行う。

　(2)番組へのフィードバック徹底と助言。コメンテーターの発言などについて、視聴者から電話やメールで意見をもらうシステム「おぴれこ」や、報道情報番組ＯＢが論評を記す「生番組モニター」を従来以上に活用する。

　(3)ゲストコメンテーターとの信頼関係の構築。ゲストコメンテーターに出演を依頼する際は、番組内容を丁寧に説明して趣旨を理解してもらう。番組プロデューサーや担当者は日常的に接触して信頼関係強化に努め、編成やコメント項目について丁寧に説明する。

　社内処分も発表。戒告は報道局ニュースセンター「報道ステーション」担当部長、報道局ニュースセンターエグゼクティブプロデューサー、報道局ニュースセンター「報道ステーション」プロデューサー（当時）の３人。取締役報道局長、社長、会長は役員報酬１カ月１０％返上とした。

　騒動は３月２７日に放送された「報道ステーション」で発生。古賀氏が生放送中に「菅官房長官をはじめ、官邸のバッシングを受けてきた」「テレビ朝日の早河会長、古舘プロジェクトの佐藤（孝）会長の意向で私は今日が最後」などと発言した。

韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷」,Yahooニュース

　TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ
J-CASTニュース 4月28日(火)20時2分配信

　韓国軍がベトナム戦争中に慰安所を開設していたことを週刊文春でスクープしたTBSの山口敬之ワシントン支局長が、この記事をきっかけに懲戒処分を受け、営業局に異動させられていたことが分かった。

　「歴史的スクープ　韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」。週刊文春の2015年4月2日号は、こんなタイトルで7ページにわたる大特集を組んだ。

■懲戒処分を受け、営業局に異動を命じられる

　その記事は、山口敬之支局長名で書かれており、アメリカの機密公文書まで調べた文字通りの調査報道だった。この記事は大きな反響を呼び、ネット上では、なぜTBSでは報じなかったのかも話題になった。

　記事によると、山口氏はアメリカに赴任する直前の2013年、ある外交関係者から、慰安所の未確認情報があり、米政府の資料などで裏付けられるかもしれないと耳打ちされた。山口氏は、韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感し、この年9月から公文書を探す取材が始まった。

　そして、14年7月になって、米軍司令部が「韓国軍による韓国兵専用慰安所」と断定する書簡を見つけた。今度は、当時をよく知る人物がいないかをリサーチし、米海兵隊の歩兵部隊長だった米国人男性（71）から決定的な証言を得た。サイゴン（現ホーチミン市）にその慰安所があり、市内の別の場所には、1区画20人前後のベトナム人女性が働かされていたもっと大きな慰安所もあったというのだ。韓国兵のレイプや性病蔓延などを防ぐのが理由だったというが、二十歳未満の少女も多かったともいう。

　記事が載った文春は3月26日に発売されたが、4月24日になって、一部のネットメディアやブログで、山口氏が前日付で懲戒処分を受け、左遷・更迭させられたとの情報が出回った。また、山口氏は、自らの取材結果を報道するよう何度もTBSに求めたが、結局報道しない方向になったとの根拠不明の情報も流れた。
山口氏「寄稿に至る手続きが問題とされた」
　夕刊フジが4月26日になって、この情報を大きく取り上げ、ネット上でも騒ぎが大きくなった。

　その記事によると、山口敬之氏は、TBSから15日間の出勤停止処分を受け、営業局のローカルタイム営業部への異動を内示された。その理由について、「関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている」と伝えた。

　これに対し、山口氏はフェイスブックで、報道で問い合わせが多かったとして自ら説明した。

そこでは、4月23日付でワシントン支局長の任を解かれ、営業局への異動を命じられたのは事実だと認めた。また、懲戒処分もあったとした。その理由としては、「週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題とされました」と明かした。そして、「見解の相違はありますが、今回の懲戒処分がTBSの報道姿勢に直接リンクするものではない」と言っている。

　フェイスブックでは、そもそもなぜTBSが報じなかったのかとさらに質問があったが、山口氏は、「会社が私の取材成果を報道しなかった真意は、私にはわからない」と繰り返した。ただ、「事実は揺るぎなく、世に知らしむべきニュースと考えて公表に踏み切りました」と説明している。

　韓国の主要メディアはほとんど記事を取り上げていないが、日刊紙「ハンギョレ新聞」だけは、「腹立たしいが、反論は困難...」だとして政府次元の解決努力を促している。

山口さんは、その報道を取り上げ、専門家などからも「裏付けが必要」との指摘は出ていないとしており、自らの取材に自信を持っているようだ。

　ネット上では、山口氏について、賞賛や激励が相次ぎ、フェイスブックには1日足らずで1100を越える「いいね」が付いたほどだ。TBSに対しては、「この処分自体は当然のこと」と理解する向きも一部であるものの、「報道しない自由っていうやつか」「政府の圧力は散々批判してるのに、自分等がやってる矛盾」といった批判や疑問が続出している。

　TBSの広報部では、J-CASTニュースの取材に対し、「人事の詳細については、お答えしておりません」とだけコメントした。

引用元。

元ヒューザー社長の小嶋進さんを罪人に仕立てた輩へ小さな反撃

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小嶋進さん（元ヒューザー社長）、再審請求へ──『週刊新潮』が掲載しなかったコメント全文掲載　BLOGOS

週刊金曜日編集部2015年04月28日 15:22　引用元。

2005年に発覚した耐震偽装事件で、強度不足を知りながらマンションを顧客に販売して代金をだまし取ったとして、詐欺の有罪（執行猶予付き懲役３年）が確定したマンション企画・販売会社「ヒューザー」（倒産）の小嶋進元社長（61歳）が東京地裁に再審を請求する予定だ。再審請求に必要な新証拠も見つかったという。

小嶋元社長は、一連の経過をつづった電子書籍『偽装──「耐震偽装事件」ともうひとつの「国家権力による偽装」』（kindle版、金曜日）を今年４月に出版しており、そのなかでこう強調している。

｢たとえ無実でも、社会的に抹殺されてしまうことがあるのだ――。そんなこの事件の真実と本質を、無念の思いを込め、記録として遺しておくことに決めました」

「これから本書で明らかにしていく事実が、これまでテレビや新聞で報道されてきた『耐震偽装事件』の内容とはあまりにもかけ離れていることに、読者の皆さんはきっと驚かされることでしょう。私を断罪する一方で、警察や検察、報道機関が犯した数々の失態の責任は、すべてうやむやにされています」

「これは、私ひとりの問題では決してないと思います。記録として遺すことで、二度と私のような目に遭う人間が現れないために、私のとんでもない体験を役立てたい」

ところが、この小嶋さんの思いを冷やかす記事を『週刊新潮』（酒井逸史編集・発行人、５月７･14日号）が掲載した。夜間に自転車を押しながら歩いている小嶋さんを、本人の了解を得ずにこっそり撮影し、〈冤罪のヒーローとして脚光を浴びるつもりなのだ〉と書いたのだ。（記事によると、写真撮影者は大橋和典氏）

小社は、小嶋さんの本を出版した関係から、４月25日（土）午後９時43分に届いた『週刊新潮』からの質問を小嶋さんに取り次いだ。そして、翌26日（日）午前11時14分に小嶋さんからのコメントを『週刊新潮』に送った。

字数の関係上、小嶋さんのコメントがすべては掲載されないことは当然だろう。しかし、掲載されなかった部分が多い。そこで、小嶋さんの了承を得たうえで、「質問」と「回答」の全文を公開する。小嶋さんの誠実な態度がこの回答にも示されている。

（伊田浩之・編集部）

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【『週刊新潮』からの質問】
（１）再審請求への思いをお願いします
（２）事件前と現在の生活（給料や食事、着る物など）はどう変わりましたか

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【『週刊新潮』への回答】

（１）再審請求への思いをお願いします

私は「耐震偽装」に全く関与していないにもかかわらず有罪とされ、地位も名誉も奪われました。しかも、私が罪に問われた「詐欺」容疑とは、警察と検察の証拠捏造によるものでした。

「偽装をさせてマンションを売った」からではなく、耐震偽装の発覚後も「マンションを引き渡して残金を受け取った」から、というものです。でも、この容疑自体が、耐震偽装の「小嶋首謀説」を完全に否定しているわけです。

私は無実を晴らすため、『偽装――「耐震偽装事件」ともうひとつの「国家権力による偽装」』という電子書籍を出版しました。警察や検察、報道機関、裁判所が犯した失態をうやむやにはさせまいと、その責任を問うものです。一体どちらが「詐欺師」なのか、まずは読者に判断してほしいと思っています。

その上で、命のある限り、再審請求し続ける覚悟です。開かずの門だろうと、死ぬまで叩き続けるつもりです。

（２）事件前と現在の生活（給料や食事、着る物など）はどう変わりましたか

今はマンション管理の仕事をしています。ペンキ塗りやごみ掃除などをして、どうにか生計を立てています。

天が私に課した使命とは、プライベートジェット機に乗って世界を遊び回ることではなく、泥まみれになって己が作ったマンションの溝を浚い、入居者に気持ちよく生活してもらうことだと、今は思っています。

さらには、「公正であるべき裁判の不公正」という社会の不条理に一石を投じることだと思っています。

☆本ブログは事件報道の当初に、これは建設省の責任逃れのための、お上のでっち上げ事件だと思い、１０年前に長期にわたってフォローしました。

　興味のある方はこちらのブログ内検索に「小嶋進」と入れてお読みください。経過が辿れます。

耐震偽装事件「有罪」のヒューザー元社長が再審請求へ　「詐欺師とされたが、否定できる証拠出てきた」

2015.4.27 07:59　産経ニュース

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再審請求の意向を語る小嶋進元社長＝東京都大田区（小野田雄一撮影）

　平成１７年に発覚した耐震偽装事件で、強度不足を知りながらマンションを顧客に販売し代金をだまし取ったとして、詐欺の有罪が確定したマンション企画・販売会社「ヒューザー」（倒産）の小嶋（おじま）進元社長（６１）が、裁判をやり直す再審を東京地裁に請求する意向であることが２６日、分かった。

　小嶋元社長は産経新聞の取材に「公判では真実とは違う事実が認定され、詐欺師とされた。詐欺を否定できる証拠が出てきた。現在、選任する弁護士を検討している」と話した。

　小嶋元社長は、姉歯（あねは）秀次元１級建築士（５７）＝建築基準法違反罪などで懲役５年の実刑確定＝が耐震強度などを偽装した構造計算書に基づいて建てられたマンションの強度不足を知りながら、４億円超で顧客に販売したとして詐欺罪に問われた。

続きを読む。

偽装: 「耐震偽装事件」ともうひとつの「国家権力による偽装」 [Kindle版]

こちら。

ネパール大地震　逃げ惑う鳥の大群、崩れる建物.....動画

山崎雅弘さんのツイッターから。「経産省」はひたすら原発再稼働へ

山崎雅弘 @mas__yamazaki 4月28日

今の経産省も、ＳＰＥＥＤＩ廃止が物語るように、原発再稼働という「望ましい結論」を最初に決定し、それに合致するように現実認識を恣意的解釈で変化させている。

恣意的解釈の度合いは、福島原発事故前よりもさらに酷くなっている。

現実と願望を混同する中で、事故が起きる確率はむしろ倍増している。

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山崎雅弘 @mas__yamazaki 4月28日

太平洋戦争中の戦況判断や将来予測では、最初に「望ましい結論」を決定し、それに合致するように現実認識を恣意的解釈で変化させた。

「自軍部隊一個は敵部隊三個に匹敵する」とか「敵は戦意を喪失しているはず」「敵はまだ反撃に出られないはず」等の願望に頼り、敗因分析も恣意的な解釈が多用された。

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山崎雅弘 @mas__yamazaki 4月28日

２０３０年の発電コスト「原発が最安」経産省試算（朝日）http://bit.ly/1bNyBvE 「対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった」現実と願望を混同した思考の典型的な例。解釈の操作が太平洋戦争中の戦況判断や将来予測と似ている。

山崎雅弘のツイッター。

2015年04月29日(水)

福島原発事故質問その17、テレビの事故解説に起用の専門家や学者たちは適切だった？

17　事故発生時にテレビで原子力工学の専門家や学者たちが大丈夫みたいな解説をしていましたが、今になってみれば、実に無責任な発言だったと思いますが、どうなんでしょうか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第１７回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

原子力炉工学の専門家や学者たちが、連日テレビや新聞を通じ、主に原子炉の構造について解説をしていました。

それによると、「たとえ原子炉が損傷しても、原子炉格納容器の中にしまわれており、二重に安全が確保されているので心配はない」

と、実際にはメルトダウンを起こしているのに、そのことを知らないのかどうなのか、原子炉は安全だということをしきりに解説していました。

全電源が喪失し原発は完全に制御が不能となっているお手上げの状態でした。それなのにどうして安全が確保されていると言えるのか。全く理解に苦しむ説明という他ありません。

具体的には、原子炉は格納容器とよばれる厚さ約3～4.5ｃｍの鋼鉄で出来ていて、さらにその外側を厚さ約2メートルの鉄骨・鉄筋コンクリートで守る構造になっています。このため想定を超える万一の事故が起きても放射性物資を閉じ込めることができ、安全だと言われてきました。

これは政府、東電が地元の自治体や住民にこれまで説明してきたのと同じ説明です。

しかし今回の事故では格納容器は、炉心溶融（メルトダウン）には全く弱いことが分かりました。専門家の間ではすでに3月13日の時点でこれは指摘されていたのですが、政府、東電がようやくメルトダウンを認めたのは、約2ヶ月後でした。隠していた罪は万死に値します。

このことから、事故発生時にテレビに登場して解説していた原子炉工学の専門家や学者の説明は無責任であったと言うより、メルトダウンについての知見がなかったと考えられます。結果としてこの説明は国民に対して誤った安心感を与えてしまいました。

なぜこんな偏った解説にこだわったのでしょうか。

適任者はいくらでもいたはずです。原子炉溶融についての専門家のみならず、原発のプラントシステム全体をよく理解している技術者や、プラント現場の運転管理に精通した技術者、設備の詳細を良く知るメーカーの技術者を、外国人も含めて登場させるべきでした。

なぜ広い分野から解説の適任者を人選できなかったのか、いまだに疑問です。あえてマスコミを使って、メルトダウンは起こしていないのだというふうに印象づけたいのだと、勘繰られてもが仕方ないパフォーマンスでした。

結論的に述べるなら、原発プラントで緊急事態が発生した時の解説者としては、一点に精通した高遠な理論の専門家ではなく、現場全体に精通したプラント技術者の方が適任です。

要素技術の専門家ではなく、それら要素技術を集めて運転するプラント・オペレーションとしての技術者の領域なのです。しかし残念ながら、この点についてはまだ事故調査委員会でもまったく言及されていません。

さらに緊急事態に如何に対応すべきか、事故発生直後の対応はどうあるべきか、は重要な問題なのに、これについて原発の危機管理に熟達した専門家の登場による解説はまったくありませんでした。

問題は事故直後の解説者の人選にある。原子炉工学の学者、権威者であれば、原発事故についてもすべてが分かるという錯覚は、権威主義からきている過ちだ。現場に精通した原発プラントの技術者による解説が求められる。

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

“廃炉版”の安全協定締結が前提　福井の原発３基、廃棄物課題に、福井新聞

（2015年4月28日午後5時05分）

関西電力美浜原発１、２号機、日本原電敦賀１号機が正式に廃止となり、今後は廃炉作業の工程などを示す「廃止措置計画」の策定が焦点になる。

処分先の決まっていない放射性廃棄物や使用済み核燃料の搬出を計画にどう盛り込むかが課題。計画を国に申請する時期もまだ見通せないが、県や立地市町が事業者と結ぶ“廃炉版”の安全協定が前提となりそうだ。

　廃止措置計画は▽解体の方法▽放射性物質の汚染の除去▽解体で出る放射性廃棄物の管理や処理▽作業工程や完了時期―などを記載し、原子力規制委員会に申請する。認可を受けなければ除染や設備の解体には入れない。

　計画の申請時期については関電、原電ともに「未定」としている。廃炉作業が先行する中部電力浜岡１、２号機（静岡県）をみると、２００８年１２月に廃炉を決めた後、半年後の０９年６月に廃止措置計画を申請し、同年１１月に認可を受けた。旧原子力安全・保安院時代だったため一概に比較できないが、関電、原電の３基の計画も数カ月はかかるとみられる。

　計画の申請と密接に絡むのは、県が求める廃炉版の安全協定。廃炉作業が進む日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（敦賀市）の場合は、申請前の０６年１０月に安全協定を改定。計画内容を確認するために事前連絡を盛り込んだほか、廃炉作業の状況を定期的に報告することなどを求め、立ち入り調査も明記した。

　３基の安全協定について、県廃炉・新電源対策室は「ふげんの協定は参考にすべき指標」との考えで、協定を結んだ後に事業者が計画を申請する流れになりそうだ。ふげんの計画は申請後に県原子力安全専門委員会に諮っており、３基の計画も県専門委で検証するとみられる。

　３基の計画では原発内のプールに貯蔵する使用済み核燃料の搬出先がポイントとなる。

青森県の再処理工場は本格稼働が見通せない状況で、県は中間貯蔵施設の県外設置を求めているが、まだ決まっていない。燃料が運び出せなければ原子炉周辺の解体に入れず、工程にも影響する。

　解体で出る放射性廃棄物の処分先も決まっておらず、計画に具体的に処分先やスケジュールを示せるかは不透明だ。

３月に廃炉決定を西川知事に報告した関電の八木誠社長は「具体的な目標時期を早期に示すように努力したい」と述べ、事業者間の連携で検討することも示唆している。

＜放射性廃棄物＞学術会議、暫定保管し論議を、河北新報

　科学者団体の日本学術会議は２８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分に関し、「国民的な合意を得られるまで暫定保管すべきだ」とする政策提言書を公表した。原則５０年の暫定保管中に合意形成を図り、最終処分地を選ぶとの手順を提示した。
原発の再稼働については、暫定保管の計画作りを前提条件とするよう国や電力会社に求めた。
　国は、使用済み核燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物を地下３００メートルより深い地層で最終処分する政策を堅持し、処分場選定の準備を進めている。
提言書は選定作業を中断し、地上の乾式貯蔵施設で原則５０年間、暫定保管するよう要請。保管から３０年をめどに、国民の理解を得ながら地層処分などの技術的検討を進めるよう訴えている。
　さらに、暫定保管の計画を策定しないままの原発再稼働を「将来世代に対する責任倫理を欠く」と批判。電力会社には再稼働の前に、各供給エリアに最低１カ所の乾式貯蔵施設を設置するなど、廃棄物対策を具体化させるよう強く求めた。
　提言をまとめた同会議検討委員会の今田高俊委員長（東工大名誉教授）が東京都内で記者会見し「原発への国民の不信は根強く、（現状では）核のごみ問題は前に進まない。暫定保管して国民的合意を得る取り組みが重要」と述べた。
　日本学術会議は福島第１原発事故後の２０１２年、現行の最終処分政策の見直しを国に提言。対応を促そうと、具体的見直し案を盛り込んだ提言書作りを進めていた。
2015年04月29日水曜日

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＜女川再稼働＞知事「立地自治体の判断で十分」、河北新報

2015年04月28日火曜日

東北電力女川原発（女川町、石巻市）の半径３０キロ圏の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸５市町と、東北電が締結した原子力安全協定に立地自治体並みの権限が盛り込まれなかったことをめぐり、

村井嘉浩知事は２７日の定例記者会見で「（再稼働に必要な地元同意は）立地自治体の判断で十分だと思う」と述べ、従来の考えを繰り返した。

　原発から３０キロ圏は東京電力福島第１原発事故後、重大事故に備える防災重点区域「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に含まれた。

　地元同意の範囲について村井知事は「線引きにＵＰＺ圏も含めると、外側に際限なく広がっていく。

原発に一番近い立地自治体は最も危機感を持つ。その意見を聞けば周囲の考えも十分反映できる」と説明した。

　女川原発の再稼働の是非については「まったくの白紙」と強調。「まずは国が再稼働させる原発に女川を位置付けるかどうか。地元で同意するかどうかは、有識者検討会の結果を見ながら石巻市や女川町と調整して判断するが、その段階に至っていない」と語った。

☆「線引きにＵＰＺ圏も含めると、外側に際限なく広がっていく。」。

村井知事というか原子力ムラの本音はこれだ。

放射能を含む風は行政区域の境界を考えてはくれないが、事故後に発生する補償費用は行政区域の境界で差別する。

彼らの優先順位はイノチよりカネ(経済）だ。

電源構成政府案:若杉冽氏はこう見る、毎日新聞

2015年04月29日　07時00分

　◇小説「原発ホワイトアウト」の現役キャリア官僚

　２０３０年の総発電量に占める原発割合を２０〜２２％とする政府案について、政官と電力会社の癒着を小説「原発ホワイトアウト」（講談社）などで描いた現役キャリア官僚、若杉冽（れつ）氏（ペンネーム）に聞いた。

　−−２０〜２２％とするには原発の増設か４０年廃炉ルールを超えた運転延長が必要になる。

　◆今も十数万人が避難している福島の現状と本気で向き合っているなら、そんな数字にはならない。民主党政権時の「２０３０年代原発稼働ゼロ」は討論型世論調査で国民の声を聞いて決まった。その決定をひっくり返すなら、同じ手順を踏むべきなのに、結論を先に設定し、やらずに済ませようとしている。

　−−将来の電源構成を巡る経済産業省の有識者委員会の議論をどう見たか。

　◆原発事故前に戻ったようで、びっくりする。原発事故前に低く見積もられてきた原発のコストがきちんと見直されていない。経産省は「安い、安い」と言い続け、有識者委も作られたシナリオを追認するだけの場になっており、茶番だ。

　−−原発の再稼働に反対する声は多い。

　◆官僚や電力会社社員でも原発に懐疑的な人はいる。ただ、「原発やむなし」という空気は、電力会社が巨額の資金で政治家らを動かす仕組みの下でできており、個々の力では変えられない。献金者やパーティー券購入者の名前を少額でも公表する仕組みに変えるなど、透明化を図ることが必要だ。【関谷俊介】

電源構成、原発は２０～２２％　３０年政府案、経済成長を優先
2015/04/28 19:59 【共同通信】

　経済産業省の有識者委員会は２８日、エネルギー政策の根幹となる２０３０年の電源構成比率で、原発を「２０～２２％」、水力を含む再生可能エネルギーを「２２～２４％」とする政府案を大筋で了承した。

最大の焦点だった原発は東日本大震災が起きた１０年度の２８・６％から下げるが、２０％台は確保する。経済成長を優先するため、将来も原発を一定程度活用する安倍政権の方針が鮮明になった。

　政府は再生エネの比率を原発より高めることで、脱原発を求める世論の理解を得たい考え。一方で、原発と再生エネの比率が２２％の同水準となる余地も残しており、批判を呼ぶ可能性もある。

辺野古で抗議船転覆、４人転落　海保警備が原因か【動画あり】

2015年4月28日 12:12

【名護】サンフランシスコ講和条約が発効してから６３年となった２８日、新基地建設に向けた作業が続く名護市辺野古では建設に反対する市民らの抗議行動が陸や海で、早朝から続いている。

午前１１時２０分ごろ、フロート内に入った抗議船１隻と海上保安庁の船が接近し、抗議船が転覆した。抗議船に乗っていた市民４人が海に投げ出されたが、全員救助され、1人は病院に搬送された。

抗議船に海保船衝突　船損傷　拘束の男性けが

　抗議船は船体がひっくり返った状態で、周辺にはクーラーボックスなどが散乱している。市民らは、海上保安庁職員が乗り移ったのが原因と主張している。

　転覆の一報を受け、米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議していた市民らは正午前から、海上作業が見渡せる通称第３ゲート前に移動し、抗議行動を展開している。

　この日は沖縄が日本の施政権から切り離され、米軍統治下に置かれた節目の日で、ゲート前では午前６時から建設に抗議する早朝行動が始まり、県内外から多くの人が詰めかけた。

同９時からは議員団を乗せた抗議船６隻が辺野古の海上に繰り出し、沖縄防衛局による海底ボーリング調査の現場を視察。スパット台船２基のうち１基に作業員がいるのを確認されている。

　同日午後６時からは県庁前県民広場で、「４・２８」に新基地建設に反対する「屈辱の日」県民集会が開かれる。

ＮＨＫ沖縄放送局の報道

辺野古沖で抗議船が転覆

一方、名護市辺野古沖では、普天間基地の移設計画に抗議していたボートが、海上保安庁に制止された際、バランスを崩して転覆し、乗っていた男性１人が気分不良を訴えて病院に搬送されました。

２８日午前１１時すぎ、名護市辺野古沖で、普天間基地の移設計画に抗議していたボート１隻が、立ち入り禁止区域に入ったとして海上保安庁のゴムボートに制止され、職員が乗り込んできた際、バランスを崩して転覆しました。

ボートに乗っていた男女４人が海に投げ出され、すぐに救助されましたが、このうち男性１人が気分不良を訴えて救急車で病院に搬送されました。

消防によりますと、男性は意識があり、命に別状はなく、このほかにけが人などの情報はないということです。

転覆した船に乗っていた別の男性は、「海上保安庁の職員が船に乗り込んだ後、船が左に傾いて転覆した。職員から体をつかまれて怒鳴られるなどして恐怖を感じた」と話していました。

一方、第１１管区海上保安本部は、当時の状況については調査中で、現時点ではコメントできないとしています。
04月28日　18時48分

辺野古で抗議船転覆、４人転落　【動画】

反辺野古　日米へ　4・28抗議集会に2500人、沖縄タイムス

2015年4月29日

辺野古新基地建設を止めよう、と気勢を上げる集会参加者＝２８日午後７時すぎ、那覇市の県民広場（伊藤桃子撮影）

　名護市辺野古の新基地建設に反対する県選出の野党国会議員や県議会与党会派、市民団体でつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は２８日、那覇市県庁前の県民広場で政府に対する抗議集会を開いた。

１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約で沖縄が日本の施政権から切り離された「屈辱の日」に合わせて開かれ、２５００人（主催者発表）が参加。条約発効から６３年が経過した現在も新基地建設反対の民意を顧みない日米政府に抗議の拳を突き上げ、建設撤回を要求した。

総務省がＮＨＫに行政指導文書を「高市大臣名」で出した。

総務省がＮＨＫに行政指導文書
4月29日 6時01分

ＮＨＫが、報道番組「クローズアップ現代」を巡って、放送ガイドラインを逸脱する「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」が行われていたなどとする調査報告書を公表したことについて、総務省は、ＮＨＫに対し、厳重注意するとともに、再発防止に向けた体制の早期確立などを求める行政指導文書を出しました。

ＮＨＫは、去年５月に放送されたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」を巡って、出演した男性が、いわゆる「やらせ」があったとして訂正を求めている問題で、事実のねつ造につながる「やらせ」はなかったものの、放送ガイドラインを逸脱する「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」が行われていたなどとする調査報告書を、２８日公表しました。

これについて、総務省は、「事実に基づかない報道やみずからの番組基準に抵触する放送が行われたことは、公共放送である協会に対する国民視聴者の信頼を著しく損なうものであり、公共放送としての社会的責任にかんがみ、誠に遺憾である」などとして、ＮＨＫに対し、厳重注意するとともに、再発防止に向けた体制の早期確立などを求める、行政指導文書を高市大臣名で出しました。

☆昨夜の「クローズアップ現代」を見たが、これまでなら通っていたし民間テレビなら今もやっているレベルのことを、ここぞとばかりに政府自民党が攻めていると思った。

総務省と言う行政機関が認可権限により行政指導書を出す。
ＮＨＫに対して初めての行為だ。

もしこれでＮＨＫの上層部が怯んで、くにたみに目を向けた報道製作を遠慮するよう製作現場に指示すれば、政府自民党の目的は達成される。

Wikipediaから引用。

行政指導とは、日本の行政法学で用いられる概念であり、行政手続法は、行政機関（同法2条5号）がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいうと定義している（同条6号）。日本国外においても「gyoseishido」として学説上などで広く認知されている。

政指導の相手方は、これに従う法律上の義務を負うわけではないが、日本では、事業者がその事業に関する規制を所管する行政機関から行政指導を受けたような場合には、行政機関との関係が悪化すれば以後の事業活動に支障が生じ得ることを懸念して、行政指導を不当と考えてもこれに服従するという対応をとることが多かった。

このことが、逆に行政機関と業界との間になれ合いや不透明な癒着を産んだともいわれ、外国企業や新規企業による市場参入を妨げる要因の一つに挙げられることもあった。

そこで、1993年において行政手続法は、32条から36条までに、行政指導の任意性、内容や責任者の明示、基準の明確化などの行政指導に関する基本的規整を示した。

ちなみに、受けた行政指導に不服がある場合、行政処分とは異なり、行政不服審査法に基づく不服申立て（異議申立ておよび審査請求）や行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を行うことはできないのが原則とされている。

行政指導はそもそも任意であるので、不服であれば従わなければよく、それで何らかの処分を受けた場合には、その処分に対する不服申立て等の手段をとることができるからである。

総務省がＮＨＫを厳重注意　文書受け取り、一度は拒否
2015年4月29日 00時12分　　東京新聞

　総務省は２８日、報道番組「クローズアップ現代」で事実に基づかない報道や番組基準に抵触する放送が行われたとして、ＮＨＫを厳重注意した。

ＮＨＫは厳重注意の趣旨が明確でないとして、文書の受け取りを一度は拒否したが、２８日夜、受け取った。

　総務省は厳重注意の文書で「視聴者の信頼を著しく損なうもので、公共放送としての社会的責任に鑑み、誠に遺憾だ」と指摘。

ＮＨＫに対して再発防止に向けた体制を早期に確立することも要請した。

（共同）

諏訪大社御柱祭・御柱用材に打ち込む「薙鎌」、諏訪大社に奉納、信濃毎日新聞

04月29日（水）

北島宮司（左）に薙鎌を渡す山田金山講の「薙鎌の会」会員

　茅野市玉川山田区の有志でつくる山田金山講薙鎌（かなやまこうなぎがま）の会は２８日、諏訪市の諏訪大社上社本宮を訪れ、６月の上社御柱用材を決める本見立ての際などに使う鋼製神器「薙鎌」を奉納した。

薙鎌を御柱用材に打ち込むことで、木が神木となるとされている。

　会員２５人が２月から３９枚を製作。うち８枚を御柱用材に打ち込む。鳥の頭部をかたどったような形で、会によると、長さ３１センチ、厚さ１～１・４ミリ。表面には「諏訪大社」などの文字を刻んだ。若手が中心となって作ったという。

　のこぎり鍛冶職人の両角金福（かねひろ）さん（７１）が指導する。両角さんと、同会発起人の一人、丸茂政彦さん（５６）、事務局の本木政明さん（４５）が本宮を訪れ、北島和孝宮司に手渡した。

宮司は「これで御柱祭を前に進めることができる」とあいさつした。両角さんは「古来からの工法にのっとって製作した。次世代に継いでいきたい」と話していた。

　同地区ののこぎり鍛冶職人らでつくる山田金山講は、１９９２年御柱祭から、大社の依頼を受けて薙鎌を製作している。後継者不足から２００９年、若者への継承のために同会を立ち上げた。

2015年04月28日(火)

わかりやすい国会事故調報告書　Story Book　その２　　規制の虜

1ページ目

国会事故調報告書がわかりやすくまとめられているシリーズです。こちらサイトに入って本の右下をクリックすると次々ページが開きます。

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福島原発事故をなかったことにする集団が息を吹き返している。

この記事は福島原発(核発電所）事故(事件）が起きた2011年6月に発行された新聞に掲載された。

2段階ｸﾘｯｸで記事が拡大します。

高浜原発の再稼働差し止め仮処分、石橋克彦

4月27日付神戸新聞夕刊から引用。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

めまい患者　震災後、福島北部で急増、河北新報

　東日本大震災で津波被害を受けた福島県の北部沿岸地域で、めまいや耳鳴りを発症した患者が震災後、約２年にわたって増えていたことが、東北大大学院医学系研究科の日高浩史准教授＝耳鼻咽喉・頭頸部（けいぶ）外科学＝らの調査で分かった。

日高教授は「震災の津波や原発事故で長期間緊張を強いられたのが原因ではないか」と推論している。

　２０１０年度から４カ年に公立相馬総合病院（相馬市）の耳鼻咽喉科で受診した症状別の新患数はグラフの通り。

　震災のあった１１年３月１１日をおおよその境に、めまいの症状を訴える患者のほか、強い回転性のめまいや耳鳴り、難聴、耳閉感の４症状が繰り返し出るメニエール病や、急性低音障害型感音難聴の患者が増えた。

　めまいやメニエール病は一般に体質や遺伝に起因するが、疲れや緊張も発症のきっかけになるとされる。今回の調査では、めまいを訴える患者の約５パーセントで同時にうつなど精神疾患の症状も確認された。

　震災の前後で耳鼻咽喉科の１年間当たりの新患総数に大きな変化はなかった。鼻出血、アレルギー性鼻炎など他の症状の新患数にも極端な増減はなかった。

　１４年７月まで耳鼻咽喉科長だった長谷川純医師は「震災３年目から減少したのは、緊張も少しずつ落ち着いてきたからではないか」と分析。同様に１２年度まで増加した咽喉頭炎患者数については「風邪ははやりもあるので、（震災との）関係は不明」と言う。

　日高教授は「被災地では長期的な医療支援が必要であることが示された」と強調している。

2015年04月28日火曜日

日米、抑止力強化で一致　２プラス２共同会見、共同通信

【ニューヨーク共同】岸田文雄外相、ケリー米国務長官らは２７日昼（日本時間２８日未明）、ニューヨークで共同記者会見に臨み、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、日米同盟の抑止力強化で一致したことを明らかにした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関し、名護市辺野古へ移設が「唯一の解決策」だと表明した。

　会見に先立ち、両外相と中谷元・防衛相、カーター米国防長官は２プラス２を開き、自衛隊と米軍の協力を地球規模に広げ、平時から有事まで「切れ目のない」連携を打ち出した新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）を決定した。

2015/04/28 05:14

☆アメリカ産軍複合体は国家予算における軍事費の削減に対抗する策として、日本の国家予算をあてにして自衛隊を含む軍備構成全体を自国の産軍複合体に併合する。

　日本の外務省も防衛省も米国の構内業者のようなもんで、購入品も指定品を買わされるし、それぞれの指示に対してノーと言えば、構内業者の社長も専務も見放されて放り出されるだけだ。

三菱ＵＦＪ、純利益１兆円超　邦銀で初、海外がけん引、共同通信

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの２０１５年３月期連結純利益が、同行で過去最高だった１４年３月期の９８４８億円を上回り、１兆円を超える見通しとなったことが２７日、分かった。

純利益が１兆円を超えるのは邦銀では初めて。

　三菱ＵＦＪの連結純利益は１兆数百億円となったもようだ。積極的な海外金融機関への合併・買収（Ｍ＆Ａ）戦略が奏功した。

資金需要が旺盛で貸出金利が国内よりも高い海外業務の収益拡大がけん引した。円安進行も海外業務の大幅増益に寄与した。

2015/04/27 23:40 【共同通信】

＜官邸ドローン＞避難区域の立ち入り禁止徹底、河北新報

首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、機体に付いていた容器に入っていた土が東京電力福島第１原発事故の避難区域から持ち出された疑いがあることについて、福島県の内堀雅雄知事は２７日の定例記者会見で「国や地元自治体と連携し、防犯や治安の観点から避難区域に一般の人が立ち入らないよう徹底したい」と述べた。

　事件の影響に関しては「福島は復興が進んでいる面もあれば、１１万人以上が避難を余儀なくされている面もある。誤解を生まないよう、福島の状況をしっかり伝えていくことが大切だ」と強調した。

　国の原子力災害現地対策本部によると、帰還困難区域はバリケードで仕切られ、一般人の立ち入りは禁止されている。立ち入りは原発事故当時、居住実態があった住民と同区域の自治体から許可証を交付された除染事業者などに制限されている。

2015年04月28日火曜日

☆読んでなんとなくおかしいと思った。話の持って行き方が違うやろ。「どろなわ」という言葉も頭に浮かんだ。

ネット辞書から引用。

『泥縄』

泥縄とは「泥棒を捕らえてから縄を綯う（なう）」を略したもの。泥棒を捕まえてから、慌てて（泥棒を）縛るための縄を作ることで、事が起きてから慌てて準備することを意味する。

泥縄は後手になったり、その場しのぎな政治や経営の他、様々なそうした事象に対して使われ、「泥縄状態」「泥縄式○○」という言葉もある。

沖縄タイムス社説[４・２８　日米首脳会談]沖縄を引火点にするな

2015年4月28日 05:30

　１９５２年４月２８日、対日平和条約（サンフランシスコ講和条約）が発効した。歴史的な日付であるにもかかわらず、日本と沖縄では「４・２８」の歴史の記憶を共有することができない。

　日本にとって「４・２８」は独立を祝う記念すべき日だったかもしれないが、沖縄にとっては新たな苦難の始まりの日であった。基地を維持するために米国が絶対的な統治権を保有し、軍事政策を全てに優先させてきた地域は沖縄以外にない。

　戦後７０年という節目の年の、４月２８日という歴史的な日に、ワシントンで、日米首脳会談が開かれる。

　首相が訪米土産を意識し、気負い立って進めてきた「安保法制の整備」や「日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定」、「名護市辺野古への新基地建設」は、いずれも国民的な合意が得られていない。

　国会での十分な議論もないまま対外公約を先行させ、「国際公約だから」との理由で国会に追認を求めるようなことがあってはならない。

　首脳会談で辺野古移設を再確認すれば、沖縄の人々は再び「４・２８」の日に切り捨てられた、と憤りを込めて思うだろう。

　　　　■　　　　■

　米軍は４５年の本島上陸後、日本軍が建設した飛行場を直ちに確保し、その上、住民の土地を一方的に囲い込んで基地として整備した。

　講和発効後の５０年代には、銃剣とブルドーザーによる強制接収が各地で相次ぎ、家や畑を失った農民の中には、やむなく南米に移住する人たちもいた。

　核兵器重視の大量報復戦略

の下で沖縄には５０年代半ばから核兵器が配備されるようになり、沖縄はアジア有数の「核基地」となった。

　６０年代にベトナム戦争が本格化すると米軍は通常兵力を重視した柔軟反応戦略に転換し、北部の訓練場でのゲリラ訓練を活発化させた。

　「沖縄に基地があるのではなく基地の中に沖縄がある」という当時の印象的な表現は、米軍自身が言ったことだ。

　復帰後も、過重負担の解消は遅々として進んでいない。日米地位協定の研究で知られた故本間浩さんは基地問題をめぐる法構造の問題点を繰り返し指摘してきた。

　「沖縄住民の意思の届かない仕組みの下に沖縄の軍事的利用が決定され、その軍事的利用による地域住民への負担だけが、沖縄住民に被せられている」

　戦後、７０年間もこのような状況に県民を放置し、引き続き将来もこの状態を維持しようとする政府が存在すること自体、世界的に見て異常である。

　沖縄の中で自己決定権や政治的な独立を求める動きが急速に広がっているのを軽く見るべきではない。

　　　　■　　　　■

　２０００年７月、糸満市の平和の礎で演説したクリントン米大統領は、沖縄の人々が自ら進んで基地を受け入れたわけではないことを認め、「沖縄における私たちの足跡を減らすために、引き続きできるだけ努力をする」ことを約束した。

　足跡を減らす努力を妨げているものは何か。

　戦後の米軍配置にからむ日米交渉を追っていくと、二つの点が浮かび上がる。

　米軍は過去に何度か沖縄駐留海兵隊の撤退計画を策定しているが、そのたびに駐留継続を求め撤退に反対してきたのは日本政府である。

　海兵隊を本土に置くと政治的問題が生じるとの理由で沖縄駐留の継続を強く主張し続けてきたのも日本政府である。

　だが、沖縄にいなければ海兵隊の抑止力は発揮できないというのは、根拠の乏しい主張である。森本敏元防衛相も「軍事的には日本国内であればいい」と本音を隠さない。

　歴史家のジョージ・Ｈ・カーは１９５６年に発行した『琉球の歴史』の序文でこう指摘している。

　「日本の政府はあらゆる方法をもって琉球を利用するが、琉球の人々のために犠牲を払うことを好まないのである」

　あれから一体、何が変わったのだろうか。沖縄を引火点にしてはならない。

「屈辱の日」きょう県民集会、琉球新報

2015年4月28日

　１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効してから、２８日で６３年となった。太平洋戦争に敗れ、連合国軍の占領下にあった日本は７年ぶりに独立を回復したが、沖縄や奄美などは切り離された。基地の重圧が固定化する源流となったこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。

　２８日は、米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設に反対する「４・２８県民屈辱の日　県民大行動・大集会」（止めよう辺野古新基地建設！実行委員会主催）が開かれる。

午前６時から名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で「早朝ゲート前行動」、同９時から議員団らによる海上行動が大浦湾である。午後６時から那覇市の県民広場で県民大集会が開かれる。問い合わせは実行委事務局（電話）０９８（８３３）３２１８。

国内平時　武力行使も　集団的自衛権、余地残す、東京新聞

2015年4月27日 13時57分

　政府は二十七日午後の安全保障法制に関する与党協議で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に関する見解を示した。日本に対する武力攻撃が予測されておらず、国内が平穏なのに、存立危機事態を認定し、集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切る余地を残した。

　安倍晋三首相は、中東危機の際にホルムズ海峡が機雷で封鎖され、日本への原油供給が長期間滞れば、存立危機事態に該当する可能性があるとして、停戦前の機雷掃海を集団的自衛権行使の事例に挙げている。国際法上、停戦前の機雷掃海は武力行使と解釈される。

　政府見解は、こうした安保法制の解釈が可能であることを認めたといえる。日本に対する直接の武力攻撃が予測されていないのに、存立危機事態を認定して海外で武力行使する事例が、ほかにも拡大する可能性を否定しなかった。

　政府見解は「基本的な考え方」と題し、現行武力攻撃事態法が定める切迫事態と予測事態について「わが国に向けられた武力攻撃であることに着目した概念」と説明。一つの状況が二つの事態に同時に該当することは「ない」としている。

　集団的自衛権の行使を可能にするために同法を改正して新設する存立危機事態については「異なる観点から状況を評価する」として、集団的自衛権の行使は個別的自衛権とは別の基準で判断すると強調した。その上で、存立危機事態に該当する状況は、同時に切迫事態あるいは予測事態にも該当することが「多い」と指摘。少数ケースながらも存立危機事態を単独で認定する可能性を残した。

　自民、公明両党は与党協議で、政府見解も踏まえ、安保法制の主要条文を実質了承する見通し。与党協議は大型連休明けの五月十一日に条文全体に合意。政府は十四日にも関連法案を国会に提出する方針だ。

＜武力攻撃事態法＞　

日本が武力攻撃された際の対応を定めた有事法制の中核を占める法律。日本への武力攻撃に関し、脅威の高い順に「発生事態」「切迫事態」「予測事態」を規定。それぞれの事態での政府の対応や手続きを定めた。

現在は個別的自衛権の発動しか想定していない。政府は今回の安保法制で、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を同法に新設する改正を行う方針だ。

周辺地域で線量が1000倍に急上昇！ “フクイチ”で何かが起きている!?、ＮＩＦ

しゅうぷれにゅーす 2015年4月27日(月)6時0分配信　週プレNEWS

４月６日から８日に突如として高い線量を検出した南相馬市のモニタリングポスト。特に常磐自動車道の鹿島SAでは５５μSvという通常の１０００倍もの数値を記録、福島県は計器故障と発表し線量測定を即中止した…

このところ福島第一原発の様子が、どうもおかしい。特に気になるのが２号機で、４月３日に格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇した。

さらに２日後には８８℃に達し、４月第３週現在も７０℃前後から下がっていない。もちろん熱源は４年前に圧力容器からメルトダウンした最大重量１００ｔとも推定される核燃料である。

その温度は、事故当初は太陽の表面に近い４０００℃前後で、不純物が混じって核燃デブリ（ゴミ）と化した今でも塊の内部は１０００℃以上を保っているとみられる。つまり、２号機内ではデブリがなんらかの原因で活発化して放熱量が高まっているようなのだ。

この点について琉球大学理学部の古川雅英教授（環境放射線学）は次のように説明する。

「１～３号機ともに核燃デブリを冷やすために放水作業を続けていますが、その水量調整が実は大変に難しい。少ないと文字通り焼け石に水です。

また、極めて稀（まれ）なケースですが、環境条件が整えば、水によって減速された核分裂中性子が連鎖的な核分裂を誘発する可能性もあります」

だから東電の事故処理対策では、今のところ１～３号機ひとつにつき、一般の水道蛇口ふたつを全開にしたほどの注水を続けている。これは巨大な原子炉格納容器と比べれば意外にわずかな水量といえる。

にもかかわらず、なぜ２号機の温度は急上昇したのか？

似た異変は３号機内部でも起きているようで、今年に入って何度か３号機の屋上から大量の蒸気が噴き出す様子がライブ配信映像で目撃された。

そして、もっと見逃せないのが２号機の温度上昇と連動するように４月６日から福島第一原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い数値を示し始めたことだ。

中でも原発から北方向の南相馬市では、復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡ（サービスエリア）ポストで通常線量の１０００倍にあたる毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）を最大に、市街地各所で数十倍の上昇が見られた。

それぞれの線量上昇時には福島第一原発方向からの風が吹いていた。福島県内各地の放射能汚染を詳しく調べてきた「南相馬・避難勧奨地域の会」の小澤洋一さんはこう語る。

「これら福島県が設置したモニターの高線量折れ線グラフは、異様に長い剣のように突き出た１、２本のピークが特徴的で、しかも短時間に限られた場所で現れたため、あいにく私の個人測定ではキャッチしていません。

しかし福島県は、この後すぐに４０ヵ所ものモニターを“機器調整中”とし測定を止めました。

この対応はあまりにも不自然だと思います。もし本当に高額な精密モニター機器が何十台も同時故障したというなら、それ自体が行政上の大問題でしょう」

この福島第一原発２号機の温度急上昇と関係がありそうな異変は、実は福島県以外にも及んでいた。そのひとつが４月７日の東京都内だ。

本誌は原発事故から４年間、都内４３ヵ所の「定点」で月数回ペースの線量測定を実施してきた。そして北東・北方向から４、５ｍの風が吹き続けた７日正午から夕方にかけて、港区・新宿区・渋谷区・世田谷区を中心にいつもの２～４倍に達する線量上昇を確認した。

また「原子力規制委員会」が公開した４月中旬までの全国線量グラフにも東北各県や神奈川県などで急激な上昇が見られた。

原発事故以来、東日本地域では地表面に染み込んだ放射性セシウムが１～３月頃の乾燥期に空中へ舞い上がり、線量を高める「２次汚染現象」が続いてきた。ところが今年の春は、まるで様子が違う。

今の福島第一原発から直接飛来した強い放射性物質が一部地域の線量をスポット的に引き上げているとしか思えないのだ。

この新しい傾向は、何を意味するのか？　考えられるのは、原発内の核燃デブリが従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性、例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達（メルトアウト）し、地下水と接触するなどだ。

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月23日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月26日から04月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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