阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月21日から05月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年05月22日(金)

日本がこれで降伏したポツダム宣言全文。詳らかに読んでいなくても日本の首相になれる

ポツダム宣言は、1945年7月26日、ドイツのポツダムにおいて、アメリカ・イギリス・中国（のちにソ連も参加）が発した対日共同宣言。

日本に降伏を勧告し、戦後の対日処理方針を表明したものだ。では、その内容は、一体どんなものだったのか。英語で書かれた文書を現代語訳したものを紹介しよう。（※外務省の日本語訳はこちら）。

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ポツダム宣言

１、我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。

２、アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。

３、世界中の自由な人々は立ち上がった。それに対してドイツが採った無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力―に比べると、測り知れないほど大きいものだ。

４、決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。

５、日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御され続け、滅亡の淵に至るのか。それとも、理性の道を選ぶのか。

６、我々の条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものとする。代替条件はない。遅延も一切認めない。

７、日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。

８、そのような新秩序が確立されるまで、また日本の戦争遂行能力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、連合国軍がこれを占領するものとする。基本的目的の達成を担保するためである。

９、カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。

１０、日本の軍隊は、完全に武装解除されてから帰還を許し、平和で生産的な生活を営む機会を与えることとする。

我々は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を行うものとする。

日本政府は、日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。

１１、日本は産業の維持を許される。そして経済を持続し、正当な戦争賠償の取り立てに充当する。しかし、戦争を目的とする軍備拡張のためのものではない。この目的のため、原材料の入手はこれを許される。ただし、入手と支配とは区別する。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加を許すものとする。

１２、連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおいて、直ちに日本より撤退するものとする。

１３、我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。かつ、誠意を持って実行されるよう、適切かつ十二分な保証を求める。もし拒否すれば、日本は即座にかつ徹底して撃滅される。

安倍首相とそのブレーンは歴史を直視するには臆病すぎる

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッターから。

私も、首相がポツダム宣言を読んでいないという話は「無知」ではなく「否認」だと思う。

ウィキリークスやスノーデン氏事件等で不都合な文書が暴露された時、政府が「当該文書を読んでいないのでコメントできない」との方便で逃げるのと同じ。論評の対象にすることから逃げることで、実質的に否認する。

山崎雅弘 @mas__yamazaki

首相がポツダム宣言に関して国会で述べたのは「当時の日本政府がポツダム宣言を受諾したことで戦争が終結したという事実経過は承知しているが、私は現在の日本国首相として、そのような当時の日本政府の判断を公式に是認・肯定するつもりはない」という意思表示に他ならない。戦後の国際秩序への挑戦。

山崎雅弘 @mas__yamazaki

首相は過去に一度も、1930年代〜1945年の日本の戦争指導部を批判的・否定的に論評したことがない。日中戦争や太平洋戦争の侵略的側面を直接的に認めたこともない。

首相と閣僚のほとんどが、当時の日本の戦争指導部と精神的に繋がる国家神道系政治団体に属しているので、指導部を批判できない。

「自衛隊、他国で戦闘しない」　安保法案　首相、リスク語らず、東京新聞

2015年5月21日朝刊

　安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表ら野党三党首による党首討論が二十日、行われた。

首相は他国を武力で守る集団的自衛権の行使をめぐり「戦闘行為を目的にして外国の領土に上陸することや、大規模な空爆を（他国と）ともに行うことはない」と明言した。

自衛隊を他国に送り、武力行使させる海外派兵は「一般に認められていない」と説明したが、中東・ホルムズ海峡を想定する機雷掃海は例外との考えを重ねて示した。

　首相は「戦後日本を守ってきた抑止力は日米同盟と自衛隊の存在だ」と解説。

安全保障関連法案を成立させることで「より日米同盟の絆は強くなり、効率的に抑止力を発揮できることになるのは自明の理だ」と強調した。

　他国の軍事行動を支援する危険性については「現場で戦闘が起こった時には、部隊の責任者の判断で一時中止や退避をすると明確に定めている」と説明。

自衛隊の派遣先は「戦闘に巻き込まれることがなるべくない、安全が確保されているところで活動するのは当然だ」と、慎重に選ぶ姿勢を示した。

　日本を取り巻く安全保障環境については、北朝鮮が進める核・ミサイル開発や、領空侵犯に備えたスクランブル（緊急発進）の増加を指摘。

「こうした現実を踏まえ、立法府の責任とは何かを考え、決めるべきは決め、やるべき立法はつくっていく姿勢がとても大切」と、今夏の法案成立に向け国会審議を急ぐよう求めた。

　党首討論は昨年十二月に第三次安倍政権が発足して以来、初めて。維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長も参加した。

◆岡田代表「議論にならない」

　今国会初の党首討論で、民主党の岡田克也代表は安全保障関連法案、維新の党の松野頼久代表は国会議員の定数削減、共産党の志位和夫委員長は歴史認識を中心に論戦を挑んだ。

安倍晋三首相は、自衛隊の活動拡大に伴うリスクや先の大戦の評価は語らず、矛盾を突かれる場面もあった。

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使で、岡田氏が「間違っている」と語気を強めたのは、首相が戦闘行為を目的に外国に上陸しないと断言したときだ。

　集団的自衛権の行使を認める安保法案には、行使の地理的範囲は書いていないが、首相は要件の「必要最小限度の実力行使」から「導き出される結論として海外派兵は認められていない」と説明した。

岡田氏は他国で武力行使できる法案だと反論し「だったら修正してほしい」と要求した。

　他国軍の支援を拡大する法案では、岡田氏が自衛隊員の危険が高まることを認めるよう求めた。だが首相は「（活動範囲の）概念を合理的に整理し直したので、リスクとは関わりがない」と否定。

安保法案の閣議決定時に「戦争に巻き込まれることは絶対ない」と発言したことの根拠を問われると「国の存立が脅かされない限り武力行使はしないし、後方支援も戦闘現場になれば撤収するから、あり得ない」と主張した。

　首相の断定的な発言に具体的な裏付けはなく、岡田氏は討論後、記者団に「『絶対ない』と言ってしまうと、まともな議論にならない」と問題視した。

◆「少数尊重」矛盾

　松野氏は議員定数削減問題で、首相が野党時代の二〇一二年、党首討論で約束した大幅削減が実現していない理由をただした。

　首相は「当時、少数政党の意見も聞いていくべきだと言った。多数で決めていいとは思わない」と説明。松野氏は「調子のいいときだけ少数政党の意見を聞く」と反発し、十九日に設置された安保法案を審議する衆院特別委員会の委員数は、少数会派が加われない規模に与党が決めたと矛盾を指摘した。

◆大戦の評価せず

　志位氏は「過去の日本の戦争は間違いと認めるか」と何度も質問。首相は、侵略と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を「全体として受け継いでいく」と述べたが、先の大戦の評価は語らず、志位氏は「日本の戦争の善悪が判断できない首相に、米国の戦争の善悪が判断できるわけがない。『戦争法案』を出す資格はない」と批判した。　（金杉貴雄）

＜党首討論＞　国会改革の一環で、与党党首の首相と野党党首が一対一で内政や外交の基本政策を質疑する。英国議会の「クエスチョンタイム」にならい、２０００年から始まった。正式名称は「国家基本政策委員会合同審査会」。１回の時間は参加する野党党首が何人でも一律４５分。与野党は国会会期中、週１回行うことを申し合わせたが、予算委員会などが優先され回数が減少。

昨年は６月の１度だけだった。参加できる野党は、衆参いずれかで１０議席以上を持つ会派。共産党の志位和夫委員長は今回、１１年ぶりに参加した。

再び米国の言いなり？　安保大転換、イラクの失敗「置き去り」、毎日新聞

2015年05月21日　東京夕刊

派遣先のイラク・サマワで宿営地付近を警戒するる陸上自衛隊員。海外活動の拡大で危機が増すことはないのか＝２００４年、加古信志撮影

　世の中に絶対はない、という。だが、安全保障政策を転換し、自衛隊の海外活動を拡大しようとする安倍晋三首相は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と言い切る。

ちょっと待ってほしい。日本は１２年前、イラクを攻撃した米国を支持したが、大義名分とした大量破壊兵器は発見されていない。イラク戦争の失敗を繰り返すことはないのか。【石塚孝志】

　◇原発事故同様、検証進まない日本／「国益損ねた」教訓にする英国

　「日米同盟はより一層堅固になる。この夏までに必ず実現する」。安倍首相は４月３０日未明（日本時間）、米議会の上下両院合同会議で、日本の国会に法案さえ提出していない集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の整備を進めると明言した。米国に対し、自衛隊が地球規模で米軍への後方支援を行うことを“公約”したのだ。

　問題は、米国から自衛隊派遣の要請を受けた時、日本は自主的な判断で可否を決めることができるのかという点だ。軍事ジャーナリストの前田哲男さんはこう危惧する。「安全保障関連法案が成立すれば、日本は自衛隊の派兵を断る根拠としていた集団的自衛権の行使禁止や専守防衛を放棄することになります。そうなれば、日本は米国の言いなりになる公算が大きい」

　米国の言いなり−−。実はイラク戦争でも指摘されていた。小泉純一郎首相（当時）は米国のイラク攻撃を国際社会の中でいち早く支持。米国から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上に靴を）」と求められると、フセイン政権崩壊後にイラク特措法を制定し、非戦闘地域での復興支援や多国籍軍の物資や兵隊の輸送を担った。

　しかし、米国が開戦理由とした大量破壊兵器は見つからなかった。この点について、小泉首相は「（米国を支持した）日本の判断は正しかった」などと釈明したが、米国に追随しただけでは、という疑問を消す答えはいまだにない。

　そもそも日本はイラク戦争を支持した政策判断をきちんと検証しているのだろうか。

　外務省が２０１２年１２月に公表した「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」という報告書がある。民主党政権下の松本剛明外相（当時）の指示を受け、０２年初めから米英などによるイラクへの武力行使に至るまでの同省内の検討や意思決定過程を検証したという資料だ。

　報告書の概要は同省ホームページで閲覧できる。冒頭には「検証作業は、日本政府が米英等の武力行使を支持したことの是非自体について検証の対象とするものではなく」という“お断り”の一文が入っている。しかも報告書全体は「ページ数なども含め非公開」（同省）という。

　概要は「報告の主なポイント」とのタイトルで、Ａ４判４ページにまとめてある。「教訓と今後の取組」の項目では「大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については、我が国としても厳粛に受け止める必要がある」とし、今後については「更に多様な情報源からの情報収集能力を強化すること」などと明記した。

　イラク戦争から１２年。強化策が実現しているはずだと、同省中東２課に問い合わせると、回答は「改善は常々やっていますが、対外的には説明が難しい」。具体的な取り組みが分からず、どうもすっきりしない。

　元内閣官房副長官補の柳沢協二さんは憤る。「外務省の報告はまったく検証になっていない。だいたい日本には太平洋戦争を含めて事後的に検証しようという文化がありません。検証は糾弾が目的ではなく、今後に生かすものでなければいけない。それなのに日本は、一つ一つが政争につながってしまう。検証は、他国のように第三者がやらなければ意味がない」と話す。

　柳沢さんが日本と違うと指摘する他国の検証状況を調べてみた。

　米独立調査委員会は０５年３月、大量破壊兵器に関する米情報機関の判断は「ほぼ完全な誤りだった」とする報告書を発表した。米情報機関は「フセイン大統領は生物兵器を持っているはず」という思い込みを捨てきれず、自らの主張に合う情報だけを積み重ねたと分析した。

　米国の失態で激震に見舞われたのが、国内外の反対を押し切って開戦に踏み切った英国のブレア政権だった。英国は４万５０００人規模の部隊をイラクに派遣し、１７９人の兵士が犠牲になった。国民は、「ブレア首相は、ブッシュ（米大統領）のプードル犬」などと批判を強めた。

　戦後、英国では政府から独立した調査委員会などが、数度の徹底的な検証を進めてきた。その結果、政府は開戦半年前、イラクの大量破壊兵器の脅威を誇張していたという事実が判明した。

　０９年設置の調査委員会は、多くの政治家や外交官、軍や情報機関の幹部らを聴取。１０年１月にブレア氏が出席した公聴会は約６時間に及んだ。また、これまで非公開とされた聞き取り調査をインターネットなどで公開している。

　なぜ、英国は検証の手を緩めないのか。その理由について、英国の政策に詳しい慶応大法学部の細谷雄一教授（国際政治学）は「英国は、イラク戦争が国益を損ねたと判断しているからです」と話す。「検証によって（開戦前の英国政府は）米国の情報を信じるほかなかった、という実態が分かった。その上で、今後は政策を誤らないために、より上質なインテリジェンス（国家の情報収集活動）を持つ必要があると反省しているのです」。政府内の悪者探しではない。真実に迫り、今後の教訓とするために検証を続けているわけだ。

　日本の検証はお粗末と言えそうだが、なぜ検証は進まないのか。

「永続敗戦論」などの著作がある京都精華大の白井聡専任講師（政治学）はこう語る。

「日本がイラク戦争を本気で検証すれば、米国の強引な手法や判断ミスで自衛隊が危険な目に遭う可能性が高いことが分かる。

それでは今後、日本は米国に追随できないという困った事態になってしまう。原発事故の検証も同じ。

再稼働を念頭に置いているので本気で検証しているとは思えない。いずれにしても結論ありきなのです」。

日本は「敗戦」を「終戦」とごまかし、それを容認してくれる米国には従属を続け、敗北が際限なく続く−−。こう主張する白井さんの分析だ。

　前出の柳沢さんは怒りが収まらない。「安倍首相は対米公約を先行することで米国のお墨付きをもらいました。安保法案の成立に向けて米国の権威を振りかざし、有無を言わせずに進めるでしょう。そのような対米追随の政権に自主的な判断ができるわけない。これで独立国と言えますか」

　日本が米国の戦争に巻き込まれることは絶対にないと信じる人はどれほどいるのだろうか

甲状腺検査に関する中間とりまとめ、福島県公式文書

甲状腺検査に関する中間とりまとめ

考えられない→考えにくい→完全に否定できない、と変わってきてる

被曝の影響か過剰診療のせいかはわからないがとにかく事故前に比べたら甲状腺がんは数十倍増えたのは確かってことが報告された。

　画面ｸﾘｯｸで拡大。

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格納容器大破の恐れあった　福島２号機　ベント失敗裏付け、東京新聞

2015年5月21日朝刊

　二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故で、２号機が危機的な状況にあった当時、格納容器内の圧力を下げるベント（排気）が失敗していた可能性が高いことが二十日、東電が公表した配管などの放射線量の調査結果から分かった。

　２号機では事故発生から四日目の三月十四日夜から原子炉の圧力が高まり、注水も難航。ベントで内部の蒸気を放出して圧力を下げようと何度も試みたが、電源喪失の状況下では弁の操作は困難を極めた。ベントができなければ格納容器が大破して高濃度汚染が広がり、福島第一の収束作業そのものができなくなる可能性も十分あった。

　十五日早朝、格納容器下部にある圧力抑制室が破損したとみられ、圧力が下がって注水も再開。辛くも最悪の事態は回避された。

　東電は昨年十月、ベントに関連する配管や弁、弁の誤操作で汚染を外部に出さないための配管内の薄い金属板「ラプチャーディスク」周辺の線量を調査。高線量が計測できれば、ベントによる高濃度の汚染蒸気がその地点を通り抜けてベントが成功した証拠になる。

　しかし、ディスクの前後の部分で線量はほとんど変わらず、ベント弁の線量も高くなかった。東電は「ディスクは破れず、ベントは失敗した可能性が高い」と結論づけた。今後、ディスクを直接調査して、さらに裏付けを進める。

　東電のテレビ会議や政府事故調の記録などでも、事故発生当時、東電は暴走を始めた２号機をほとんどコントロールできていなかったことが分かっている。テレビ会議では「ベントできないと格納容器が壊れる」「できるならすぐやれ！」など悲痛なやりとりが記録されていた。

＜ラプチャーディスク＞　格納容器から蒸気を外部放出するベント配管に設置されているステンレス製の薄い板。誤ってベントの弁が開いてしまった場合に格納容器から気体が漏れるのを防ぐ装置。

逆に格納容器破損の恐れがあるほど内部圧力が上昇した場合には破れる。東京電力福島第一原発２号機のラプチャーディスクは設計上、格納容器の圧力が約５・３気圧になると破れる仕組み。

オスプレイと共に特殊部隊を横田に配備！、DOL

本州広域が危険な訓練場となる
田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 2015年5月21日

オスプレイはつい先日もハワイで死亡事故を起こしたばかり

米国防省は5月12日、米空軍横田基地（東京都福生市など）に垂直離着陸輸送機ＣＶ22（オスプレイ）10機を配備すると発表、東京都などに対して特殊部隊の軍人・軍属約400人を追加する計画も明らかにした。「忍者部隊」が東京にやって来るわけだ。

おりしも5月17日には米海兵隊のＭＶ22がハワイ・オアフ島のベローズ空軍基地で着陸に失敗炎上、乗っていた22人中1人が死亡、21人が火傷を負い病院に搬送される事故が発生した。

陸上自衛隊もＭＶ22を17機、3600億円で輸入し、佐賀空港に配備する計画だが、安全性に疑問が再燃しそうだ。

横田基地に配備されるＣＶ22は、すでに沖縄の普天間基地に24機が配備されている海兵隊ヴァージョンのＭＶ22とほぼ同型機だが、空軍ヴァージョンのＣＶ22は特殊部隊の潜入用だから、夜間に超低空飛行をするための「地形追随・障害物回避用レーダー」を装備している。

ＭＶ22が2014年9月までで10万飛行時間当たり2.12件の比較的低い事故率であるのに対し、ＣＶ22は今年1月まで計4.2万時間の飛行時間だが、ＣＶ22はそれから10万時間当たりの事故率を計算すると7.21件に当たり、3.4倍の事故率となる。

機体自体にはほぼ違いはないが、ＭＶ22は沖合の強襲揚陸艦（ヘリ空母）から海兵隊員や補給物資などを陸地へ運ぶのが主な任務であるのに対し、ＣＶ22は特殊部隊を敵地の内陸に秘かに送り込んだり、収容して帰投させるため、超低空飛行や暗視装置に頼って夜間着陸の訓練をすることが多いためと考えられる。

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【書籍】『ジャーナリズム崩壊』 (幻冬舎) 、上杉隆　著

【内容情報】（「BOOK」データベースより）
日本の新聞・テレビ記者たちが世界中で笑われている。その象徴が日本にしかない「記者クラブ」制度だ。

メモを互いに見せ合い同じカンニング記事を書く「メモ合わせ」、

担当政治家が出世すれば自分も出世する歪んだ構造、

権力におもねり掴んだ事実を報道しない体質。

もはや新聞・テレビは権力をチェックする立場と国民に知らせる義務を放棄したも同然である。

恐いもの知らずのジャーナリストがエリート意識にこりかたまった大マスコミの真実を明かす、亡国のメディア論。

【目次】（「BOOK」データベースより）

第１章　日本にジャーナリズムは存在するか？（空想でしかない「客観報道」／メモ合わせ／自由な言論を許さないメディア／編集と経営／しばり、癒着）／

第２章　お笑い記者クラブ（笑われる日本人記者／メディア界のアパルトヘイト）／

第３章　ジャーナリストの誇りと責任（署名記事／実名報道／均一化したエリート記者たち）／

第４章　記者クラブとは何か（記者クラブの誕生／日米メディアをめぐる誤解／英訳・キシャクラブ／都庁記者クラブの場合）／第５章　健全なジャーナリズムとは（アフガニスタン・ルール／過ちを認めない新聞／日本新聞協会の見解）

出版社: 幻冬舎
発売日： 2008/07
価格：￥799(税込・送料込み)

接見録音、静岡県警に抗議　袴田さん支援組織、静岡新聞

（2015/5/21 07:52）

　静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん（７９）の取り調べ録音テープに弁護士との接見とみられる様子が収録されていた問題で、袴田さんの支援組織「袴田巌さんの再審無罪を求める実行委員会」が２０日、「秘密交通権の侵害で、刑事司法制度ではあってはならない重大な事態」として静岡県警に抗議を申し入れた。

　実行委の約２０人が県警本部を訪れ、県警本部長宛ての申し入れ書を提出した。「接見盗聴という違法捜査を行った県警は速やかに袴田さんと関係者に直接謝罪すべき」などの内容。接見の録音について、事実関係や誰の指示で行っていたかなどを問う８項目の質問も盛り込んでいる。

　申し入れ後、実行委は県庁で記者会見し、「浜松・袴田巌さんを救う市民の会」の寺沢暢紘さん（６９）は「組織的な不祥事を県警がきちんと受け止めてほしい」と話した。

　記者会見に先立ち、支援者約３０人が県庁周辺で抗議内容を訴える街頭活動を行った。

　実行委に名を連ねる３団体もそれぞれ同様の趣旨の抗議書や要請書などを提出した。

　袴田さんの再審弁護団によると、テープには袴田さんの逮捕から５日目に接見した弁護士の会話が約５分間録音されている。

県警は「即時抗告審が継続中の事件でコメントできない」としている。

☆警察のこんな人を喰ったようなコメントで引き下がる新聞社勤務のサラリーマンさんたち。

党首討論の質問の組み立てでは岡田は志位の足元にも及ばない

日本外国特派員協会主催翁長雄志・沖縄県知事記者会見

2015年5月20日（水日本外国特派員協会主催の「翁長雄志・沖縄県知事記者会見」が行われた。

沖縄の海兵隊の少佐は「ひき逃げ」で書類送検されたが・・

きっこ @kikko_no_blog

沖縄の海兵隊の少佐は「ひき逃げ」で書類送検されたが、少佐は出勤途中に事故を起こしているため「公務中の事故」と判断される可能性が高い。

日米地位協定では米軍人による事故が公務中の場合、第１次裁判権は米側で、日本側は起訴できない。今回も「公務中の事故」だと判断されれば不起訴になる。

☆「日米地位協定」の条項の一つに、日本国内で米兵が犯罪を犯しても日本の法律で裁けないという取り決めがある。このコンテンツに象徴される地位協定の不平等さが残る限り、中国や韓国から日本が真の意味での「独立国家」と思われることはない。

敗戦後70年、吉田茂がＯＫしたこの協定が存在するほうが、自分たちの身の安寧と幸福を保てる日本人の一大勢力が、日米間の地位の不平等さに変更なきよう、ずっと今も頑張っている。

2015年05月21日(木)

安倍首相自衛隊の海外での戦闘活動はしないと国会で明言

5月21日付神戸新聞朝刊

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安保法制の狙いは自衛隊と米軍の一体化、在日米軍再編計画に迎合の安倍政権＝吉竹幸則

2015年05月19日

　安全保障法制を正式に閣議で決定。

　安倍政権が、集団的自衛権容認と特定秘密保護法をこうも拙速に進めた狙いが、改めて明確になった。

中東での軍事戦略がことごとく失敗、泥沼化で米国が水面下で強力に押しつけていた自衛隊と在日米軍の一体化計画に、日本が迎合するためだったのだ。在日米軍の役割と重ね合わせて見れば、安倍首相がどう弁解しようとも、自衛隊は米軍の補完勢力となり、米国やその同盟関係にある国と一緒に世界で戦う国になる。

既成メディアが、何故それを関連付けて明確に伝えないのか、私には不思議でならない。

　１９９０年、イラクがクウェートに侵攻したことに端を発し、米軍主力の多国籍軍がイラク攻撃を仕掛けた湾岸戦争。米国は自衛隊を派遣しなかった日本を「血を流さない国」とあからさまに批判した。しかし、この時期を境に、米国の軍事優先の中東軍事戦略は、失敗の歴史でもあった。

　湾岸戦争後も、イスラム教聖地のサウジアラビアに米軍が駐留したことにビン・ラーディンが怒り、もともと親米のはずのアルカイダを反米闘争に向かわせた。その結果、２００１年９月の米本土での同時多発テロを招き、報復としてのアフガニスタン・タリバン、イラク攻撃も裏目に出た。多くの若者の命を戦場で散らし、多額の軍事費の浪費は、米財政を圧迫続けた。

　２００５年から始まった在日米軍再編計画は、この失敗・窮状をどう乗り切るか。米国の世界的軍事戦略の見直しの一環として始まったと言えるだろう。

　米国にとり最大の軍事的懸案は、アフガンやイラクなどの極地紛争にあるのではない。中国の軍事力の台頭で、「不安定の弧」と呼ぶ北朝鮮から台湾海峡、南シナ海、インド洋、イラン、イスラエルなどの中東全体の紛争多発地域で、米国の軍事力をどう誇示するかだ。

　しかし、イラクもアフガンも引くに引けない状態に陥った米国は、この「不安定な弧」にさらにつぎ込む兵力、軍事費も残っていなかった。そこに目を付けたのが、「沖縄の基地負担の軽減」を名目に「在日米軍再編計画」を進め、日本の自衛隊もその基地も、米軍の補完部隊として引き込むことだったのだ。

　つまり、私が昨年末指摘したように、在日米軍再編の目的は「沖縄の基地負担軽減」でなく、日本本土に広がる自衛隊基地を、対中国戦略で米軍基地としてしまう「本土の沖縄化」にある。

（参照「秘密保護法、集団的自衛権のあまりに危険な実態、ジョセフ・ナイ元米国防次官補の語る日米軍事戦略」　http://www.kokusyo.jp/yoshitake/6903/）。

　米・太平洋軍の主力部隊は、日本に駐留する陸軍第１軍団だ。その任務は、「日本の防衛」や「極東の平和維持」を大きくはみ出し、米・西海岸からアフリカの東海岸にまでが守備範囲。日米安保を始め、米韓、ＡＮＺＵＳ（米、豪、ニュージーランド）、東南アジア集団防衛（米、仏、豪、ニュージーランド、タイ、フィリピン）と、米国が世界で結ぶ相互防衛条約７つのうち、５つを受け持つ米・軍事世界戦略の主力部隊だ。

　再編計画の要は、自衛隊との共同作戦を視野に、軍団司令部を米本土から東京の防衛省にも近い神奈川県座間基地に移転することにある。
　日本の自衛隊基地と米軍基地を一体的に運営し、「不安定な弧」で有事になれば、その司令の下で自衛隊基地を拠点として第１軍団とともに自衛隊を世界のどこにでも派兵することにある。

　安倍政権が集団的自衛権容認を急いだのは、在日米軍再編に合わせ、一体での武力行使を可能にするためである。秘密保護法もこうした作戦が漏れることが防ぐのが、何よりの主眼であったことが見て取れる。自衛隊を戦闘部隊とするか、後方支援部隊にするかは時と場合で決められるとしても、相手国から見れば、日本は敵国であることに何の変わりもない。

　この米国の狙いを下敷きに改めて、閣議決定された安保法制の中身を見てみよう。

　武力攻撃事態法改正案では、「存立危機事態」を新設。日本が直接攻撃を受けなくても、「日本と密接な関係にある他国」が武力攻撃され、「日本の存立脅かされ」、「他に適当な手段がない場合」、「自衛隊が武力攻撃出来る」としている。

　さらに自衛隊が米軍の後方支援を出来る従来の「周辺事態法」は、「日本周辺」という地理的要件を取り払い、「重要影響事態法」に改変。「日本の平和と安全」のために後方支援の対象を米軍以外にも拡大、世界中で活動出来るにする。

　「日本と密接な関係にある他国」とは、米国と相互防衛条約を結び、第１軍団が担当する韓国、豪、ニュージーランド、仏、タイ、フィリピンを指すことは間違いないだろう。

　今後、ペンタゴンから移転し、座間基地に置かれる軍団司令部は、地理的にも近い防衛省と密接に協議し、共同作戦を練る。「不安定な弧」で何か起これば、真っ先に第１軍団が第７艦隊や第３海兵遠征軍とともに戦闘態勢に入り、同盟国が参戦する可能性もある。

　そうなれば、同盟国も相手の敵国になり、軍事衝突があれば「日本と密接な関係にある他国」に対しての武力攻撃である。「存立危機事態」とみなされる可能性が高く武力攻撃事態法により、自衛隊は米軍の一緒に同盟国を攻撃する国に対し、武力行使することになる。

　もし、「日本の存立脅かされる」とは直ちに言えず、自衛隊が米軍の後方支援を担当する「重要影響事態」に認定されたとしても、米軍の司令部が日本にある以上、相手は日本を「敵国」として攻撃してくる。

　「日本の存立脅かされ」、「他に適当な手段がない場合」に該当するのは時間の問題であり、間もなく「存立危機事態」に格上げされ、憲法９条は有名無実。海外での「自衛隊の武力攻撃」が現実のものになり、日本本土も戦場と化す。

　安倍首相は、閣議決定後の記者会見で「戦争に巻き込まれることは絶対にない。自衛隊が世界で武力行使することもない」と断言。公明も９条改正に慎重な支持者への言い訳のためか、自民との与党協議で戦争に巻き込まれず、自衛隊派遣にも厳格な「歯止め」を作ったかのように見せかけた。

　しかし、これは上記の通り、何の「歯止め」にもならない。結果責任のある政治家にとり、あまりにも無責任過ぎる発言であり、政治行動だ。
　

安倍首相は相手国に対し、日本を「敵国」とみなさず、本土攻撃されない「歯止め」を何か作ったのか、作れたのか。もちろんそんなものは何一つない。国際関係の中でそんな約束はあり得ないし、公明も安倍首相からそうはならない「歯止め」をどう引き出したのか。私にはその根拠が分からない。

　安倍首相は、ゴールデンウィーク中の訪米で、オバマ大統領から大歓迎を受け、議会演説もさせたもらえたことで、得意満面だった。しかし、オバマ氏が最大の笑みを浮かべて安倍首相を迎えたのも、当然のことだった。こんな過大な米国の軍事要求に、１００点満点以上に答を出してくれる首相は、日本には安倍氏以外にいなかったからだ。

　米国は民主、共和党政権の区別なく、１９５０年の朝鮮戦争以来の東西対立で、９条改憲による米軍と一体となる自衛隊の軍事参画を、一貫して求めて来たと言っていいだろう。

　しかし、吉田茂首相以来の日本の保守本流路線は、戦後復興を重視、経済優先・軽軍備路線を貫いてきた。「軍事に必要以上の金をつぎ込めない」と親米ではあっても、９条を盾に「集団的自衛権」は認めず、米国の要求をのらりくらりかわし続けて来た。

　それを安倍首相は、いとも簡単に解釈改憲をしてひっくり返した。日米ガイドライン協議（日米防衛協力のための指針）で、実質、日米軍隊の一体化に合意。訪米中、日本の国会・国民まで差し置いて夏までに新安保法制を成立させることをオバマ大統領に約束した。

　安倍氏が尊敬してやまないのが、祖父の岸信介元首相だ。岸氏は、戦争責任を問われＡ級戦犯に問われた。しかし、その後の米ソ冷戦の進展で米国にとり、「役に立つ人物」と目されたのだろう、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効とともに公職追放の身からも解放される。

　政界復帰を果たすと、「日本の真の独立」を提唱し９条改憲を掲げた。これが当時の吉田首相とも対立する原因となる。しかし、その裏に、米ＣＩＡによる多額の資金提供を含む日本政界への工作があった輪郭が、最近の米秘密文書の公開などによって次第に明らかになっている。

　しかし、その岸氏が首相になっても平和勢力による反対運動の激化で、１９６０年の日米安保条約改定までが精一杯。憲法９条改正、集団的自衛権容認による日米軍事同盟で、日本の自衛隊を海外派兵することまでは、とても進まなかった。

　それを安倍首相は民主政権の崩壊以来のどさくさにまみれ、十分な国民議論にかけることなく、わずか２年半で成し遂げた。その裏には、自らの靖国参拝や歴史認識問題で中国、韓国を刺激。国内のナショナリズムも煽るなどの巧みな戦略もあったが、その手法は右翼の力も借りて日米安保改定に取り組んだ祖父譲りとも言える。

　オバマ氏の笑みの裏には、米国の国益に沿って忠実に動いてくれる可愛い日本の首相と映っているからだろう。一方、安倍氏の得意満面の表情には、尊敬する祖父が、米国の庇護を受けてさえ成し遂げられなかった日米軍事同盟を自らの手で実現し、長期政権を米国に保証してもらえたとの高揚感があるのかも知れない。

　外交は、常に崇高な理想としたたかな国益の組み合わせで展開される国際ゲームだ。米国の理想は、「人権」である。その手法は最大限に国益も実現できる強大な軍事力が背景だ。中国とも「人権」を掲げ対抗するとともに、したたかな国益計算で安倍首相を取り込み、日米軍事同盟で台頭する中国の軍事力と対抗する世界戦略を描く。

　しかし、日本の理想は、戦争への反省、二度の世界大戦を踏まえ世界の人たちの願いも取り込んだ日本憲法にある。外務省がその実現のために努力した形跡も熱意もほとんど見られないのは残念だとしても、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼し、われらの安全と生存を保持しようと決意した」不戦の誓いであり、武力の不行使を前提する「平和」が外交の基盤にならなくてはならない。本来、日米の国是の違いは明確である。

　日米安保を更なる軍事同盟に深化させる今回の安保法制は、米国の敵をすべて日本の敵とし、世界の国々を敵・見方を明確に区別することだ。当然、武力の行使を前提とし、憲法・日本の国是・理想を捨てることでもある。安倍首相は国内では何とでも言い訳は出来ても、たとえ建前としてもこの理想を掲げた「平和外交」は、金輪際、国際社会の中で通用しなくなる。

　果たしてそれでいいのか。国益から考えてみても、日本はまもなく２０２５年の超高齢化社会のピークを迎える。数少ない若者の命を、米国と一体になった武力行使でむざむざ散らす訳にはいかない。財政も戦後二度目の危機を迎える。吉田茂首相時代同様、国益は、国際社会でいかに頭を低くし、軽軍備・財政負担の軽減でこの時期を乗り切るかにしかないのだ。

　私も中国の軍事力の台頭を否定するつもりはない。いや、だからこそ靖国・歴史認識問題で中国や韓国を刺激し敵対、日本のナショナリズムを煽って極東の緊張を高めてはならないのだ。米軍と一体となる軍事力の強化は、「平和」の理想を掲げる日本外交のフリーハンドをますます失い、日本の足元の国益に反する。

　安倍氏の政策は、日本を取り巻く内外の環境からも、やがて破たんすると私は見る。しかし、外交での他国との約束は、政権が変わったことで簡単に覆せるものではない。もちろん、いったん敵視した国との修復も…だ。気が付いたときには、もう手遅れである。

　安倍氏は、この国の美しい国土と若者の命を米国に捧げるつもりなのか。これから本格化する安保国会。言論統制・監視が強まる中、メディアは勇気をもって、在日米軍再編計画と一体化する安保法制の実態とその危険性を、国民に実感をもって感じられる的確な報道姿勢を貫く意地を見せてもらいたい。

（フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告）

引用元。

自衛隊員のリスク、防衛相も明言せず,TBS系（JNN）

5月19日(火)17時19分配信

　政府与党が成立を目指す新たな安全保障法制によって自衛隊員のリスクはどう変わるのかについて、１９日の国会審議で追及された中谷防衛大臣は、「自衛隊員の任務はこれまでも命がけだ」などとして、リスクの変化については明言せず、議論はかみ合いませんでした。

　「“後方支援”も『現に戦闘地域ではない現場』ということで、これまでの『非戦闘地域』の概念よりずっと危険、リスクが高まる。ＰＫＯ法で今回“治安維持”が出来るようになりました。恒常的な治安維持は間違いなくリスクが高まる」（民主党・福山参院議員）

　民主党の福山議員は、今回の安保法整備で「非戦闘地域」の縛りをなくすことや、新たに「治安維持」の任務などが課されることによって自衛隊員のリスクが高まることを指摘しました。

　そのうえで、「リスクが高まることについて、いくら安倍総理に質問してもお認めいただけない」「素直にリスクを認め、厳しい状況だけど頼むと言わなければ政治家の怠慢だ」と批判しました。

　「自衛隊員の任務は、これまでも命がけで、これ以上ないリスクを負って勤務している。隊員の安全確保等については、今回、平和安全法制を制定したいと考えているが、これによって与えられる任務においては変わりはないということ」（中谷防衛相）

　中谷防衛大臣は、「安全配慮規定を設け、任務の拡大に応じた武器使用の権限も与える」として、リスクを減らす努力を強調。

一方で、新しい任務によってリスクの度合いがどう変わるかについては明言せず、「今までも十分リスクを覚悟して任務を遂行してきた」などと繰り返し、議論はかみ合いませんでした。（19日13:50）

引用元。審議の動画あり。

福島原発事故質問その29、安全モラルと企業保身

29　安全モラルと企業保身とどちらが大事？

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第２９回

21世紀初頭の一連のタンク火災の背景には、各企業が厳しい経済状況を反映して、人員削減などの合理化を推進するとともに、安全モラルまでも削減してしまった結果によるものでした。この安全軽視は経営者として最もやってはならないことなのです。

施設などの保安体制や安全維持コストを削減すれば、どうなるか。それはただちに事故や災害の発生につながり、企業自身の存続を左右するに留まらず、多くの産業や国民生活にまで直接影響を及ぼすことになるのです。

今回の原発事故において東電トップが最初の会見で語った言葉、
「一番の問題は津波によって非常用電源設備が冠水したこと、これまでの想定レベルを大きく超えるレベルだった」

からは、事故当事者のトップとして原発事故による放射線災害をいかに防ぐかの安全モラルより、事故の責任を津波に転嫁しようする企業保身を優先する態度が読み取れました。

また、本来事故の後方支援に専念すべき東電本社は、企業保身を優先させ、現場の足を徹頭徹尾、引っ張りました。

東電事故調査委員会の報告書では、

「安全確保のベースとなる想定亊象を大幅に上回る亊象を想定できなかった、津波想定について結果的に甘さがあったと言わざるを得ない」
としています。

事故の原因は人災でなく、津波による自然災害であったと言いたいのでしょう。ここには安全モラルより企業保身を優先する態度が表れています。

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

民間議員という言葉の本当の意味も書けない大手新聞

恋人はサンタクロースなら民間議員は内閣府
2015年05月20日河野太郎

プライマリーバランスをどうするかについて、経済財政諮問会議で議論された云々という記事が数日前の新聞各紙をにぎわした。

その中で、「民間議員」がああだ、こうだと意見を述べたと各紙書いている。

ところが各紙、判で押したように「民間議員」としか書かない。

民間議員って誰だ、民間議員はみんなそう思っているのか。

しかし、各紙の記者によると、民間議員の意見なるものを書いているのは内閣府です。この辺では周知の事実です、という。

だったらなんで各紙、そう書かないの。

大本営発表の通り、「民間議員がこういっています」と記事には書くが、でもこれは内閣府の意見なんだよね、俺は知ってるもんね、などというならば、誰が新聞を読みたいと思うのか。

「ベースケースではプライマリーバランスの赤字が１７兆円を超えるが、経済成長ケースではそれが税収増により９．４兆円まで圧縮できるという試算を発表した内閣府が、民間議員の口を借りて、もっと税収が増えるから赤字は９．４兆円より小さくなると言い出した。

それならば、内閣府は試算をやり直すべきではないか。

経済成長ケースでも全要素生産性がバブル並にまで伸びることを前提としているが、さらに税収が増えるというのは、試算からどんな前提が変わったのか。

なぜ、内閣府は自分でそう言わずに、民間議員の影に隠れて言うのか。

そもそも民間議員はみんな、それに同調しているのか。

自分で意見をまとめない民間議員に何の価値があるのか。」

という記事を書いてしかるべきではないか。

最近の財政再建の取材は、「紙をください」ばっかり。

他社よりも１日早く紙をくれれば、紙面で大きく取り上げます！

それはジャーナリズムではない。

発表されたものをそのまま記事にするのではなく、それを批判的に見て、きちんと解説し、付加価値をつけて記事を提供するのがジャーナリズムではないか。

しかし、「民間議員」というのは呼称も変だ。

英国エコノミスト誌、物言わぬ日本のマスコミを痛烈に批判。

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川柳はしがない庶民のツイッター　No.13

祝八十１０年日誌くれた嫁　北九州　小田八千代

孫帰りポチにお疲れさんと言う　静岡　青柳茂夫

年間に６０００回もゆれる国　志木　松焔

四年たち絆という字浮いている　横須賀　おたふく

戦中と戦後を生きて今戦前　東京　麻子

大国の狭い心と広い土地　武蔵野　竹とんぼ

献金と減税セット大企業　川越　千日紅

七十年戦死者ゼロを更新中　和歌山　屁の河童

国民をパーセントでしか見ていない　水戸　冨田英一

ヒョウ柄で厚化粧だが人みしり　札幌　白野わんこ

有識者政府の意向汲める人　大村　川端柳

社長賞裏ではモンド賞と呼ぶ　神戸　芋粥

連休は親の稼ぎで子に格差　豊中　高木喬

寂しくてセールスマンを離さない　川崎　さくら

看護師の話医師よりよく分かる　東京　小把瑠都

性格はいいねと娘褒められる　湖西　宮司孝男

診察の医師がなってた認知症　　　　　市原　片原一豊

ラーメン屋もうけるコツはトッピング　勝浦　ナメロー

☆毎日新聞「万能川柳」からテキトーに選んで引用。

翁長沖縄県知事の記者会見＠日本記者クラブ、津田大介のツイッターから。

津田大介 @tsuda 5時間5時間前

日本記者クラブなう。これから翁長沖縄県知事の記者会見です。

翁長「本日はこのような場を設けていただき、多くの方にお越しいただきありがとうございます。今の沖縄の状況を説明させていただければと思っています。普天間基地の辺野古移設問題の話をする前に１つ話をさせてください。沖縄はとても文化の多様性に富んだところです」

翁長「まずはあいさつを沖縄語（ウチナーグチ）でさせてください（あいさつ）。沖縄にはそれぞれの言葉があり、私も場所によっては聞き取れない。沖縄には尖閣も含めた、海底資源160の島々もある」

翁長「米国のペリーが来たとき、5回、85日ほど那覇に滞在した。琉米通商条約を結んでいる」

翁長「先ほどウチナーグチを私しゃべりましたが、一時日本からウチナーグチをしゃべってはいけないと禁止されていた。戦後もそういう時期があった。ウチナーグチは立派な日本人になるのだということで努力をしてきた。その先に待っていたのが先の大戦。日本で唯一地上戦に巻き込まれた」

翁長「結果、サンフランシスコ講和条約で米国に接収された。沖縄は日本国民でもなく米国国民でもない大変な状況。犯罪を犯した米兵がそのまま米国に帰るという酷い状況だった。ベトナム戦争には沖縄から毎日ベトナムに出撃した。その間日本は自力で日本の平和を維持したかのごとく高度経済成長した」

翁長「日本政府は辺野古移設が唯一の道であると説明しているが普天間基地問題の原点は土地が強制接収されたことが原点。沖縄は自ら基地を提供したことは戦後一度たりとてない。自ら土地を奪っておいて普天間基地が老朽化したからお前達負担しろ。辺野古が唯一の解決策だとするのは日本の政治の堕落だ」

翁長「私は自国民の自由平等人権を守れないような国が世界の国々とどうそうした概念を共有できるのかと思う

翁長「安倍総理とも会談させて頂いた。1つは嘉手納基地以南の変換を着々と進めているということ。2つはオスプレイで沖縄の負担を軽減するため本土でも受け入れますということ」

翁長「嘉手納以南の返還が進んでどうなるか。日本の沖縄の面積は日本の0.6％だが、そこに米軍基地の73.8％が集中している。返還が進んでどうなるか。わずか0.7％、73.1％に減るだけ。なぜか沖縄から沖縄に基地が動くだけだから。こうした話は日本の政治の中枢にいる政治家も知らない」

翁長「2012年森本元防衛相が本を出した。そこには2012年に12機、2013年には12機オスプレイが配備されると書かれている。その本の中には新辺野古基地に100機以上配備したいとも書かれている。5年前に出た本にそういうことが書かれている」

翁長「安倍総理はオスプレイは本土に配備して負担軽減しているとおっしゃっているが、そうした森本さんの本などを読むといずれオスプレイは沖縄に大量に戻ってくるのではと思っている。米国のやり方も日本政府のやり方もおかしい。自由と民主主義の価値観を本当に私たちと共有しているのか疑問だ」

翁長「菅官房長官は世界一危険だから辺野古に移したいとおっしゃっている。しかし、問いたいのは新辺野古基地に移転ができないのなら普天間基地は固定化されるのですかということ。辺野古に行こうか行くまいが普天間の固定化はできないはず。この件については真剣に考えて頂きたいと思っている」

翁長「沖縄振興策について。沖縄は基地負担をしているから多くお金もらってるじゃないかと思う人が多い。年末になると3000億円確保と報道が流れる。ほかの都道府県民はたくさんもらっているじゃないかと。しかし27年間沖縄は日本の法律になじまない酷い環境に置かれてきた。その期間の為のお金」

翁長「沖縄も最近は元気になってきている。それを踏まえて私が申し上げたいのが、米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因であるということ。かつては基地に経済が依存していたが、返還された土地の開発がうまくいっている。基地時代よりも雇用も税収も大きく増えた」

翁長「経済効果は米軍基地の関連収入が2000億円程度。新都心のように開発をしたら8900億円になるという試算がある。基地があるから食べられるのではなく、基地があるから食べられないという状況。以前は沖縄のGDPのうち基地関連収入が50％だった。今は4.7％まで下がってる」

翁長「沖縄はかつて日本の辺境だったが、今は物流面や文化交流などで日本とアジアの架け橋になれる新しい可能性を秘めている。情報通信産業も本土と沖縄が結びつくことでシンガポールまでつながる。沖縄国際観光リゾート。クルーズ船が多く訪れている。観光客760万のうち120万が海外観光客」

翁長「沖縄は文化や観光で平和を維持したい。基地でもって平和を維持するというのは時代遅れだと思う。駆け足になってしまいましたが言いたいことを言わせていただきました。ご静聴ありがとうございました」

これより質疑応答。

質問「元々沖縄自民党のリーダーだった翁長さんがこのような立場に変わったのは、いつ、何がきっかけだったのか」

翁長「父も兄も政治家だった。沖縄の保守は生活や自由主義社会を守る。沖縄の革新は人権や誇りを守る。沖縄にはそういう保革の価値観の対立があった。そこが本土とは違う環境」

翁長「基地問題は自民党も民主党も解決できなかった。そんな中オール沖縄という考え方が出てきた。沖縄はイデオロギーじゃなくアイデンティティーでまとまるべきじゃないかと。そういう考えが出てきたのは沖縄の保守と本土の保守の違いじゃないか。そう考えるようになったのは辺野古を決めた小泉時代」

共同通信川上記者「欧米訪問についてお伺いしたい。防衛は政府の専権事項だが、翁長さんは何を訴えるのか効かせてほしい」

翁長「基地問題についての現状をまず訴えたい。基地問題を見ていると日米地位協定の不平等性を日々実感する。沖縄防衛局に話をしても『米国の運用の問題だから手が出せない』と言われる。米国に言いたいのはこれは米国も当事者ですよ、放置したら日米安保体制にヒビが入りますよと伝えてきたい」

産経新聞「日本の安全保障は日本全体で負担すべきと自分も思っている。先日中国に翁長さんが行かれたときに尖閣問題について強くおっしゃってないと聞いた。石垣の人たちは尖閣問題について中国に強くいってほしいのではないか」

翁長「私はアジア経済戦略構想を持っている。河野洋平さんとご一緒させていただいて訪問した。その一環。50分の持ち時間のうち40分は河野洋平さんが話をしていた。私は経済交流の話をするだけで持ち時間10分が終わった」

翁長「9.11のテロが起きたあと沖縄の観光客が4割減った。今石垣観光はとても順調。向こうで小競り合いがあると10万くらいまで落ち込むのでは。できるだけあそこは平和的にあってほしいというのが沖縄の願い」

TBS金平「菅官房長官のときにキャラウェイ高等弁務官が重なる話をした。どういう思いでいったのか教えてほしい」

翁長「27年間沖縄が置かれた環境と、『粛々と進める』と何百回も聞かされたことがキャラウェイ高等弁務官と重なったので菅官房長官に『粛々と』はやめてくれと伝えさせていただいた」

翁長「報道されているが２年前参議院の予算委員会が超党派メンバーで来県して基地所在市町村の首長と意見交換した。その席上普天間基地の県外移設に話が及び、自民党の議員が大きな声でこう言った。「本土が嫌だと言っているのだから、沖縄が受けるのは当たり前だろう。不毛な議論はやめようや」と」

個人会員和田「筋を通せば沖縄独立論に行くと思う。イギリスもスペインも独立問題がくすぶっている。世界的な状況でもある。そういう状況ではリーダーシップが問われる。独立論などはどう思いますか」

翁長「沖縄は日本とアジアの架け橋になろうとしている。それは独立論とは違う話」

記者「どのように辺野古移設を止めるのか具体的な方法論を教えてほしい」

翁長「これも沖縄が本土に説明すべきだという趣旨の質問。沖縄は本土の犠牲になるのが前提になっている。同じ国民なのになぜ沖縄が何かすることが前提になっているのか

NHK「米国も当事者ですよと訴えるとあったが、米国では誰にそれを話すのか」

翁長「日米首脳会談のあとで何ができるのかは不透明。誰に会えるのかというのは流動的。現役の国会議員に会えるかどうか。現実はなかなか難しい。シンクタンク経由などで米国と交渉していきたい。本土の人はいつもこういう質問をするが、そのこと自体がメディアも上から沖縄を見てるように思える」

以上で記者会見は終了。

中国の準中距離弾道ミサイルはほぼすべてが日本を射程におさめている

「中国」の名を口にしなかった安倍首相の謎
なぜか説明されない安全保障関連法案の本当の目的

一部引用・・

米国の国防総省筋の情報では、中国軍は日本を標的にできる射程1000キロから3000キロまでの準中距離弾道ミサイル（MRBM）の増強に特に力を入れている。その主力のDF21Cは射程1750キロ、配備数は100基程度で、ほぼそのすべてが日本全土を攻撃可能だという。

　中国軍はさらに準中距離巡航ミサイルの開発と配備を続けている。同じく米国防総省筋の情報では、この巡航ミサイルの主力はDH10と呼ばれる射程1500キロほどの兵器で、中国軍の保有基数は200から500の間だという。これまた、そのほぼすべてが日本を射程におさめているという。

全文を読む。

☆この情報が正しければ、日中戦争が勃発すると中国の巡航ミサイルが日本の原子力（核）発電所に向けられる恐れは否定できない。

エネルギーミックス経産省案、河野太郎のブログから

2015年05月20日 08:28
経産省がつくったエネルギーミックスの案が自民党に示された。

自民党の額賀調査会長は、経産省のいうベースロード電源なるものを欧米と遜色のないレベルにすることを求める提言を官邸にもっていっている。

しかし、経産省案は、２０３０年にベースロード電源の比率が５６％になるという案を示した。

欧米が５０－４０％程度まで「ベースロード電源比率」を下げようというのに対して、それに大きく後れを取るものになっている。

「遜色のない」どころではない。

しかし、そうした提言を出した額賀調査会長は、経産省案に対して怒りを見せることもなかった！？

経産省案によれば、原発の比率もおかしい。

既存の原発を４０年で廃炉にしていけば、原発比率は１１－１３％程度にしかなり得ないのに対して、経産省案では２０％を超えている。

経産省の説明によれば、６０年まで原発を使い、稼働率を引き上げれば、この数字は達成可能だとしている。

原発の稼働率は、これまでも引き上げる引き上げると言い続け、それができずに、結局、石炭で差を埋めたということの繰り返しだった。

同じ間違いを平然と繰り返そうとしている。

再稼働もしていないのに、最初から原発を６０年使いますというのも、おかしな話だし、再処理、核のゴミについては頬かむりしたまま。

欧米は２０３０年に再生可能エネルギーの比率を４０％程度まで引き上げる目標を掲げている。燃料コストがかからず、自給自足ができるエネルギーを獲得する欧米諸国と、化石燃料と原発に頼る日本では、エネルギーの安全保障や競争力に差が出てくることになる。

新国立競技場の建設について、誰が最終的に責任を持つのか!?、舛添要一

舛添レポート【舛添都知事日記】
2015年05月19日（火）

新国立競技場の建設は間に合うのか

2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会まで、あと5年。主催都市として、東京都は全力をあげて、その準備に取り組んでいる。競技場施設の見直しなど、困難な課題にも挑戦し、2,000億円もの経費を節減することに成功した。競技団体などから、さまざまな批判が寄せられたが、情報を広く開示し、都議会でもきちんと説明して、合意形成を図りながら、一歩一歩、前へ進めてきた。

現在も、大会組織委員会と協力しながら、競技施設のさらなる見直しや追加種目の選定などに取り組んでいる。もちろん、道路や交通機関の整備、宿泊施設の建設、セキュリティ対策、ボランティアの養成など、主催都市として必要な機能を果たすため、都市整備にも力を注いでいる。

さらには、国際金融センターや国際ライフサイエンスセンターの創設、水素社会の実現など、グローバルな経済競争に勝ち抜き、東京を世界一の街にするための努力も展開している。

このように精力的に2020年大会の準備を進める過程で気になるのが、新国立競技場の建設である。「国立」である以上、国が責任をもって建設すべきであり、都がとやかく言う問題ではないが、これは開会式を行うメインスタジアムなので、その建設の行方には、重大な関心を持っている。

しかし、建設費や工期などについて、国民に十分な説明はなされておらず、責任の主体も明確ではない。建設についての国民的合意を形成する前提となる、情報公開もなされていないとなれば、議論のしようもない。しかも、旧競技場の解体に至るまでに、入札不調で時間を浪費してしまい、建設のための時間が少なくなっている。果たして、建設は間に合うのか、屋根を付けるところまで辿り着けるのか、さらには、1,692億円という整備で済むのかといった、さまざまな疑問が湧いてくる。

続きを読む。

また見直し新国立競技場　ザハ原案、修正案、ハフポスト

そしてコンペ落選のデザインたち【画像】
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
2015年05月20日 16時18分
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2020年東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場。その設計案をめぐって、混乱が続いている。

もともと2012年にイラクの建築家、ザハ・ハディド氏によるデザインが世界的な建築家、安藤忠雄氏が審査委員長を務めるコンペで選ばれたが、その案で建設した場合、予算の目安となる1500億円を大幅に超える3000億円がかかることがわかった。

2014年、コンペを開催した日本スポーツ振興センター（JSC）は、コストを予算内におさめるべく、ハディド氏のデザインのテイストを残しつつ、大幅にサイズを小さくした、修正案で建築することを決定。

しかしこの案でも資材高騰や円安などの影響で工費が膨らむ見込みで、さらに取り壊しの業者選定に手間取り工期の遅れも生じた。こうした経緯から、当初の条件だった屋根付きでは2019年のラグビー・ワールドカップに間に合わなくなるとして、さらに修正案を見直し。2015年5月、完成当時は屋根なし、スタンドの一部を仮設にし大会後に撤去することで、950億円に収めるプランを下村博文文科相が明らかにした。

下村文科相は東京都にも500億円の財源支出を求めたが、舛添要一都知事は「誰も責任を取らない体制」とし、その経緯を批判。支出するかどうかについて態度を留保している。

ハティド案、JSCによる修正案、さらにコストダウン案……。一体、2019年に建設される新国立競技場は、どのような姿になっているのだろうか。

ハティド氏の当初案や、JSC修正案、コンペに出品された案を画像でまとめた。

画像を見る。

今こそ「強い国より賢い国へ」　なださんの言葉共有「しのぶ会」、東京新聞

」

2015年5月20日夕刊

政局を語るなだいなださん＝２００９年

　精神科医で作家の故なだいなださんが生前、インターネット上につくった仮想政党「老人党」が没後二年たってなお健在だ。

ネットの党掲示板や関連ブログへ一日に計千件近いアクセスが今も減らない。「強い国より賢い国へ」「常識があればみんな平和を求めます」。ユーモアと反骨の作家の言葉は最近の政治状況で輝きを増しているようだ。三回忌の六月六日にはしのぶ会が都内で開かれる。　（辻渕智之）

　「強い奴（やつ）が殴るのを助けるために、自分になにができるかと、手伝いの方法を探すのは、友人というより子分でしょう。親分を怒らせたら怖い、ひたすらそれだけを考えている」

　ネットの党掲示板を管理する加藤珠子さん（６７）＝東京都新宿区＝は、なださんが二〇〇一年に書いたこの文が、集団的自衛権の行使を目指す安倍政権の現状を言い当てていると思う。加藤さんは、なださんの名物コラム「つむじ先生の処方箋」を雑誌「婦人之友」で担当した元編集者だ。

　なださんは「老人や弱者いじめの政治に我慢ならん」と老人党を〇三年に結成し、本紙特報面が「世直し！老人党」を連載して活動を追った。八十三歳で亡くなった。仮想政党だから、党員はただ名乗ればよく、党費もなし。ネットの掲示板では今も憲法や安全保障法制などをテーマに意見の投稿が続く。

　「憲法九条は自衛隊があるのに現実的でないとも言われるが、私はなださんの『憲法はその国の理想を述べたようなものです』の言葉を思う」と加藤さん。

「それなら守らなくていいのという問いには、その法律や決定は憲法の理想の方向に近づいているかと確認することだと思います」

　有志でつくる「老人党リアルグループ『護憲＋（プラス）』」はネットから飛び出した。勉強会を都内で毎月重ね、数十人が集まる。「護憲＋」の笹井明子さん（６９）＝大田区＝は「なださんは自由を愛し、権威や権力、紋切り型を嫌った。

精神科医の経験からくる人間に対する絶対的な信頼と、戦争を知る世代としての厳しい目をお持ちでした」と評する。その言葉は現在に通じる警鐘であり、多くの人と共有したいと願っている。

　六月六日のしのぶ会「なだいなだの学校同窓会」は新宿区内のレストランで午前十一時半～午後三時。席にまだ余裕がある。参加申し込み（今月二十五日まで）や問い合わせはネットの老人党掲示板＝http://6410.saloon.jp/＝の「お問い合わせ」欄からメールまたはファクス＝０３（３２６８）０８００＝で。好きななださんの著書を持ち寄り、語り合う。会費（食事代）二千四百円。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月28日月曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月21日から05月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

ポツダム宣言

１、我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。

４、決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。

５、日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御され続け、滅亡の淵に至るのか。それとも、理性の道を選ぶのか。

６、我々の条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものとする。代替条件はない。遅延も一切認めない。

７、日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。

９、カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。

１０、日本の軍隊は、完全に武装解除されてから帰還を許し、平和で生産的な生活を営む機会を与えることとする。

我々は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を行うものとする。

日本政府は、日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。

１２、連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおいて、直ちに日本より撤退するものとする。

１３、我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。かつ、誠意を持って実行されるよう、適切かつ十二分な保証を求める。もし拒否すれば、日本は即座にかつ徹底して撃滅される。

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2016年11月28日月曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月21日から05月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

ポツダム宣言

１、我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。

４、決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。

５、日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御され続け、滅亡の淵に至るのか。それとも、理性の道を選ぶのか。

６、我々の条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものとする。代替条件はない。遅延も一切認めない。

７、日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。

９、カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。

１０、日本の軍隊は、完全に武装解除されてから帰還を許し、平和で生産的な生活を営む機会を与えることとする。

我々は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を行うものとする。

日本政府は、日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。

１２、連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおいて、直ちに日本より撤退するものとする。

１３、我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。かつ、誠意を持って実行されるよう、適切かつ十二分な保証を求める。もし拒否すれば、日本は即座にかつ徹底して撃滅される。

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