阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月11日から01月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2015年01月15日(木)

2015/01/14 12:12

　原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は１４日、報告書案をまとめ、２０１６年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。

１４年度内に関連省令を改正する方針。原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。

　大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。

フランス国内外で割れるシャルリー・エブドの絵とテロ事件の見解

シャルリー・エブド最新号を批判　ジャーナリストの国際団体など

こちら。

テロがフランスに突きつけた重要な選択　

こちら。

「共生」が憎しみ合いに転じるのを許さないために立ち上がる～フランスからの報告　　

こちら。

来る地方選には、いっそあなたが出馬してみては？、東洋経済

官治主義を打ち崩し、真の“市民派議員”になる方法

相川俊英 [ジャーナリスト] 【第124回】 2015年1月13日

チェック機能だけでは不十分
二元代表制における地方議員の意味

地方自治の世界は国と異なり、首長と議会がそれぞれ住民によって選ばれる二元代表制となっている(二元代表制が採用された理由や意味、そして、それが日本社会にとって最適な仕組みなのかについての議論はさておく)。二元代表制の下での地方議会の役割は、執行機関を監視することだと言われている。行政のチェックである。

しかし、チェック機能だけが議会の役割ならば、これほどたくさんの議員は不要と考える(実際は、チェック機能も果たせない追認議会がほとんどだが)。多人数で、しかも住民と接する機会(時間と余裕)のある議会側は、民意を幅広く集め、政策立案につなげていく使命もあるはずだ。

執行機関サイド(自治体職員)とは違った発想での政策を、議会として作成するもう1つの役割である。政策立案の複線化の一翼を議会として担うものだ。それにはこんな意味がある。

今の自治体の政策立案は執行部のみとなっている。しかし、実際は各自治体がそれぞれ独自に立案しているというよりも、中央官庁などが作成するメニューに依存している傾向が強い。多様な住民二―ズを丁寧に汲み取って地域の実情に合った施策を創り上げるのではなく、中央官庁などが作成した出来合いのメ二ューをそのまま採用しているのである。国が提示するメニューには交付金や補助金、交付税措置といった財源手当ても添付されているからだ。こうして中央官庁の官主導による政策立案が全国共通のことになっている。

全国の自治体はいままでこの流れに沿って行政運営してきたので、執行部の面々(ほとんどの首長を含む)は住民サイドに立った政策立案に不慣れで、かつ不得手となっている。というより、自治体職員はそうした発想や責務を持ち得ずにきたのである。それで住民二ーズとずれた施策が各地で同じ様に実施され、限られた財源が同じ様に有効活用されずにきているのである。

いつまでも中央官庁などに政策立案を丸投げし続けていてはいけない。自治体職員自らが企画立案すべきなのだが、それだけでは不十分だ。中央官庁や自治体執行部発とは違ったもう1つの政策立案をする必要があり、その担い手は今の仕組みでは議会しか見当たらない。

もちろん、今の議会や議員たちにその能力や意識、気概などを持った人はほとんどいないが、中央官庁主導の官治政治の流れを変えるには、議会・議員に本来の役割を果たしてもらわねばならない。議会が政策立案で執行部側と切磋琢磨することが理想であり、行政への監視機能だけでは不十分だ。

では、こうした機能を果たすために求められる議員の資質とは何か。議員個々が見識や自分の意見、政策、理念を持っていることを大前提とし、多様な意見に耳を傾けられ、冷静に話し合える器を持っていることが不可欠となる。コミュ二ケーション能力である。

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佐藤優は久米島人と福島人の血を引いている

国家に切られたベストセラー作家佐藤優の生き方

一部引用・・

＜端的に言って佐藤は毒をもっている。それは薬になる毒であり、毒にも薬にもならない輩が、薄っぺらなレッテルを貼って佐藤を非難するのは、私に言わせれば、ちゃんちゃらおかしい。
『ユリイカ』の2009年1月号は米原万里特集だが、そこに書かれた佐藤の一文を読んで衝撃を受けた。

2002年5月13日発売の『週刊現代』で、外務省のラスプーチンこと佐藤を東京地検が逮捕することに決めた、とスクープされるや、親交のあった米原から、電話がかかる。

「あなた、今晩あいていない、私と食事しよう」
「あいてるけれど無理ですよ。記者たちに囲まれて、集団登下校状態なんです。マスコミをまくことができません」

そう答える佐藤に、米原は、「いいわよ、記者たちがついてきても」と言ったが、米原はマスコミの前に姿をさらすことで、佐藤に対するバッシングの防波堤になろうとしたのだった。

「組織が人を切るときの怖さを話しておきたいの。私は共産党に査問されたことがある。あのときは殺されるんじゃないかと本当に怖かったわ。共産党も外務省も組織は一緒よ」

米原は佐藤を信頼していたのであり、身体を張って、それを示そうとした。私は佐藤と当時それほど親しくなかったから思いもつかなかったが、同じことができるのかと私は米原から問われたような気がした。

猫好きの佐藤には、送っている拙著より、ついでに添えた『ねこ新聞』の方が嬉しかったかもしれない＞

全文を読む。

戦の気配をかき立てれば仕事はいくらでもある戦争屋がうごめく

防衛費、過去最高の4兆9800億円に　2015年度予算案、3年連続増
Reuters 2015年01月14日 15時09分 JST DEFENSE

［東京　１４日　ロイター］ - 政府は１４日の閣議で、２０１５年度の防衛予算案を過去最高の４兆９８００億円とすることを決めた。中国の軍事費が伸長する中、日本も３年連続で増やす。南西諸島の防衛力強化に向けた装備を新規調達するほか、普天間飛行場移設など在日米軍の再編費用が押し上げる。

今年度からは２％増加する。中谷元防衛相は１１日、財務相との予算折衝後に記者団に対し、「我が国周辺の海域を含めた環境が変わってきている」とした上で、「しっかりとした体制を築きたい」と語った。

来年度は、潜水艦などを探知する新型哨戒機Ｐ１を２０機まとめて契約。さらに次期戦闘機Ｆ３５を６機、新型輸送機オスプレイを５機、水陸両用車ＡＡＶ７を３０両発注する。無人偵察機グローバルホークの調達にも乗り出す。

在日米軍の再編費は、沖縄県普天間飛行場の移設費計上などで今年度から４６０億円ほど増える。政府専用機の購入や、人件費の増加も防衛予算を膨らませる。

☆石原慎太郎をうまく使って日中の間にもめごとを起こす事に成功した
アメリカの産軍複合体。値段の高い戦闘機や艦船がますます日本に売りつけられる。

2015年01月14日(水)

原発事故新たに９人を告訴・告発，ＮＨＫNEWSweb

1月13日 13時58分

福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力の旧経営陣らの刑事責任を求めている福島県の住民グループなどが、新たに当時の東京電力の津波対策の担当者や原子力安全・保安院の元幹部ら９人について、「必要な津波対策を取らなかった」として東京地方検察庁に告訴・告発状を提出しました。

告訴・告発状を提出したのは、福島県の住民グループなど１４人です。

告訴・告発状によりますと、当時の東京電力の津波対策の担当者や原子力安全・保安院の元審議官など９人は、

「巨大な津波による事故を未然に防ぐ注意義務を怠り、必要な対策を取らなかった」として、業務上過失致死傷の疑いがあるとしています。

今回の告訴・告発は、先月、政府の事故調査・検証委員会が関係者の証言記録を新たに公開したことなどを受けて行われたもので、福島原発告訴団の武藤類子団長は、「新たな事実が分かったので検察にはきちんと刑事責任を明らかにしてもらいたい」と話しています。

原発事故を巡って、東京地検はおととし、同じ住民グループから告訴・告発された東京電力の旧経営陣ら全員を不起訴にしましたが、去年、検察審査会が東京電力の勝俣元会長ら３人を「起訴すべき」と議決し、再捜査が行われています。

＜中間貯蔵＞双葉町も受け入れ正式表明、河北新報

　東京電力福島第１原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、候補地である福島県双葉町の伊沢史朗町長は１３日、建設受け入れを正式に表明した。いわき市の仮役場で開かれた町議会の全員協議会で受け入れの方針を示し、議会も了承した。

　もう一つの候補地の大熊町は昨年１２月に受け入れを正式表明しており、福島県を含め、地元自治体全てが建設を正式に容認したことになる。

　伊沢町長は協議会後、「町民が県内３０市町村以上に避難し、お世話になっている。除染廃棄物の仮置き場がある状況は好ましくない。

県全体の復興・再生を総合的に考え、苦渋の判断をした」と説明した。

　県は廃棄物搬入開始の条件に（１）搬入ルートの維持管理と周辺対策（２）地元と国との安全協定案の合意－など５項目を挙げている。伊沢町長は搬入について「安全協定の作成には関わるが、基本的には県が前面に立ち、認めるかどうか判断すべきだ」との考えを示した。

　候補地内にある町有地の売却に関し「地権者がある程度の割合で同意した段階で、町の対応を決める」と述べた。

　双葉町は、地権者への丁寧な説明や地権者以外への支援などを国に求める方針。専門家による地権者相談窓口も設ける。

　中間貯蔵施設は、国が双葉、大熊両町の第１原発周辺に建設する。両町は昨年８月、当時の佐藤雄平知事が受け入れを表明した際「知事の判断を重く受け止める」と述べ、事実上容認していた。

　国は当初、今月の廃棄物搬入開始を目指したが、用地交渉が進まないため、一部企業から無償借用する土地に一時保管場を設置し、搬入を始める方針。保管場の整備工事が本格化するのは２月以降とみられ、搬入開始はさらに遅れる見通しだ。

2015年01月14日水曜日

川内原発、２県議親族企業が受注　相談役や顧問で報酬も、共同通信

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策などを調べる県議会の特別委員会に所属する自民党県議２人が、親族らが経営し川内原発の工事も受注している建設会社の相談役や顧問として報酬を受け取っていたことが１３日、県や議員事務所への取材で分かった。

　２人は昨年１１月、特別委員会と県議会本会議で川内原発の早期再稼働を求める陳情に賛成している。県によると、違法性はないが、市民からは「倫理上、許されるべきではない」との声も上がっている。

　２人は外薗勝蔵県議と小幡兼興県議で、原子力安全対策等特別委員会に所属。

2015/01/13 18:40

なぜインドではレイプ事件が後を絶たないのか？、ハフポスト

　ハフポスト・インド版副編集長に聞く
The Huffington Post | 執筆者： Kosuke Takahashi

2015年01月12日 23時11分

2015年1月に入り、インドで日本人女性（22）が１か月近くにわたって監禁され、集団性的暴行を受けた事件が明るみになった。容疑者の男6人は、被害女性から約14万円相当の現金を奪った上で、数週間にわたり監禁し、暴行を加えていたとされる。

インドでは、首都ニューデリーで2012年12月にバスに乗った女子学生が集団レイプの末、殺害される事件が発生。これをきっかけに、同国での女性に対する暴力の問題が世界的に注目を集めている。女性への性的暴力に対する国民的な抗議行動が起き、当局にも有効な防止策を求める声が内外で高まっているが、レイプ事件は後を絶たない。

やまぬ女性への暴力。いったい背景には何があるのか。ハフポスト・インド版副編集長のリツパルナ・チャタジー氏に聞いた。

――インドでレイプ事件が頻繁に起こり続けるのは、なぜでしょうか？

ハフポストインド版のリツパルナ・チャタジー副編集長

インドでは、レイプは犯罪であると同時に大きな社会的問題でもあります。それは、未だに伝統的な家父長制度によって支配されている国での恥と汚名に包まれた問題であります。つまり、性的暴行を受けた女性は過激な反発と社会的村八分を恐れて、警察に報告することを依然としてちゅうちょしています。

インドのレイプ事件が突然激増したようにみえるかもしれませんが、それは必ずしも実際のレイプ事件の件数が大幅に増えたことを意味するものではありません――それは、より多くの事件が報告され、強調されるようになったからなのです。

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戦車をタクシーに再利用する、さすがロシア！！

ＮＨＫ職員はＮＨＫ乗っ取りにこのように戦っている、が・・

松田浩さんが岩波新書「ＮＨＫ」新版で緊急提言

坂井定雄（龍谷大学名誉教授）

　ＮＨＫの内情と外圧について最も詳しく、メディアと権力の関係を一貫して追求してきたジャーナリスト・研究者の松田浩さんが、「宿痾の視覚障害に悩みながら視力のあるうちに、その締めくくりとして書いた」（あとがき）全面改訂版を出した。

副題は「危機に立つ公共放送」、帯では「「政権による”乗っ取り“作戦」。

本書が松田さんから届いた翌日の１月８日、朝日新聞朝刊第２社会面に、小さなしかし笑えない記事があった。「政治家のネタ、ＮＨＫで没

―爆笑問題『全部ダメ、腹立った』」

　短い記事なので全文採録しようー

「お笑いコンビの爆笑問題が７日未明に放送されたＴＢＳのラジオ番組『ＪＵＮＫ爆笑問題カーボーイ』で、ＮＨＫのお笑い番組に出演した際、事前に用意していた政治家に関するネタを局側に没にされたことを明らかにした。

出演したのは３日に放送された『初笑い東西寄席２０１５』。ラジオ番組によると、放送前に番組スタッフに対して、『ネタ見せ』をした際、政治家のネタについてすべて放送できないと判断されたという。

番組の中で田中祐二さんは『全部ダメって言うんだよな。あれは腹立ったな』と話した。太田光さんは『プロデューサーの人にもよるんだけど、自粛なんですよ。

これは誤解してもらいたくないんですけど、政治的圧力は一切かかってない。テレビ局側の自粛っていうのはありますけど。問題を避けるための』と話した。

ＮＨＫ広報部は朝日新聞の取材に、『打ち合わせの中身に関することについては、普段からお答えしていません』としている」

最近、ＮＨＫニュースが、まるで安倍政権の広報放送じゃないかと思うほど、実質のない内容の繰り返しが目立って多くなった。

「クローズアップ現代」は相変わらず誠実に制作しているとは思うが、政治に直接かかわるテーマがほとんどなくなり、つまらなくなった。爆笑問題が見抜いたように、「自粛」なのだろうか。制作現場が「自粛」させられているのだろうか。

安倍政権が、ＮＨＫ会長の任免権をもつ経営委員会のメンバーに、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」代表幹事をつとめた長谷川三千子埼玉大教授ら、首相と思想的、政治的に極めて近い立場をとる４人を任命し、経営委員会が籾井勝人氏を会長に任命してから１年。

籾井氏の発言についてはＮＨＫ内外から厳しい批判が巻き起こり、籾井氏自身も放送法を尊重し、損なうような介入を行わないことを、再三表明せざるを得なかった。

だが、安倍首相に送り込まれた籾井会長と経営委員たちが、放送内容に干渉することを諦めるとは、とうてい思えなかった。

これまで自民党が繰り返しては一部が明らかになったように、ＮＨＫの番組制作者を呼びつけて露骨に要求するようなことは、籾井発言が大問題になった後だけにできないだろうが、それならばどのように介入してくるのか。

それに対して、ＮＨＫで働く職員たちと、視聴者たちは、どのように戦っていくべきなのか、それは、いま、どのように行われ、広がっているのだろうか。松田浩さんが本書で詳述し、提言している内容に学ぶことは多かった。

引用元。

岸信介から安倍首相に受け継がれる「国家資本主義」の遺伝子、池田信夫

資本主義の嫌いな経産省が日本経済をだめにする
2015年01月13日（Tue）

　政府の2015年度財政投融資計画（財投）によると、海外通信・放送基盤整備等事業支援機構（仮称）が新設され、官民ファンドは合計12になる。このうち10が第2次安倍内閣でできたものだ。かつて小泉内閣で「民にできることは民にやらせる」という理念で民営化・廃止された国営金融機関が、官民ファンドと名前を変えたのだ。

　その総額は14兆円。一般会計が厳しくなったため、こうした特別会計で「裏の国家予算」が増殖している。財投は小泉純一郎首相の郵政民営化の原点だったが、財政赤字がふくらむ中で、塩川正十郎元財務相が言ったように「母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ（特別会計）で子どもがすき焼きを食っている」状態が続いている。

官民ファンドはなぜ失敗するのか

　官民ファンドは株式会社に政府が出資する方式になっており、無責任体制になりやすい。主なファンドとして、次のようなものが挙げられる（金額は最大資金量）。

・産業革新機構（経済産業省）　2兆円
・地域経済活性化支援機構（内閣府）　1兆2000億円
・中小企業基盤整備機構（経済産業省）　5191億円
・官民連携インフラファンド（内閣府）　3640億円
・競争力強化ファンド（財務省）　3150億円
・官民イノベーションプログラム（文部科学省）　1000億円
・海外交通・都市開発事業支援機構（国土交通省）　1000億円
・クール・ジャパン機構（経済産業省）　600億円

　私が経済産業研究所に勤務していたころ、当時の次長が産業再生機構に出向したが、結果的には再生機構はカネボウやダイエーなどを再建し、2007年に解散したときは700億円以上の利益を出した。そのCOO（最高執行責任者）を務めた冨山和彦氏は、再生機構が成功した理由を「公益性を考えなかったからだ」と逆説的に表現している。

　「このプロジェクトは採算が取れないが社会的に役に立つ」と考えて投資すると、株式会社としては損失を出すことが多いので、プロジェクトの選択は公益性を踏まえるが、投資は採算性しか考えなかったという。

　公益性を考えると赤字を出しても清算が遅れ、結果的には納税者の負担が大きくなる。そればかりでなく官民ファンドは、ただでさえ少ない投資機会を役所が奪うクラウディングアウト（締め出し）で、日本経済を窒息させている。

　最悪の官民ファンドが、東京電力の「親会社」になった原子力損害賠償・廃炉等支援機構である。その含み損は10兆円を超え、どこまで増えるか分からない。

事実上つぶれた企業を役所が「脳死状態」のまま延命していることが、日本経済のダメになる原因だ。

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冷戦後の時代の終わり、田中　宇

２０１５年１月１３日　
　
　冷戦後の２５年続いてきた「グローバリゼーションの時代」が終わりそうだと指摘する記事を、最近ＦＴ紙が載せた。政治の民主主義と経済の市場主義という、冷戦後の時代を支えてきた２つの理念が揺らいでいる。それらに加えて（２つの理念に支えられてきた）米国の覇権（パワー）が揺らいでいるため、冷戦後の一つの時代が終わりそうだという。（The west has lost intellectual self-confidence）

　以下、ＦＴの記事の筋に私なりの解釈を加えて説明していく。

冷戦の枠組みは「民主主義政治体制、市場経済」の西側と「権威主義政治体制（一党独裁）、計画経済」の東側との対立だったが、１９８９年のソ連崩壊で東側が消失し、米欧が持っていた民主主義と市場経済が、世界を主導する唯一の理念となり、世界中の民主化と市場経済化を目標とする米国の単独覇権体制が形成された。

米国覇権が、露骨に世界を「支配」すると人々に嫌われるが、そこに世界を民主化・市場化することで人々の幸福を増進する（世界を「改革」する）という構想（演技）を付与すると、人々に支持されやすい。世界の民主化と市場化は、冷戦後の米国覇権の理念となった。

冷戦後の米国は、覇権を保持するだけでなく、覇権を改革運動として規定した（何でも政治運動にするところが米国的だ）。

　米ワシントンＤＣのＩＭＦ世銀、米財務省などが世界市場化を推進する主導役になり、彼らが決定した世界市場化のやり方（経済覇権行使の枠組み）が「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれるようになった。

しかし彼らは、９０年代に中南米や東南アジア、東欧などで起きた金融危機への対応において、厳しい緊縮財政や民営化（国有利権を格安で米欧投資家に売ること）を強要した。世界から賞賛されるはずのワシントンコンセンサスは、米国の強欲主義として世界から嫌悪される概念になった。

　金融危機自体がコンセンサスの影の部隊である投資銀行やヘッジファンドによる為替先物売り放ちによって引き起こされたもので、ワシントンコンセンサスは、米国が世界を市場化したうえで金融危機を起こし、民営化を強要して資産を買いたたく収奪の構図（市場原理主義）とみなされた。

挙げ句の果てにその後、米国自身が債券金融バブルの崩壊をリーマンショックとして引き起こした。米国が作った市場経済の理念自体が、バブルの膨張と崩壊を引き起こす欠陥を持つとみなされるに至った。

　一方、冷戦後の米覇権運動の政治面である「世界民主化」は、９０年代にコソボ独立や天安門事件後の中国制裁などで試みられた後、０１年の９１１事件後、中東に対する「軍事による独裁政権の転覆」「強制民主化」として一気に拡大し、アフガニスタンやイラクへの米軍侵攻として具現化した。

しかしこの展開もまた、イラク占領の泥沼化、シリアやリビアの内戦化、大量難民、中東全体の長期の情勢不安定、貧困化などを引き起こし大失敗に終わっている。

イランに対する核兵器開発の非難は濡れ衣であることが暴露されているし、コソボやウクライナ、グルジアなどでも、米国の民主化介入は地域を不安定化するマイナス面が大きい。冷戦後の米覇権戦略は、経済面も政治面も、賞賛されるはずのものが稚拙な運営の結果、嫌悪されるものに変質した、

　ＦＴの記事によると、米国覇権に対する政治面の信用失墜の最大の象徴はイラク戦争だという。この点を読んで私が感じたのは「これから世界的に、ＣＩＡの拷問報告書で発表された罪状に沿って、チェイニー米元副大統領やブレア英元首相ら、イラクに大量破壊兵器の濡れ衣を着せて侵攻して占領・拷問・殺戮した米英の人道上の罪が、国際的な法廷や世論で裁かれることが計画されているのでないか」ということだ。今年は、イラク侵攻をめぐる米英の罪が蒸し返されそうだ。

これは米国の国際信用をさらに落とし、米国覇権を衰退させ、まさに冷戦後の一つの時代を終わらせかねない。（ＣＩＡ拷問報告書の深意）

　ＦＴのようなマスコミが示唆する内容は、米英中枢で画策されている方向性を示すことがある。

ＦＴはプロパガンダも多いが、隠されている覇権動向を探れるので重宝する（英国のガーディアンやインデペンデントなども同様だ。米国ではＷＳＪが時々この手の示唆をする。ＮＹタイムスやワシントンポストは期待できない）。

とはいえ、ＦＴなどが示唆するのは大体「上の句」だけで、より本質的な「下の句」はない。今回紹介した記事でも、米国覇権が衰退した後の世界について何も示唆していない。「米国の理念の信頼回復への道は遠い」などとぼかした結語になっている。

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『シャルリー・エブド』紙の風刺画は、あまりにも露骨な非難に偏っている

仏新聞襲撃事件と「表現の自由」についてコラムニストが論考
NEWS ポストセブン 1月13日(火)16時6分配信

一部引用・・

当然のことながら風刺画に添えられた文字のほとんどはフランス語で、残念ながら私には読解力がないため、これはと思った絵についてはできれば日本語、なければ英語で訳しているサイトを探した。そんなこんなを一晩中やっていた。

　そうしてみて改めて思ったのは、笑いは容易に他人と共有できない、という現実だ。風刺週刊紙の風刺画をじっと見ても、どれひとつとしてクスリと来るものがない。

「風刺」は「笑い飛ばす」ことだけが目的ではなく、＜社会制度に見られる構造的な欠陥や、高官の言動にうかがわれる人間性のいやしさなどを、露骨に非難せず、やんわりと大所高所から批評すること＞（『新明解国語辞典第五版』）だとしても、「これが批評ねえ……」という違和感ばかりが募ってしまう。

　ネットで拾った限りだが、『シャルリー・エブド』紙の風刺画は、あまりにも露骨な非難に偏り、ちっとも「やんわり」なんかしていないのだ。

さじ加減がどうのこうのといった次元ではなく、バケツでどばどば毒の原液をぶちまけている感じ。人によってその感じ方は違うだろうから、個々でご覧になってほしいが、風刺というより侮蔑のオンパレードだと思った。たいていは、自分の中のNGラインを超えていた。

　ところが、事件当日の7日だけでも、フランス国内で計10万人規模の抗議集会が開かれた。「表現の自由を守れ！」という叫びがあがり、「私たちは皆シャルリーだ！」と書かれたプラカードも方々で掲げられていたという。

全文を読む。

小林恭子
在英ジャーナリスト、メディア・アナリスト
メール
仏週刊紙襲撃事件 -欧州の価値観の普遍性を問う
2015年01月13日 11時41分 JST CHARLIE HEBDO

　追加：先ほど（１２日）、フランス２４（テレビ局）を見ていたら、議論のコーナーがあり、昨日のデモを自己批判していた。いろいろな意見が出ていたが、すでに「表現の自由」の話ではなくなっている。

　欧州の中のムスリム（イスラム教徒）の存在、非ムスリムの国民の存在、「フランスは世俗国家だ」という点を「押し付けている」のではないかという批判などなど。含蓄に富むコーナーだった。

＊＊＊

　７日、週刊紙「シャルリ・エブド」（「週刊チャーリー」）のパリ本社で、風刺画家などを含む１２人が殺害される事件が起きた。ここ数日、このニュースをずっと追っている。

　これを「イスラム過激主義者によるテロ」とひとまずくくるとしても、この事件やその影響・余波についてはいろいろと思うことがありすぎてどう書いたらいいのか分からない状況にいる。

　欧州社会の「表現や言論の自由」をめぐり、「イスラム教過激派（原理主義者？）が何らかの抗議をする・時に暴力行為となる」事件に、ここ１０年ほど目を奪われてきた。

　自分自身がこの問題に注目するようになったきっかけは、２００４年のオランダで発生した映画監督殺害事件である。白昼、イスラム教を批判する映画を作った監督がイスラム教過激派の若い男性に殺害された。大変なことが起きたなと思った。

　その後、大きなものとしてはデンマーク風刺画事件があった。

　その後もまたいろいろあるのだけれども、デンマーク事件より以上に衝撃が大きいかもしれないのが、今回のフランス風刺画事件であろう。

　この事件はいろいろな面から解釈、論評ができるのだけれども、私が常々感じてきたのは、欧州（西欧）は表現や言論の自由も含め、現在私たちが生きている（西欧化された）世界を形作るさまざまな価値観の基になる思想を提供してきたけれども、

　「果たして一体どこまで普遍的な正当性があるのだろうか？」

　という問いが心の中でふくらむようになった。

　具体的に言えば、一連の風刺画事件で、例えばデンマークやドイツの新聞の論者たちは「すべてを批判・風刺の対象とする」「表現の自由はなんとしても守るべきもの」というスタンスであった。表現の自由は「欧州社会の」かつ「私たち」の基本であり、歴史から育まれたものであり・・・と。これに対し、「おや？」と思ったのである。

　「欧州社会」って、誰を含むのだろう？「私たち」とは誰か？と疑問がわくようになった。「自分たちの宗教を過度に茶化すのはいやだ」という人がもし社会の中にいたら、その人たちはすでにある規範にどうしても従わないとダメなのだろうか？

　つまるところ、これは「欧州」の話でなくてもなんでもいいのだけれども、「社会の大部分＝マジョリティ＝の人は、少数派＝マイノリティー＝の人の考えや感情に思いをはせて、自分たち自身を変えるという発想はないのかな」、と。この疑問がわいてくると、「表現の自由は譲れないことだから・・・」と主張する上記の論者たちの言い方はどうなのか、と思うようになった。

　といって、「表現の自由などの価値観をマイノリティーの考えを考慮して、曲げるべきだ！」と思っているわけではない。もちろん、表現や言論の自由は大切だ。

　しかし、単に、「自分の信念は絶対に曲げない」と繰り返されると、対決姿勢がますますきつくなるのではないかなとか、「俺のいうことを文句を言わずに、聞けよ・だれが今の自由な世界を作ったと思っているんだ！」と強制されてしまう気もするのである。

　フランスで表現・言論の自由を守ることの重要さも、私が住む英国とは比べ物にならないぐらい強い、歴史や文化の一部であることも理解できる（理論的には）。

　それでも、風刺画関連の事件を追っているうちに、フランスだけではなくて、オランダでも、デンマークでもドイツでも、「われわれのやり方はこうなんだ。だから、これに従うべきだ」という、社会のマジョリティーとしての無言の圧力を感じたのである。

　つまるところ、欧州とは何なのか、将来はどうなるのかを考える、重要な事件の１つになるのだろうと思う、今回の殺害事件は。

　欧州のマイノリティーの一員として生きる自分にとっても、非常に切実な問題である。

　共同通信の９日配信版ニュースに、以下の原稿を書いた。ネット版では流れないそうなので、許可を得て転載したい。

　この中では「移民」という視点から書いている。もっと別の面もたくさんあるのだけれど―（テロの話や、中東の話、フランスの独自の歴史、表現の自由の意味など）。
―

仏週刊紙襲撃事件

歩みよりはないのか
―市民に強いる風刺も

　欧州最大のムスリム人口（全体の７・５％、約５００万人）を抱えるフランスで、衝撃的な事件が７日、発生した。

　風刺週刊紙「シャルリ・エブド」のパリ本社に複数の人物が押し入り、銃を乱射して編集長、風刺画家、警官を含む１２人を殺害したのである。犯人らは「（イスラム教の）神は偉大なり」などと叫んだと言われ、イスラム教過激派と関連するテロとの見方が広がっている。

　あらゆることを風刺の対象とするシャルリ・エブドは、２００６年、デンマークの新聞ユランズ・ポステンに掲載されて多くのイスラム教徒の怒りをかった預言者ムハンマドの風刺画を再掲載している（ムハンマドの姿を描くことさえイスラム教は「冒涜的」とする）。２０１１年にはパロディ版シャリア（イスラム法）を巻頭特集にし、本社ビルに火炎瓶を投げ込まれた。

　イスラム教やムハンマドをモチーフとした言論及び芸術表現について制作者・表現者が威嚇や殺害されたり、世界的な抗議デモに発展するケースはこれまでにもあった。もっとも著名な例は英作家サルマン・ラシディが小説「悪魔の詩」（１９８８年）を発表し、イランの宗教指導者から死刑宣告を受けた騒動だが、２００４年にはオランダの映画監督でイスラム教の批判者がイスラム教過激主義に染まったとされる若い男性に殺害されている。

　「イスラム教を批判しにくい」現状を問題視したユランズ・ポステン紙がイスラム教をテーマにした風刺画数点を同紙に掲載したのは０５年だ。翌年、他国の複数の媒体が風刺画の一部を再掲載。インターネット時代に情報はあっという間に広がった。特に問題視されたのがムハンマドの頭部に爆弾がついた風刺画で、イスラム教をテロ行為と直接結び付けたとして、イスラム教徒の市民の間に大きな反発を引き起こした。問題の風刺画を実際に見たことがないと思われる多くの人が抗議デモに参加した。

　今回の事件を受けて、オランダの極右政治家ヘールト・ウィルダース氏は「欧州の文化的価値を共有しない人は欧州から出て行くべきだ」と、英国のテレビで語った（８日）。「欧州で生まれ育った人はどうするのか？」と司会者に聞かれ、「それでも出て行って欲しい」―。この言葉をどう解釈すればいいのか。

　宗教改革を経験した欧州社会にとって、絶対的な権威の象徴だった教会組織をも批判できる自由は妥協できない価値観だ。しかし、「すべてが風刺の対象になるべき」という主張を多様な宗教、人種で構成されるようになった欧州市民に強いる部分はないだろうか。「もっと節度のある表現もあってしかるべきではなかったか」という論調を欧州の複数のメディアの一部で目にするようになったのは変化の兆しに見える

　仏テレビ局「フランス２４」の討論番組（７日）で、イスラム教徒の地方議員マジド・メサウデネ氏は「シャルリ・エブドは風刺の度合いが許容範囲を超えていると思う」と指摘する一方で、「そんな風刺を世の中に出す権利は認める。同時に、『許容範囲を超える風刺だ』という自分の意見も社会に存在する権利があると思う」と述べた。

　メサウデネ氏も、ウィルダース氏も同じ欧州市民だ。異なる見解を持つ欧州市民同士が同等の立場で互いに譲り合い、歩み寄ってこそ、未来が開けるのではないかと思う。（終）

(2015年1月12日「小林恭子の英国メディア・ウオッチ」より転載)

年寄りのがん検診は必要か、早期発見の不幸＆手遅れの幸せ、「薬屋おやじのボヤキ」

2015年01月13日 | 癌（がん・ガン）

　中村仁一氏の著＜大往生したけりゃ医療とかかわるな　副題：「自然死」のすすめ＞を読み、その読後感想として、最初に＜「自然死」のすすめ（中村仁一著）読後感想＞を記事にし、引き続いて＜楽に死ぬには、がんに限る。がんは放っておけばいい！＞をアップしましたが、

そのなかで、「手遅れの幸せ」とセットで「早期発見の不幸」について詳述しておられ、これについては別の機会に紹介することとしました。
　よって、今回、表題に関する部分を抜粋して紹介することにします。（以下、引用）

　「がん検診」は身体によくないと、定年退職を機に“検診断ち”をして、晴れ晴れとした気分で過ごしている知り合いが何人もいます。

　なぜ身体によくないかを聞いてみますと、「たとえがんでなくても、少しでも異変があれば精密検査に回される。

回された方は、『がん検診』を受けて『精密検査』といわれたら、心穏やかでいられるはずがない。もしも、がんだったらと思うと、心も千々に乱れ、夜も眠れない、食欲は落ちる、仕事に身が入らないなど、結果がわかるまで生きた心地がしない。

おまけに、精密検査の結果が出るまで１０日も２週間もかかる。こんな気持ちを味わうのは、もうたくさんだ。さらには、精密検査で胃に穴が開いた、腸に穴が開いたなどという話も聞く。世の中には、知らない方が幸せということもあるのではないか。もう、こんな思いを繰り返すことに耐えられない」といいます。

（中略：氏はこれを肯定しつつ、がん検診を受けるに当たっての留意事項を説明）

　検診は、精度が高くなくてはいけません。精度について考える場合、がんの人を見逃さず、濾し取る力に、「感度」という指標があります。感度は高いに越したことはありませんが、感度１００％ということは、現実にはありません。

　もう一つ、がんではない人を、がんではないとはっきりさせる力を、「特異度」といいます

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2015年01月13日(火)

FIFA会長賞に日本人ライターの賀川浩氏、GOAL

1月13日(火)3時15分配信　Yahoo

１２日にFIFAバロンドール授賞式が行われ、サッカーライターの賀川浩氏がFIFA会長賞を受賞した。

賀川氏は１２月２９日に９０歳の誕生日をむかえた現役サッカーライター。昨年のブラジル・ワールドカップ時にFIFA公式サイトで「最年長記者」として紹介されていた同氏は、先月末にこの賞を受賞することが報じられていた。

賀川氏は日本人として初めてFIFA会長賞を受賞した。

賀川　浩（かがわ　ひろし）

1924年、神戸市に生まれる。神戸一中、神戸経済大（現・神戸大）大阪クラブなどでサッカー選手。全国大会優勝、東西対抗出場、天皇杯準優勝などの経験をもつ。

1952年からスポーツ記者、1975年から10年間のサンケイスポーツ編集局長（大阪）などを経て現在フリーランスとして、現役最年長記者。

1963年の兵庫サッカー友の会、1970年の社団法人・神戸フットボールクラブの創設メンバー。ワールドカップの取材９回、ヨーロッパ選手権５回、南米選手権１回。1974年から、サッカーマガジン誌上で大会ごとに「ワールドカップの旅」を連載、さらに同誌では2002年の開催前に「マイ・フットボール・クロニクル」として日本の歩みの連載を執筆した。

著者として『釜本邦茂ストライカーの戦術と技術』、監修として「ブライアン・グランヴィルのワールドカップストーリー」（新紀元社・2002年）、その他『サッカー日本代表　世界への挑戦』（新紀元社・2002年）にも執筆している。

住民が戻りたくても戻れなかった神戸の復興

＜阪神大震災２０年の教訓＞行政主導　戻らぬ住民／（上）まちづくり／つながり再生を
2015年01月13日火曜日　　河北新報

震災後、まちはきれいに生まれ変わったが、かつての濃密なコミュニティーは失われた＝神戸市長田区

　６０００人以上が犠牲になった阪神大震災から１７日で２０年となる。戦後の災害で東日本大震災に次ぐ打撃を受けた神戸市などの被災地は、手探りで復興に挑んできた。

そこで得られた教訓や支援策は、東北にどう生かされているのか。阪神のまちづくりや地域産業、震災伝承の現状を追いつつ、東北再生の課題を探った。（報道部・坂井直人）

＜失われた一体感＞

　「ほんまにこれで良かったんか？」。神戸市長田区で自動車部品卸業を営む田中保三さん（７４）は、生まれ変わった街並みへの違和感が今も拭えない。

　田中さんが事務所を置く御菅西地区は、建物の８割が焼失。市の土地区画整理事業で広い道路や公園が整備され、３階建て住宅やマンションが整然と並ぶ。木造長屋、町工場などが密集していたかつての面影はない。

　地区人口は震災前の８５％の水準にとどまる。当初８割が地域内での再建を望んだが、残った世帯、事業者は３割に満たない。半分以上は他地域からの転入者が占めている。

　長屋からテレビの音が聞こえないだけで、近所の住民が様子を見に行くような土地柄だった。住宅密集が解消され地域の防災力は上がったものの、一体感は失われた。

　「復興したのは建物や道路ばかり。目に見えないものを失ったんとちゃうか」。田中さんが地域の変容ぶりを嘆いた。

　同様の区画整理事業は市内１１地区で実施された。被災地でコミュニティーづくりを支援する神戸市のＮＰＯ法人「まち・コミュニケーション」（まち・コミ）によると、ほとんどの地区で人口が震災前の水準に戻ることはなかった。

＜建築制限が要因＞

　人口流出の要因の一つが被災地での建築制限だった。地域の再開発に向け、行政が無秩序な再建に待ったを掛けた。借地、借家していた人を中心に郊外転出が相次ぎ、多くが避難先に定着した。

　行政主導の都市計画が決まったのは１９９５年３月。震災から２カ月しかたっていなかった。市は住民を交えた「まちづくり協議会」を設立したが、分散して避難している人々の関心は高まらない。協議会参加は１０人程度にとどまった。

　「議論をせかされ、できたのは条件闘争ぐらい。行政は人が住めばいいのだろうが、誰のための復興だったのだろう」。地区の協議会会長を務めた田中さんが当時を振り返った。

＜移転希望少なく＞

　東日本大震災の被災地でも住宅整備は最大の課題だ。計５０地区の区画整理事業、３４２地区の集団移転が進むが、まち・コミの宮定章代表（３９）は「阪神と同じ問題が起きている」と指摘する。

　まち・コミは現在、石巻市雄勝地区の再建に協力している。被災住民は離散し、高台移転の希望は少ない。復興事業後の世帯は中心部で震災前の１割、全体でも４割を切るとみられている。

　阪神の被災地は都市部とあって、ハードさえ整備すれば新住民の流入が期待できた。東北の沿岸部が同じような求心力を発揮するのは難しい。
　「現行の復興施策には既存コミュニティー再生の視点が欠けている。被災者が要望を出し合うなどして地域の魅力を高め、少しでも流出を防ぐしかない」と宮定代表。住民主体のまちづくりに活路を求めた。

［阪神大震災］１９９５年１月１７日午前５時４６分、兵庫県淡路島北部を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生。神戸市などで震度７を記録した。死者６４３４人、負傷者約４万４０００人。住宅は約１０万５０００棟が全壊、約１４万４０００棟が半壊した。

それにしても首相の「無関心」ぶりには驚く。愛媛新聞社説

福島第１原発　国主導で廃炉を軌道に乗せよ
2015年01月12日（月）

　東京電力福島第１原発事故からもうすぐ４年。３０～４０年かかるとされる廃炉作業が汚染水に翻弄（ほんろう）され、工程の遅れが次々と明らかになる現状に危機感が募る。

　溶け落ちた燃料や原子炉格納容器の状態把握など、多くの作業は汚染水問題を克服しないと着手できない。今年こそ対策を軌道に乗せたい。まずは汚染水の発生を止め、外に漏らさないことが肝要だ。

　１～４号機の周囲には、地盤を凍らせて地下水流入を遮断する「凍土遮水壁」が国費で建設されている。関連作業に手間取り、３月末を目指した凍結開始は微妙な情勢だ。そもそもこれほど大規模な施工実績はなく、効果は不明。国と東電は次善の策の検討も怠ってはなるまい。

　汚染水の管理にも万全を期したい。漏えいを繰り返してはならず、タンクの継ぎ目をボルトで止める簡易型から溶接型への置換が急がれる。一方、浄化は放射性物質の除去設備が２基増設され３基体制になったが、依然不具合が絶えない現状を危惧する。

　汚染水対策を含めた廃炉作業は、もはや一企業の手に負える問題ではない。国の関与強化が不可欠だ。

　汚染水を浄化しても、放射性物質のうちトリチウムは残る。除去技術の研究に全力を挙げるのは当然だが、原子力規制委員会の見解のように希釈して海に流すしかないのなら、地元の理解を得る努力を尽くさねばならない。他にも溶融燃料を取り出す技術開発や、１日当たり６千人を超す作業員の労働環境改善など、国の出番は山ほどある。

　新たな国費投入も予想されるが、必要ならばためらうまい。安倍晋三首相が、多くの国民が望む「脱原発」への道筋を示せば、理解は得られよう。東電をはじめ、株主や金融機関などの責任の明確化もあらためて求めておきたい。

　それにしても首相の「無関心」ぶりには驚く。先の衆院選は汚染水問題にほとんど触れず、今年の年頭所感も課題の一つに震災復興を例示しただけ。昨年は「廃炉・汚染水対策を着実に進める」「次の元旦こそできるだけ多くの方に新たな住まいで迎えていただきたい」など手厚く言及した。「次の元旦」に、いまだ２３万人が避難を続ける現状から目を背けてはなるまい。

　これまでの廃炉作業で順調といえるのは、昨年末に４号機で完了した使用済み燃料プールからの燃料取り出しぐらい。それとて炉心が溶け落ちた１～３号機は難航必至。建屋カバー解体などの準備作業さえすでに遅れが出ている。

　政府は今春にも廃炉工程表を改定する方針だ。当初の見通しの甘さを反省する必要があろう。「最長４０年」に固執せず、実態に即した工程表を内外に示してもらいたい。

ローマ法王:原爆投下「人類史上、最も恐ろしい惨事」、毎日新聞

2015年01月12日　23時06分（最終更新　01月12日　23時24分）

　【ローマ福島良典】フランシスコ・ローマ法王は１２日、バチカン（ローマ法王庁）で、バチカン駐在の各国外交団と会見し、第二次世界大戦後７０年にあたって、広島への原爆投下について「人類史上、最も恐ろしい惨事」と言及し、国際社会に対して世界平和実現のための努力を呼びかけた。

【写真特集】広島、長崎に原爆（ｸﾘｯｸ）

　法王は演説の中で「ヒロシマ」と名前は挙げなかったが、「１９４５年８月６日、人類は史上、最も恐ろしい惨事を目撃した。前例のない新しい方法によって、人間の破壊力がどれほどのものかを世界は初めて目の当たりにした」と述べた。

　その上で、第二次大戦という「とてつもない惨劇の廃虚」から「国連の創設につながる対話と邂逅（かいこう）の意志が生まれた」と戦後秩序の構築努力をたたえた。

　法王は昨年１１月末、戦後７０年を巡って、同行記者団の質問に「人類はヒロシマ、ナガサキから何も学んでいない」と語り、核兵器廃絶への取り組みの遅れを嘆いた。

　また、法王は１２日の演説で、最近のパリでの週刊紙襲撃事件を踏まえ、「暴力行為を正当化しようとする原理主義、過激派の宗教解釈」をイスラム教指導者が一丸となって非難するよう訴えた。

福島第一で働く作業員の約半数が不安を感じている

第１原発労働、作業員の約半数「不安」　東電がアンケート
（２０１５年１月１３日　福島民友ニュース）

　東京電力福島第１原発で働く作業員（東電社員を除く）のうち、半数近くが同原発での作業に不安を感じていると考えていることが、東電が実施したアンケートで分かった。汚染水対策の本格化に伴い作業員数は増加傾向にあるが、作業員は依然、被ばくによる健康への影響に不安を感じている実態が浮き彫りになった。

　アンケートは昨年８～９月の約１カ月間、作業員４５８７人（６５６７部配布、回収率６９．８％）から無記名で回収した。

アンケート結果によると、福島第１原発で働くことに「不安を感じている」と回答した作業員は２００３人で４３．７％。不安を感じる理由について「被ばくによる健康不安への影響」が１３８５人の６９．１％と半数以上を占めた。

また「家族は（福島第１原発で働くことに）不安を感じているか」との質問に「不安に思われている」が２５２６人で５５．１％。被ばくによる健康への影響とする理由が２２１９人で８７．８％と最も高かった。

１９４５年（昭和２０年）の今日、三河地震が起きて死者２３００人以上

東京新聞「筆洗」
2015年1月13日

　一九四五年の一月十三日午前三時三十八分、三河地震と呼ばれる震災が起きた。阪神大震災と同じ内陸直下型地震が、空襲におびえる人々を足元から揺らした

▼被災した人々は、どんな思いで新聞を手にしたろうか。七十年前の記事を読んでみる。一月十四日付一面に並ぶのは、＜撃破実に一千機＞といった記事ばかり。震災を報じる記事は二面に載っている。見出しが勇ましい。＜再度の震災も何ぞ／試煉（しれん）に固む特攻魂＞

▼＜十三日早暁一部電灯線が切断する程度の可成（かなり）の地震が東海地方を襲ったが、（昨年十二月）七日の激震に較（くら）べると震度は遥（はる）かに小さく…若干全半壊の家屋があり死傷者を出しただけで…工場その他の重要施設には殆（ほとん）どこれといふ被害のなかったのは不幸中の幸…＞

▼十二月七日の激震とは、千二百人以上の死者を出した東南海地震のこと。それに比べて「遥かに小さい」と書かれているが、三河地震の最大推定震度は７。全半壊二万戸以上で、二千三百人余の命が奪われていた

▼戦時中、政府は厳しい情報統制を敷いていた。だが当時、現場にいた記者たちはこうも語っていた。「最初は本当のことを書いても載らないなぁと思っていた。だがそのうち、どうせ載らないならと取材もあまりしなくなった」

▼政府が情報を支配し、新聞がそれに馴（な）らされればどうなるか。七十年前の紙面が、教えてくれる。

三河地震　Wikipediaから部分引用。

　1945年1月13日午前3時38分23秒に、愛知県の三河湾で発生したマグニチュード6.8の直下型地震である。また、1945年の終戦前後にかけて4年連続で1000人を超える死者を出した4大地震（鳥取地震、東南海地震、南海地震）の一つである。

被害

震源が浅く、マグニチュード 6.8と規模が比較的大きかったにも関わらず、被害報告はごく僅かしか残されていないために、現在に至ってもこの地震について詳しいことは判っていない。

しかし震源域の三河地域では、昭和東南海地震よりも多くの死者が記録されており、死者1,180人、行方不明者1,126人、負傷者3,866人。家屋の全壊は7,221戸、半壊1万6,555戸、全焼2戸、半焼3戸、その他2万4311戸とされる[7]。

なお、近年になって地震被害を報告した当時の帝国議会秘密会の速記録集が見つかっており、これによれば愛知県の幡豆郡と碧海郡で死者2,652人に達したという[8]。一方、明治航空基地では顕著な被害は記録されていない。

死者が多かったのは幡豆郡福地村234名、西尾町、三和村、横須賀村275名（以上現・西尾市）、碧海郡桜井町（現・安城市）、明治村325名（現・西尾市、安城市、碧南市）、宝飯郡形原町233名（現・蒲郡市）などで、平坂町（現・西尾市）では堤防が4メートル沈下して79ヘクタールの水田が海水に没したほか[9]、矢作古川周辺では液状化現象も見られた[5]。

前述の被害が甚大な地区では、どの家族にも死者が出るほどの高い死亡率だったと言う。なお、震源を離れた葉栗郡や中島郡、名古屋市から一宮市付近でも一部で家屋の倒壊があった[10]。また、三河湾で小規模な津波の発生が確認されている[5]。

局地的な被害はほかの直下型地震よりも深刻であった。被害状況は集落ごとに大きな差があり、ある集落は壊滅している一方で隣の集落はほとんど被害がないという状況も随所で見られたと言われている。37日前に発生した昭和東南海地震により構造上重要な「ほぞ」が外れた半壊状態の家屋が、物資及び人手不足から修理されず、新たな地震動により全壊に至った可能性が指摘されている。

また、三州瓦の産地に近いことから、耐震性に欠ける瓦葺きの家屋が多く存在していた事も家屋の倒壊を促進したと考えられている。1日に40～50回の余震が発生していたため、家が無事な場合でも多くの被災者は屋内に戻ることが出来ない状態であった[9]。

千の証言:スパイ養成、陸軍中野学校を直前に卒業、毎日新聞

　「秘密戦士」むなしい敗戦　使わぬ兵器背負い帰郷
2015年01月13日　東京朝刊

　終戦の前日、名古屋市の軍司令部から武器を持てるだけ持ち出した。

翌日、玉音放送を聞いたが信用しなかった。スパイを養成する陸軍中野学校の出身で、放送は陛下の真意ではないと教わり、武器を携え故郷を目指した。

「秘密戦士」として米軍に徹底抗戦する腹だった。戦後７０年の今年最初の「千の証言」は、一人の実業家が戦後長く胸に秘めてきた思いを紹介する。【山田奈緒】

　「戦争の犠牲者は、生きていればきっと日本の復興に身をささげたはずだ」。中部や北陸を中心にスーパーやホームセンターなど６４６店を展開する「バロー」グループの創業者、伊藤喜美さん（９２）が言う。

家業の食料品店から出発し、東証１部上場を果たした。今も同社の名誉会長として後進の相談に乗る。岐阜県大井町（現・恵那市）出身で法政大へ進み、１９４３年に学徒動員で陸軍歩兵隊へ入隊。地元の駅での出征式で、「みなさんと会うのはこれが最後。靖国で会いましょう」とあいさつしたと記憶する。

　その後、愛知県豊橋市の陸軍予備士官学校へ入学した。ある日、中隊長から東京の中野学校の試験を受けるよう命じられた。３００人以上の同級生から選ばれたのは自分を含め３人。

どんな学校かも聞かず、衛兵の詰め所２階で待つ試験官の元へ。「（入室までに）貴官は今、何を見た？」。すでに試験は始まっていた。口頭で経済や世界情勢を問われ、２人が合格した。

　４５年１月に上京して、最初に「国籍返上に異議なし」とする文書に署名した。もとより死ぬ覚悟で深刻に考えなかった。学校に着くと看板は「気象研究所」。秘密の任務だと徐々に分かり始めた。

　授業では、諜報（ちょうほう）や防諜、謀略、宣伝などスパイ活動理論に加え、空手や柔道など武術全般を学び、頭脳と身体を鍛えた。

変装術では「入れ歯で口元の形を変えるのが一番」と教わり、ダイヤル式金庫を破る方法も身につけた。ある日、学校を抜け出して新宿まで電車で飲みに出た。

学校へ戻ると、教官から「切符を買ったのか」と皮肉っぽく言われた。スパイなら行動の足跡を残すな、という趣旨だった。

　卒業は終戦の１カ月前。ビルマ（今のミャンマー）へ渡り、政府系金融機関の行員に扮（ふん）して諜報活動に当たるはずだった。戦況悪化で名古屋の軍司令部作戦参謀付となった。

８月１４日、学校の教官でもあった参謀から「無条件降伏を宣言する明日の玉音は陛下の真意ではない」と言われた。

　手投げ弾や拳銃、缶詰爆弾を袋に詰め、翌日帰郷したが、待てど暮らせど軍の命令も指示もない。ほどなく敗戦を悟り、近くの木曽川で武器を処分した。「魚でも取れないか」と、小舟から手投げ弾を川に投げた。小さな水柱が上がっただけだった。「むなしいというか、何とも言えん気持ちやったねえ」

　戦後刊行の「陸軍中野学校」（中野校友会編）には、伊藤さんとともに、昨年９１歳で死去した小野田寛郎さんの名がある。

小野田さんは静岡の分校でゲリラ戦術を学び、フィリピン・ルバング島で敗戦を信じず２９年間戦い続け、７４年に帰国した。帰国後、小野田さんと親交を深めた伊藤さんは、「戦後の変化に彼は戸惑っていた」と振り返る。

　伊藤さんの兄は南方戦線で肺結核を患い、戦後間もなく故郷で他界した。中野学校の試験に落ちた１人は特攻隊員として出撃し、最初に入った歩兵隊も多くが戦死した。「生と死は紙一重だった。道半ばで散った命を思えば、私の戦後の苦労など苦労ではない」

　兄に代わり家業の食料品店を支えた。食糧不足で闇物資を仕入れ、病床の兄に「地に足を着けてやれ」と叱られたこともある。経営者として成功し、叙勲も受けたが、「まだまだ、と兄も仲間も言うでしょう」と厳しい。「生かされた命を国や故郷にささげたい」。そんな思いは今も消えない。

ドイツには､過ちを懺悔した大統領がいた、東洋経済

反省の心がドイツ人のアイデンティティに
リチャード・カッツ：本誌特約記者（在ニューヨーク）2015年1月11日

ベルリンで行われた日本に関する会議に出席した。

初めて訪問したベルリンで、とりわけ印象的だった事実がある。こと歴史に関していえば、ドイツは日本とは違う。確かに日本の戦争犯罪はホロコーストとはまったく別物だが、だからといってその凄惨さが劣るわけではないし、薄らぐものでもない。

ベルリンでは、街中にホロコーストの記憶を見いだせる。歩道に「つまずきの石」を見掛けるが、次のような文字が刻まれている。「ここに居住していた誰々は、Xキャンプで194X年に命を絶たれた」。ある芸術家によって1992年に始められ、今ではドイツ中に約2800個ある。

あまりに非人道的なニュルンベルク法

バイエリッシェ・プラッツのあたり、アインシュタイン氏とハンナ・アーレント氏が住んでいた地域には変わった記念物がある。

街灯柱にニュルンベルク法が記されているのだ。この国のかつての法律の文章を見たときは大きな衝撃だった。

たとえば「ユダヤ人が食料を購入できるのは午後4時から5時の間のみとする」「ユダヤ人は電気製品をすべて没収されなければならない」などだ。

有名なブランデンブルク門の近くにあるのは、ヒトラーによる1939年のポーランド侵攻に関する巨大な屋外展示だ。ヒトラーの東部総合計画ではスラブ人3000万人を殲滅し、ドイツ人の居住地を作るつもりだった、と記されていた。

ドイツ人の会議参加者にこの話をしたら、彼はこう語った。戦後数十年間は、人々は思い出したくないと考えていた。

しかし1968年の学生運動後に新しい世代が出てくると、この記憶は多くのドイツ人のアイデンティティとなった。

別のドイツ人は、この態度の変化はブラント元首相（西独）に強く推し進められたものだと言う。

ワルシャワのゲットーでナチに対し起きた蜂起の跡地を1970年にブラント氏が訪れ、ひざまずいて許しを請うたときだった。後に彼はこう書いている。「あの振る舞いはいったい何だったのかとよく聞かれる。

最初からそうするつもりだったのか？いや、違う。ドイツが生み出した歴史的な地獄の縁に立ったとき、何百万人もの虐殺を犯した重責がのしかかってきたのだ。誰だって言葉を失ったときにはそうする」。

ブラント氏はドイツ人に誇りをもたらした。彼の心からの振る舞いには、世界中のユダヤ民族、また伝えられるところでは当時まだ共産主義だったポーランドの知識層の一部すら心を打たれた。

中国でも文化革命を総括する動き

中国では文化大革命の加害者に謝罪を要求する反体制派が2014年の会合で、「旧紅衛兵もブラント・モーメントを持つよう期待する」と表明した。ある将官の息子は、公式に謝罪した動機を政治的暴力の連鎖を止めるためだと語った。

ブラント氏は大きなリスクを冒した。訪問後の世論調査では、彼の「跪座（きざ）」に48％が反対し、肯定したのは41％のみ。

さらに彼は「ドイツ国土」を放棄したと糾弾される。多くの戦争を引き起こしたとされる古い国境線を維持せずに、ドイツ・ポーランド間の国境をオーデル川・ナイセ川に定めると同意したためだ。1972年4月には不信任決議の憂き目に遭い、わずか2票の差で生き残った。

だがその後もブラント氏は世界中で称賛され、東方外交で1971年にノーベル平和賞を受賞、国内の社会福祉再建に取り組んだ。1972年末には、所属のドイツ社会民主党に地滑り的勝利をもたらした。

私がベルリンに到着したのは、壁崩壊の25周年記念祝賀に4日遅れてだった。新聞はメルケル首相の祝賀会での発言を伝えていた。

首相が30万人の参加者に思い起こさせたのは、11月9日はホロコーストの布石となった1938年の大虐殺、水晶の夜の記念日だったこと。

彼女もまた、過去の罪の否定は国に誇りをもたらしはしないと理解しているのだ。

仮にこのドイツ首相が岸信介氏のドイツ版ともいえるアルベルト・シュペーア氏の孫だったなら、こうした一連のことは想像もつかない。

（週刊東洋経済12月27日-1月3日合併号）

フランスではムスリム（イスラム教徒）は差別されている、リベラル２１

――八ヶ岳山麓から（131）――

阿部治平（もと高校教師）

1月７日フランスで悲惨な事件が起きた。週刊新聞「シャルリー・エブド」のパリ事務所で、フランス国籍ムスリムが風刺漫画作者と編集者らを銃撃した。これに関連する死者多数。テロリストは９日射殺された。

これによりフランスではモスクへの報復襲撃が頻発するなど反ムスリムの感情が昂揚している。ドイツでも、今回の事件で一般民衆の間にムスリムへの排外主義が広がるだろう。反イスラムの極右勢力が勢いづき、移民規制を訴えて伸長することは間違いない。

以前から反ムスリム・デモはしばしば起こった。いまではそれを扇動し、フランス的ドイツ的価値を強調する極右政党が欧州議会で一定の地位を占めるにいたった。

事件に際し、各国政府はイスラム教徒全般への憎悪が高まらないよう苦慮し、オランド仏大統領は今回のテロとイスラム信仰とはまったく別だとして、国民に理解を求めている。だがそんなバカなことはない。

テロリストは「アッラーは偉大なり」「予言者（ムハンマド）の復讐をした」と叫んだ。イスラム信仰そのものではないか。

さらに欧米首脳は今回のテロを言論の自由への侵害だと発言している。どうかしている。言論の自由とは次元の異なる問題である。

「シャルリー・エブド」の漫画の内容検討ぬきに、事件を見極めることはできない。私はこれからもこの種のテロは起きると思う。フランスなどヨーロッパ諸国の自国国籍ムスリムにたいする考え方と政策がまちがっているからである。

フランスには600万ムスリムが生活している。このムスリムは父祖の時代から今までフランスの旧植民地から移住したものだ。

在日韓国人朝鮮人のおかれた状況に似ている。

フランスでもドイツでもムスリム移民とその子供たちは就職を差別されて貧困状態に置かれ、日常的に嫌われ排斥されている。

しかもかなり前から反ムスリム・デモがしばしば起こり、いまや狭隘な民族主義を強調し、移民を排斥する極右政党は欧州議会で一定の地位を占めるにいたった。

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これでも罪を問えないのですか! (福島原発告訴団50人の陳述書)

出版社からのコメント

史上最大の企業犯罪「福島原発事故」。

福島原発告訴団は2012年6月、東京電力の幹部や国の関係者ら33人の刑事責任を問う告訴・告発状を、福島地方検察庁に提出しました。

原発事故で直接の被害を受けた「告訴人」として、告訴・告発状に名を連ねた福島県民の数は、県外に避難中の人も含め、1324人。史上最大規模の刑事告訴です。

加えて第二告訴は全国に拡がり、合わせて14716人が告訴・告発人となりました。

本書は、告訴・告発状に添えられて福島地検に提出された陳述書の中から50通を抜粋した正真正銘の「告発の書」です。

読書感想のひとつ

私たちが知る責任

投稿者ココロ投稿日 2013/9/22

原発は安全だと言う人、放射能と健康被害との因果関係は証明されていないと言う人、そして何よりも経済発展のためには原発がなくてはならないと一度でも口にしたことがある人はしっかりとこの現実を知って欲しい。

私たち日本人が、何を犠牲にして「日本を取り戻す」などと声高に叫んでいるのか…この福島の告訴団の声を無視したままで…。この国はこのまま、何を失って誰を犠牲にしてゆくのだろう?国土を荒廃させて住めない土地を増やし、命を犠牲にし、それでも発展と言えるのだろうか?

これは「美しい国」などもはや幻想に過ぎないと知る悲惨な現状ではないか。次に踏みにじられ見捨てられるのは、私かも知れない…。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月2日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月11日から01月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年11月2日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月11日から01月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月11日から01月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１