阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年04月25日(土)

国会事故調報告書がわかりやすくまとめられているシリーズです。こちら。サイトに入って本の右下をクリックすると次々ページが開きます。

チリの空を覆いつくすカルブコ火山の噴煙

引用元。

関西広域連合が原子力規制庁にＳＰＥＥＤＩ活用を申し入れ

4月24日付神戸新聞

原子力災害対策指針を改定　規制委、ＳＰＥＥＤＩ活用せず

　原子力規制委員会は２２日の定例会合で、原発事故時の住民避難の基本方針を定めた原子力災害対策指針を改定した。

「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」を活用しないほか、半径３０キロ圏外の避難は事故後に規制委が判断するため、事故への備えが不十分と一部自治体から批判の声が出ている。

　東京電力福島第１原発事故で政府はＳＰＥＥＤＩの予測を公表せず批判を浴び、住民避難は３０キロ圏を超える地域にも及んだが、事故の教訓から浮上した対策は現実的に困難などとして見送られる結果となった。

2015/04/22 12:14 【共同通信】

放射能汚染の有無、東日本で調査　協力者募集、河北新報

プロジェクトの狙いや進め方を語る石丸さん

　東京電力福島第１原発事故に伴う放射能汚染の有無を市民の連携でチェックするウェブサイト「みんなのデータサイト」の関係者らが、統一された手法で東日本全域の土壌の状況を調べる「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」を進めている。調査地点を増やして精度を高めたいと、土壌採取などの協力者を募っている。

　空間放射線量の測定だけでは分からない汚染の全体像を把握するには土壌のチェックが意味を持つと、昨年１０月に試験的にプロジェクトに着手した。

　調査は東北６県や関東など東日本１７都県の放射能を測定している各地の民間団体が連携。３月までに約２００地点で採取し測定を行った。

今月から土壌採取の協力を一般市民に広く呼び掛けるなど本格始動させた。当面は来年３月まで１７００地点での調査を目指す。

　「原発事故から４年がたったいま、冷静なデータを基に放射能の影響の現状を広域的に捉えることが必要」。

プロジェクト事務局長を務める「こどもみらい測定所」（東京）の石丸偉丈（ひでたけ）代表は、狙いをこう説明する。

　各地の状況を同じ基準で比較できるよう「深さ５センチの土を採取」など、調査マニュアルを作った。

採取した土はビニール袋に入れて袋の上からもんで混ぜ、事務局が指定した民間団体の測定室に送付する。測定結果はウェブの地図上などに分かりやすく公表する。

　１７都県でそれぞれ１００カ所以上をまずは測定。その上でより精密なデータ集積を図るため、各都県の測定地点を３倍の３００カ所に増やすことを目標とする。石丸さんは「より正確なデータを蓄積するため、多くの方々の協力をいただけたらありがたい」と呼び掛けている。

　連絡先はみんなのデータサイト事務局０７０（５５８３）７２１９。

関連ページ:広域社会
2015年04月25日土曜日

官邸屋上ドローン・・自首者はアピールのための確信犯のようだ

4月25日付福井新聞から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

出頭の４０歳男を逮捕　官邸ドローンで警視庁　

　東京都千代田区の首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で警視庁は２５日、威力業務妨害の疑いで、福井県警に出頭した同県小浜市の無職山本泰雄容疑者（４０）を逮捕した。捜査関係者によると、容疑を認めている。

　出頭時にドローンの操縦機のようなもののほか、砂を持ってきていたことも判明。警視庁麹町署捜査本部は動機などを調べる。

　事件に関与したことを示唆する内容のブログが存在していることも分かった。

　捜査関係者によると、山本容疑者は２４日午後８時すぎ、「反原発を訴えるため官邸にドローンを飛ばした」と小浜署に１人で出頭。「容器に福島の砂を入れた」と話した。

2015/04/25 09:35 【共同通信】

関東の活断層地震　３０年で確率５０～６０％　政府調査委が地域評価公表、産経新聞

4月24日(金)17時12分配信

　政府の地震調査委員会は２４日、関東などの活断層でマグニチュード（Ｍ）６．８以上の地震が起きる確率を地域別にまとめた新たな評価結果を公表した。３０年以内の地震発生確率は長野県の一部で３０～４０％、神奈川県など関東南部で１５～２０％と高い。

長野などを含む関東全域のどこかで活断層地震が起きる確率は５０～６０％と算出し、自治体の防災対策への活用を求めた。

　長野、山梨、静岡各県の一部を含む関東の活断層について、地震の規模や発生間隔などを最新の調査結果に基づき改めて評価。追加した９断層を含む計２４断層の地震発生確率を個別に計算した。その上で関東を地質構造に基づき６地域に分け、区域ごとにＭ６．８以上の活断層地震が３０年以内に起きる確率を求めた。

　長野から山梨にかけて南北に延びる活断層「糸魚川－静岡構造線断層帯」の確率は従来の最大１４％から、全国の活断層で最高の同３０％に上昇。

このため同断層帯を含む帯状の区域の確率は、関東で最も高い３０～４０％になった。

　次いで確率が高いのは、活断層が多い神奈川のほか静岡、山梨、房総半島南部を含む区域で１５～２０％。栃木、茨城など関東北部は４～５％▽長野県北部、伊豆半島はいずれも２～３％▽埼玉、東京、千葉などの首都圏は１～３％だった。

　関東全域の確率は九州全域の３０～４２％を上回った。本蔵義守委員長は「５０％という確率は非常に高く、大きな注意を払う必要がある。活断層を見落としている可能性もあり、確率が低い地域も安全というわけではない」としている。

　調査委は阪神大震災を教訓に、Ｍ７以上の地震を起こす長さ２０キロ以上の全国の主な活断層について確率を個別に計算してきたが、想定外の場所で直下型地震が近年、相次いでいる。

　このため評価対象を長さ十数キロの活断層や、活動度が低い断層にも拡大。沿岸部や地下に隠れている断層も考慮した上で、地域単位で確率を計算する手法を導入した。関東の地域評価は平成２５年の九州に続く第２弾で、今後は中国地方など全国で順次進める。

デジタル統治で一党支配維持を狙う中国共産党、毎日新聞

チャイナ・ブリーフ:（１１）
2015年04月24日

坂東賢治の中国ウオッチ

　日本では来年からマイナンバー制度が始まり、希望者にＩＣチップ付きの個人番号カードが配布されるが、お隣の中国は１０年以上前からＩＣチップ付き身分証明書（ＩＤ）による国民管理が進められている

中国政府は４月、証明書に記載された個人番号で行政情報や個人情報を一元管理する方針を明らかにした。情報技術を駆使し、管理を強化しながら、中国共産党の一党支配の継続を図る狙いも込められている。

　中国では歴史的に１０戸を「甲」、１０甲を「保」とする「保甲制度」に基づく戸籍管理が行われてきた。１９４９年の中華人民共和国成立後、保甲制度は廃止されるが、５８年に農村と都市に分かれた新たな戸籍制度が作られた。戸籍とは別に身分証明書を発行する制度が正式に創設されたのは改革・開放政策が始まった後の１９８５年のことだ。

　農家個別の生産責任制の導入で、それまでの人民公社を主体とした計画経済から切り離された農民たちが一斉に都市部に出稼ぎに行き始めた時期だ。軍人を除く満１６歳以上の国民全員に身分証明書の取得が義務づけられ、戸籍に代わる国民管理の手段となっていった。

パソコンのない時代。当初は北京、上海など大都市を中心に手続きが進められ、１０億を超える証明書が発行されたが、全国的な普及には９０年代までかかった。

　初代の身分証明書は製造技術が低く、容易に偽造できるなどの問題があり、２１世紀に入ると、先進技術を用いた第２世代カードの研究が始まった。それまでは本人の白黒写真を貼り、生年月日や居住地を記入した紙の台紙をラミネート加工したものだったが、第２世代はプラスチック、カラー写真、非接触式ＩＣチップ付きという最新鋭カードが導入された。

　◇１２億人がＩＣチップ付きＩＤを保有

　当時、こうしたカードを印刷できる機器は日本の富士ゼロックスが事実上、独占している状態だった。中国政府も同社を選定したが、０４年にそれが報じられると、ネット上で「中国の身分証明書が日本製になるのか」「個人情報が日本に筒抜けになるのではないか」といった批判が広がった。

所管する公安省が機器を購入するだけで、情報が日本に漏れることはありえないと火消しに回る騒ぎも起きた。

　０５年１月から第１世代と第２世代の身分証明書の交換手続きが始まり、１３年までに１２億枚のカードが発行された。識別機能が飛躍的に高まった第２世代身分証明書の導入は多分に中国人の生活様式の変化にも結びついている。

例えば、「高鉄」と呼ばれる高速鉄道（中国版新幹線）の切符は航空機と同様に実名で購入する方式が採用された。自動販売機には身分証明書の読み取り装置が組み込まれている。

　何と言っても「信用」（クレジット）の創出が大きな変化ではないか。

中国では９０年代から自家用車の普及が始まったが、日本など先進国では当たり前だった分割払い方式はなかなか根付かなかった。

９０年代後半に北京に駐在していたころ、「頭金だけで車を渡したら、売り払って行方をくらます奴が続発する」と中国人の業者から聞かされたことがある。億単位の「人民の海」の中での与信管理は困難というのが常識だった。

　◇指紋情報も把握　国家による監視強化

　クレジットカードの普及も遅れ、著名な銀聯カードも当初はデビッドカードが中心だった。しかし、身分証明書を使った個人認証が容易になったことで、クレジットカードや分割払いの普及が進んだ。

近年は電子商取引も急速に拡大しているが、ネットの個人認証にも身分証明書が利用されている。クレジットカードや電子商取引の拡大は高度成長期が終わった中国経済を底支えする機能を果たしているようだ。

　もちろんプラス面だけではない。国家による監視強化にもつながっている。第２世代身分証明書にはなくしたり、盗まれたりした場合、カード自体は無効にならず、写真以外の確認手段がないという問題があった。

顔が似た人物がネット上の不法交易サイトで入手した別人の証明書を使ってクレジットカードを作ったり、銀行口座を開いたりするなどの犯罪行為も横行した。

　このため、１３年からＩＣチップ内に指紋情報を追加することが決まり、作業が進んでいる。第２世代カードの開発当時から指紋情報を入れることが検討されたが、当時は指紋認証技術が確立されておらず、導入を見送っていたという。この作業が終了すれば、中国政府は国民全員の指紋情報を入手することになるわけだ。

　４月１３日には中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁が治安維持システムの強化に関する２１カ条の意見を発表し、身分証明書に割り振られた１８ケタの個人番号を唯一の識別番号として社会保障など他の個人情報を一括して管理する「オールインワンカード」制度の確立を目指す方針を明らかにした。

　香港メディアなどによると、社会保障、税務などの行政事務を始め、飛行機や列車の乗降記録、クレジットカードの使用記録、ホテルの宿泊記録などが全て公安部門のデータベースに記録される可能性があるという。

２１カ条の意見の中には監視カメラの設置密度を高めることなども盛り込まれており、中国のネットユーザーからも「国家が大監獄に変わる」「我々をさらに厳しくコントロールしようというのか」などと懸念する声が上がっている。

　◇ネットサービスも実名登録義務づけ
　ジョージ・オーウェルの「１９８４年」に登場するビッグ・ブラザーが支配する国家のような監視システムが現実化することもありうるわけだ。

一方で、腐敗や脱税防止に結びつければ、国民の不満をそらすことに有効に働く可能性もありうる。収集したビッグデータを習近平政権が目指す「国家治理（ガバナンス）の現代化」に結びつけようという議論も出ている。

　中国政府は今年３月からインターネットサービスへの実名登録を義務付ける新たな規制を始めた。

ブログやニュースサイトのコメント欄などの利用者が対象だ。実社会と同様にバーチャル世界においても実名での個人管理を進めようという狙いが明確だ。

公安省の科学技術部門である第３研究所は実社会での身分証明書とは別にネット上の身分証明書（ｅＩＤ）の発行テストを重ねている。実名登録と合わせ、ネット上でも個人の行動を全面的に把握しようという試みだ。

　中国は資本主義同様の市場経済化を推進して経済大国化に成功し、情報化社会の時代まで生き延びたことで、旧ソ連などの独裁国家が欲しくても手にできなかった国家管理のための先進技術も我が物にしようとしている。

ネット世界でも世界の潮流とは異なる国家管理の強化を進め、万里の長城（グレイト・ウオール）」をもじって「グレイト・ファイアウオール」と呼ばれる検閲システムを作り上げている。

　グローバル化の中で独自の基準や技術にこだわれば、日本の携帯電話のように「ガラパゴス化」し、孤立することも考えられる。

しかし、１３億の人口を有する中国は単なる島ではなく、大陸ともいえる存在だ。ネット人口は７億８０００万人に達し、約３０億人と推定される世界のネット人口の４分の１を占める。ビジネスマーケットとしても十分な大きさがある。一つの世界として生き残っても不思議ではない。

　とても住みたくはないが、独自の進化を遂げ、情報革命後の世界で生き残ろうとしている異形の国家といえるかもしれない。

米国などには旧ソ連など独裁国家の崩壊の歴史からのアナロジーで、政治改革なしにはいずれ崩壊するという見方が根強くあるが、そう単純に言い切ることができるのか。

好き嫌いは別に中国内部で起きている変化を冷静に分析する必要がある。【坂東賢治】

アフリカから移民はなぜ命を懸けて船に、ＣＮＮとＢＢＣ

2015.04.22 Wed posted at 14:52 JST

（ＣＮＮ）紛争や圧政から逃れて北アフリカのリビアにたどり着き、欧州を目指す人たち。その出身国は２０カ国を超す。地中海で相次ぐ難民船の沈没事故で、アフリカ諸国や中東の人たちが直面する現実が浮き彫りになった。

抑圧や兵役を恐れるエリトリア人。「シャバブ」など過激派との衝突激化で避難を余儀なくされたソマリア人。自宅へ戻る希望を捨てたシリア人。セネガルなど西アフリカの各国で所持品をすべて売り払って欧州でのより良い暮らしを夢見る若者たち――。

人権団体などの調査によると、地中海を渡って欧州にたどり着いた何万人もの難民の動機は多岐にわたる。リビアはこうした人たちにとって最も船に乗りやすい場所とされ、２０１４年は８０％がリビアから出港していた。

リビアにたどり着くまでには砂漠や山間部を抜け、拉致や略奪の危険、時にはだまされたり置き去りにされたりする危険にも遭遇する。

続きを読む。

2015.4.22視聴時間 03:17
アフリカから移民はなぜ命を懸けて船に

リビアなどアフリカ北岸からイタリアを目指す移民や難民の船が地中海で転覆し、大勢が犠牲になる事故が相次いでいます。

それでもアフリカにいるよりはましだと命を懸けて何度でも挑戦する若者。挑戦を繰り返した挙句にもう諦めたという若者。クエンティン・サマービル記者がリビア・ミスラタの港で、話を聞きました。

こちら。

英国メディアの光と影,WEDGE

『ジャーナリズムは再生できるか』
2015年04月23日（Thu）　中村宏之（読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員）

一部引用・・

本書も指摘するように、英国のメディア環境は、日本と似ている面もあるが、報道の姿勢や実際の報道ぶりは大きく違う。

とにかく批判精神が旺盛で、タブロイド紙の一面などでは大きな活字でデカデカと報じる。

王室や政治家、著名な経済人、芸能人などは格好のターゲットだ。タブロイド紙が「特ダネ」として報じたニュースを、BBC やザ・タイムズなどの主要メディアが真剣に追いかける展開もしばしば見られる。

大衆紙といえども決してあなどれず、それぞれのメディアが自分の「ポジション」をしっかり確保して勝負しているという印象が強い。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
権力がメディアを都合よく使いかねない

　もうひとつ、本書にあらためて気付かされるのは、メディアが権力を監視する役割を担うのは当然だが、十分注意していないと、権力側はメディアを都合よく使いかねないという重要な事実である。トニー・ブレア元首相のプレス・セクレタリー（報道担当）を務めたアラスター・キャンベル氏は、政府のメディア対策の責任者として知られたが、ブレア政権にとって巧みなメディア戦略は、メディアにとっては大いに警戒すべきものだった。キャンベル氏は「スピンドクター」という異名をとり、その手法には少なからず批判があった。

　〈「スピン」（糸を紡ぐ）とは「都合良く受け止められるようなやり方でニュースや情報を流す」という比喩的用語で、「ドクター」とはその「権威者」「忠告者」〉

　著者はこう説明するが、実際にブレア政権時代にはそうしたことが目立っていたようで、日本でも有名な英国人ジャーナリストに筆者が聞いたところ、肩をすくめるような表情で「スピンドクターだ。確かに」と話した表情が忘れられない。むろん、これまで日本やアメリカでそうしたことが全くなかったとは言い切れないだろう。

全文を読む。

中谷防衛相、普天間飛行停止は「幻想」　国会答弁を撤回、琉球新報

2015年4月25日

【東京】中谷元・防衛相は２４日、国と県が合意している２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）に関し、これまで運用停止の状態は「飛行機が飛ばないこと」と説明していた定義を翻し「幻想を与えるようなことは言うべきでない。撤回する」と述べ、自らの説明をほごにした。

運用停止の定義については、中谷氏が飛行機が飛ばない状態と国会で答弁していたほか、県も同様の認識だった。中谷氏の変節は「普天間の５年以内運用停止」が事実上不可能だと認めた形で、県内からの反発は必至だ。同日の衆院安全保障委員会で下地幹郎氏（維新）に答えた。

　「普天間の５年以内運用停止」は２０１３年１２月、仲井真弘多前知事が普天間飛行場の辺野古埋め立て申請を承認するための事実上の条件となった４項目の米軍基地負担軽減策の一つ。「５年以内」についての政府と県との合意が破綻したことで、仲井真前知事の埋め立て承認の前提条件が崩れた形だ。

　中谷氏は５年以内の運用停止の起点は１４年２月だと明言した上で、ことし３月２６日の衆院安保委員会で、照屋寛徳衆院議員（社民）の質問に対して運用停止の状態は「５年以内の運航停止、つまり飛行機が飛ばないということだ」と説明していた。

　埋め立て承認の過程で、国との交渉を担った又吉進前公室長も在任中、県議会で「航空機が飛行していない状態」「飛ばない状況というのは市民から見たときにそこに飛行機が存在していない、飛行機が空中に浮かんでいない状態」だと答弁している。

　これまで政府は５年以内運用停止を米国と交渉していると繰り返し説明してきた。安倍晋三首相も今月１７日の翁長雄志知事との会談で「５年以内の運用停止は生きている」などと明言したという。

　こうした中谷防衛相の変節について、下地氏は取材に対し「仲井真知事が埋め立て承認をした根拠がなくなった。徹底追及する」と述べた。照屋氏も「看過できない」として中谷氏の姿勢をただしていく考えだ。

☆属国の51番目の州兵部隊の長としては、自分の役目を果たすために、属国のくにたみに2枚舌、三枚舌を使っても何の倫理感の咎めはない・・・ということの証明だ。

体内時計を無視するから､日本人はがんになる、東洋経済

｢時計遺伝子｣の力を知っていますか
藤田紘一郎：東京医科歯科大学名誉教授 2015年04月21日

今、日本ではがんになる人が増えています。一生のうち2人にひとりはがんになり、3人にひとりはがんで亡くなっています。

理由はいろいろ考えられますが、私は日本人が生体のリズムを無視した生活をしていることが、がん発生の一因になっていると思っています。近年の研究により、体内時計を無視した生活が発がんを促していることが明らかにされてきたからです。

私たちの体は、約60兆個の細胞によって構成されています。一つひとつの細胞核のなかには「生物の設計図」と言われる膨大な数の遺伝子が詰め込まれています。その一部には、「時計遺伝子」と呼ばれる十数個の遺伝子が含まれています。がん細胞は、時計遺伝子に異常が起こると発生することがわかってきたのです。

人間の体を構成する60兆個の細胞は、細胞分裂によって日々、新しいものへと入れ替わり、働きを維持しています。これを新陳代謝といいます。1日に新旧が入れ替わる細胞は全体の約2％です。つまり、1.2兆個もの細胞が細胞分裂によって毎日生まれていることになります。

体内時計が狂うとがんになる

これほど膨大な数の細胞が、周期的に正しく分裂を行えるのは、時計遺伝子がすべての細胞に組み込まれ、正常に働いているためです。しかし、時計遺伝子に異常が生じると、細胞が分裂するまでの周期に狂いが生じます。これが、がん細胞が発生する大きな要因のひとつだろうと考えられるようになってきたのです。

→次ページ　体内時計があるから、人類は「進化」した

2015年04月24日(金)

福島原発事故質問その１4、空からの散水や高圧放水作業は効果があった？

14　陸自ヘリコプターによる空からの散水や機動隊による高圧放水作業は効果があった？

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第１4回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

　事故現場からは高濃度の放射性物質の放出が続き、一刻の猶予もない切迫した状況になりました。

これ以上は待てません。そこで「国民の生命、国家の存立がかかっている」と、自衛隊員と警察官たちが決死の覚悟で立ち向かったのです。

これは首相官邸の強い要請によるものでした。

3月17日午前8時　放水のため自衛隊のヘリ４機が離陸。午前9時48分、1機目のヘリが3号機の上空約90ｍから水の投下を開始。

約15分のあいだに2機がそれぞれ2回、7.5ｔの水を投下しました。しかし水が標的に当たらず、ほとんど効果がありませんでした。

「空からヘリで水をかける」という手法は、とても科学技術の先端を行く原発事故の対応とは思えません。

さらにこれに追い討ちをかけ、午後、陸上からの放水準備に入りました。防衛省幹部によると、「自衛隊で出来ることは何でもやってほしい」という、首相官邸側の要請を受けての決断でした。

また警視庁でも五つの機動隊から2人ずつ、放水車の操縦に慣れた隊員が選抜され、放水の実行部隊が編成されました。

17日午後7時過ぎから高圧放水車が放水を実施したのですが、効果はあがらずじまい。

予定通り目標から約50ｍまで近寄りましたが、放射線量が多すぎ、撤退を余儀なくされました。

しかし現実に3号機は既に13日8時から9時のあいだにメルトダウンがはじまっていたとする分析から、この決死の水の投下、放水作業は、はじめから何ら効果のないものであったことが分ります。

ちなみにアメリカ政府はヘリからの放水計画を聞いたとき、信じられない思いで唖然としたと言われています。

　

ヘリで水を落とすという発想は、あまりにも原始的
　で効果のない方策であった

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

川内原発再稼働、７月中旬に　九電工程表、現実性ないと規制委、共同通信

九州電力は２３日、川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働が７月中旬となる見通しを明らかにした。原子力規制委員会の審査会合で工程表を示した。これまでの工程表は７月上旬の再稼働を前提としていた。

　九電は発電開始を再稼働と定義している。川内１号機では、規制委が再稼働前の最終手続きとなる使用前検査を実施している。

　この日の会合で規制委の更田豊志委員は、九電側の検査受け入れの準備が遅れていることから「工程に現実性があるとは思えない。九電の希望に見える」と批判した。

　工程表によると、６月上旬に原子炉に燃料を入れて７月中旬に原子炉を起動し、発電を開始する。

2015/04/23 12:21

東電がこれまで隠していた前首相の発言詳細記録をようやく公開

【死んだっていい　俺も行く】原発危機的状況に前首相　東電が発言詳細記録

■菅前首相

　水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の

「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。

　菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。

　記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。

「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。

　さらに「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

　東電の事故対応について「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」と、改善を求めた。

　１５日未明の段階では、２号機も水素爆発の恐れがあった。状況説明に対し、菅氏が「何気圧と聞いたって分からないじゃないか」といら立つ場面もあった。

　菅氏は対策本部に大勢の東電社員がいるのを見て「大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。小部屋を用意しろ」と指示、勝俣恒久（かつまた・つねひさ）会長ら東電トップと対応を協議した。

　菅氏が撤退を踏みとどまるよう求めた発言と、対策統合本部の設置について、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は「（危機対応として）一定の効果があった」と評価している。

　今月１４日の国会の事故調査委員会では、菅氏の東電訪問時の映像（音声なし）が残っていることが明らかになった。

▽菅氏の主な発言

　東京電力が記録していた昨年３月１５日未明の菅直人首相（当時）の主な発言は以下の通り。

・被害が甚大だ。このままでは日本国滅亡だ

・撤退などあり得ない。命懸けでやれ

・情報が遅い、不正確、誤っている

・撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ

・６０になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く
・社長、会長も覚悟を決めてやれ

・なんでこんなに大勢いるんだ。大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない

・原子炉のことを本当に分かっているのは誰だ。何でこんなことになるんだ。本当に分かっているのか

　（共同通信）

2012/03/15 11:10

原発事故対策　拡散予測、根強い活用論　県「避難支援遅れる」、茨城新聞

2015年4月23日(木)

原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針で、活用しないとした緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)をめぐっては、日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)を抱える本県で、活用を望む声が強い。

東海第2の過酷事故を想定した広域避難計画策定を担う県は、避難対象が全国最多の約96万人に上ることを踏まえ「放射線量が測定されてから避難支援態勢を整えていては遅い」として、国にSPEEDI活用を再三要望してきた。

事故発生時に、県は原発から半径30キロ境界付近で、避難者を対象として放射性物質の付着の有無を調べる汚染検査を実施することにしており、県幹部は「予測も使いながら効率的に配置人員を含めた検査態勢を整えたい。SPEEDIは十分に有効活用できるはず」と主張する。

一方で、規制委が昨年10月、SPEEDIを避難判断に活用しない方針を決めたことから、県は3月末に未活用を前提とする避難計画をまとめている。

30キロ圏外は安定ヨウ素剤の備蓄や配布は不要とした判断についても、県内自治体からは不満の声が漏れる。

牛久市や阿見町など稲敷地区6市町村放射能対策協議会は昨年、全県への安定ヨウ素剤の備蓄と配備などを求める要望書を県に提出している。

県南地域の自治体担当者は「汚染がどう広がるかは風向きによって変わる。一律に線引きするのはどうか」と疑問を投げ掛ける。　(戸島大樹)

原発の差し止め／専門家任せにしたくない、神戸新聞社説

2015/04/24

　一方は住民の請求を認め、もう一方は却下。原発の運転差し止めを求めた仮処分申し立てで、司法がこの１週間で対照的な決定を下した。

　住民らが運転差し止めを求めたのは関西電力高浜原発３、４号機（福井県）と九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）。いずれも、原子力規制委員会が安全審査で新規制基準に適合していると認めた。

　福井地裁は高浜の運転を認めなかった。万が一にも深刻な災害が起きる可能性があるとし、新基準を「緩やかすぎて不合理」と否定した。逆に鹿児島地裁は「不合理な点はない」とし、川内への請求を退けた。重大な欠陥がなければ専門家の意見を尊重する。従来の司法の姿勢をなぞった判断といえる。

　決定的な違いは地震対策の評価にみられる。２００５年以降、全国の原発で５回、想定を超える地震が起きたが、それをどう考えるか。

　福井地裁は、想定そのものが信頼性を失っている根拠とみなし、新基準に基づく安全性は物足りないとした。鹿児島地裁は、危険性ゼロの絶対的安全性の確保は不可能との前提で、新基準に合理性を認める。

　原発事故を教訓に、いささかでも危険があれば認めないのか、潜在する危険性を承知で認めるのか。専門家の「知」にどこまで信頼を寄せるか。決定に違いが出た点だろう。

　川内原発は、火山の危険性も争点になった。だが、地裁は「巨大噴火の可能性は十分に小さい」とし、監視によって前兆をつかめるとする九電などの主張をうのみにした。

　火山学会などは反発している。火山学では噴火は予知できず、前兆をつかむのは難しい。可能性は低いが、破滅的なカルデラ噴火はいつ起きてもおかしくない。川内原発への影響は大きいが、その危機感がない。

　川内の決定に事実誤認があると指摘されても仕方ないだろう。

　規制委は「司法の決定に左右されない」と言う。それは、専門家の閉じられた空間で決まり、社会の声が反映されないことを意味する。

　自然現象や科学技術は不確実性がついて回る。特に原発は事故が起きると人や環境に大きく影響し、生きる権利を根こそぎ奪いかねない。専門家だけに任せられない問題だ。

　市民が議論し、決定に参加する。その仕組みを、どうつくるか。司法判断を契機に考えるべきだ。

不具合続き契約解除　県、放射線監視装置77台撤去指示、福島民友ニュース

２０１５年４月２３日　

県が３月に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）の数値が大幅に上昇した問題で、県は２２日、８市町村に取り付けた７７台のうち、４割超の３３台で依然として不具合が続き今後も改善が見込めないとして、装置を納入した業者との契約を解除した。

測定値は原子力規制委員会のホームページで公表していたが、規制委は県からの要請を受け、公表を中止した。県は２２日、７７台の監視装置を速やかに撤去するよう業者に指示した。

　高額の物品発注に関して県側からの契約解除は、記録のある１９８７（昭和６２）年以降初めて。納入した業者は福島電子計算センター（福島市）で昨年１２月、３社による一般競争入札の結果、５２２２万円で落札、今年１月に県と契約した。

県によると業者側は「県の対応にも問題があり、解除は一方的だ」と反発しており、今後の対応は不透明だ。
　
☆放射線監視装置（モニタリングポスト）は福島県民の生命の支え。
不良品納入の業者との契約解除はいいとして、その代替をいつどうやってやるのか？

お役所というところはこれでも責任者がクビにならないからいいが、福島県民への放射能監視任務はどうなる？

契約解除よりもその方を問題にすべきだが、地元紙も県庁への配慮からか肝腎なことを避けている。

チェルノブイリ原発で巨大なアーチ型構造物公開，ＮＨＫNEWSweb

4月24日 6時15分

ウクライナで、チェルノブイリ原子力発電所の事故から４月２６日で２９年になるのを前に、爆発した原子炉の建屋が老朽化で崩れて、放射性物質を含んだちりなどが外部に飛び散るのを防ぐために建設されている、巨大なアーチ型の構造物が公開されました。

チェルノブイリ原発では、ソビエト時代の２９年前に、運転中の原子炉で爆発が起こり、放射性物質による汚染が周辺の国々をはじめ、広い範囲に広がり、史上最悪の原発事故とされています。

爆発した原子炉の建屋は事故のあと、コンクリートや金属のパイプで覆われ、石でできたひつぎを意味する「石棺」と呼ばれていますが、老朽化で崩れて、内部にある放射性物質を含んだちりなどが外部へ飛び散ることが懸念されています。

このため、欧米や日本などが資金を援助し、１５億ユーロ（日本円でおよそ１９００億円）をかけて、アーチ型の構造物を建設して「石棺」を覆うことになり、２２日と２３日、建設現場がＮＨＫに公開されました。

アーチ型の構造物は高さ１０８メートル、幅２５７メートルで、合わせて３万５０００トンの金属を使って建設され、３００メートル余り離れた「石棺」まで移動させ、２年後に完成させる計画です。

この構造物の耐用年数は１００年間とされ、将来的にはこのなかで「石棺」を解体して、およそ１７０トンあるとされる核燃料も取り出して処理する予定ですが、依然として放射線量が高く、具体的なめどは立っていないということです。

「安全神話」は国を滅ぼす①霧の中に隠し続けた原子力のリスク - 佐々淳行

2015年04月16日 20:22

教訓となる事件・事故がどれほど起こっても、日本の危機管理に進歩はなかった。

「安全神話」がすべてを覆い隠してしまうからだ。

中でもはなはだしいのが原子力。3.11で最悪の危機が現実のものになるまで、問題を直視するきっかけはいくつもあった。

しかし日本は国として逃げて回った。警察庁警備課長として関わった原子力船「むつ」迷走航海以来、日本の主要原子力事故を間近に見てきた危機管理の第一人者が、日本の原子力安全…

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中国人記者への対応に波紋＝麻生氏に批判相次ぐ、時事通信

4月23日(木)19時54分配信

　【北京時事】麻生太郎副総理兼財務相が今月3日の記者会見で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を見送った日本政府の対応を「野党が批判している」とただした中国人女性記者に対し、笑った上で「うちは共産主義じゃないから中国と違って（野党が）何でも言える。

パクられることもない」と答えたことが波紋を呼んでいる。記者自身が「からかわれた」と感じた麻生氏の発言に中国メディアやインターネットで批判が相次いでいる。

　23日付の中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報も「麻生太郎には日本人も恥ずかしく感じている」と題した論評を掲載するなど物議を醸している。

　麻生氏に質問したのは、香港の衛星テレビ局「フェニックステレビ」の李※（※＝森の木3つが水）・東京支局長。李さんによると、AIIBについて日本語で質問すると麻生氏は「ハハハ」と笑いだした。

さらに李さんが質問を続けようとしたところ、挙手しなかったことから英語で「ここのルールを知らないのか」と述べた。

　李さんは取材に「（日本で記者をして）8年間で初めての経験。麻生さんには真摯（しんし）に答えてほしかったし、首相や外相を経験しており、外国人記者に対する態度としていかがかと思う」と話した。

　李さんはフォロワーが21万人いる自身の中国版ツイッター「微博」でこのやりとりを紹介。日本メディアが報道したことを受け、21日からフェニックステレビもウェブサイトや番組で取り上げているほか、中国のネットでも「記者に対して失礼。重大な差別だ」「日本は国家なのか」との書き込みが相次いでいる。

　財務省広報室は取材に対して、「コメントは差し控えさせていただく」などと回答した。

☆この時期にも愛国者ぶりを発揮する「麻生太郎」さん。日本の副総理兼財務相がすむ世界がどんなものかを鮮明に見せてくれる。

自分のお仲間以外の人を見下して生きてきた彼の人間がもろに出ているが、そういう人が政府高官であるかぎり、日本がそれまでの国であることも残念ながら真実だ。

この会談に同席した財務省幹部官僚と大手新聞の記者たちも、麻生の大笑いに同調して質問者を嘲笑したと言うが、お座敷の旦那と太鼓持ちの世界が昼日中の東京で・・、よっだんな、よくぞやっておくれだね、テケテンテンテン・・

日米ガイドライン見直しの意義　米国の期待と日米の「ズレ」,Wedge

2015年04月23日（Thu）　辰巳由紀（スティムソン・センター主任研究員）

安倍晋三総理の訪米まで1週間を切った。戦後70周年という日米関係にとっても大きな節目の年のこの訪米は、第二次世界大戦を挟んで大きく変化した日米関係のこれまでの歩みを振り返るとともに、日米関係の今後について日本が持つビジョンについて発信するまたとない機会となる。

1945年までは血を流して戦った敵国同士が、戦後70年経った今、米国にとって、日本が世界で最も緊密な協力関係の一つとなっている日米関係の歴史は、大いなる「和解」の歴史だ。

　そんな安倍総理の訪米に時期を合わせ、ワシントンでは日米安全保障協議委員会が開催される。日本から外務、防衛両大臣が、米国から国務、国防両長官が出席して行われるため、通称「2プラス2」と呼ばれるこの会議では、2013年秋以降、両国政府が進めてきた日米防衛協力の指針の見直し作業が完了したこととその内容が報告され、了承される予定だ。

本稿を書いている時点では、防衛協力の指針の見直し作業自体はほぼ完了しており、現在は2プラス2会合終了後に発表される共同文書の内容についての最終的な詰めの作業に入っていると言われる。

1997年以来約20年ぶりに行われた日米防衛協力の指針見直しの終了は、TPP合意（こちらはまだ最終的に決着するかどうかが不透明なようだが）と併せて、安倍総理訪米に際しての大きな政策上の成果になる。

日米防衛協力の指針の歴史

　日米防衛協力の指針（通称「旧ガイドライン」）は1978年に設定された。旧ガイドラインは、日本有事の際の米軍と自衛隊の防衛協力についての方針を示すことが主な役割であり、旧ガイドラインの下では、「極東における事態」（朝鮮半島での有事など、北東アジアで緊急事態が発生した場合）における防衛協力については、その時々で随時、両国間で協議されることとなっていた。

　冷戦後、1992～3年にかけて、北朝鮮が核不拡散条約（NPT）脱退を宣言したことで朝鮮半島において緊張が一気に高まった際に、この旧ガイドラインの不十分さが明らかになった。

日米政府間の協議で日本から、朝鮮半島有事の際の米軍支援に対してほとんど前向きな回答が得られなかったのである。

この反省を踏まえ、1990年代中盤に日米同盟を冷戦中の対共産圏陣営の同盟からアジア太平洋地域の平和と安定の礎という「公共財」として「再定義」しようとする日米両国の努力の一環として最初の日米防衛協力の指針の見直しが行われた。作業は1997年に完了し、現行のガイドラインが2プラス2会合で発表された。

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動画ＦＣ２運営会社社長を逮捕　わいせつ事件に関与の疑い、共同通信

2015/04/23 12:43

　インターネット動画投稿サイト「ＦＣ２」を使った公然わいせつ事件に関与したとして、京都府警と三重、島根、山口、高知各県警の合同捜査本部は２３日、公然わいせつの疑いでＦＣ２を実質的に管理運営していたとみられるネット関連サービス業「ホームページシステム」（大阪市北区）の社長の足立真容疑者（３９）と元社長でＦＣ２創業者の弟の高橋人文容疑者（３８）を逮捕した。

　捜査関係者によると、ＦＣ２は米国に法人拠点を置いており、海外に拠点を置く動画投稿サイトの運営側の逮捕は全国初。

　捜査本部は同日、ホームページシステム本社などを家宅捜索した。２人は容疑事実を否認している。

☆たまたまこの二人と以前に仕事をした人が知人にいるが、元々は町中の広告宣伝業家業の八百屋をやっていたとか。

それがＩＴ技術に強くてネットを使って業務をやりだしたらあれよあれよと自分たちの想定を越えるビジネスモデルになったという。

　それにしてもよくまあこれまで、あんなものを日本国も放置していたとは思うが、ネットの動画の普及に貢献したのは間違いない。

西原理恵子の毎日かあさん　　「赤ちゃん大八車」

画面ｸﾘｯｸで拡大。毎日新聞から引用。

2015年04月23日(木)

原発をめぐる社会の仕組みの課題ってなに？国会事故調篇その６

「わかりやすいプロジェクト国会事故調編」。その６

核燃料取り出し開始　第一原発５号機プールに移送、福島民報

東京電力は２２日、福島第一原発５号機の原子炉内にある核燃料５４８体を、建屋内の使用済み燃料プールに移す作業を始めた。終了まで約１カ月間かかる見通し。

　原子炉内には使用済み燃料４２８体と、未使用燃料１２０体が入っている。プールには既に９９４体の燃料が入っている。

　５号機は東日本大震災発生時は定期点検中だった。

津波で非常用ディーゼル発電機を含む全電源を喪失したが、隣接する６号機の発電機を使って原子炉やプールの冷却を続け、事態の悪化を免れた。

2015/04/23 09:03

第一原発の廃炉、賠償「完全に」　双葉町長が東電に要求

　双葉町の伊沢史朗町長は２２日、東京電力に福島第一原発の廃炉と原子力損害賠償の完全実施に関する要求書を提出した。

　要求書には１０項目を盛り込んだ。廃炉については（１）作業中の事故の未然防止（２）作業員の労働環境の充実（３）汚染水の確実な処理と安全管理の徹底－など６項目、賠償の完全実施については（１）個別の事情に柔軟に対応し、誠意ある賠償をする（２）損害については長期的な視点を踏まえ賠償する（３）社員への平等な賠償－など４項目。

　要求書の提出はＪヴィレッジで行われ、伊沢町長が東電の石崎芳行副社長（福島復興本社代表）に手渡した。

　伊沢町長は要求書提出に先立ち、福島第一原発を視察し、作業員らを激励した。

　福島第一原発の「Ｋ排水路」から汚染雨水が港湾外に流出した問題について、石崎副社長は「伊沢町長から厳しいお叱りを受けた。パトロールの体制やポンプの運用に問題があると考えており、二度とそのようなことがないようにしたい」と語った。

2015/04/23 09:01

日米首脳会談を前にいら立つ「従米首相」、DOL

国賓並み厚遇に支払った代償は何か

　日米首脳会談とは「属国日本」が「盟主アメリカ」に方針と成果を報告するイベント、と考えると分かりやすい。

属国の首相が期待するのは「お褒めの言葉」。今回の貢物は「安全保障法制の整備」だった。御盟主のかねてからのご所望である。

宿題はもう一つあった。「近隣を刺激する発言は控えるように」という御指示である。戦後70年の節目に首相が何を言うか、世界が注目している。言いたいことを封じられる首相は、面白くない。「戦後レジームからの脱却」を掲げ、右派勢力の熱い期待を背負っているからだ。

支持者にはいい顔をしたい、ご盟主様には逆らえない。いら立つ首相の脇で、困惑するのは舞台設営に奔走する従者たち。役者がセリフを間違えば、日米首脳会談は台無しになり、盟主様を不快にするからである。

「首相動静」が暗示する
首脳会談での“振り付け”

新聞に載る「首相動静」。首脳会談に向け首相の振り付けに忙しい官僚の姿が浮かぶ。

21日は7時58分から財務省の香川次官や浅川国際局長が官邸に。閣議で10分間中断されたがご進講は9時35分まで続いた。替わって入ったのは甘利明ＴＰＰ担当相。大江主席交渉官が同席。10時28分からケネディー駐日大使が訪れている。

財務省のご進講は、顔ぶれから見るとアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が話し合われたようだ。アメリカにとってＡＩＩＢは、ＩＭＦ・世銀体制と呼ばれる米国支配の国際体制への挑戦だ。日本は米国の意に沿って「不参加」を決めたが、英国・ドイツ・フランスまで中国になびいてしまった。

日本の産業界は焦る。アジアのインフラ市場は大切な商機、中国に主導権を握られたくない。ＥＵに先を越されるのも困る。

財務省は「参加の機会を探る」へと軌道を修正中だ。それには米国の「承認」がいる。その前に首相に軌道修正を納得させなけれがならない。

属国と盟主の「利害関係の調整」は官僚の大事な役目でもある。日本にとって中国はいまや米国を超える貿易相手国だ。そしてアジアは日本にとって死活市場。中南米を抱えるアメリカとは条件が違う。

欧州勢がＡＩＩＢに参加しアジアへの食い込みを狙う今、米国との共同歩調は決して日本の利益にならない。ところが首相自身が参加に乗り気ではない。中国が面白くない首相をまず説得しなければ前に進まない。役人はそんな厄介ごとを抱えている。

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New York Times の記事から。安倍訪米を前に、内田樹のブログから

４月20日付け、New York Times の社説「安倍晋三と日本の歴史」を翻訳した。

訪米と上下院での演説を前にして、NYTは安倍首相に「彼の右翼的同盟者たちとの絶縁」を迫っている。

一国の首相に、国益のために彼の政治的支持者たちを見捨てることを要求するというのはかなり踏み込んだ要求である。

官邸がこれを読んでどういう演説草稿を作文をしてくるか、NYTはそれを吟味するつもりなのだろう。

気に掛るのは、二度にわたって「曖昧な形容詞」「わかりにくい表現」を咎めていることである。

そこに彼らの苛立ちを感じる。国内メディアなら、何を言っているのかわからない「玉虫色」の答弁はそのままスルーされるだろうが、NYTは首相が「何を言っているのかわからない」のは「ほんとうのことを言うとはげしい批判を引き起こすこと」を内心で思っているからだという推論をしている。

この推論に私も同意する。

安倍首相が「何を言っているのかわけがわからないこと」を国会で言っても日本では誰も咎めない。同じ手口がアメリカ議会で通じるかどうか。官邸はいま秘策を練っている最中だろう。

記事はここから↓

日本の安倍晋三首相の来週の訪米はいくつかのレベルで重要である。彼は上下院で演説する最初の日本の首相となる。

彼とオバマ大統領は共同防衛行動の促進という最重要課題について進展があったことをアナウンスするとみられている。可能であれば、第二の論点、貿易問題についても言及するかもしれないし、おそらく第三の難題であるアジアにおける中国の影響力増大についても議論すると予測されている。

どういう文脈での訪米であるかも重要である。

今年は日本が第二次世界大戦に負けて７０年目に当たる。ある意味で、この訪米は戦後日本のめざましい再生と、アジアにおける安定の基盤となったかつての敵国との堅固な同盟関係を奉祝することを意図している。

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特集ワイド:怒る女性週刊誌　政権批判、読者に押され、毎日新聞

　原発再稼働、改憲…本当に必要？　家族の生活、命…守れるの
毎日新聞　2015年04月22日　東京夕刊

　芸能ゴシップや美容・健康情報などで華やかな女性週刊誌に“異変”が起きている。

安倍晋三政権をストレートに批判する硬派な記事が目立っているのだ。

俎上（そじょう）に載せるのは、安全保障法制の見直しや憲法改正、原発再稼働、アベノミクス、そして女性活躍推進といった目玉施策。この怒り、どこから湧いてくるのか。【小林祥晃】

　まずは左の表をご覧いただきたい。この１年間に、３大女性週刊誌（「女性セブン」＝小学館▽「女性自身」＝光文社▽「週刊女性」＝主婦と生活社）が掲載した安倍政権を批判する記事の見出しである。

＜安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている！＞

＜安倍政権は女の涙ぐましい努力をわかっちゃいない＞などと、

普段女性誌を読まないオジサン記者にはびっくりの率直さ。もちろんこれらはほんの一部に過ぎない。他にも原発再稼働や憲法改正などへ疑問を投げかける記事が少なくない。

　政治にモノ申す記事が増えてきたきっかけとして関係者が口をそろえるのが東日本大震災と福島第１原発事故だ。「週刊女性」の渡辺高嗣副編集長は「原発事故を経験して『最悪の場合、どうなるのか知りたい』というニーズが高まった。

特に子供や家族を守る立場の女性にはその思いが強い」と話す。集団的自衛権やアベノミクスなどを取り上げる際にも「要するに、どうなるの？」という疑問に答えることを大事にしている。

　「女性自身」の田辺浩司編集長は「震災以降、特に主婦層は子供たちに明るい未来、安全な社会を残してあげられるのかを考えるようになった。そこに訴える記事を出そうというのが編集方針。特に原発、福島は徹底して追いかけている」と明かす。

　読者も好意的に受け止めているようだ。「週刊女性」の毎号約４０本の記事のうち、面白かった記事を選ぶ読者アンケートで政治ネタはベスト１０の常連だ。昨秋、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「政治とカネ」の問題で相次ぎ辞任した直後に特集した「政治とカネ問題Ｑ＆Ａ」は５位に。

「政治資金規正法の仕組みや、何がダメだったのかを徹底解説した。新聞やワイドショーで繰り返し伝えている話なので、読まれるかと心配しましたが、意外でした。それどころか『まだまだパンチが足りない』『もっと伝えて』という声ばかり。『やり過ぎだ』なんて声はありません」（渡辺さん）

　「女性自身」は４月７日号の人気連載「シリーズ人間」で「これからも『国民を踏み潰す国』でいいのですか」と題した沖縄・辺野古のルポを掲載。

米軍普天間飛行場の移設反対を訴え座り込みを続ける戦争体験者の思い、子育て世代の家族の率直な声を取り上げた。写真グラフも含め計７ページの大型記事だが「涙が止まらなかった」「美容院で記事を見て、もう一度読みたくて買い直した」といった熱い反響が寄せられた。

　２人の男の子を持つ北陸地方の母親（４２）は「日本が将来、戦争する国になるのではないか、徴兵制が復活するのではないかと本気で心配しています。でも、ママ友と政治的な話はしづらい。週刊誌に疑問に答えてくれる記事があると、美容院でも食い入るように読んでしまいます」と語る。

　「原発事故を経験して政治は生活の安全と直結していることに気付いた。アベノミクスも成功していると言いながら、大多数の国民の生活は苦しい。それらは男性より女性の方が肌で感じている。蓄積した不満や不安が女性週刊誌に反映されるのは当然です」。

そう分析するのは、女性の心理に詳しい原宿カウンセリングセンター所長の信田さよ子さん（６８）だ。「ただ、女性週刊誌には昔から地道に取材した反骨的なルポや、大手芸能事務所にもおもねらないスクープがあった。私を含めて長年の読者はそんな姿勢にも信頼感を抱いているんです」

　徹底した現場ルポ「からくり民主主義」や「男は邪魔！」などの著書があるノンフィクション作家の高橋秀実（ひでみね）さん（５３）は「女性からすると、安倍政権の言葉は『存在が脅かされる』という警戒心を呼ぶのではないか」と指摘する。

「例えば『女性の力を活用する』という言い方。女性はあくまで活用される立場で、活用する男性が優位なのは一目瞭然。また『女性の力を強く信じます』などとひとくくりに肯定する論理は、一人のミスでも『だから女性はダメなんだ』と全否定に転じる恐れもある。そのあたりのからくりを見抜いているのでしょう」

　とはいえ、各誌とも決して「批判ありき」ではない。「週刊女性」は小渕氏や松島氏ら５人の女性閣僚が誕生した際、期待を込めて５人の人となりを紹介した。過去の発言や政治姿勢を批判的に取り上げる切り口も考えたが「仕事をする前から読者に評価を押しつけるのはどうか」と、当初は批判を封印した。

　「私たちが大切にしているのは現場で聞いた生の言葉。それが結果的に、厳しい政権批判になっている」と言うのは「女性自身」の田辺さん。

昨年５月２７日号で、歴史教科書の採択で揺れる沖縄県竹富町を取材したルポ記事のタイトル「中国より、安倍さんがこわいです」は町民が語った言葉から取った。

「人権を踏みにじるような表現でない限り、現実に上がっている声を無視したり、それを曲げて書いたりするのは、週刊誌としてはやってはいけないことだと思っています」

　女性誌を巡っては昨年、月刊ファッション誌「ＶＥＲＹ」（光文社）が「お母さんこそ、改憲の前に知憲！」と題し、憲法改正や特定秘密保護法を取り上げた記事を掲載。

発売前に内閣広報室が「秘密保護法を取り上げるなら、我々にも取材を」と編集部に電話していた事実が明らかになり、「言論への過剰な口出しではないか」と問題になった。

今月にもＮＨＫのやらせ疑惑やテレビ朝日の「報道ステーション」でのコメンテーターの発言について、自民党が両局幹部を呼び事情を聴くなどメディアへの介入や圧力ともとれる動きは強まるばかりだ。

　２人の子の母親でもあるタレントでエッセイストの小島慶子さん（４２）は「女性誌はファッションやゴシップなど『見たい、知りたい』という読者の素直な欲求に応えるメディア。政権批判の記事は、異論を許さず、なし崩し的に変わろうとしている世の中への異議申し立てとも言える。

批判を恐れて口をつぐむ人が増える中、生活実感を基に『他人がどう言おうと、私はおかしいと思う』と言える、血の通った言論をなくしてはいけない」とエールを送る。

　女性週刊誌に噴出する怒りのマグマを無視すれば、やがて地殻変動につながるかもしれない。

民主主義の終わりの始まり――「報ステ圧力問題」と日本のテレビメディア史、MAG2

古賀茂明氏の「報ステ降板騒動」を契機に、にわかにクローズアップされている、“報道機関への政治圧力”の問題。新聞記者を経て、現在は全国の大学等でメディア論の教鞭をとるジャーナリストの柴山哲也さんは、日本のテレビメディアがいかにして誕生したかを知らないことには、この問題の真相は理解できないと語ります。

自民党の思惑は総務省判断に直結する？

今回は自民党議員集団がテレビ朝日やNHKの報道内容にクレームをつけていることに関し、政治圧力の背景の闇を分析したい。

電波は「公共＝国民」のもので、電波が公正に使われているかどうか監視するのは国民の役割だが、政治家が国民に代わって監視している、というタテマエを使っている。

しかし、自民党は圧倒的多数を占める政権与党だから、自民党国会議員の思惑はそのまま政府行政権の反映されるはず。日本の電波の許認可権を持つのは総務省。総務大臣は与党の人だから、呼ばれたテレビ局の幹部は、ここでの査問が総務省判断に直結すると考えて、ビビりまくるのは当然のことだ。

日本のテレビが、英国BBCや米国CNNのような正統派のジャーナリスム機関なら、事実は曲げられないと、邪な政治圧力を跳ね返す力量もあるが、視聴率とスポンサーと政府の顔色ばかりうかがってきた日本のテレビ局幹部には、腰が抜けるほど恐ろしい出来事だったんではないかと推察する。同情と共に！

どうしたらいいか。テレビ局の腰抜け批判、キャスター批判、出演者の古賀茂明さんのパフォーマンスを批判しても、自民党が心を改めない限り、圧力はどんどん深まるに違いない。現に、最近のテレビはお笑い芸人のニュース解説あり、アイドルと笑いさざめく桜見会のアップ、グルメ、バラエティとウルトラエンタメに走っている。危険のない番組作りのために、ハイテンションで出演者たちが、ゲラゲラ笑って見せているが、彼らの目は笑っていない。何かを怖れている目だ。

しかし、血相を変えてテレ朝批判をしている自民議員は、間違ったことをしているという思いはないだろう。そこが問題なのだ。

「波取り記者」と田中角栄のテレビ局支配

まずは日本の電波行政そのものが、スタートラインで狂っていたという、出自の不幸がある。戦前のラジオ（NHK）や大新聞が、大本営化して国民に正しい情報を知らせなかったために、日本は無謀な戦争を止めることができず、国が破滅した。その反省からGHQ（マッカーサー）は新聞に100%の言論の自由を与え、放送は政府から独立した行政機関が電波の許認可を行うことにした。

GHQ時代には電波管理法があり、これは米国の連邦通信委員会（FCC）がモデルだった。米国にFCCが出来たのは1930年代のことで、ヒトラーがラジオを巧みに操作して、ナチスの宣伝機関に利用したことに脅威を感じたためだ。米国政府は電波の管理権を政府から切り離し、電波の自由を守るためにFCCを創設した。

従ってFCCがうたう自由な放送の原点は、政府の圧力からの自由である。放送法でいう「偏向」とは、もともと「政府の側に偏る」ことを意味していた。GHQは日本にもこうしたFCCの法的な仕組みを導入した。しかし残念ながら、講和条約が発効し、日本が独立国家になったとき、政府は日本版FCCから電波許認可権を取り上げてしまい、郵政省（現・総務省）管轄に移した。

郵政省管轄の電波許認可権を最も有効に政治利用したのが、郵政大臣も歴任した田中角栄である。彼は大新聞社を支配するために、これを利用した。

日本のテレビ局はNHKを除けば、民間放送はだいたい新聞社系列になっている。朝日→テレ朝、読売→日テレ、毎日→TBS、産経→フジ、日経→テレ東といった具合。これに地方局の系列化がある。したがって大新聞社は、日本中に20～30の系列テレビ局を持っている勘定にあるといわれる。

このテレビ事業は、ジリ貧メディアに落ちた新聞にはおいしいサイドビジネスだった。金も入るが、それ以上に新聞本社の天下り人事の受け皿になったのだ。定年前の幹部社員を、地方局の社長、専務、役員クラスに送りこむ。

新聞にとって、新設テレビ局の系列を確保するのは「波取り記者」の役割だった。波取り記者は特に記事をかかなくてもいい。政治家や関係官庁をアチコチ歩きまわりながら、テレビ局新設情報を嗅ぎまわり、目当ての局を自社の系列局に落とし込む手際を発揮すれば、出世のチャンスも転がり込む。

そんなわけで、新聞社にぶらぶらして記事も書かない記者がいて、それでも出世している者がいたら、ハハア、奴は波取りだったのかと勘ぐることはできる。

そういう波取り記者をうまく手なずけて新聞支配をやったのが、当時の郵政大臣・田中角栄だった。田中の新聞支配は、ロッキード事件で失脚するまで続くことになった。

大新聞マスコミはこの田中角栄の問題を、立花隆が『田中角栄研究』を文芸春秋に書くまで、書くことはなかった。

日本が原発をアメリカから導入するときに、CIAと日本テレビの関与があったことは、有馬哲夫氏の著作でも知られるが、日本のテレビ草創期にはこうしたダークな裏話が出て来るのも、事実なのである。

政治の暴走を許さない欧米……日本は？

以上のような日本のテレビ誕生の特性を、歴史的に解明することなく、現在のテレビ界で起こっている政治圧力の真相を解明することはできないと私は考えている。そのときの一時的な感情やスキャンダル暴露、怒りで解決できるほど浅い問題ではない。

アメリカにも英国でもメディアが政治圧力をかけられた事例はゴマンとある。権力者たちが自由なジャーナリスムを嫌うのは当たり前のことだが、圧力をかける側、かけられる側にはそれぞれの国の文化の反映があり、民主主義の民度がある。

アメリカやイギリスでは、やはり民主主義のルールを逸脱したり、言論の自由への検閲行為とみなされるような圧力をかけたら、かけた側の負けになる。そうした政治の暴走を許さない市民世論が健在なのだ。

ところが日本では、方法は問わず圧力をかけた者が勝ちで、これが横行すれば、民主主義も自由なジャーナリスムも終了する。今は、その一歩手前にあると思う。

『ニュースの点と線　柴山哲也の論説コラム』から一部抜粋

著者／柴山哲也
朝日新聞記者の後、ハワイ大学、米国立イースト・ウエスト・センター客員フェローののち京都の国際日本文化研究センター、京大講師、立命館客員教授等でジャーナリスムを講義。日米比較ジャーナリスムを研究しつつ、ジャーナリスト活動を展開。著作に、『ヘミングウェイはなぜ死んだか』（集英社文庫電子版）、『日本型メディアシステムの興亡』（ミネルヴァ書房）、『戦争報道とアメリカ』（PHP新書）など。まぐまぐ！からは、無料メルマガ『ニュースの点と線　柴山哲也の論説コラム』を配信中。

引用元。

辺野古問題で沖縄県民への連帯を強めよう、リベラル２１

世界平和アピール七人委員会が訴え

伊藤力司　（ジャーナリスト）

　世界平和アピール七人委員会は4月22日、「辺野古問題を直視し、沖縄の人たちとの連帯を強めよう」と題するアピールを発表した。

　アピールは、昨年沖縄で行われた名護市長選、沖縄県知事選、衆議院選挙の3選挙で示された民意に沿って辺野古反対を主張する翁長沖縄県知事に対し、安倍首相が説明抜きで「辺野古は普天間基地代替の唯一の解決策」としていることを「民主主義の根本の否定」と厳しく批判している。

　アピールはまた、日本政府が沖縄県民の「平和に生存する権利」を無視して強権的な手段を用いることに強く抗議し、沖縄県民への連帯を強めるよう訴えている。

　世界平和アピール七人委員会は、1955年、世界連邦建設同盟理事長で平凡社社長の下中弥三郎の提唱で、人道主義と平和主義に立つ不偏不党の有志の集まりとして結成され、国際間の紛争は武力で解決しないことを原則に、日本国憲法の擁護、核兵器禁止、世界平和などについて内外に向けアピールを発表してきた。今回のアピールは116回目。

　七人委員会の発足時のメンバーは、下中のほか、茅誠司（東京大学総長）、平塚らいてう（日本婦人団体連合会会長）、湯川秀樹（ノーベル賞受賞者、京都大学教授）らだったが、

現在のメンバーは、武者小路公秀（国際政治学者、元国連大学副学長）、土山秀夫（病理学者、長崎大学名誉教授、元長崎大学学長）、大石芳野（写真家）、小沼通二（物理学者、慶應義塾大学名誉教授）、池内了（宇宙論・宇宙物理学者、総合研究大学院大学名誉教授）、池辺晋一郎（作曲家、東京音楽大学客員教授）、髙村薫（作家）の各氏。

　アピールの全文は以下の通り。

　辺野古問題を直視し、沖縄の人たちとの連帯を強めよう

　　　　　　　2015年4月22日
　　　　　　　世界平和アピール七人委員会

　武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野　小沼通二　池内了　池辺晉一郎　髙村薫

　　沖縄県名護市の辺野古の海を埋め立てて米軍基地を新設しようという日米政府の計画に、大多数の沖縄県民が一致して反対の意志を繰り返し明白にしている。それにもかかわらず現在の事態は大きな困難を迎えている。

　　2014年1月の名護市長選挙、11月の沖縄県知事選挙、12月の衆議院議員選挙の沖縄の結果を見れば、どれも辺野古の基地問題が最大の争点だったが、圧倒的多数で当選したのは、すべて「オール沖縄」で一致した辺野古基地反対派の候補だった。

　　先週の4月17日には、昨年（2014年）12月10日の翁長雄志沖縄県知事の就任以来かたくなに面会を断ってきた安倍晋三首相が初めて知事と面会した。首相は「率直に意見を交換したい」といいながら辺野古移転をなぜ普天間基地の唯一の代替案と考えているかの根拠には一切説明せず、知事が賛成できない具体的理由を丁寧に述べててもそれに対し何ら反論せず、「辺野古が唯一の解決策だ」と繰り返すばかりだった。

　　日本政府は沖縄が置かれている現状に目を向けることなく、民意に耳を傾けることもなく、日米官僚が1979年につくった辺野古移設案にしがみついているとしか思えない。

　　安倍政権は、憲法違反の集団的自衛権行使の法制化を目指して与党内であいまいな抜け道のある合意をまとめ、国会の野党の意見を無視し、主権者である国民の存在を無視し、国際的既成事実づくりを狙って非民主的な行動を重ねている。沖縄の米軍基地についても、このような非民主的行動を重ねる事態が続けば、残念ながら日本の周辺国とも、米国自身とも、安定した友好関係を築き上げることはできない。

　　現在の事態を憂慮しているのは沖縄県民だけではない。地方公共団体は中央政府の意向を無批判に実施するための組織ではない。実際、政府の意に沿わないとして沖縄県の意見を無視し続けている政府の行動を危惧し、地方自治の尊重を求める意見書を、長野県の白馬村議会（満場一致）、愛知県岩倉市議会（賛成多数）などが地方自治法に基づいて日本政府に提出している。

私たちも民意に基づく知事の意見を政府が無視するのは民主主義の根本の否定だと考える。

　私たち世界平和アピール七人委員会は2011年10月25日と2014年1月7日のアピールで、歴史を踏まえ、将来を目指して辺野古の米軍基地を建設してはならないと意見を述べてきた。

　　沖縄防衛局が海上工事に関係して海底に投下した20～45トンのコンクリートブロックは、沖縄県が権限に基づいて2014年8月に認可した岩礁破壊の範囲を大きく超えており、サンゴを破壊しているとして翁長知事は3月23日に海面変更作業を7日以内に停止するように指示した。

これに対し林芳正農林水産相は30日、翁長知事の指示を無効とする「執行停止」の決定書を沖縄県と沖縄防衛局に送った。これも、自然環境破壊の有無と無関係に、問答無用とする強権的な決定であり、現内閣の体質を表している。

　　現在辺野古の新基地建設に向けた海上工事の強行に対して沖縄県民は、名護市と国頭郡宜野座村にまたがる在日米軍海兵隊のキャンプ・シュワブのゲート前で座り込みを続け、海上ではカヤックでボーリング反対を続けている。

私たちは、沖縄県民の抗議行動の徹底した非暴力主義に強い敬意を払うものである。一方米軍、警察、海上保安庁が暴力的嫌がらせと排除を続け、けが人や逮捕者がでていることは、日本憲法第21条に規定された基本的権利である表現の自由の侵害であることが明らかであり、強く抗議する。

　　普天間基地について、1996年に当時の橋本竜太郎首相とモンデール駐日米大使が5年から7年以内に全面返還をめざすとこに合意したのは、現在の日本政府も認めている大きな危険を抱えているためであった。今後事故は起きないという根拠のない楽観論に頼ることなく、直ちに普天間基地の閉鎖を実施しなければならない。軍事基地の縮小・廃止は、国際緊張の緩和に必ず役立つことを歴史が示している。

　　琉球は15世紀から19世紀まで独立国として存在し、琉米修好条約（1854年7月11日）琉仏修好条約（1855年11月24日）、琉蘭修好条約（1859年7月6日）を締結していた。それを1609年に薩摩藩が琉球侵攻をおこない、1879年に明治政府が武力を背景にしたいわゆる琉球処分によって日本に編入した。

　　国土の僅か0.6％の沖縄に在日米軍基地の74％が存在する異常な差別を直視し、沖縄の基地増設を止めなければならない。そしてジュゴンと珊瑚とウミガメの住む美しい辺野古の海の自然の破壊を止めさせなければならない。

　　世界平和アピール七人委員会は、日本政府が沖縄県民の「平和に生存する権利」を無視し強権的な手段をもちいていることに強く抗議、あらためて沖縄県民への連帯を強めるよう本土の人びとに訴える。

　　　　　連絡先　　　世界平和アピール七人委員会事務局長　　小沼通二
　　　　　　　　　　　mkonuma254@m4.dion.ne.jp 080-5463-3454
URL http://worldpeace7.jp

引用元。

官邸には３月２２日以降に飛来か　屋上のドローン、共同通信

2015/04/23 05:30

　東京都千代田区の首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、屋上のヘリポートが最後に使われたのは３月２２日だったことが２３日、捜査関係者や官邸事務所への取材で分かった。

その際にドローンは確認されておらず、以降に何者かが官邸に向けて飛ばしたとみられる。

　警視庁麹町署捜査本部は、飛ばされた日時の特定がドローンの操縦者の割り出しにつながるとみて、周辺の防犯カメラ映像の分析や関係者への聴取を進める。

屋上は、警察官による日常的な巡回の対象ではなかったという。

　見つかったドローンは市販されているタイプで、１月に米ホワイトハウスに墜落したものと似ている。

☆秘密保護法で守られて隠されているが、大量の人員と予算を握っている日本の洪庵ムラ。

彼らをチエックする仕組みがないから、こんなアホな抜け抜けのことが
起きる。テレビに映る屋上の蟻のごとき洪庵関係者の数には魂消た。

ことが起こってからしか行動できない日本のけいサつ。
彼らはここまで大量の人員を抱えている。

　このドローン事件を奇貨としてまた新たな対策予算と定員増加を国会に要求するのだろう。

最初このニュースを聞いた時、ひょっとすると賢い連中のヤラセかもと思ったくらいだが斉加年。

沖縄県が弁明書「不適法」　辺野古作業停止　農水相に送付、沖縄タイムス

2015年4月23日

　名護市辺野古の新基地建設で、県の作業停止指示の取り消しを求めた沖縄防衛局の審査請求に対し、県は２２日、「不適法で却下されるべき」とする見解を示した弁明書を林芳正農水相宛てに送付した。

米軍基地の建設という基地行政をめぐる問題であり、防衛局は一般国民と同じ立場ではなく、申請主体として不適格との主張を強調した。

2015年4月23日

破砕許可取り消し、知事「十二分にある」　弁明書で申し立て却下要求

　琉球新報

　米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う海底作業の停止指示を出していた県は２２日、停止指示を不服とした沖縄防衛局の申し立てを却下するよう求める弁明書を林芳正農相に発送した。

翁長雄志知事は同日午後、県庁で記者会見し、県が求める裁決のめどとして１カ月を示し「早めに、防衛局の申し立てを棄却する公平公正な判断をしてもらいたい」と述べた。

農相の裁決は１カ月から１年程度かかるとみられる。一方、翁長知事は海上作業の根拠となっている県の岩礁破砕許可自体を取り消す可能性は「十二分にある」と述べ、今後の国の対応次第では、許可を取り消す可能性を重ねて示した。

川内原発仮処分　疑問は一層深まった、東京新聞社説

2015年4月23日

鹿児島地裁は、原発の新たな規制基準は適切などとして、九州電力川内原発１、２号機の再稼働をよしとした。福井地裁とは正反対の判断だ。どちらを信じるべきなのか。疑問は一層深まった。

　いったいどちらが本当なのか。

　司法の判断が真っ二つに分かれたのは、つまるところ規制基準の見方による。

　福井地裁は先週、高浜原発（福井県高浜町）の再稼働差し止めを認めた中で、３・１１を踏まえて定められた原子力規制委員会の新規制基準を「緩やかすぎる」と否定した。

　そこで川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の場合にも、規制基準の用いる基準地震動（想定される最大の揺れの強さ）の妥当性が、第一の争点になった。

　鹿児島地裁は、合理性を認めた上で、基準地震動の適切さと、「耐震安全上の余裕はある」とする九電側の主張を受け入れた。

　一方、火山地帯の地域特性として、住民側は「巨大噴火の痕跡であるカルデラ（陥没地帯）が近くに五つもある」と噴火の危険を重視したが、地裁はこれを「カルデラ噴火の可能性は小さいと考える学者の方が多い」と一蹴した。

　規制委の基準に含まれない事故発生時の避難計画は「現時点において一応の合理性・実効性を備えている」とした。

　鹿児島県の試算では、原発三十キロ圏内の住民が自動車で圏外へ逃れるのに三十時間近くもかかるというのだが。

　全体的に、約二十年前に、最高裁が四国電力伊方原発訴訟（設置許可処分取り消し）で示した「安全基準の是非は、専門家と政治判断に委ねる」という３・１１以前の司法の流れに回帰した感がある。

　だがそれは、もう過去のことであるはずだ。

　原発の安全神話は崩れ、福島は救済されていない。

核廃棄物の行き場もない。３・１１は、科学に対する国民の意識も変えた。

　多くの人は、原発や地震、火山の科学に信頼よりも、不信を抱いている。
　新規制基準は、地震国日本でどれほど頼れるものなのか。それに「適合」するというだけで、再稼働を認めてしまっていいものか。避難計画が不完全なままでいいのだろうか。

　司法判断が分かれた以上、規制委や政府は国民の視点に立って、その不信と不安をぬぐい去るよう、より一層、説明に努めるべきではないのだろうか。

☆原発関係のいわゆる専門家のいい加減さと薄っぺらさを、わたしらくにたみは3/11以降骨身で痛感した。

いまさら専門家に委ねる気は誰も持っていない。

普通人が普通の常識で判断する方がはるかにまっとうだ。

司法ムラと原子力ムラの野合の図は隣国の一党独裁の相似形だ。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月22日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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