阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月06日から02月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2015年02月10日(火)

「クビになるよ」と津波対策を封殺──

2015 年 2 月 6 日 5:28 PM

１月13日、福島原発告訴団は東京地検に対し、「東京電力と旧原子力安全・保安院は想定を超える津波を予見し、対策の必要性を認識していた」として、業務上過失致死傷容疑で関係者らを刑事告訴・告発した。

福島第一原発事故の刑事責任をめぐり、検察審査会から「起訴相当」との議決を受けたにもかかわらず、東京地検公安部の不甲斐ない再捜査が続く中、事故を起こした責任を追及する手が、ついに経済産業省の官僚たちにも及んだのだ。

同告訴団の弁護団によると、告訴・告発された東電関係者は、福島第一原発の津波・活断層対策を担う「耐震バックチェック」担当だった酒井俊朗・元土木グループ・グループマネージャー、高尾誠・元原子力耐震技術センター土木調査グループ・グループマネージャー、西村某（役職不明）の３人。

うち酒井、高尾の２人は、東電の津波対策先送りに手を貸していた土木学会の津波評価部会にも関わっていた。

旧保安院関係者は、森山善範・元原子力発電安全審査課長（現・日本原子力研究開発機構理事）、名倉繁樹・元原子力発電安全審査課審査官（現・原子力規制庁「地震・津波安全対策」安全審査官）、野口哲男・元原子力発電安全審査課長、原昭吾・元原子力安全広報課長の４人。このほか、氏名不詳の原子力安全委員会と電気事業連合会の津波対策担当者各１人の９人。

再稼働の審査者までいる

事故発生前年の２０１０年、福島第一原発３号機では、初めて「ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料」を装荷するプルサーマル発電が計画されていた。

告訴・告発状によると、森山氏と名倉氏は、09年９月に東電から、試算した津波高が８～９メートルになるとの報告を受けていながら、対策を講じるよう指示しなかった。さらに森山氏は、10年に名倉氏らに送った電子メールの中で、

「福島（第一原発）は、敷地があまり高くなく、もともと津波に対して注意が必要な地点だが、（８６９年の）貞観の地震（による津波）は敷地高を大きく超える恐れがある」

と、津波対策の必要性を認識していながら、

「（旧保安院が実施していた「耐震バックチェック」で）津波の問題に議論が発展すると、厳しい結果が予想され（中略）対策が必要になる可能性も十二分にある」

と指摘。耐震バックチェックが終了すれば東電に津波対策を指示せざるをえず、その煽りでプルサーマル発電の開始時期が遅れるのは必至の情勢だったため、プルサーマル開始を優先し、「耐震バックチェックの終了」を先延ばしにしているうちに大震災に遭い、大事故に至っていた。

野口氏は、大臣官房参事官としてプルサーマルを推進する仕事をした後、原子力発電安全審査課長の職に就いた。津波対策をとるべきだと主張する部下の官僚に対し、

「保安院と原子力安全委員会の上層部が手を握っているのだから、余計なことはするな」

などと叱責。実質的な人事権者でもあった原氏は、

「余計なことをするとクビになるよ」

などと脅し、津波対策を主張する旧保安院内の声を封殺していた。

こうした実態は本来、先の告訴・告発を受理し、不起訴にしていた東京地検公安部の捜査によって明らかにされるべきものだろう。

だが、政府事故調査委員会の調書が公開されたことで明らかになった。

告訴・告発状の提出後、記者会見で同告訴団の弁護団は、今回告訴・告発した者の中には「自分で事故を引き起こしていながら、事故後、現地対策本部の統括をやっていた人（原氏）」や、「現在、原発再稼働の審査をしている者（名倉氏）」までいることを明らかにし、「過去の問題ではなく、今の問題」と訴えた。

告訴・告発状は１月16日、正式に受理され、同地検公安部が引き続き担当することになった。

（あかし　しょうじろう・ルポライター。１月23日号）

「福島第一原発の本当の状況、地元にも伝わっていない」住民目線の視察とは、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者：和田千才

2015年02月09日 13時30分 JST FUKUSHIMA NUCLEAR WORKER

東日本大震災からもうすぐ4年。事故が起きた福島第一原子力発電所では、廃炉に向けて作業が進められている。現地で働く人は1日平均で約6700人。これまで数多くの政治家らが現地視察に訪れた。

しかし、それらの視察は「地元の人に正しく伝わっていない」と疑問視する人がいる。

原発作業員のサポートなどを行う団体「アプリシエイト　フクシマ　ワーカーズ（AFW）」の吉川彰浩さん（33）は、地元の人を対象にした現地見学会を開いて、そこで得た情報を広く伝えようとしている。

地元・福島で暮らす人にこそ、正しく伝えたいこととは何か。1月末、吉川さんに聞いた。

■原発視察で「得た情報を限られた範囲内でしか発信していない？」

吉川さんは、元東電社員だ。福島第一原発でも10年間働き、2011年3月の東日本大震災発生時には福島第二原発に勤務。福島第一原発と同様に津波に襲われた原発の復旧に携わった。2012年に退社してからは原発作業員を支えたり、地元の人々と作業員の人々が共生できるような環境づくりを進めたりする活動を行っている。

活動を通じて廃炉作業の最前線となった福島県広野町の人々と話すうちに、吉川さんはあることに気づいた。

「地元の人は、福島第一原発の状況について、実はあまり知らない」。

震災後、福島第一原発の立ち入りは厳しく制限された。地元の人でも例外ではなく、メディアの取材や政治家、自治体職員、大手業界団体、著名人など、限られた人たちの視察にしか門は開かれていない。

ところが、メディアのニュースには時間や文字数に限りがあり、全てを伝えられるわけではない。地元に住みながら現場に通う作業員たちは守秘義務がある。結果、東電以外から福島第一原発に関する情報を得ようとしたら、視察に行った人たちに頼らざるを得なくなる。

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沖縄の米兵、拳銃を抜き県民を威嚇、琉球新報

シュワブ米兵、拳銃抜き歩く　辺野古抗議活動市民「威嚇だ」
2015年2月10日

新基地建設に抗議する市民たちの前で拳銃を持って歩く米兵＝９日午前１１時半、名護市辺野古（水鳥陽平さん提供）

【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが抗議を続ける名護市の米軍キャンプ・シュワブで、９日午前１１時半ごろ、市民らがフェンス越しに抗議の声を上げていた際、基地内の建物から出て来た米兵が拳銃を抜き、銃口を上に向けながら歩いている様子が目撃された。

市民らは「発砲するのではないか」とおびえ、現場は緊張感に包まれた。

　現場はシュワブのゲート前から約１キロ先の海上工事が見える場所。約１５０人の市民が海に向かって抗議の声を上げていたところ、米兵が拳銃の銃口を上に向けた状態で持ったまま、基地内の建物から出て来た。

　米兵に気付いた市民たちは「拳銃を持っているぞ」と叫び、騒然となった。米兵は５分程度、フェンス越しに拳銃を持ったまま市民らの前を１００メートルほど歩いた後、他の米兵と共にトラックに乗って走り去った。

　米兵を目撃した比嘉美代子さん（６９）＝沖縄市＝は「今にも引き金を引きそうで怖かった。私たちを威嚇しているようだった。市民の前で銃を出すなんて信じられない」と憤った。

　在沖海兵隊は、兵士がフェンス内で拳銃を抜いていたことについて、本紙の取材に「武器の取り扱いの手順について（本紙と）議論することはできない。

全ての兵士は米国の代表で、日米安全保障条約を支援するために駐留している」と述べ、取り扱いが適切だったかどうかには言及しなかった。

「戦争で得たものは憲法だけ」　作家・城山三郎の歴史観、ＤＯＬ

＜昭和2年（1927年）7月24日、作家の芥川龍之介が前途に「ぼんやりとした不安」を感じて自殺しました。35歳でした。

それから1ヵ月近く後の8月18日に、作家の城山三郎が生まれています。同じく作家の石牟礼道子や吉村昭、あるいは藤沢周平も昭和2年生まれです。

昭和元年は1週間ほどしかないので、実質的には昭和2年が昭和元年ですが、城山や藤沢が生きていれば今年87歳で、昭和87年ということになります。＞

これは近著『佐高信の昭和史』（角川学芸出版）の「はじめに」の書き出しだが、昨年末に書いたので、明けて今年、2015年になってみれば、昭和88年、米寿ということになる。城山三郎の生涯は、まさに、昭和とともにあった。

皇国日本史で育てられ
歴史に対する不信感が募る

その城山三郎こと、杉浦英一（本名）は17歳で海軍に志願する。軍国少年として“志願”と思わされたことを口惜しく生きた城山に歴史観を尋ねると、

「私には戦争中の皇国日本史で育てられて、歴史に対する不信感が長くあったわけです。あの歴史は間違っていたとも言えるし、一方的であったとも言える。

しかし、当時は100％正しいものとして教えられましたからね。それが戦後いろいろなものを読んで、歴史というものは史料によってずいぶんひっくり返るものだなと思った。

非常に便宜的なものだし、歴史が必ずしも真実なり事実なりを伝えない。しかし、それが歴史になってしまうと非常に強い発言力を持つわけです。特に活字になると、ある権威を持ってしまう」

と答えてくれた。

代表作の一つの『鼠』（文春文庫）の中で「一度でよいから歴史に多寡をくくらすまい」と書いている城山らしい答である。

戦争はすべてを失わせる
戦争で得たのは憲法だけ

昭和の、特に前半は「戦争の時代」だった。特攻隊に“志願”して、皇軍と呼ばれた軍隊の実態を厭というほど体験させられた城山は、特攻は志願ではない、国家や社会によって志願と思わされた強制だと強調しながら、私との初めてのインタビューで、

「不確実、不確定の時代でわからないことが多いけれども、戦争になったら、元も子もなくなるということだけはハッキリした事実だと思うんです。だからとにかく勝つ負けるよりも先に、戦争を防ぐということ、戦争にならないようにするということしかないと思う。

そういう意味では、戦争を前提にしたものの考え方にはついていけないし、戦争を前提にして人を煽りたてるようなことに対しては抵抗があります」

と断言した。城山はまた、

「戦争はすべてを失わせる。戦争で得たものは憲法だけだ」

と主張し、土井たか子や落合恵子とともに私がつくった「憲法行脚の会」の呼びかけ人にも加わってくれた。

同期の友人たちを含む多くの人の血を流して生まれた非戦の日本国憲法だという思いからだろう。

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【福島第１原発の現状】凍土壁設置工事に遅れ　厳しい目標達成、共同通信

2015/02/09 18:5

　作業員の死亡事故を受け、福島第１原発で安全確認のため中断していた廃炉作業が３日に再開した。東京電力は中断による遅れを「半月から１カ月程度」とみており、ぎりぎりの工程で進めてきた「凍土遮水壁」は目標の３月末の凍結開始が極めて厳しい状況となっている。

　タンクにためる高濃度汚染水の浄化完了の目標時期も３月末から５月に先送りしたばかりで、汚染水対策の工程で遅れが目立っている。

　汚染水対策の柱とされる凍土遮水壁は、１～４号機の周囲約１・５キロの地盤を凍らせ、建屋に流入する地下水を減らす対策。建屋山側は、冷却材を循環させる凍結管の埋設工事が９割以上終わっている。

しかし、建屋海側は２～４号機のタービン建屋地下とつながるトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）にたまる高濃度汚染水の抜き取りが難航し、埋設工事はほぼ手つかずのままだ。

　抜き取り作業は当初、トレンチとタービン建屋の接続部を凍結した後に行う計画だったが、十分に凍らず断念。特殊なセメントをトレンチに流して埋めながら汚染水を抜き取る手法に変更し、昨年末に２号機のトレンチ内の汚染水を半分抜き取った。

　作業員の死亡事故を受けて１月２０日から約２週間作業を中断。再開後の今月５日には３号機のトレンチの汚染水抜き取りに着手した。しかし２号機のトレンチではセメントで埋めた箇所でも汚染水の移動が確認されており、完全にタービン建屋からの流入を防げるか不明。４号機のトレンチについては着手の見通しも示せず、海側で遮水壁が設置できるめどは立っていない。

　凍結を始めても実際に凍土壁ができるまでには数カ月が見込まれる。山側では地下水の流れが速くて凍りにくいため、東電は海側の工事完了を待たずに、山側から先に凍結を始める方針だ。
（共同通信）

関西電力の大幅再値上げに企業から怨嗟の声、東洋経済

｢節電に限界｣､｢工場移転を検討｣との声も

筑紫祐二：東洋経済編集局記者 2015年02月07日

関西電力が、2015年4月から家庭用で平均10.23%、企業向けで平均13.93％という電気料金の再値上げを申請している。

東日本大震災後、原子力発電所の稼働停止を理由に、12年に東京電力が先陣を切る形で関電を含む電力7社が改定値上げを実施。さらに、14年に入って北海道電力が11月に再び値上げに踏み切り、関電もそれに続くこととなった。

関電は発電に占める比重の大きい原発の稼働がゼロとなったことに加え、円安で燃料費が過去最大に膨らみ、2015年第2四半期累計（4～9月）時点で電気事業の単独決算は200億円の営業赤字を計上。下期はさらに修繕費が集中する見通しのため、通期では連結でも前14年3月期同様、1000億円規模の赤字が避けられないとみられている。

今回の大幅値上げは原発停止を理由とした「電源構成変分認可制度」に基づくが、燃料単価高と円安の影響による燃料費調整も相まって、15年に関電管内の電気料金は第2次石油ショック以来、30年ぶりとなる高値を更新する見通しだ。震災以後のわずか4年間をみても、電気料金は４割も上昇している。

電気料金値上げの価格転嫁はできない

値上げに対し、関電管内に拠点を置く企業からは悲鳴が上がっている。

「全社（の照明を）LEDに変更するなど、可能な節電努力はすでに実施済み。製造装置を止めるわけにもいかないので、これ以上の節電はきわめて厳しい」（工業用原料製造）など、悲痛な声が聞こえてくる。

さらに深刻なのが外食や小売りなどで、関電管内にしか活動拠点を持たない企業だ。「省電力の冷蔵装置や店内照明のLED化導入など、打てると思える手はすでに打ってきた。これ以上、どうやって節電すればいいのか」、大阪市内に多くの店を構える外食チェーンは頭を抱える。

関電の再値上げ申請を受け、大阪商工会議所はこの1月に、「電気料金再値上げが企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」を実施。そこから浮かび上がったのは、これ以上の電気料金の上昇分を「ほとんど転嫁できない」とする9割超の企業の姿だ。

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農協改革とは、河野太郎のブログから

2015年02月10日 06:02

農協改革の骨子がまとまりました。

全中と呼ばれる全国農業協同組合中央会が、農協法に基づいて、これまで独占してきた農協の会計監査と業務監査を廃止し、会計監査は公認会計士による監査を義務付け、業務監査は必要な時にそれぞれの農協が自由にコンサルを選ぶことができるように任意のものにします。

全中は、農協の上部団体であるという農協法上の位置付けをなくし、指導、監督権限を持たず、賦課金を強制的に徴収することができない一般社団法人に移行します。

（現在、賦課金は年間一農協当たり平均２４００万円、合計７８億円）

農協の理事の過半数を認定農業者や農作物販売・経営のプロとすることを求めます。

連合会や農協は、所属する単位農協や組合員に対して事業利用を強制してはならないことを明記するとともに、連合会や農協は、単位農協や組合員が自主的に設立し、運営する組織であることを徹底する規定を整備します。

今回の農協改革は、農家の所得を増やすという目的に向かった一歩です。

以前、農水省は「カロリーベースの食料自給率」などというまやかしの数字を政策目的に掲げていたことがありますが、ようやくそれを改め、農家の所得や農作物の輸出額を増やすというあたりまえのことを目的とした政策に転じました。

（食糧自給率に関しては http://www.taro.org/movie/2013/04/nougyo1.php ）

農家の所得を増やすためには農協も大切な役割を果たします。

しかし、農協が今と同じことをやっていては農家の所得を増やすことはできません。

農家自身はもちろんですが、農協が、より知恵を出すか、より汗をかくか、よりリスクをとるかしなければ、今よりも農家の所得を増やすことはできません。

今回の農協改革は、それができる農協をつくるための一歩です。

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＜農協改革＞「力そぐ」「再生望む」東北濃淡
2015年02月10日火曜日　　河北新報

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が農協改革の骨格を受け入れた９日、東北各県の農協関係者は「本質的な農業改革にはつながらない」と不信感を募らせた。生産者側には単位農協の変革に期待する声も根強く「真の農業再生につなげるため政府は一段先のビジョンを示してほしい」との要望が出た。

　酒田市袖浦農協の五十嵐良弥組合長は「本当に農家のためになる改革かどうか疑問。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉を進めるため、農協の力をそぐことが目的ではないのか」と反発する。

　「所得向上につながると思えず、何を目指すかも示していない」と批判するのは、ゆうき青森農協（東北町）の酒井一由組合長。岩手県農協中央会の小野寺宏総務部専任担当部長は「農家の声が届きにくくなる恐れがある」と不満を漏らした。

　大規模生産者らは改革を好意的に受け止める。

　秋田県の大潟村あきたこまち生産者協会社長の涌井徹さん（６６）は「単位農協が全中の圧力から解放され、自立の第一歩になる」と歓迎。「資金を農業の発展や生産者の経営安定のために使ってほしい」と強調した。

　最終盤の折衝で、全中は農家以外の准組合員に対する利用制限見送りと引き換えに、改革を受け入れる形になった。

　角田市で３２ヘクタールの田んぼを耕す専業農家面川義明さん（６１）は「金融分野など准組合員の存在なしには組織を守れない現実を浮き彫りにした。厳しい現場にいる組合員との間に温度差があるのではないか」と冷ややかだ。

　「担い手を支える農業団体へと変わるスタート地点にしなければならない」と面川さんは語り、「消費者との合意による持続可能な食料生産を再構築するため、政府は明確な道筋を示してほしい」と注文を付けた。

　福島第１原発事故で福島県飯舘村から伊達市に避難する農業菅野宗夫さん（６４）は、改革を前向きに受け止めつつ「農家は風評被害で自立が難しい。農協、国が一体となり、安心して営農できる対策を講じてほしい」と訴えた。

JA全中から監査権を取り上げると
全国の農協で何が起きるのか？
その農業改革案では甘すぎます（第26回）

全文はこちら。

一企業の利害関係者（ステークホルダー）が地球上の人間全てになった今

マーク・ベニオフ　セールスフォース・ドットコム会長兼CEO
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求む、物言うスーテクホルダー

ハフポストブログ

2015年02月05日 16時49分 JST BUSINESS STAKE HOLDERS

ダボスで2月に開催された世界経済フォーラムには世界中から実業界や各国政府、学術や芸術のリーダーたち2500名が集まった。私はこのダボス会議に14回参加している。例年と同じく、世界経済、環境問題、地政学、それに健康医療のセッションがびっしりと組まれていた。

このダボス会議で、テクノロジーが単なる討議のテーマの一つから、あらゆる討議に欠かせないものになってきたことは驚くに当たらない。日々、世界は密につながり、開かれてきた。

通信メーカー「エリクソン」社の予想では、2020年までには世界の6歳以上の人口の90%が携帯電話を持つだろうという。携帯電話を使えばあらゆることをより速く行うことができ、通信や情報、知識そして商売までも「民主化」される。ゲイツ財団は2015年の書簡で、携帯電話の普及により、誰でも銀行口座を開いたり、オンライン教育を利用するなど、幅広い範囲の経済的発展の可能性が広がると書いた。

しかし今回のダボス会議ではどの討議でも、経済的な不均衡と気候変動による危機の増大が議論の中心となった。若者の失業率の増大は引き続き不安定要因だが、人工知能やロボットの技術が発展すればその傾向に拍車がかかる。

国連の推計では、現在世界の失業者数は2億人を超える。アメリカとヨーロッパだけでも3300万人だ。能力開発や生涯教育、専門技能の再教育は世界の失業問題に取り組むために避けて通れない。

今まさに起こっていることだが、資本主義により貧困層へと転落する人があまりに多い。経済が低成長の時にEPS（一株当たりの利益）を追求すれば、失業率はますます増え貧富の格差は増大する。貧困撲滅のための国際協力団体「オックスファム」によれば、2016年には世界の金持ちの上位1%の人たちが、世界の富の半分以上を独占するだろうという。

実際、たったいま80人が個人で持つ財産が、他の35億人が持つ富を合わせた額を上回っている。もしこの80人のお金持ちが死ぬ前にその財産のほとんどを世の中に返す、と決心したらどうなるか、ちょっと考えてみてほしい。そうしたら何が起こるだろうか。

大気中の温室効果ガスの濃度は過去80万年で最大の水準にあるそうだ。そして、気候変動が経済と人類の進歩にとって大きな悪影響をもたらす確かな証拠がある。潮位は記録的に上昇しており、毎年平均3.2mmの上昇率は過去80年の平均値の約2倍である。

潘基文国連事務総長はダボス会議でこう述べた。「私たちは、世界から貧困をなくすことができる最初の世代であり、気候変動による最悪の影響を避けるための方策を取れる最後の世代なのです。もし私たちがこれらの解決に高潔な信念を持たず、歴史的な責任を果たせなかったとしたら、後世の人々は我々を厳しく断罪することでしょう」

経済的格差と環境危機の拡大によって、世界中に地政学的な緊張も高まることになる。私たちには、この拡大に対して正面から取り組む義務があるし、後世の人々のために、経済活動が世界の発展に果たす役割を見直さなければならない。

著名な経済学者ミルトン・フリードマン氏は、企業の存在目的は株主の利益を追求する活動にある、と説いた。でもそれは間違っている。企業の存在目的は、株主に儲けさせることだけにあるのではない。世界の在り方をより良くしなければならないし、それによって一般人の価値も上げなければならないのだ。

これは、クラウス・シュヴァーブ教授が1971年に世界経済フォーラムを創設した時のビジョンであり、それ以後毎年開かれているダボス会議を支える中心となる考え方としてこれまで受け継がれてきた。教授の考えによると、私たちは株主（シェアホルダー）の価値を作り出すのではなく、株主以外の利害関係者（ステークホルダー）の価値を高めるように変わらなければならない。

教授の「ステークホルダー理論」によれば、企業経営は株主に対して責任があるばかりではなく、企業は利害関係のあるあらゆる一般人の利益を追求しなければならない。顧客、従業員、協力者、供給業者、一般市民、政府、それに環境のほか、事業運営の影響を受けるあらゆる人や団体がその対象である。

事業で成功するためには、このステークホルダー理論を受け入れなければならない。私がセールスフォース社を立ち上げたとき、同時にセールスフォース財団も設立した。これはアメリカ内国歳入庁（IRS）が規定する501(c)(3)に基づく公共の慈善団体であり、株式の1%、社員の労働時間の1%、それに製品の1%を地域社会や私たちの目的のために寄付するという「1-1-1モデル」に基づいて、ビジネスと慈善活動を統合する。私たちの会社と従業員の価値を総合し、小さな町であれ世界全体であれ、企業はその属する地域社会に溶け込まなければ生き残れない、という考え方を実践に移している。

でもそれだけではまだ足りない。私たちは、利害関係のあるすべてのステークホルダーからより高いレベルの信頼を集めなければならないし、透明性を高めなければならない。私たちは「物言うステークホルダー」を必要としており、この人たちにっよって会社は関係のあるあらゆる事柄に責任を持たされる。これは、物言う株主の上を行く役回りである。なぜなら、物言う株主は株価を通じて社長や会社役員に影響を及ぼそうとするだけなのだから。

端的にいえば、株主の価値を最も効率的に産み出すためには、利害関係のあるすべてのステークホルダーの利益を追求しなくてはならないのだ。

ウォール・ストリートのアナリストが先日マーク・ザッカーバーグ氏に、Facebookが率先して後進国の人々をインターネットで繋ごうという構想は果たして株主の利益にかなうのか、と質問をした。

「それは、私たちが望む株主の利益にはかなうと考えています。私たちは使命を果たすためにこの会社を作ったのですから。私たちは毎朝起き上がると、さまざまな決定を下しますが、それは世界の人々を繋ぎたいからなのです。それをここでやっているのです」これがザッカーバーグ氏の答えだ。「もし金儲けだけが目標なのなら、アメリカといくつかの先進国だけにとどまって宣伝広告を増やすことだけにエネルギーを注ぎ込む方がいいかもしれません。

でも、この会社はそれだけが関心事ではないのです」やがて時がたてば、インターネットが行き届かない地域にもこれを広げているFacebookは大きなビジネスをつかむであろう。

私は2004年に、シュヴァーブ教授の考え方に触発されて「思いやり資本主義」という本を書いた。教授は次のように考えていた。「思いやりや助け合いを大切にする会社は、競争においても極めて大きな利点がある。従業員に高度の誠実さや品位を植え付けることができる。その結果、一般の人々も心を持った会社として、よい関係を保とうとしてくれる。地域社会への奉仕については、それが正しいことだからそうするが、それが会社を潤すことにもなる」

このブログはハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

裁判所の「見学・傍聴」の経験がない人「86.6％」――裁判はあいからず遠い存在

http://www.bengo4.com/topics/2647/

裁判所に行ったことがありますか――。内閣府が1月下旬に発表した「基本的法制度に対する世論調査」によると、「裁判所を見学したり、裁判の傍聴をしたりしたことがある」と答えた人は、回答者の13.4%だった。逆にいうと、裁判所を見学・傍聴した経験が一度もない人が、86.6％もいることがわかった。

法廷傍聴をすると、裁判がどのように行われるか、リアルにわかりますから、機会があれば裁判所に行ってみることをお勧めします。予め許可を受けたりする必要はありませんし、開廷中でも、静かに出て行けば、途中で帰ることも問題ありません。

民事事件の法廷は、ほとんどが書類のやり取りやそれに関する裁判官、当事者の打ち合わせで終わってしまうのでわかりにくく、お勧めは刑事事件で、特に、覚せい剤等の薬物の使用、所持の事件は、1回で最初から最後（結審まで）やってしまうことが多いので、そういう事件を傍聴すると、刑事事件の流れがつかめます。裁判所のロビーで当日開廷される事件が確認できたり法廷の外に開廷する事件が書いて貼り出してあったりすることが多いので、そういった情報を手がかりにして傍聴するとよいと思います。

土日祝日に開廷していないので、仕事をしている人はなかなか行きにくいものですが、平日の昼間に、裁判所に立ち寄れる時間があれば、短時間でも、ちょっと行って傍聴すると、違った目で裁判を見ることができるようになるかもしれません。

☆市町村の議会にも一度傍聴に行きませんか、最初の一歩としては面白い体験が出来るかも。傍聴の方法はネットで行政のＨＰへ。

ブロガー、ちきりんが共産党の委員長と対談

Chikirinの日記

2015-02-09

志位委員長との対談メモ

先日のエントリでも書いたとおり、1月に共産党の志位和夫委員長と対談しました。

（記事はこちらに掲載されています　→　前編　＋後編）

前回のエントリでは「共産党すごいね」と思えたポイントについて書きましたが、今日は自分向けの備忘録として、対談の中で印象深かったコトをまとめておきます。

１）共産党という名前を変えるかどうか、検討したことはないらしい
対談の中で、党名変更を検討したことはあるのかと質問したところ、答えは「ないですね」でした。

これはけっこう意外でした。ベルリンの壁やソビエト連邦が崩壊して、「さすがにもう共産主義は終わりでしょ」って時期があったのに、党名変更について検討したことがないなんてびっくり。

あたしは（前回のエントリでも書いたように、主に）ブランド価値という観点から、党名維持は正しい判断だったと思ってるけど、そもそも議論もなかったという回答にはちょっと驚きました。

これって共産党の人にとっては「議論する必要さえ無いこと」だったのかな。ほんとに誰も「変えるべきでは？」と思わなかったの？　

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2015年02月09日(月)

＜神話の果てに＞廃炉見据え改革必要、河北新報

／第１５部・議論の土台（６完）自立できますか,

＜国が優遇策整備＞

　国の２０１５年度予算案に、原発再稼働を見据えた交付金が盛り込まれた。名称は「原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業」。原発が立地する自治体向けに総額１５億円を確保する。

　再稼働に備えた住民説明会などに充てることを想定している。所管する経済産業省の担当者は「（再稼働後にまた停止した場合など）予期せぬ環境変化にも対応できる」と説明。地域振興への活用を否定しない。

　立地自治体に対し、国はこれまでさまざまな優遇策を整えてきた。原子力施設の潜在的リスクに対する代償という意味合いもある。

　東北電力女川原発が立地する宮城県女川町、同社の東通原発がある青森県東通村、日本原燃の核燃料サイクル施設がある同県六ケ所村の１０、１２年度の財政状況はグラフの通り。原子力の貢献度は一目瞭然だ。

　青森の二つの村の場合、固定資産税の大部分は原子力関連。交付金を含めると、歳入の半分を占める。東日本大震災の復興予算が組まれている特殊事情を差し引けば、女川町も大差ない。

　女川町の須田善明町長は「今すぐ原発ゼロを前提とした財政運営を考えるのは難しい。地域の財政や経済をどう自立させるかは、時間をかけて考えるべき問題」と語る。

＜停止中も交付金＞

　経産省は昨秋、電源立地地域対策交付金について、稼働実績によって額を決める可能性に言及した。現在は停止原発でも「稼働率８割」とみなしている。制度の行方によっては地元の実入りが減りかねない。

　国は地域振興に使える交付金を積み増しつつ、優遇制度の見直しをちらつかせる。「再稼働に向け、地元同意を促すためのアメとムチだろう」と、東北の立地自治体の職員は読み解く。

　原子力の交付金が支給されるのは、原発の建設・運転期間が基本。運転開始から原則４０年で廃炉になることが定められており、地元は遅かれ早かれ財政的自立を迫られる。

＜「撤退の道歩め」＞

　「交付金は廃炉後の地域活性化にこそ必要。立地を推進した国にも重い責任がある」。福島大の清水修二特任教授（財政学）は原発依存脱却に向け、現行制度の改革を求める。

　廃炉に伴う解体工事は新たな雇用を生む可能性がある。「遺産」となる道路などのインフラは、企業立地の呼び水にもなり得る。

　先例として清水教授が想定するのは、かつて炭坑地域として知られたいわき市だ。石炭から石油へのエネルギー転換が起きた１９６０年代、臨時措置法による財政支援を受け、産業構造を大きく転換させた。

　清水教授は「痛みは伴うが、悲観する状況ではない。自立のためには重大事故が起きないうちに、早めに原子力からの撤退の道を歩むべきだ」と提言する。（原子力問題取材班）

［電源立地地域対策交付金］原発を中心とした発電施設の建設・運転を円滑に進める電源３法交付金制度に基づく交付金。国から立地自治体や隣接自治体に交付する。１２年度の総額は約９８３億円。電気料金に上乗せされている電源開発促進税が財源となる。

2015年02月08日日曜日

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「イスラム国」日本人殺害でメディアが肝に銘ずべき教訓、ＤＯＬ

――板橋功・公共政策調査会研究室長【第566回】 2015年2月9日

　日本中を震撼させた、イスラム過激派組織「イスラム国」（略称：ISIS、ISIL、IS）による日本人人質殺害事件。

拘束された日本人の映像が公開され、イスラム国の声明が発表される度に、メディアや国民は戦慄し、振り回される日々が続いた。許されざる暴挙を行った彼らの真の目的は、いったい何だったのか。一連の事件の教訓を、どう読み解けばいのか。国際テロリズムに詳しい板橋功・公共政策調査会研究室長が、詳しく分析する。

日本を翻弄した人質事件の恐怖
語られないイスラム国の真意とは

いたばし・いさお
財団法人公共政策調査会研究室長。専門はテロリズム問題（国際テロ情勢、テロ対策）、危機管理。1959年生まれ。栃木県出身。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了。1987年社会工学研究所入所。1992年財団法人公共政策調査会へ出向。1993年より現職。

今回のイスラム過激派組織「イスラム国」（略称：ISIS、ISIL、IS、以下イスラム国と記述）による日本人人質事件では、イスラム国が次々に発する声明に日本中が注目し、翻弄された。彼らが発し続けた声明の背景には、どんな思惑があったのだろうか。これまでの経緯を振り返りながら、検証してみよう。

民間軍事会社を運営する湯川遥菜さんがイスラム国に拘束されたのは去年の8月、湯川さんを救出しようとジャーナリストの後藤健二さんが中東に渡って拘束されたのが10月だった。

おそらく湯川さんが拘束されてから早い段階で、日本政府とは関係なく、イスラム国と湯川さんの家族との間で、何らかの交渉が行われたはずだ。一方の後藤さんは拘束後の11月初旬、イスラム国の関係者を名乗る人物から、身代金を要求するメールが家族に届いたという。身代金は多額で、10億円とも20億円とも言われ、こちらも両者間でやりとりが続いていたと見られる。

結局、2人とも妥結しなかったが、拘束されてから早い段階で殺害されたり、解放されたりすることはなかった。2人はイスラム国にとって、お金の要求以外でも使える存在だったのだろう。

なぜかと言うと、イスラム国のあるエリアには欧米人はたくさんいるが、日本人はとても珍しいからだ。だから日本という国に対するカードとして持っていたほうが有利だと彼らは思い、拘束を続けていたのだろう。

彼らがそのカードを切ったのが、1月中旬からの安倍首相の中東訪問に合わせてのタイミングだった。日本を揺さぶるのに、最も有効なタイミングだと踏んだのだろう。その後イスラム国からは、2人の処遇に関する声明が、映像（動画・静止画）を伴って、主に五段階に分けて出された。その経緯を改めて振り返ってみよう。

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「イスラム国」:人質事件交渉　後藤さんと死刑囚、交換目前で決裂か
毎日新聞　2015年02月08日　東京朝刊

　イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）による人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）救出に向けた動きの一端が関係者への取材で明らかになり始めた。

ＩＳが釈放を要求していた前身組織のメンバーでヨルダンに収監中だったサジダ・リシャウィ死刑囚との交換交渉が１月２８日ごろに成立目前だった可能性が浮上。後藤さんの妻に対する身代金要求メールを受けたＩＳ側との交渉には、英国の危機管理コンサルタント会社が関与していた。秘匿されている事件のプロセスが判明した。

　「日本人の人質がトルコとの境界付近に連れて行かれたが、その後（シリア北部の）ラッカの拘束場所に戻されたと聞いた」

　ＩＳの支配地域に通じるトルコ南部アクチャカレ検問所近くで、ＩＳの動向に詳しいラッカ在住の貿易商がそう打ち明けた。検問所の東方約５キロにはイラク系有力部族ドレイミ族の支配するシャッダーダ村がある。ドレイミ族はＩＳのバグダディ指導者の妻の出身部族でＩＳと関係が深い。後藤さんはいったん、この村に連れてこられた可能性があるという。

　検問所を挟んだＩＳ支配地域側で２８日、この情報を裏付けるような異様な動きがあった。「正午ごろにＩＳ側に入った時、知り合いの（ＩＳの）警備担当幹部に『通るなら早くしろ、忙しくなる』と言われた」「（午後には）いつも通るラッカへの道が一時的に（ＩＳにより）封鎖されていた」。この検問所付近で密貿易に携わり、日常的にＩＳ側との間を往復する複数のシリア人が明かした。

　ヨルダン国内でも交渉進展の動きがあった。治安関係者にパイプを持つヨルダンのアモン通信のアルファイズ記者は「交換の可能性は本当にあったようだ」と話す。リシャウィ死刑囚は２８日にアンマン南部のジュワイデン刑務所から情報機関が運営する刑務所に移送されたという。しかし最終的にはＩＳ内部の意見対立が影響し、交換は頓挫したとみられる。

　前日の２７日、ＩＳは昨年１２月に身柄を拘束したヨルダン軍のパイロット、カサスベ中尉の名前を出し、リシャウィ死刑囚を釈放すれば後藤さんを解放し、中尉は殺害しないとの条件を提示。２９日の声明では同日日没までに死刑囚をトルコ境界まで連れてくるよう要求していた。

　◇英コンサルも関与

　複数の関係者によれば、後藤さんの妻は昨年１２月、ＩＳとみられるグループから届いた１５００万ユーロ（約２０億円）の身代金要求メールを開封後、英国に本部を置く危機管理コンサルタント会社に依頼し、救出に向けた交渉が始まっていた。

　後藤さんを巡っては、国連がテロ目的の渡航者に対する各国の処罰義務付けなどの決議を採択した昨年９月以降、中東を活動領域としていた仕事からＩＳ支配地域に入る可能性があるとみて公安当局が動静を追っていた。身代金要求メールについて、政府は「返信していない」と説明しているが、妻やコンサルはメールなどでやり取りをしていたとみられ、その内容や経過は外務省も把握していた。

　　　　　◇

　昨年８月に湯川遥菜（はるな）さん（４２）が、同１０月下旬に後藤さんがＩＳに拘束されて以降、日本政府は解放交渉を模索してきた。しかし、２人を殺害したとみられる映像が相次いで公開される最悪の結果となった。交渉の舞台裏では何が起きていたのか、検証した。

検証・日本人人質事件:ＩＳ派閥、綱引き　ヨルダン依頼「仲介役」国境へ　首相周辺「国難に直面した」
毎日新聞　2015年02月08日　東京朝刊

「イスラム国」を巡るできごと

　◆１月２８日

　◇解放交渉に進展？

　トルコとシリアの国境で動きがあった１月２８日、ヨルダン国内でもイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　　Ｓｔａｔｅ）が身柄を拘束するフリージャーナリスト、後藤健二さん（４７）の解放交渉が進展したとする情報が駆け巡った。英国を拠点とするアラブ紙アルクッズ・アルアラビ（電子版）が同日早朝、ヨルダン当局がサジダ・リシャウィ死刑囚釈放を「決断」したと報道したからだ。

　ヨルダン政府は「死刑囚の釈放決断」報道を否定する一方、水面下である人物の選定を進めていた。男は後藤さん殺害の２日前、トルコとシリアの国境に向かった。

「ヨルダン政府から依頼された」。アシンマリと名乗る男は毎日新聞の電話取材にこう答えた。ＩＳと関係が深いドレイミ族と同じ系統のイラク系シンマリ族の出身。２００３年から０４年にかけてイラクで米軍に拘束された。同じ房にはＩＳのバグダディ指導者がいた。その後、連絡を取り合っていたかは明らかにしなかったが、「知り合いになった」とだけ答えた。

　２８日の動きに呼応するようにＩＳは２９日未明、「２９日の日没までに死刑囚をトルコとの境界まで連れて来なければパイロットを殺害する」とした４回目の声明を公開。２７日の声明で設定した「２４時間」の期限を過ぎていたにもかかわらず、後藤さんとモアズ・カサスベ中尉殺害の期限を一方的に延長した。これまで予告通りに人質を殺害してきたＩＳにしては異例の動きだった。

　しかし、交渉は実現しなかった。現地時間の３１日夜（日本時間２月１日朝）、後藤さん「殺害」の映像が公開されると、アシンマリ氏はヨルダン政府から「交渉は無理」と告げられ引き返した。

　アシンマリ氏はシリアに通じるトルコ南部のアクチャカレ検問所に向かったとみられる。親欧米の反体制派によると、後藤さんは昨年１０月下旬に拘束されて以降、ラッカ西方のダム関連施設か、ラッカ東方約１０キロの町、アルカラマに拘束されていた可能性が高いとされる。ラッカはこの検問所に通じる。

　◇中尉の「即時殺害」　主張したシリア系

　「ヨルダンの交渉ルートは主に四つあった」。政府高官ともパイプを持つヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュテイウィー所長は（１）ドレイミ族などスンニ派部族（２）イラクのフセイン政権の残党（３）サラフィスト（イスラム厳格派）（４）トルコ政府−−のうち「最も有力なのは部族ルートだ」と話す。ヨルダン、イラク、シリアには、スンニ派最大のドレイミ族など複数の遊牧部族が国境をまたいで分布。イラクを起源とするＩＳ古参幹部は西部アンバル県の部族出身だ。

　ただ、交渉は不調に終わる。ヨルダン政府関係者は一様に「交渉に確固たる手応えはなかった」と証言する。その要因の一つが、ＩＳ内部の派閥だった。複数の専門家の証言は一致する。

　ＩＳには前身組織「イラクの聖戦アルカイダ組織」やフセイン政権残党が中核のイラク系と、アサド政権と戦う「聖戦」に加わったシリア人や外国人からなるシリア系の２派がある。イラク系は後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換を模索した。リシャウィ死刑囚は前身組織時代の０５年に自爆テロを図った象徴的存在だったからだ。一方、シリア系は、中尉の「即時殺害」を主張。シリア内戦本格化後に加入したシリア系には死刑囚に思い入れはなかったとみられる。

　治安情報に詳しいヨルダンのアモン通信のアルファイズ記者は「人質事件では（急進的な）シリア系の影響力が大きかった」と指摘する。アシンマリ氏は後藤さん殺害について「ケンジを囲んでいた連中がシリア系だったからだ」と話した。

　一方、日本、ヨルダン両政府は、ＩＳとパイプがあるトルコ政府にも仲介を依頼していた。安倍晋三首相は１月２０日（日本時間２１日）、トルコのエルドアン大統領に訪問先のイスラエルから電話で協力を要請した。トルコは昨年９月にはＩＳに拘束されていた外交官ら４９人を奪還。ＩＳに拘束されていたフランス人記者解放でも仲介したとされる。だが、トルコルートは機能しなかった。

　政府は２０日に２人の映像が公開された後、早い段階で「身代金要求には応じない」という方針を決めた。一方で「交渉期限を引き延ばせば、金銭解決を含めたあらゆる可能性を探ることができる」（外交筋）という見方もあった。

　しかし、引き延ばし戦術は行き詰まる。２４日の映像でＩＳはヨルダンに収監中のリシャウィ死刑囚の釈放を要求。この時点で政府が主体的に交渉に関わる余地はほとんどなくなった。後藤さんが殺害されたとみられる映像が公開された後の２月１日、外務省のオペレーションルームと現地対策本部は沈黙に包まれた。「卑劣きわまりないテロ行為に強い怒りを覚える」。首相官邸で記者団に語った首相の目は赤かった。

　「中尉は１月３日に殺害された」。ヨルダン軍は２月４日、中尉「殺害」映像が公開されてから僅か３時間後に発表した。軍が中尉殺害の時期を、いつ把握していたのかは分からない。死亡を知っていながら交渉を続けていた可能性があり、ヨルダン政府がＩＳに対し、再三、「中尉の生存確認」を求めていた。

　アルファイズ記者は「１月４日ごろ当局は殺害されたかもしれないという情報を得たが、確証を得られなかったようだ」と言う。政府の動向に詳しい関係者は「１％でも生存の可能性がある限り交渉を行う」と話す。情報が日本側にもたらされていたかも不明だ。

　◆１月２０日

　◇２人の拘束映像公開

　１月２０日午前７時５０分（現地時間）、イスラエルのデービッド・シタデル・ホテル。安倍晋三首相に同行した政府関係者は、およそ２時間後に別のホテルで予定された首相の内外記者会見に向け最後の準備にかかっていた。

　外務省からの連絡が飛び込んだのはそのときだ。「人質の動画が流れている」。同省出身の鈴木浩首相秘書官は自室にいた首相にすぐに報告。首相は自ら動画を確認すると、日本の菅義偉官房長官に「事実関係の確認に全力を尽くし、人命第一に対応するように」と電話で指示した。

　記者会見場のあるウォルドーフ・アストリア・ホテルに移動した首相は、スタッフに矢継ぎ早に質問しながら応答要領に筆を入れた。「ここはどうなっている」「これでいこう」。約２０人が詰めた部屋には「国難に直面した」（同行筋）緊張感が漂った。

　約１時間遅れで始まった会見で、首相は「ＩＳＩＬ（政府が使用するＩＳの別称）により、邦人の殺害予告に関する動画が配信された」と断定調で切り出し、「２人の日本人に危害を加えず、直ちに解放するよう強く要求する」と厳しく非難した。

　首相の会見から数時間後の２０日午後１１時半。東京都内にある後藤さんの兄、純一さん（５５）の職場を警視庁外事３課の捜査員が訪ね、映像から落とし込んだ写真を示して「健二さんで間違いないですか」と確認を求めた。純一さんは胸の張り裂ける思いで供述調書に署名。水面下で続いていた警察の情報収集はこの瞬間、捜査に切り替わった。

　これに先立つ１７日、首相はエジプトでの演説で「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援はＩＳＩＬがもたらす脅威を少しでも食い止めるためだ。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ＩＳＩＬと戦う周辺各国に総額で２億ドル（約２３５億円）程度、支援を約束する」と訴えた。７日には仏週刊紙襲撃事件があり、イスラム過激主義に流れない「中庸が最善」と訴えた演説は、今回の中東歴訪のハイライトになるはずだった。

　しかし、ＩＳはこれを逆手に取るように「日本政府はイスラム国に対する戦いに２億ドルを払うという愚かな選択をした」と主張。後藤さんと湯川遥菜（はるな）さん（４２）の身代金として同じ２億ドルを要求し、政府は苦境に立たされる。

　湯川さんがシリアで拘束されたことが判明すると、政府は昨年８月１６日、ヨルダンの首都アンマンに退避中のシリア日本大使館に対策本部を設置。１１月１日には、シリアのＩＳ支配地域で行方が分からなくなった後藤さんの安否確認も開始した。

　外務省が２０１５年の首相の海外出張日程案を作成したのは昨年８月中旬。４月から５月の訪米を最大目標に、米国の関心が強い中東和平で日本の存在感を示すため、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ訪問が年初の有力候補になった。

　最終的に日程が固まったのは昨年１２月２０日ごろ。１月９日には２億ドルの支援策を盛り込んだ１４年度補正予算案（総額３兆１１８０億円）を閣議決定した。同じ日、首相官邸では国家安全保障会議（ＮＳＣ）が開かれた。この会議について、山崎和之内閣官房審議官は今月５日の参院予算委員会で「中東訪問を議題として取り上げた。ＩＳＩＬはわが国を含めた国際社会全体の脅威なので、その認識で議論がなされた」と答弁し、首相を交えてＩＳ問題を協議したことを認めた。

　◇中東演説を利用　外務省の想定外

　岸田文雄外相の国会答弁によると、政府が「後藤さんが何者かに拘束された可能性が高い」と判断したのは昨年１２月３日。犯行グループが後藤さんの妻に送ったメールが根拠になった。

　このメールは昨年１１月に後藤さんの妻に届いていたが、送信先が普段使っていないアドレスだったため、気づくのが遅れたという。文面には「１５００万ユーロ（約２０億円）を支払え」などと書かれていた。政府はこれに返信せず、妻側と犯行グループとのやり取りを確認し続けた。

　この間、中東訪問に関する政府の方針は一度も揺らぐことはなかった。今月６日に閣議決定した政府答弁書では、外務省内に訪問を延期すべきだという意見はなかったと明言。訪問への影響を「突き詰めて議論した記憶はない」という政府関係者もいる。

　首相は昨年９月２５日（現地時間）の国連総会演説でも「ＩＳＩＬの活動を国際秩序に対する重大な脅威とみなす」と述べ、中東地域への５０００万ドルの緊急人道支援を打ち出した。政府関係者は「エジプト演説の表現が国連演説に比べて特段強まったとは思わない」と語る。

　しかし、野党側は「テロに屈しない対応と、２人が命の危機にさらされている中、言葉を選ぶことはどちらも重大な問題だ」（民主党の細野豪志政調会長）と政府の説明に納得していない。

　政府が手をこまねいていたわけではない。首相官邸と現地対策本部を中心に情報収集を続け、米国や欧州各国、ヨルダンなどにも協力を求めた。外務省は昨年９月から１０月にかけて計３回、後藤さんに電話や面談でシリアへの渡航を自重するよう促した。

　同じころ、警察当局はＩＳへの渡航計画者の洗い出しを本格化させた。警視庁が昨年１０月、北海道大生の旅券を私戦予備容疑で差し押さえたのはその一環だ。２０代の日本人女性とアルジェリア系フランス人男性夫妻の渡航計画もつかんだ。ただ、「本当に恐れたのは過激思想に染まって帰国すること。クリスチャンの後藤さんはその可能性が低いとみていた」と警察幹部は語る。

　政府が現地対策本部に中東の専門家ら十数人を増員したのは１月２０日以降のことだ。岸田氏は３日の参院予算委員会で、それ以前は「本省やほかの在外公館からの応援はなかった」と認めた。首相の中東訪問に同行したあるスタッフは「当時、こんな事態になるという切迫感はなかった」と振り返る。

　首相は帰国後の１月２１日、すぐに関係閣僚会議を招集し、「厳しい時間との闘いの中で、徹底した情報戦を展開していく」と訴えた。しかし、情報戦を仕掛けたのはＩＳ側で、政府は受け身の展開に徐々に焦りを強めていった。

　　　　◇

　アンマン大治朋子、田中龍士、カイロ秋山信一、ロンドン坂井隆之、松尾良、高山祐、長谷川豊、岸達也、鈴木泰広が担当しました。

世界史とネコの移動を遺伝的に実証、ハフポストブログ

投稿日: 2015年02月05日 16時50分 JST 更新: 1時間前

愛らしいネコは世界史とともにあった。イエネコの移動経路や各品種の起源を探る指標となる内在性レトロウイルス(過去に感染したレトロウイルスの痕跡)を、京都大学ウイルス研究所の宮沢孝幸(みやざわたかゆき)准教授と大学院生の下出紗弓(しもでさゆみ)さん、東海大学の中川草(なかがわそう)助教らが発見した。

この手法で、中東から欧州、米大陸へ移動したネコ集団と、シルクロードを伝ってアジアに広がった集団に大別されることが遺伝的に初めて裏付けられた。約100種類あるネコ品種の起源をたどる手がかりにもなりそうだ。2月2日付の英オンライン科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。

イエネコの家畜化は穀物を荒らすネズミの捕獲用として、約1万年前に中東で農耕の発達とともに始まり、次第にその愛らしさからペットの側面が重視され、多様な品種がつくられてきた。

一部のネコたちは貿易商人やバイキングたちと欧州を旅して回り、15～17世紀の大航海時代に新大陸へと上陸していった。

一方、あるネコたちは1～6世紀に、経典をネズミから守るために仏教徒と共にシルクロードを旅して、独自の形質を獲得したとみられている。

しかし、ネコがどのように世界各地に移動し、各品種がつくられたのか、謎がまだ残っている。

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「応じなければ逮捕と言われた」　「報道の自由妨げる行為」,東京新聞

2015年2月8日朝刊

　杉本さんは新潟日報社の取材に、自宅を訪れた外務省職員らから「返納しなければ逮捕する」との趣旨のことを言われ、返納を決めたと明かした。

　杉本さんによると、七日午後七時半ごろ、同省職員と新潟県警の警察官ら計数人が訪れ、旅券返納を求めた。この際のやりとりの中で、職員らは「返納に応じなければ逮捕する」との趣旨の発言をしたという。

　杉本さんは同日深夜、共同通信の取材にも応じ、「取材と報道の自由どころか、言論の自由を妨げる行為。言語道断だ」と政府の対応を批判した。

　杉本さんは、過激派組織「イスラム国」の日本人人質事件を受け、三日に新潟日報社の取材にシリア入りの計画を語っていた。「現地に滞在しなければ見えないものがある。ジャーナリストやカメラマンは現地に行く必要がある」とし、二十七日に日本を出発してトルコ経由で現地に入り、一週間から十日ほど滞在し、難民キャンプなどを取材する予定だった。

シリア渡航　強制阻止　男性に旅券返納させる

2015年2月8日東京新聞朝刊

　外務省は七日、シリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマン杉本祐一（ゆういち）氏（５８）に対し、旅券法に基づいて旅券（パスポート）の返納を命じ、渡航を阻止した。外務省筋によると、杉本氏はトルコを経由して、シリアに入国することを公言していたという。今回の措置は初めてで、憲法が保障する「渡航の自由」との兼ね合いで論議を呼ぶ可能性もある。

　日本人人質事件を踏まえ外務省は警察と共に、杉本氏に対し自粛を強く要請したが、渡航の意思を変えなかったという。外務省職員が七日に杉本氏に会い、命令書を渡して旅券の返納を求めた。

　杉本氏は共同通信の電話取材に「過激派『イスラム国』の支配地域に入るつもりはない。シリア国内の難民キャンプなどの取材をするつもりだった」と話した。

　渡航阻止の法的根拠について外務省は、旅券の名義人の生命、身体、財産の保護という、旅券法一九条の規定に基づいて、緊急に旅券の返納を命じたとしている。この規定による返納は初めて。

　外務省幹部は六日、個人的意見とした上で、過激派「イスラム国」の支配地域を目指す渡航者の出国禁止措置を検討すべきだとの考えを記者団に明らかにしていた。

◆渡航の自由憲法が保障

　＜解説＞　憲法二二条は「居住、移転の自由」を国民に保障する。パスポートの返納は国民が外国に行くことを、返納期間中は全面的に禁じるものだけに、今回の措置は十分な検証が必要だ。

　日本人人質事件に巻き込まれた後藤健二さんに対し、政府はシリアへの渡航自粛を要請した。シリア全土は、外務省が出す「危険情報」で最も危険度が高い「退避勧告」の対象地域。だが、勧告に強制力はない。

　過激派組織「イスラム国」は、今後もあらゆる場所で日本人を標的にすると表明しており、与党には勧告の拘束力を見直すよう求める意見がある。

　政府が、国民を守ろうとするのは当然だ。ただ、生命や身体、財産を保護するという理由であっても、返納命令は憲法が認める国民の権利制約につながる。憲法の理念を損なわない慎重な対応が求められる。　（関口克己）

静岡袴田事件、刑事、袴田さん否認に泣き落とし　取り調べテープ、神戸新聞

2015/2/7 16:50

　１９６６年に起きた強盗殺人事件で、袴田巌さん（７８）が静岡県警に逮捕された際の取り調べを録音したテープに、捜査に当たった刑事が、逮捕容疑を否認する袴田さんを泣き落としながら調べる内容が含まれていたことが７日、弁護団への取材で分かった。

　静岡地裁が昨年３月に出した袴田さんの再審開始決定に対しては、検察側が即時抗告。現在、東京高裁で決定の是非が審理されている。テープの内容は解析中だが、弁護団の小川秀世事務局長は「強引に調べ上げ、誘導した証拠になれば、即時抗告審に影響を与える」と話している

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琉仏条約、仏にも原本「琉球は独立国」認識、琉球新報

2015年2月8日

フランス側が保管している琉仏修好条約＝２０１３年５月１３日撮影、フランス・ヴァンセヌ市の海軍公文書館

　琉球国が１８５５年にフランスと交わした琉仏修好条約のフランス側の原本が、フランス・パリ東部に隣接するヴァンセヌ市の海軍公文書館に保管されていることが７日までに分かった。琉球国は前年の５４年に米国と、５９年にはオランダと同様の条約を締結した。フランスを合わせた３条約の琉球側の原本は現在、外務省外交史料館に保管されている。

フランス側の原本が確認されたことで、フランスは当時、琉球国が主権を持つ独立国家と認識していたことが裏付けられた。

　フランス側の原本は、フランス科学研究センター名誉教授のパトリック・ベイヴェール氏が確認、２０１３年に写真撮影した。

　条約原本の大きさは、外交史料館にある原本（縦約３６センチ、横約３８センチ）とほぼ同じとみられる。表紙はなく全４枚で、漢文と仏文で書かれ、琉球王国の印と、フランスのゲラン提督のサインがある。ゲラン提督の航海史料の中につづられているという。条約は１１カ条で構成。

両国人民の友好、商品の自由購入の保証、土地・家屋・船舶などをフランス側が借用することなどをうたっている。第１０条では、琉仏両国の違法者はお互いの法で処罰すると規定している。フランスは条約を批准していない。

　琉球側の原本については、琉米条約、琉蘭条約とともに７４年５月に明治政府によって没収され、外務省が保管している。これら修好条約３原本は２７日から浦添市美術館で展示される。沖縄での展示は初めてで、１４１年ぶりに海を渡る。

　国際法の専門家は「３原本は琉球が当時、国際法の主体として主権を有していた証し」と指摘しており、今回フランス側の原本が確認されたことで、沖縄の自己決定権拡大や「主権回復」を求める議論に影響を与えそうだ。（新垣毅）

琉米・琉仏・琉蘭条約の原本、１４１年ぶり里帰り
2015年2月4日琉球新報

１８５４年に琉球国が米国と結んだ琉米修好条約の原本（外務省外交史料館所蔵）

　琉球国が１８５４年に米国、５５年にフランス、５９年にオランダと締結した修好条約の３原本が２７日から浦添市美術館で展示される。原本は７４年５月に明治政府によって没収され、外務省が保管している。沖縄での展示は初めてで、１４１年ぶりに海を渡る。

国際法の専門家は「３原本は琉球が当時、国際法の主体として主権を有していた証し」と指摘している。米軍基地問題などをめぐって沖縄の自己決定権要求が高まる中、今回の里帰りは沖縄の「主権回復」を求める議論に影響を与えそうだ。

　琉米修好条約は、鎖国状態だった日本に開国を迫るため浦賀（現神奈川県）や琉球などを訪れたペリー提督との間で結ばれた。米船舶への薪（まき）や水の提供、米国の領事裁判権を認めるなど不平等な内容で、琉球は当初、締結を拒んだが、ペリーの圧力に屈し、条約を結んだ。フランス、オランダともほぼ同様の条約を結んだ。

　明治維新の後、政府は琉球国の併合をもくろみ、外交権剥奪に乗り出す中で７３年３月、３条約の提出を琉球に命じた。琉球側は粘り強く抵抗したが、最後は政府の強硬姿勢に屈し、７４年５月、津波古親方政正が条約原本を携えて船で上京、政府へ引き渡した。現在、外務省外交史料館が原本を保管している。

　琉球は日本に併合される過程（「琉球処分」）で、条約締結国に対し、条約は「主権の証し」と主張、明治政府の「処分」に抵抗する切り札に使った。

　上村英明恵泉女学園大教授と阿部浩己神奈川大教授は、３条約締結の事実から「琉球は国際法上の主体であり、日本の一部ではなかった」と指摘。軍隊や警察が首里城を包囲し「沖縄県設置」への同意を尚泰王に迫った明治政府の行為は、当時の慣習国際法が禁じた「国の代表者への強制」に当たるとして「国際法上不正だ」と指摘している。

　３条約の原本は２７日から３月２９日まで浦添市美術館で開かれる「琉球・幕末・明治維新　沖縄特別展」（主催＝琉球新報社、協同組合・沖縄産業計画）で展示される。（新垣毅）

【人口急減社会】東京圏、１１万人転入超過　４０道府県は人口流出、共同通信

　１４年、一極集中が加速
2015/02/06 11:06

　三大都市圏の転入・転出超過数推移

　総務省が５日公表した２０１４年の人口移動報告によると、東京圏で転入者が転出者を上回る「転入超過」が１０万９４０８人に達した。人数は３年連続の増加となり、東京一極集中が加速している実態が浮き彫りになった。名古屋圏と大阪圏は２年連続で転出が転入を上回り、都道府県別でも１３年から２増の４０道府県が転出超過となった。総務省は「景気回復とともに、企業の本社機能が集まる東京圏に広範囲から人口が流入している」と説明している。

　政府は、昨年１２月に閣議決定した人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方の人口流出に歯止めをかけ、２０年までに東京圏の転出と転入を均衡させる目標を掲げているが、実現は容易ではなさそうだ。

　東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の転入超過は１３年から計１万２８８４人増えた。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）は、愛知が転入超過だったが、全体では８０３人の転出超過になった。大阪圏（京都、大阪、兵庫、奈良）は、大阪府が１０年以来の転出超過に転じ、全体で転出が転入を１万１７２２人上回った。
　都道府県別の転出超過の最多は北海道の８９４２人で、静岡の７２４０人、兵庫の７０９２人が続いた。転入超過は東京圏の４都県と宮城、愛知、福岡で、東京が７万３２８０人と最多。沖縄は０８年以来の転出超過となった。

　岩手、宮城、福島の転入・転出超過数推移

　▼ 避難者が福島回帰か　宮城は転入超過続く

　【サイド】２０１４年の人口移動報告では、福島県への転入者は前年よりも１２８８人多い２万７０５６人で、増加数は全都道府県トップとなった。東京電力福島第１原発事故の避難者が県内に戻る動きを反映しているとみられる。東日本大震災の復興事業に参加する企業などが拠点を置く宮城県への転入も続いている。

　福島県全体では、東京圏や宮城県などに引っ越す人も多いため、２２１１人の転出超過だった。ただ、県内５８市町村（住民基本台帳ネットワークに参加していない矢祭町を除く）のうち１１市町村で転入超過となった。県の担当者は「子ども連れの若い母親が避難先から戻ってきている」と指摘する。

　男性に限れば８８８人の転入超過で「２５～６０歳の範囲で満遍なく増えている」（担当者）。企業立地を促す補助事業の効果もあり、働き手の男性が移り住むケースも目立つという。

　一方、宮城県は３年連続の転入超過。人数は前年を下回ったが２４３７人だった。仙台市も２２８０人の転入超過で、全国の市町村で１１位だ。復興事業に関係する業者や家族らが移ってきているのが一因で、県職員は「東北の隣県から若者らが集まる震災前と同じ流れもみられる」と話す。

　３２００人の転出超過だった岩手県は、１０年から２千～４千人台の超過数で推移。総務省は「避難する場合も県内移動が多かったため、震災の影響が数字上は限定的だ」としている。

　▼ 人口移動報告

　【ズーム】人口移動報告　市区町村が管理する住民基本台帳に基づき、自治体間の住民の移動状況をまとめた統計。原則として日本国籍者の移動を対象としている。転入届を出さずに避難している東日本大震災の被災者などは反映されない。総務省統計局が月１回、前月分を発表、毎年１～２月に前年１年間の状況を公表している。
（共同通信）

オバマアメリカとイスラエルとの関係が変化しつつある？

イスラエルとの闘いの熾烈化

２０１５年２月７日　　田中　宇

　米オバマ政権が「同盟国」だったはずのイスラエルを嫌う姿勢を強め、「敵視」の領域に入っている。

米政府は、イスラエルがパレスチナ国家を建国する中東和平を進めたがらないので、和平が達成された時に行う予定だった在エルサレム米領事館を、従来の「駐イスラエル」から「駐パレスチナ」の領事館へと転換している。エルサレムの米領事館はこれまでイスラエル人（元軍人）だけを警備員として雇ってきたが、昨年から新たに３５人のパレスチナ人を警備員として雇用した。（Report: American Consulate Established 'Armed Arab Militia'）

　米国は、領事館の警備員としてイスラエル軍（ＩＤＦ）の元兵士のみを雇うという協定をイスラエルと結んでいる。

パレスチナ人雇用は協定違反だとイスラエルが怒っている。米政府は、雇用したパレスチナ人に軍事訓練をほどこしているが、その中にはＩＤＦに対する投石など敵対行為でイスラエルに逮捕投獄された経歴を持つ者もいる。米国はイスラエルの「敵」を雇い、武装させて警備員にしている。これに抗議して３人のイスラエル警備員が辞任した。（White House Cold Over Netanyahu Address to Congress）

　国連が終戦直後に定めた中東和平の構想は、エルサレムを二分し、西エルサレムをイスラエルの首都に、東エルサレムをパレスチナ国家の首都にする計画だ。

中東和平が進まないため米国など世界各国は、駐イスラエル大使館を、イスラエルが首都と定めているエルサレムでなく、隣の大都市テルアビブに置いている。親イスラエル色が強い米議会は、これまで何度か米大使館をエルサレムに移すことを決議したが、オバマ政権は逆に、エルサレムの領事館を駐イスラエルでなく駐パレスチナの領事館へと衣替えしようとしている。エルサレム米領事館の最高顧問は、パレスチナ系の人物（Ibrahim Delalsh）だ。（U.S. says Israeli settlement housing tenders will 'inflame tensions'）

　１月１日、エルサレム北方にあるアデイアド（Adei Ad）のユダヤ人（不正）入植地の住民が、敵対行為として近くのパレスチナの村の果樹園のオリーブの木々を５００本切り倒す事件が起こった。翌日、米領事館の米国人要員が、武装警備員（米国人）と、近くの村のパレスチナ人たちをつれて、現場検証としてアデイアド入植地の境界近くの場所を事前通告なしに訪問した。

　アデイアドはパレスチナ人の土地を奪って作られた不正入植地で、ユダヤ人入植者とパレスチナ人との鋭い対立が続いている。現場検証した米領事員が、パレスチナ人たちをつれていたことは、米国がパレスチナに味方したことを意味したため、ユダヤ人入植者が領事官の一行に向けて投石を開始し、あやうく双方で銃撃戦が始まるところだった。この事件も、米領事館が反イスラエル的になったことを示している。

オバマ政権は、以前からイスラエルに不正入植地を撤去するよう求めてきたが、このような直接対立は初めてだった。（What Were Armed US Consulate Staff Doing near Adei Ad?）

　米国は従来、中東和平を仲裁して表向き中立を装いつつ、実質的に完全にイスラエル寄りだった。米政界はイスラエルに牛耳られてきた。しかしオバマは最近、イスラエルに支配される状況を打破しようとしている。

イスラエルが中東和平を進めたがらないため、エルサレム領事館の転換に象徴される、パレスチナに味方する傾向を強めているのがその一つだ。

また、イスラエルが自国の仇敵であるイランに対し、米政界を巻き込んで核兵器開発の濡れ衣をかけてきた「イラン核問題」でも、オバマはイランと交渉して濡れ衣を解こうとしている。（イランと和解しそうなオバマ）

　イランと米国など（米英仏独露中、Ｐ５＋１）との核交渉は、１２月の交渉期限に妥結しなかったが、その後も米イランは２国間交渉を続けている。

以前は、イランが１万台近く持っているウラン濃縮用の遠心分離器の大半を廃棄するよう米国が求め、イランが拒否して交渉が頓挫していた。

イランは、米国が遠心分離器の全台保有を認めてくれたら、作れるウランが少なくなるよう改造し、国際監視をつけてもらってかまわないと逆提案し、オバマはそれを了承する方向で交渉妥結を目指している。（U.S., Iran weighing nuclear compromise, diplomats say）

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15年前の痴漢事件「やってない」と再審請求、Yahooニュース

――周防正行監督が「再現ビデオ」制作
弁護士ドットコム 2月5日(木)21時3分配信

電車内で痴漢をしたとして懲役1年6月の有罪判決が確定し、刑務所で服役した小泉知樹さん（46）が2月5日、東京地裁に再審請求を行った。小泉さんは、弁護団らと東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「やってないものはやってない」と、無実を訴えた。

会見には、痴漢えん罪の問題を描いた映画「それでもボクはやってない」の周防正行監督も同席した。再審請求のための新しい証拠となる「再現ビデオ」を制作した周防監督は、被害者の証言の不自然さを指摘し、「小泉さんはやってないと信じている」と語った。

●周防監督「やってないと信じている」

小泉さんは2000年5月30日の朝、京浜急行の電車内で、女子高生のスカートの中に手を入れ、陰部を触ったなどとして逮捕された。その後、強制わいせつ罪で有罪となり、懲役1年6月の刑を受け服役、2004年に出所した。

主任弁護人を務める今村核弁護士は「有罪判決の証拠構造はきわめて脆弱だ」と指摘。「小泉さんは右手にバイク事故の後遺障害があり、右肘や右手首を動かせる範囲が狭いので、女子高生が証言したような形で触るのは不可能か、著しく不自然だ」と話した。

確定判決では、こうした主張が退けられた。しかし弁護団は、再審請求にあたって鑑定を行い、新証拠として提出した。鑑定は、順天堂大学の柳谷登志雄准教授が右手の可動域を3次元測定したほか、筋肉が自由に動かせないことを筋電図によって示したり、骨に変形があることを赤外線照射による骨格映像で示したという。

さらに、その鑑定内容が具体的にイメージしやすいように「再現ビデオ」が作られた。制作したのは、映画「それでもボクはやってない」で痴漢の容疑をかけられた青年の裁判を描いた周防正行監督だ。小泉さんは、映画のモデルの一人だという。今回は2日間かけて撮影を行い、それを1時間程度の映像にまとめたという。

会見に同席した周防監督は「順天堂大学の学生10人に協力してもらって、証言通りの行為をするためには、どういう身体の使い方をしなければならないのか、再現ビデオを制作した。もし満員電車の中でそういう触り方ができたとしても、周りの人が気づいたはず。密かに触るなんてできないはずだ。小泉さんはやってないと信じている」と話した。

●「痛みがあったはず」

今村弁護士によると、小泉さんと女子高生は当時、それぞれの右半身が重なるような形で、向かい合わせに立っていたという。

「女子高生はその状態から、スカートの中に右手を入れられ、パンツの右側から指を差し挟む形で、陰部の中に指を入れられたと供述した。女子高生は、1～2分間『（指を）上下に動かされた』『出したり入れたりされた』『第一関節よりちょっと深く入った』などと証言している。

女子高生は『性交体験がない』と述べている。そんな風に触られれば痛みを感じるはずだが、『気持ち悪かったです』としか表現していないのは不自然。膣内が傷ついた可能性もあるはずなのに、医師の診察を受けていない」

今村弁護士はこのように指摘し、痛みについて、産婦人科医や医学部教授の鑑定を新証拠としたという。また、女子高生の供述には不自然な点や変遷があるとして、専門家による供述心理鑑定を出したという。

●「やってないことはやってない」

刑の執行完了から10年以上の年月を経て、再審請求を行った小泉さんは、「再審請求は開かずの扉と言われているが、今日、それをノックすることができた」と感慨深げに話し、関係者に感謝を述べた。

小泉さんは「裁判では、そんな証拠はないのに、裁判官に『こういう体勢だったらできるだろう』と勝手に決めつけられ、有罪とされた。諦めて、裁判とは無縁の世界に身を置いて、ひっそり生きていくこともできたが、妻や子どもに対して嘘をついた父親として過ごしたくなかった。『やってないことはやってない』と、何とか証明できたらと思う」と、力を込めていた。

弁護士ドットコムニュース編集部

阿智胡地亭の「それでもボクはやってない」映画感想エントリー。

アメリカの情報公開などで公になった福島原発事故のいくつか

◎福島事故

東芝１０カ年の復旧計画２０１１年４月に米国へ提出

アメリカ政府が情報公開法で公開　　こちら。

◎　外務省委託レポート『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大１万８千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』　　こちら。　

介護報酬引き下げ現場で何が、NHKNEWSweb特集

2月3日 16時40分
上田真理子記者

超高齢社会を迎えた今、介護の問題はひと事ではありません。
介護保険制度がスタートしてから１５年となるこの春、サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」が９年ぶりに引き下げられます。
引き下げの割合は報酬全体で２．２７％。

介護報酬の財源となる私たちの介護保険料も年々上昇するなか、費用の抑制とサービスの充実をどう両立させていくのか。

介護報酬の見直しを巡って今、介護の現場に波紋が広がっています。
社会部の上田真理子記者が解説します。

“特養”に入れない！老老介護の現実

東京２３区で高齢化率が最も高い東京・北区。

団地の一室を訪ねた私たちは“老老介護”の現実に直面しました。
この部屋に住む女性（６７）は自宅で８８歳の母親を介護しています。

母親は認知症を患い、１人で歩くことはできません。
女性自身も足に障害があり、母親を支えるのは簡単ではありませんが、ほかに母親の介護を任せられる家族はいません。

日中は週４回、デイサービスを利用していますが、私たちの取材中にも母親が突然、誤ってティッシュを食べてしまいそうになるなど、母親が自宅にいる時は片ときも目が離せず気が休まることはないといいます。

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諏訪大社の御柱祭が来年に迫る，ＮＨＫ長野放送局

諏訪観光宣伝大使に女性３人

来年に迫った諏訪大社の御柱祭など、諏訪地域の観光ＰＲを行う「観光宣伝大使」を選ぶコンテストが諏訪市で行われ、地元の２０代の女性３人が選ばれました。

このコンテストは諏訪地方観光連盟などが開いたもので、諏訪地域に住んでいるか、仕事をしている１８歳以上の男女合わせて１９人の応募がありました。

８日は応募した人たちがステージに上がり、「どんな食べ物を名物にすればよいか」とか、「諏訪地域でお勧めの場所はどこか」などの審査員の質問に笑顔を交えて答えていました。

そして、諏訪地域への愛情やおもてなしの心があるかなどが審査された結果、「観光宣伝大使」には茅野市と岡谷市、下諏訪町のいずれも２０代の女性３人が選ばれました。

３人はことし４月から２年間、地元で開かれるイベントなどに参加するほか、首都圏など県外でも御柱祭や諏訪地域のＰＲ活動を行うということです。

３人は「これから諏訪地域を盛り上げます」と話していました。
02月09日　07時23分

2015年02月08日(日)

＜原発事故避難計画＞女川３０キロ圏７市町が苦慮、河北新報

2015年02月08日日曜日

　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）から３０キロ圏内の７市町＝地図＝が、重大事故を想定した広域避難計画の策定に頭を悩ませている。宮城県は昨年１２月にガイドラインで避難先を明示し、年度内の取りまとめを要請した。計画を具体化する過程で問題が百出し、一部では策定が夏ごろにずれ込む可能性も出ている。

　ガイドラインによると、７市町で２１万人が３１市町村に避難する。最大の２７市町村に分散する石巻市は、避難所が数百カ所と見込まれる。運営には受け入れ先の協力が不可欠で、事前の調整が求められる。
　避難経路も問題を抱える。

牡鹿半島でルートに想定する県道２路線は地震などの災害時、通行できない恐れがある。市は「複合災害が起きたら住民は避難できず、計画が絵に描いた餅になりかねない」と危惧する。

　市民の９２％が３０キロ圏に居住する東松島市。ガイドラインの対象は約３万６０００人だが、市は残る８％の約３０００人も避難させる方針だ。

　避難先として示されているのは、仙台市以南の５市町。東松島市の担当者は「行政機能も移さざるを得ず、一部の住民を残しておくわけにはいかない」と説明する。

　高齢者ら要支援者への対応は、各市町の共通課題だ。自家用車での避難が難しいケースに備え、バスなどの移動手段を用意しなければならない。

　多岐にわたる項目を盛り込む避難計画の策定に、ある自治体の担当者は「３月まででは、あまりに時間が少ない。夏までかかるかもしれない」とこぼす。

　別の自治体の幹部は「年度内に策定したい気持ちはあるが、震災の被災市町は実効性のある計画でないと、住民を納得させることができない」と打ち明ける。

　ガイドラインは避難が長期に及んだ場合の支援態勢や、県と市町村の役割分担といった点が必ずしも明確になっていない。広域の移動手段や県境をまたいだ避難先の確保など、県に対応を求める声も多い。

　県原子力安全対策課は「隣県に声を掛けるなど市町村で足りない部分の支援策は検討している」とした上で「最初から完璧な計画はできない。まずは策定し、検証しながら改善していくことが大切だ」と説明する。

女川５キロ圏にヨウ素剤・原発事故想定

2015年02月08日日曜日　河北新報

　宮城県は新年度、東北電力女川原発（女川町、石巻市）の事故に備え、半径５キロ圏の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）の住民に対し、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布する方針を固めた。関連費約１５００万円を２０１５年度一般会計当初予算案に計上する。

　事前配布は、原子力規制委員会の原子力災害対策指針に基づく対応。県によると、全国の原発立地県では鹿児島、愛媛、福井、佐賀が先行実施している。

　現時点で、ヨウ素剤の配布対象となるＰＡＺの住民は約２０００人を見込む。女川町、石巻市と連携して医師が立ち会う住民説明会を開き、服用目的や副作用を解説した上で配る。

　説明会に参加できない住民には別途説明の場を設けることや、歩行困難などやむを得ない事情で説明を受けられない住民に対しては家族らを通じて配ることも検討する。

　３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の７市町には既に、安定ヨウ素剤計約４５万錠が備蓄されている。備蓄先は役場や病院など。事故発生後に国の判断などを踏まえ、住民らに配られる見通しだ。

　県は事故への備えとして、新たに簡易型の電子線量計を約５０台購入する方針も固めた。関連費用など約９５００万円を当初予算案に盛り込む。

　緊急時にはＵＰＺに搬送・配置し、空間の放射線量を測ることなどが想定される。測定データは自動的に県原子力センター（仙台市宮城野区）に集約され、事故対応に活用されるという。

　「Masters Of War」-戦争の親玉たち、　日本語訳

「Masters Of War」が作られたのはキューバ危機によって冷戦の緊張が高まった1962年から1963年頃。

「戦争の親玉」

おい　戦争の親玉たち
すべての大砲をつくるあんたがた
死の飛行機をつくるあんたがた
大きな爆弾をつくるあんたがた
壁のうしろにかくれるあんたがた
デスクのうしろにかくれるあんたがた
あんたがたにいっておきたい
あんたがたの正体はまる見えだよ
こわすこと以外
なにもしたことのない　あんた
あんたは　おもちゃのように
俺の世界をもてあそぶ
俺の手に鉄砲をもたせ
俺の目からかくれるが
弾丸がとびはじめたら
まわり右して一目散

昔のユダのように
あんたはうそつきだます
世界大戦は勝つと
俺に信じこまそうとする
が　あんたの目も
あんたの脳味噌も
俺の配水管の水のように
すけて見えるぜ

あんたが引き金をセットし
他人に引かせておいて
身をひいて見ている
死者の数がふえてくると
あんたは邸宅にかくれるが
若者の血は
体から流れ出し
泥に埋められてゆく

あんたは最悪の恐怖をふりまいた
この世に
子供を産むことの恐怖
まだ産まれず　まだ名前のない
俺の赤ん坊をおびやかしている
あんたはあんたの血管の中の
血にも値しない

どこまでわかっているのか
支離滅裂にしゃべるくせにと
あんたはいうだろう　お前は若い
あんたはいうだろう　お前は学問がないと
だがたったひとつ俺にわかっっていることは
俺はあんたより若いけど
イエスさえぜったいに
あんたのやることを許しはしない

ひとつききたいことがある
あんたのお金はそんなにいいものか？
それがあれば許してもらえるのとでも
あんたは思っているのか
やがてわかるだろうよ
あんたの死が精算する時
あんたのもうけた金ぜんぶ積んでも
あんたの魂を買い戻せっこない

あんたが死ぬといい
あんたの死は近いぞ
そうしたらあんたの棺桶について行き
うすぐらい午後に
あんたが墓穴におろされ
死の床につくのを見とどける
そうしたらあんたの墓の上に立って
あんたが死んだことを確かめる

By Bob Dylan

Bob Dylan - Masters of War - lyrics

「原発炉心崩壊後は内部は調査が不可能」 1984年,報告書

：安倍政権立地自治体へ配布拒否

全文はこちら。

自衛隊による海外人質救出が到底不可能な理由、Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓ

ダイヤモンド・オンライン 2月5日(木)8時0分配信

　テロ組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件を受けて、自衛隊による海外人質救出を行えるようにすべきとの議論が起こっている。だが現実には人質救出作戦は極めて難しく、特殊部隊の強化や「法の壁」を撤廃するだけでは済まない困難が立ちはだかる。

　安倍総理は1月25日の、NHKの「日曜討論」で「イスラム国」による日本人人質殺害事件に関し、「このように海外で邦人が危害にあったとき、自衛隊は持てる能力を十分生かせない。救出できるための法整備をしっかりする」と述べた。

　現在進められている安全保障関係の法整備では、昨年7月の閣議決定にもとづき「邦人救出」がテーマの1つとなっているが、これは海外での戦乱、災害などの際、多数の在外邦人を避難させる話で、今回のような人質事件での救出とは全く異なるのだが、安倍氏は混同していたようだ。

　2月2日の参議院予算委員会の答弁では「今度の法制(整備)には邦人救出も入っているが(人質)事案と直接関わることではない」と修正したが、軍事問題をよく知らないタカ派の間では「自衛隊が海外で人質救出をできるようにすべきだ」との論が高まっている。現実的には人質救出作戦は極めて困難、危険な作戦なのだ。

●　米国ですら、人質救出にことごとく失敗してきた

　米軍は昨年シリアとイエメンで3回の人質救出作戦を行ったが全て失敗に終った。7月3日には「イスラム国」の本部があるシリア北部ラッカの南東郊外にある石油貯蔵施設に、米国人フリージャーナリスト2人が拘束されているとの情報により、精鋭の特殊部隊「デルタ・フォース」をヘリコプターで潜入させたが、人質はそこにはいず、後に2人は斬首された。

　11月25日にはイエメン南部の村で「アラビア半島のアルカイダ」に囚われていた米国人フォト・ジャーナリストを救出しようとしたが、人質は別の場所に移されており、作戦は失敗した。このため12月6日に再度別の場所に海軍特殊部隊「ネイビー・シールズ」を潜入させようとしたが警備兵に発見されて銃撃戦となり、米国人の人質とともに、すでに解放が決まっていた南アフリカ人1人も死亡した。

　米国は1980年4月25日、イラン革命派の学生によりテヘランの米大使館に閉じ込められていた大使館員ら52人を救出するため、アラビア海の空母ニミッツから8機の大型ヘリRH53Dを発進させ、イラン領内の砂漠にあった使われていない飛行場にC130輸送機を夜間着陸させてヘリに給油し、デルタ・フォースの隊員をヘリに乗せてテヘランの大使館に突入させようとしたが、駐機中の輸送機にヘリが衝突、火災が起き8人が死亡するなどして失敗に終った。

　ベトナム戦争中の1970年11月20日には、北ベトナムに撃墜された米軍パイロットなど多数の捕虜が収容されていると見られたハノイ西方37キロのソンタイ収容所を米陸軍の精鋭レインジャー約100人がヘリ6機で急襲したが、捕虜はそこにはいず大空振りに終わった。

　米国が人質救出に成功したのは、私が思いつく限りでは、2009年4月12日、ソマリア沖で海賊に捕えられた米国コンテナ船の船長を海上で奪還した例と、2012年1月15日、ネイビー・シールズが落下傘で降下してソマリア海賊の拠点を襲い、囚われていた米国人女性(地雷処理のボランティア)を救出した例だけではないか。

　1975年5月12日に米コンテナ船マヤゲスがカンボジアの警備艇に拿捕された際には米海兵隊60人がヘリからロープでマヤゲスに降着したが同船は無人だった。米軍は付近のコータン島に乗組員が拘束されていると見て(実は別の島に収容されていた)、艦載機による攻撃と上陸作戦を行い、カンボジアの警備兵と激しい戦闘になった。

　それ以前にカンボジア政府は乗組員の釈放を決めており、攻撃開始当時、乗組員は漁船でマヤゲスに戻りつつあった。この戦闘では米兵15人が戦死、3人が行方不明となった。全く無駄な犠牲だったが、アメリカでは当初「人質解放」に成功したように報道された。

●　法整備や部隊強化だけで済まない現実的に困難な課題が山積

　アメリカは偵察衛星、有人、無人の偵察機を多数持ち、数百万回線の電話や無線交信を同時に傍受できるNSA(国家保全庁・職員3万人)はハッキングの達人や世界各地の言語の専門家(移民が多い)を揃えている。紛争地域にはCIA等の工作員が入り、地元の協力者も確保しているはずだが、それでも人質や捕虜の所在を正確に突きとめるのは至難の業なのだ。

　米情報機関は9.11テロ事件後10年もかけてパキスタンでオサマ・ビン・ラディンが潜伏する邸宅を突きとめ、2011年5月2日ネイビー・シールズがヘリで急襲し射殺したが、これは本人と護衛を一緒に殺せば任務を果たせるから人質救出より相当容易だ。人質救出では見張りや周辺の警備兵を制圧しつつ、人質は無事に連れ帰らなければならないから、その困難と危険は数倍だろう。

日本で「人質救出」を論じる人は、特殊部隊の強化や自衛隊の海外での活動についての「法の壁」を撤廃するだけでやれる、と思っているようだ。だが、まず人質の所在を知るためには解像力の高い偵察衛星や有人・無人の偵察機、世界的な盗聴網を備える必要があるし、各地の言語に熟達した人々を多数揃えておかなければならない。

　例えば同じアラビア語でも方言は20以上もあるそうだ。テロリストがなまりのある言葉で、隠語を使って電話で話すのを盗聴するには世界各地から優秀な移民数百人を募るしか手はあるまい。

　また潜入する特殊部隊は槍の穂先にすぎず、他国領内でヘリコプターなどが行動するには航空優勢(制空権)が必要な場合も多い。そのために常時空母1隻を出動できるようにするには、修理中、訓練中の空母を含め、3隻が必要だ。特殊部隊が潜入に失敗して戦闘になった場合に備え、バックアップに空挺部隊やヘリコプターで機動する部隊、さらに対地攻撃機も待機させておかねばならない。

　それほど大掛かりではなくても、人質救出に成功した例としては、

　(1)イスラエル特殊部隊が1976年7月3日に行ったウガンダのエンテベ空港での人質救出(エールフランス機を乗っ取り、ユダヤ人乗客106人と交換にイスラエルで服役中の40人の釈放を要求)

　(2)西ドイツの内務省特殊部隊GSG9が1977年10月13日に行ったソマリアのモガディシュ空港での人質救出(ルフトハンザ機を乗っ取り、乗員・乗客91人を人質)

　(3)フランスの憲兵隊介入部隊(GIGN)が1994年12月24日に行ったマルセイユ空港での人質救出(エールフランス機をアルジェ空港で乗っ取り、乗員・乗客232人を人質に、アルジェリアの「救国戦線」幹部2人の釈放を要求)などがあるが、旅客機のハイジャックの場合は、はじめから人質の所在が明確だから成功したのだ。

　この他にも英、仏による海外での人質救出の成功例はいくつかあるが、それらはアフリカの旧植民地で発生し、元の宗主国は地元の事情に詳しく、独立後も軍人の教育・訓練や装備の供与で軍同士の関係が密接だったことが成功の主因だったようだ。

　日本で従来論じられてきた「邦人救出」は在留邦人の避難だから、昨年7月の閣議決定では「領域国政府の同意に基づき」その政府の「権力が維持されている範囲で活動する」としている。もし自衛隊が他国政府の権力が及ぶ支配地域で「人質救出をしたい」と申し込んでも、相手の軍や警察には面子もあるから「それはこちらが責任を持って行う」と回答する公算が大きい。

　仮に日本で外国人が人質になった場合、外国軍が「日本で人質救出作戦を行いたい」と言ってきても、日本の警察庁や防衛省は「情報交換だけにしたい」と答えるだろう。

●　在留邦人避難においても軍事力での保護は現実的でない

　在留邦人の避難に関しては、すでに自衛隊法で航空機、艦艇の派遣だけでなく、陸上での輸送も可能となっていて武器も携行できる。ただ武器使用は警察権に準じ、正当防衛、緊急避難の場合に限定されている。何とか邦人を無事に港や空港に運ぶのが目的だから、こちらから先に射撃をしないのは妥当だろう

在留邦人の避難には人質救出とは別の難しさがある。救出の対象人員が多すぎるのだ。例えば韓国には約3万人の居住者の他に旅行者も約3万人と見られ、中国には14万人、うち上海に6万人近くが居住している。その輸送のための空港や港湾の使用の協定はなく、戦乱や暴動、災害の場合、大混乱のさなかに相手国の同意を得られるか否かは定かでない。

　1997年に合意された「日米防衛協力のための指針」(ガイドラインズ)では「日米両国政府は、自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する」と定めており、米国の助力も期待できない。

　安倍首相は2月2日参議院予算委員会で「国民の命、安全を守ることは政府の責任であり、その最高責任者は私だ」と述べた。だが、政府の責任は一義的には自国の主権の及ぶ範囲内で、自国民、外国人を問わず、その安全を守ることにあり、他国の主権下の地域での邦人保護には自ずと限界がある。政府があまり「責任」を強調すれば、権利はないのに責任だけを負い、国民に過大な期待を抱かせる結果となるだろう。

　もし海外での戦乱、暴動などの際、自衛隊を出動させて邦人救出に一度成功すれば、次に、内陸であるとか、暴徒の勢力が強すぎるなど、はるかに状況が悪い場合でも、留守家族や同僚、経済団体、マスメディアなどが自衛隊の出動を求め、「前回とちがい危険が高すぎる」と言えば「危険だからこそ助けに行ってくれと言っているのだ」「前は助けたのに見殺しにする気か」などと政府、自衛隊が非難され、やむなく派遣した部隊が孤立でもすれば、大部隊を送って本格的戦闘をする必要も起こりかねない。

　日本の旅券には「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。日本国外務大臣」と書かれ、保護は相手国の官憲にお願いしている。海外への渡航は本来他国の主権に身を委ねる行為なのだ。

　日本政府が海外各地の危険度などの情報提供や、相手国政府との交渉などで邦人保護に努めるのは当然だが、軍事力による保護はいかに法律を変えても現実的に困難であることを周知させることが重要と考える。

田岡俊次

2015年2月8日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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１３年政治資金:自民へ企業献金４３％増　好業績の証券、重電急伸、毎日新聞

2014年11月29日　東京朝刊

　アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。証券大手では前年比で５倍以上増やしたところもあり、重電も２〜３倍増。

自動車メーカー各社も一斉に増やした。自民党は２０１２年末の総選挙で与党に返り咲き、同協会への献金総額も野党だった前年の約１・５倍に膨らんだ。

　同協会の１３年分収支報告書によると、企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、前年比４３％増。野党時代の１０〜１２年は１３億円台だった。しかし、リーマン・ショックの前年で与党だった０７年は３０億円を超えていた。

　昨年の献金額上位５０社を見ると、前年より減らしたのは１社、同額は３社で、残りは増やした。

　増額幅が大きかったのは、株式市場の活況を受けて業績をリーマン・ショック前のレベルに急回復させた証券大手２社。

　野村ホールディングスが５・６倍の２８００万円、大和証券グループ本社も３・６倍の２５００万円を寄付した。

　商社も１３年度に最高益を記録した伊藤忠商事と丸紅がそれぞれ４・５倍の１８００万円と３・７倍の１３００万円、三菱商事、三井物産、住友商事も４倍近い２３００万円を納めた。

　重電の増え方も目を引く。東芝と日立製作所は横並びで前年の約２倍の２８５０万円。三菱重工業は３倍の３０００万円だった。

　企業献金額のトップは前年に続きトヨタ自動車で６４４０万円。１２年までの３年間は毎年５１４０万円で、１３００万円増やした。トヨタは１２年末からの３カ月間で円安効果により営業利益を１５００億円増やし、献金は４月に行った。

　自動車メーカーでは日産が８５０万円増の２９００万円、ホンダも７００万円増の２５００万円で、他の５社も増額した。

　法人税率引き下げや原発の早期再稼働などを求めている経団連は今年、加盟企業に政治献金の呼びかけを５年ぶりに再開しており、１４年の総額はさらに増えるとみられる。しかし、企業・団体献金は癒着を生むとして長年問題視されてきた。アベノミクスによる大企業の利益の一部が自民党に“還流”しているとの批判もある。【鈴木泰広、関谷俊介】

　◇民主、政権時代の３分の１　「個人」割合減少

　民主党が本部・支部や政治団体（総務相所管分）で昨年集めた献金は、公表された政治資金収支報告書によると計２億４２７０万円だった。参院選があったにもかかわらず前年比１６％増にとどまり、政権の座にあった２０１０年の３分の１に落ち込んでいる。

　総額に占める個人献金の割合は１０年の３５％から１６％に低下し、逆に企業・団体献金の割合は、労働組合を中心に３７％から５６％に上昇した。政権を奪取した０９年総選挙では、企業・団体献金の禁止を掲げていた。

福島第１原発:防護服…たまり続ける低レベル放射性廃棄物、毎日新聞

毎日新聞　2014年11月04日　06時20分

燃料棒「落とすな！」福島第１原発事故現場を取材した記者が見たものは…

　東京電力福島第１原発で、作業員が着た使い捨ての防護服が、低レベル放射性廃棄物としてたまり続けている。９月末で敷地内に保管されている使用済み防護服は、２５メートルプール約７０杯分に相当する３万３３００立方メートル。

東電は当初予定より約半年遅い来秋から焼却設備を稼働する予定だが、発生量の増加に処理が追い付かない可能性もある。汚染水対応などの作業が新たな廃棄物を生む構図は、当面改善しそうもない。

　同原発で施設建設やがれき処理に当たる作業員は１日約５８００人（８月平均）。全員が被ばく防止の作業着を身に着ける。マスクや安全靴は洗って再利用するが、不織布のつなぎ（タイベックスーツ）▽三重の手袋▽二重の靴下−−などは使い捨てだ。汚染土・水が付いている場合もあり、放射性廃棄物の扱いになる。

　敷地内に放射性廃棄物の焼却設備があるが、原発事故後は高濃度汚染水の貯蔵場所になった。防護服は約１メートル四方のコンテナに詰めて施設内８カ所に野積みされ、ここ半年は毎月約１０００立方メートルずつ増えている。

　東電は２０１２年１２月、防護服などを燃やして量を数十分の１に減らす設備を、６号機北側に新設すると国に申請した。排ガスは放射性物質の吸着フィルターを通して放出し、焼却灰はドラム缶に詰めて密閉する。受注した神戸製鋼が１３年５月から工事を始め、当初は地元自治体の了解を得て今年度末に稼働する計画だった。

しかし東電は今年７月、汚染水対策などを優先するとして、工期を延長。稼働は来年１０月に先送りされた。今のペースなら、防護服の保管量は稼働までに４万立方メートルを超える。

　焼却の開始後も、処理が追い付くかどうかは微妙だ。東電が原子力規制委員会に示した試算では、焼却設備の１カ月の処理量は９６０立方メートルで、毎月の発生量とほぼ同じ。原発の作業員は増加傾向が続くとみられ、このままでは廃棄物はたまる一方になる。

　東電広報部は「今後、敷地内の除染が進めば、防護服が不必要なエリアも増えて廃棄物が減らせる。焼却設備の増設も検討する」と話す。【清水健二】

毎日メディアカフェ:「知ろうとすること。」

コピーライターで「ほぼ日刊イトイ新聞」を主宰する糸井重里さん（ツイッター：@itoi_shigesato）と早野龍五・東京大教授（ツイッター：@hayano）の共著「知ろうとすること。」（新潮社）が話題になっています。

２０１１年の東日本大震災直後から福島の放射線の事実を分析し、ツイッターで発信を続けた早野さんとその姿勢に共感した糸井さん。共著発売から１カ月、２人はいま何を考えているのでしょうか。毎日メディアカフェで１０月２９日にあった公開対談「『知ろうとすること。』からはじめよう」の内容をまとめました。

一部引用・・

　糸井さん　「もっと早く」は逆に言うとできにくかったのかな。震災直後と１０月の段階ではだいぶ違う。最悪の事態はどうなるのか、というのがテレビの画面から流れてきたり、最悪の事態だけを語る人に対してもみんなが「それなりにありうる」と思って聞いたり、読んだりしていたのは恐らくあの年の夏ごろまでじゃないですかね。

　僕が「あれれ」と思ったのは、どういうリスクがあるかを語る人が、どうしたらいいかを一言も語らなかったことです。それが困ったな〜と思っていました。テレビも新聞も雑誌も、平常な状態ではなかったので、危ない話の方が耳目をひきつけられる。最悪の事態がくると強調する人が、どうすればいいかと聞かれたときに「知りませんよ」と答えたことを覚えています。僕はそこにかなり反応しました。みんなのために「危ないぞ」という役割はあります。でも、どうするかという話に「やったのは東電と国だから知らない」という態度ではついていけない、と思ったのです。この件はツイートもしていないし、誰にも話してもいません。ただ、自分で「俺はこの考えについていけないな」と思った。

　そこで例のツイート（「ぼくは、じぶんが参考にする意見としては、『よりスキャンダラスでないほう』を選びます。『より脅かしてないほう』を選びます。『より正義を語らないほう』を選びます。『より失礼でないほう』を選びます。そして『よりユーモアのあるほう』を選びます」）の話になります。あれを書いたのは４月でした。

　そのころは早野さんの仕事も見てましたし、「知りませんよ」も見ていた。どっちになっても自分がやることはあると思っていました。最悪の事態もあるだろう、と覚悟もしました。それでも「知りません」のほうにはいられないと思い、気持ちを整理したのがあの文章です。

　−−１１年の夏にはちょうど「内部被ばくが怖い」という話が広がっていました。そのときに提唱した給食陰膳調査はタイムリーな仕事でした。

　早野さん　これはツイッターをやっていたから始めたというのがあります。ツイッターでかなりの発信をしましたが、それ以上に実は読むことが大事でした。内部被ばく問題をどうにかした方がいいと真剣に思ったのは、ちゃんとリアルタイムでツイートを読んでいたからです。

　フォローはしていないけど、賛否は関係なく、いろんな意見を読む。福島のお母さんとか、学校の先生……。そこから次に何をすれば「自分の時間の使い方としてベストか」を考えました。ツイッターは非常に良い指針となりました。学んだことはものすごく多かったですね。

　糸井さん　ツイッターもフォローというのは「あなたに賛成」というニュアンスが入りますよね。知りたいけど、賛成ではないという意見に目を通す必要はあります。

　僕はこの前、「フォローを５０人しかしていないやつに言われたくない」と言われました。その方からすると、耳をふさいで生きていると見えるわけですね。「あいつがいろんな人の意見を満遍なく聞いて判断をしていると思ったら大間違いで、たった５０人で自分にとって都合の良い意見を耳に入れている」と批判しているつもりなのです。

全文を読む。

「ハフポスト日本版は朝日新聞の子会社に過ぎない」上杉隆がハフポ日本版を批判

DAILY NOBORDER 2014年11月6日(木)10時36分配信

ジャーナリスト上杉隆がハフィントンポスト日本版について、「朝日新聞の権威を使いながら、朝日新聞に否定的な人を排除している」として、ジャーナリズムが欠けたメディアだと批難した。

これは5日に放送された、上杉がアンカーを務めるインターネット報道番組「ニューズ・オプエド」の中で「コントロバシー（論争）」と題して取り上げたもので、ハフィントンポスト日本版の編集主幹・長野智子氏、編集長・高橋浩祐氏それぞれに対してオプエドへの出演を依頼しているが、断られていることも明かした。

両者は出演できない理由として「ハフィントンポストの上層部からノーボーダーには出るなと言われている」ことを挙げており、上杉は「ハフィントンポスト日本版は親会社の朝日新聞が池上彰さんにやっていることと全く一緒のことをやっている。自分たちは安全地帯にいて、反論や論争が起こらないようなことをやっているメディアは健全なジャーナリズムを達成できない。」とハフィントンポスト日本版を批判した。

ハフィントンポストは2005年にアメリカで発祥したネットメディアで、各国版が作られている。

日本には2013年5月に上陸したが、上杉は「世界のハフィントンポストの中で日本版だけが朝日新聞という大資本が入っており、独立性が無い」として、本来の役割を果たせていないと指摘している。

【在外公館の経費にＯＤＡ】　援助のはずが大使館経費　長年、疑問の支出　、共同通信

2015/02/07 16:25

　世界中の日本大使館や総領事館などの在外公館では、日常経費の約４割が政府開発援助（ＯＤＡ）でまかなわれている。

ＯＤＡの趣旨は途上国援助だが、先進国での車両購入費や職員の帰国旅費など、一見、無関係に思える支出が１５年以上続いている。政府は「積極的平和主義」実現に向けてＯＤＡ大綱の改定を目指すが、これまでの支出の在り方も含め、議論が必要と言えそうだ。

　外務省によると、ＯＤＡの国際共通ルールを決める経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）が１９８２年、経費もＯＤＡに含めることができるとのルールを決定した。外務省は９８年から、在外公館予算の約９割を占める一般行政経費について、ＯＤＡと非ＯＤＡをおよそ６対４の比率で支出する方式を導入した。

　比率は年々微調整され、現在はＯＤＡが４４・３％となっている。２０１４年度予算では一般行政経費は全２０７カ所の在外公館で計１１７９億円に上り、うち４４・３％の５２２億円がＯＤＡ支出となる。

　同省によると、一般行政経費には、現地採用職員の人件費、在外公館の家賃や光熱費など維持管理費、弁護士費用など謝礼金、消耗品購入費など雑費が含まれる。過去には仙台市民オンブズマンの調査で、米国の在ホノルル日本総領事館でのクリーニング代やアイロン購入費の４割でＯＤＡが使われていることが分かり、問題視されたことがある。

　なぜ経費にＯＤＡを含めるのか。外務省会計課首席事務官は取材に「昔決まったことなので分からない」と回答。「国際ルールに基づき、日本だけでなくどの国も経費にＯＤＡが入っている。援助に直接関わらない部署でも、政策の企画立案などＯＤＡには間接的に関わっている」と、支出に問題はないとの認識だ。

　外務省が所管するＯＤＡ予算総額は、９７年度の５８５１億円をピークに縮小傾向で、１４年度は４２３０億円だった。うち１割以上が在外公館の経費に使われた計算だ。

　安倍晋三内閣はＯＤＡ大綱の改定を準備しており、近く新大綱を閣議決定する見通しだ。これまで禁じていた他国軍への支援を、災害救助など非軍事分野で可能にする内容で、国際援助の大転換となる可能性を含んでいる。
　（共同通信）

I am KenjiとI am not Abe 『週刊現代』、古賀茂明

『週刊現代』官々愕々

安倍晋三総理が中東歴訪中の1月20日、二人の日本人がイスラム国の人質になり、水面下での交渉が行われていたことがわかった。突然の話だと思ったが、昨年11月には、後藤健二さんの妻宛にイスラム国と見られる犯人側からメールが届き、外務省も把握していたことが明らかにされた。それを聞いて、元官僚の私はひどく驚いた。

外務省の官僚がその事実を知れば、それは省内では大臣まで、官邸にもほぼリアルタイムで報告され、直ちに安倍総理や菅義偉官房長官の知るところとなる。官僚はリスクを嫌う。重要な情報の伝達を遅らせて何かあったら大変だから、上司に報告して自分の責任を免れるのである。

つまり、安倍総理は、後藤さんらの身に危険が迫っていることを知った上で、中東に行った。そもそも普通の官僚なら、中東に行く前に官房機密費などで人質を解放してもらおうと考える。しかし、官邸はこの案を蹴ったのだろう。

安倍総理には、米英などの超大国と肩を並べる有志国連合の主要メンバーとして認められたいという野望がある。身代金を払ってそれがバレれば、米英に対する裏切りとなって安倍総理の野望は潰える。安倍総理はそのリスク回避を優先した。人命第一というのはまったくのウソだ。

実は、もう一つのウソがある。安倍総理は、エジプトで、「ISILと闘う周辺各国に、総額2億ドル程度、支援をお約束します」と述べた。本来は人道支援であることを強調すべきなのに、逆にイスラム国と戦うための軍事的・政治的な支援であるかのように表現したのだ。官僚的には、不要な誤解を生む表現でNGだが、その姿勢は米英などの列強国には高く評価され、「テロに屈せず戦う安倍」というイメージまで広げることができた。安倍総理は大喜びだろう。

しかし、これは完全な二枚舌外交である。本来できないはずの軍事支援をあたかもやっているかのように見せかけている。

それだけではない。国民を裏切る行為でもある。日本国憲法に基づくこれまでの日本の外交努力は、70年かけて日本は戦争しない国だという「平和ブランド」を確立した。日本は、主要国の中で最も敵が少ない国のひとつという地位を獲得した。

一方、米英などの列強は敵が多い。安倍総理の言動によって、今、イスラム国だけでなく、イスラム諸国、さらには世界中に、米国の正義が日本の正義、日本は米国と一緒に戦争する国だというイメージが急速に広まり、米国の敵が日本の敵になる懸念が高まっている。

これは、日本国民全体を危険にさらす行為だ。後藤さんが解放されても解消されない。今後、世界中で日本人がテロリストに狙われるリスクは飛躍的に高まったのである。しかも安倍総理は、今回のようなケースに自衛隊を派遣するための法改正をしたいというような発言までしている。

一国の指導者に課された最大の責務は、国民を無用な戦争に巻き込まないこと。安倍総理はこれを完全に無視している。

日本国民の心を表すのは、むしろ後藤健二さんの行動だ。敵も味方もない。戦争などの犠牲者、特に女性と子どもたちの姿を世界に伝え、戦争を根絶しようという姿勢こそ、日本国憲法が求める道だ。安倍総理の軍事力による「積極的平和主義」とは対極にある真の平和主義。後藤さんの心を共有し、安倍総理の考えを否定する、「I am Kenji」、そして「I am not Abe」という二つが日本人の命を守る一対の救いのフレーズなのである。

今号発行までに後藤さんの解放が実現していることを心から祈りたい。

『週刊現代』2015年2月14日号より　　　引用元。

2015年02月07日(土)

「戦争に向かった戦前と似ている」、日刊ゲンダイ

東大名誉教授・石田雄氏
2014年7月7日

学徒出陣した私には首相のいかがわしさがすぐ分かる

　先月、朝日新聞の「声」欄に、「人殺しを命じられる身を考えて」という投書が載った。末尾には大学名誉教授　石田雄（東京都　９１）とある。この投書が話題になったのは、石田氏は戦争の生き証人であるだけでなく、その生涯をかけて、「どうしたら、二度と戦争を繰り返さないか」を研究してきた学者であるからだ。投書した老学者の目に、いまの安倍政権はどう映っているのか。

――なぜ、投書を書かれたのか。やむにやまれぬものがあったのでしょうか？

　私は軍国青年だったんですよ。自分がなぜ、そうなったのか。それを明らかにするために研究者になったんです。二度と戦争を起こさせないために政治学、社会科学を研究してきたつもりでしたが、こういう時代が来ちゃった。

――こういう時代とは？

　戦前、戦争に向かっていった時代と非常に似ていますね。しかし、この年ですから、デモにも行けないし、官邸前で大きな声を出すわけにもいかない。社会科学者として何ができるか。切実に考えて、やむなく、朝日新聞に投書したのです。

――具体的には、どの部分が戦前と似ているのでしょうか？

　私は「日本の政治と言葉」という本を書いた際、「平和」という言葉が歴史上、どういうふうに使われたかをフォローしたことがあるんです。平和というのは最初は、非暴力という意味で使われる。

しかし、日本においては次第に東洋平和という使い方をされて、日清、日露、日中戦争において戦争の大義にされていく。これは日本の戦争に限った話ではなく、ありとあらゆる戦争の言い訳、大義名分に「平和」という言葉が利用されてきたのです。

唯一の例外がナチス・ドイツの侵略ですね。こういう歴史を見ていれば、安倍首相が唱える「積極的平和主義」という言葉のいかがわしさがすぐわかるんですよ。

――平和という言葉の使い方がまず、そっくりだと。

　それと排外的なナショナリズムのあおり方ですね。積極的平和主義と排他主義が重なり合うと、非常に危険な要素になります。平和とは非暴力であり、非暴力とは敵を憎まないことです。敵を理解することで、問題を解決しようという考え方です。

しかし、今の安倍政権は中国、韓国を挑発し、緊張をつくり出している。そこに積極的平和主義が重なるものだから、危ないのです。

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米兵を酒気帯び運転疑いで逮捕、ＮＨＫ沖縄放送局

02月07日　12時33分

７日朝、宜野湾市の国道で、酒を飲んで車を運転したとして、アメリカ海軍の兵士が、酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、アメリカ海軍ホワイトビーチに所属する２等兵曹、ラロイ・カラハン容疑者（３３）です。

警察によりますとカラハン２等兵曹は、７日午前６時前、宜野湾市普天間の国道３３０号線で、酒を飲んだ状態で乗用車を運転したとして、酒気帯び運転の疑いが持たれています。

カラハン２等兵曹の運転する乗用車が、後ろから追い抜こうとしてトラックの側面に接触し、駆けつけた警察官が調べたところ、２等兵曹の息から基準値の２倍を超えるアルコールが検出されたため、その場で逮捕したということです。

警察の調べに対し、２等兵曹は、「午前０時までにウイスキーを１杯飲んだだけだ」と話しているということで、警察は、酒を飲んだ時間や場所などを詳しく調べています。

沖縄のアメリカ軍は、基地の外での飲酒制限について、兵士の意識が改善されたとして去年１２月に、午前０時から５時までを除いて、大幅に緩和しましたが、飲酒運転や酒に酔っての住居侵入など兵士による飲酒がらみの事件が相次いでいます。

大使館から[出来るだけ外出を避けるように]とメールが一本きただけ

中近東の某国に息子が家族で在住している方の身内から伺いました。

安倍首相が国会で、海外の日本人をテロに合わせないと大見得を切ったあと、現地の大使館から連絡があったのは、

[出来るだけ外出を避けるように]と、

メールが一本来ただけだそうです。

海外で頑張った経験のある日本人は、いざと言う時に日本の大使館員が何かしてくれるとはまずだれも期待していないでしょう。

　自分たちは安全圏にいて、日本のために必死で働いている民間人にメールと文書一本の通達を出すだけ。

そして[とっくに、ちゃん言ってあるかんな]と嘯いていれば高給を食めるいいお仕事をやっているのが海外公館の８０％の外務省公務員であることは、残念ながら外に出た人間はみんな知っています。

そんなことをメディアで知らないのは、国内から出たことがない本社在京大手メディアの政治部と社会部の記者だけかも。

いや社長が安倍首相と喜んで会食する会社の大政翼賛会体制をおもんばかって、事実を報道しないのかな？？

米安倍首相の訪米を招請、ＮＨＫNEWSweb

2月7日 7時05分

アメリカのライス大統領補佐官はアジア重視政策を進める考えを強調し、安倍総理大臣と中国の習近平国家主席にそれぞれアメリカ訪問を招請したことを明らかにしました。

ライス大統領補佐官は６日、ワシントンでオバマ政権の国家安全保障戦略について講演しました。

この中でライス補佐官は、アジア重視政策について「われわれの戦略はアジア太平洋地域に焦点を当てることだ。長年続く同盟関係を深化させていく」と述べ、日米同盟などを強化していく考えを強調しました。

そして、安倍総理大臣と中国の習近平国家主席にアメリカを公式訪問するよう招請したことを明らかにするとともに、ことし韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領やインドネシアのジョコ大統領などアジアの指導者がホワイトハウスを訪れることに期待を示しました。

一方で中国については「建設的な関係を築くとともに領有権を巡る主張を押し通すため力を用いることなどには立ち向かう」と述べ、けん制する姿勢も崩しませんでした。

また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「われわれはアメリカのビジネスのためにさらなる市場を開放しようとしている」と述べ、交渉妥結を目指すとともに、そのために必要とされる法案の成立に向けて議会と連携していく考えを示しました。

☆それ近う寄れ！愛い奴じゃ、褒めて遣わすぞ。

「生活保護が惰民をつくる」は本当か？　ＤＯＬ

社会福祉学者・岩田正美氏と生活保護制度の未来を考える
――政策ウォッチ編・第94回
みわよしこ [フリーランス・ライター] 2015年2月6日

いまの日本は、生活保護制度で人々を「甘やかす」から「働けるのに働かない状態」が促進されているのだろうか？生活保護も含め、現在の日本にとって重い負担となっている社会保障は削減するしかないのだろうか？

本シリーズ最終回となる今回は、これらの疑問を解きほぐし、現状を正確に理解するための糸口を提供したい。さらに、現在の生活保護制度の問題点と、その問題点の短期的な解決・長期的な解決について考える。

神話「生活保護のせいで働けるのに働かない人が生まれる」は
どこが誤っているのか？

岩田正美（いわた・まさみ）氏
1947年生まれ。博士論文『戦後社会福祉の展開と大都市最底辺』(ミネルヴァ書房）で第2回社会政策学会学術賞などを受賞。研究テーマは貧困・社会的排除・福祉政策を中心として幅広い。現在、日本女子大学教授。
Photo by Yoshiko Miwa
今回は、前回に引き続き、社会福祉学者・岩田正美氏へのインタビューを紹介する。

前半では生活保護に関する「神話」「迷信」「都市伝説」のうち、特に重大だと筆者が考えている3つを検証し、後半では、現在の生活保護制度の問題点と解決方法を探る。最初に、

「生活保護のせいで、働けるのに働かない人が！」

と、そのバリエーション

「生活保護利用者の生活は、十分に惨めでなくては。そうしなくては、誰も働かなくなるから」

について考えよう。

「現実はむしろ逆なんです。その人たちは、『働く場がないために、公的扶助でぶらぶらしている』しかないのだと思います。生活保護の世帯類型の『その他の世帯』の世帯主など、稼働年齢で障害も傷病もないのに働いていない人は、『働けるのにぶらぶらしている』と言われがちなのですけれども」（岩田氏）

稼働年齢とはいえ、しばしば50代や60代。履歴書には長い空白期間があったりする。「労働市場から押し出されて、戻れない」が正確なところだ。

「生活保護や社会保障が『惰民』を作るという神話は、世界中で長い間流通しています。でも、繰り返しますが、現実は逆です」（岩田氏）

では、なぜ、生活保護法の目的の一つとして「自立を助長」が明記されているのだろうか？

「それは、その『惰民育成』という神話に対応してのことです。『惰民育成』神話があったので、労働能力の活用が生活保護利用の要件となりました。『生業扶助』という扶助が当初から含められていたのも、同じ理由によっています。当時は、零細な自営業などが想定されていたのですが」（岩田氏）

戦後70年が経過する間に、「働く」の内容も変化してきた。

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アメリカの大手メディアにも軍産複合体に協力する企業と人がいる

米著名キャスターうその体験語り謝罪
2月7日 11時01分　　ＮＨＫＮＥＷＳweb

アメリカの著名なニュースキャスターが１２年前、イラク戦争を取材した際の体験談として語ってきた内容が事実とは異なることが明らかになり、このキャスターが謝罪するなど、アメリカ国内で波紋が広がっています。

アメリカ三大ネットワークの１つＮＢＣテレビで１１年前から看板ニュース番組のキャスターを務めるブライアン・ウィリアムズさんは２００３年にイラク戦争を取材した際、乗っていたヘリコプターが地上からの砲撃を受けて破損し砂漠に緊急着陸したと、テレビ番組などで語ってきました。

ところが、最近になりインターネット上などで当時、現場にいたアメリカ軍の兵士から「彼の話はうそだ」などと指摘する声が上がりました。

これを受けてウィリアムズさんは今週水曜日の番組の中で、「実際には後続のヘリコプターに乗っていた。

１２年前の記憶を誤って思い起こしていた」と述べて、これまで語ってきた体験談が事実と異なることを認め、謝罪しました。

ウィリアムズさんはアメリカを代表するジャーナリストとして知られるだけに、地元メディアはこの騒動を大きく取り上げており、ニューヨークタイムズは６日の朝刊の一面で、「信頼に傷がついた」と伝えています。

ＮＢＣは公式にはコメントしていませんが内部で調査を進めていると伝えられ、今後の動向が注目されます。

１１管、拘束事案の説明拒否　辺野古取材で対応を一転、琉球新報

2015年2月7日

海上保安官がカヌーに飛び乗ることで海に落とされた市民（中央）と、市民をボートに引き上げようとする海上保安官＝２日午後２時５６分ごろ、名護市辺野古沖（板谷めぐみさん提供）

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、カヌーで抗議する市民らを拘束するなどしている第１１管区海上保安本部は６日、拘束の事実確認や理由などの取材に応じない意向を示した。

市民らに対する海保の暴力的な行為はカヌーから海に落としたり、外洋に置き去りにしたりするなど過激さを増している。

海保の姿勢に市民らは「許せない」「県民の反発が強まる」と怒りの声を上げた。

　この日、海上保安官がカヌーの市民５人を制限水域外で拘束したことを本紙が確認した際、１１管の担当者は「個別的事案に関してはお答えできない」と述べた。

これまでは対応してきた事実確認に応じない理由を尋ねると、「個別的事案に関しては答えられないというのがこちらの回答だ」と繰り返した。

　これまでは取材に対し発生時間や場所などを聞いた上で、現場の海上保安官に確認し回答してきた。２日、辺野古沖合で抗議する市民らのカヌーを外洋に置き去りにした事実や理由をただした本紙に対し、市民らを沖合に移動させたことを認めた上で「海上の安全と法令励行の観点で適切に対応した」と答えていた。

　２日はカヌーに飛び乗って転覆させ、海保の船やゴームボートが近接している海に市民らを落とすなどの措置を取った。１月２０日には映画監督の影山あさ子さん（５１）に馬乗りになりカメラを取り上げようとした。同３０日にはカヌーに乗った市民のパドルを取り上げ、海に放り投げている。

　このような暴力的行為の事実確認に応じない海保の姿勢に対し、沖縄平和運動センターの山城博治議長は６日、「本来なら説明を尽くすべきだ。県民の反発を強める一方だ。沖縄の意向を受け付けない政府と同じだ。ふざけている」と批判した。４月から座り込みに参加している東京の大学生、藤代勝博さん（２７）は「海上の暴力行為に何の説明もないのはおかしい。許せない」と憤った。

辺野古工事の住民運動が本社東京の新聞で報道されない

沖縄タイムスから引用。

戦前の雑誌の新聞広告の一例

日本はいつから「有志連合」に加わったのか？

日刊ゲンダイ２月２日。

岩上安身のツイ録（ツイッター連続投稿）、「イスラム国」の報道で官邸から圧力

番組責任者が更迭！？　翼賛体制はすでに始まっていた！

※2月4日（火）の岩上安身の連投を再掲します。

　既存メディアの現実をわかっていらっしゃらない。もう翼賛体制下です。RT @cao58020: 安倍自民党政権は翼賛報道体制を作ろうとしています。政権批判をするには複数の大手メディアがジャーナリズムを持っていなければ、一社だけだと持ちこたえられません。支援しなければいけませんね。

　続き。官邸のマスコミに対する縛りは尋常なものではない。特にテレビ局に対して。A局の幹部は、私に直接、こう語っている。「この人質事件での政府からの縛りはものすごい。尋常ではない。（自分が関与している番組について）うちはそれでもなんとか手を考える。局全体では、全然違うけどね」

　続き3。B局の関係者は、同局の報道番組で出演者が政権に批判的なことを発言するだけで、政府の上層部から露骨な圧力がかかったことを、これも、私に直接、語った。「官邸の審議官から、局の上層部にメールが一通、『何だ、あの放送は』と送られてきました。それだけで、経営幹部は大騒ぎです」

　続き4 B局関係者は、続けてこう言った。「その番組の責任者は、経営幹部らに呼び出され、散々、叱責された。頑張っている人なのに、気の毒です。今度、更迭されることになりました」。マスコミの経営幹部らが現場の責任者を守らず、官邸の言いなりに――ここまでひどい状況はかつてなかった。

2015年02月06日(金)

トルコ、後藤さんの拘束場所把握　日本に情報伝達、外相と単独会見、共同通信

2015/02/06 02:00

トルコ政府は解放に全力

　【アンカラ共同】トルコのチャブシオール外相は４日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、過激派「イスラム国」による邦人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ、解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。

トルコの情報機関が後藤健二さん（４７）らが拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。具体的な場所は外相自身も知らされていなかったという。

　人質事件以降、外相が日本メディアと会見するのは初めて。後藤さんと湯川遥菜さん（４２）の解放交渉の仲介役として鍵を握るとみられていたトルコ政府による協力の事実が明らかになった。

「人質事件」の情報　特定秘密の可能性　首相「内容公表せず」、東京新聞

2015年2月5日朝刊

　安倍晋三首相は四日の衆院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件をめぐり、関係各国から提供された情報が特定秘密に指定される可能性を認めた。具体的な内容を公表しない考えも示した。　

　日本人二人の拘束が発覚した一月二十日以降、首相や岸田文雄外相はヨルダンをはじめ関係各国の首脳らと電話で会談し、協力を要請した。

　首相は「外国における邦人に対するテロ事件であることから（特定秘密に）該当する情報が含まれ得る」と指摘。公表しない理由を「ＩＳＩＬ（イスラム国）のようなテロ組織の情報を取るのは難易度が高く、（相手国の担当者は）命を懸けている。情報提供したかどうかの有無についても、一切言わないという条件で情報提供を受けている」と説明した。

　国の秘密文書は自衛隊法の防衛秘密などに指定されてきたが、外国からより機密性の高い情報を得るなどの名目で、漏えいなどに従来より重い罰則を科す特定秘密保護法が昨年十二月に施行された。

同法は「テロの防止」など四分野の情報を特定秘密に指定できるとし、漏えいの罰則は最高懲役十年。

【安倍首相の中東訪問で応酬、共同通信

2015/02/05 12:28】

積極外交のリスク激論　　民主、演説内容も疑問視

　中東の過激派「イスラム国」による邦人人質事件をめぐり、安倍晋三首相と民主党は４日の衆院予算委員会で、首相がイスラム国対策支援を表明した中東訪問時の演説内容の是非などについて激しい議論を交わした。質疑の争点をまとめた。

　【中東訪問】

　民主党の細野豪志政調会長は「今の時期に中東に行けば『ＩＳＩＬ（アイシル、イスラム国）』について厳しい姿勢で臨むというメッセージを出すことになる」と主張。首相が湯川遥菜（ゆかわ・はるな）さんと後藤健二（ごとう・けんじ）さんの拘束情報を知りながら、中東訪問に踏み切った判断に疑問を呈した。

　首相は犯人グループについて「ＩＳＩＬかは定かではなかったが、それも排除されないと分析していた」と答弁。その上で「世界各国がテロの脅しに屈せずに、テロの恐怖を排除する努力を積み重ねている。その場所で連帯を表明することは極めて大切だと考えた」と、中東訪問の正当性を訴えた。同時に「戦後７０年を迎え、平和国家として歩んできた日本が中東の平和と安定に貢献していくと発信することは極めて有意義だ」とも語った。

　【中東演説】

　イスラム国側は、湯川さんらの殺害を予告した１月２０日の最初の映像声明で「（日本）政府は、イスラム国と戦うのに２億ドル支払うという愚かな決定をした」と、首相が同月１７日にエジプト・カイロで行った演説を引用して非難した。この演説を今回の事件と関連づける見方も一部に出ている。

　細野氏は首相の演説をめぐり「２人は拘束され、命の危機にさらされていた。（２億ドル支援の）演説をしても２人が殺害されることはないと外務省は考えたのか」と追及。

岸田文雄外相が「わが国の立場、責任を総合的に勘案した」と釈明すると、細野氏は「『総合的に』という言葉には、２人についてどれくらい真剣にケーススタディーしたのか感じられない。配慮した言葉を選ぶ必要があったのではないか」と畳み掛けた。

　これに対し、首相は「選んだ言葉が不適切だったとは考えていない。多くの難民を受け入れている国々を孤立化、困窮化させるのはＩＳＩＬの思うつぼだ」と反論。さらに「ＩＳＩＬとの戦いを支援し、人道支援をするとのメッセージを発するのは日本の役割と考えた」と説明した。

　【積極的平和主義】

　首相は、世界の平和と安定に向けて人道支援や安全保障面で国際社会へ積極的に貢献する「積極的平和主義」を掲げている。細野氏は今回の事件に絡め「積極的平和主義の下で日本が世界の先頭に立っていけば、テロの標的になるリスクがある。現実的なリスクにさらされる可能性が高いと認めた上で、国民に説明すべきだ」と求めた。

　首相は「積極的平和主義が間違っているとは思わない。日本人の命が危うくなるという考え方は全く逆だ」と反発した。自身が就任以来、５０カ国以上を訪れて積極的平和主義の立場を説明し、大半の国から支持を得たと力説。「国際社会で日本も責任を果たさなければ、海外の日本人の命はさらに危うくなる可能性がある」と強調した。

　細野氏は「テロをなくすために貢献することには賛成する」としながらも、アフガニスタンやイラクを挙げた上で「国際的な取り組みをしてもテロを撲滅できなかった歴史もある」と指摘した。

沖縄県民が民意で選んだ沖縄県知事に会おうとしない首相と官房長官

軍転協上京に「知事面会予定ない」菅氏・首相

2015年2月5日 09:05　沖縄タイムス

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、４～６日の日程で東京に滞在する翁長雄志知事と、滞在中に面会予定はないと明らかにした。安倍晋三首相も会わない。翁長氏は県内自治体でつくる「軍用地転用促進・基地問題協議会」の会長として上京。

２０１３年に仲井真弘多前知事が同じ立場で上京した際は首相と菅氏が会った。

　翁長氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への反対を訴えて就任した昨年１２月以降、首相との面会を求めているが実現していない。

　今回は官邸を６日に訪れ、杉田和博官房副長官に普天間の県外移設や５年以内の運用停止を要請する見通しだ。

☆こんなに露骨に日本国の県民を差別する政府は戦後初めてだろう。

ここにも宗主国アメリカの言う事さへ聞いておればわが身は安泰という日本の政治家の本音が見える。

☆安倍さんも菅さんも沖縄戦でのこんな史実をしらないふりをしている。

　昭和20（1945）年6月6日夜、沖縄の海軍陸戦隊司令官大田実少将は、
海軍次官あてに次のように打電しました。　（文中の□□は、不明部分です。）
　　　　　
　　　大田実司令官の電文

発　沖縄根拠地隊司令官
宛　海軍次官

左ノ電□□次官ニ御通報方取計ヲ得度
沖縄県民ノ実情ニ関シテハ県知事ヨリ報告セラルベキモ県ニハ既ニ
通信力ナク三二軍司令部又通信ノ余力ナシト認メラルルニ付本職県
知事ノ依頼ヲ受ケタルニ非ラザレドモ現状ヲ看過スルニ忍ビズ
之ニ代ツテ緊急御通知申上グ

沖縄島ニ敵攻略ヲ開始以来陸海軍方面防衛戦闘ニ専念シ県民ニ関シ
テハ殆ド顧ミルニ暇ナカリキ然レドモ本職ノ知レル範囲ニ於テハ県
民ハ青壮年ノ全部ヲ防衛召集ニ捧ゲ残ル老幼婦女子ノミガ相次グ砲
爆撃ニ家屋ト家財ノ全部ヲ焼却セラレ僅ニ身ヲ以テ軍ノ作戦ニ差支
ナキ場所ノ小防空壕ニ避難尚砲爆撃ノ□□ニ中風雨ニ曝サレツツ乏
シキ生活ニ甘ンジアリタリ而モ若キ婦人ハ卒先軍ニ身ヲ捧ゲ看護婦
烹炊婦ハ元ヨリ砲弾運ビ挺身切込隊スラ申出ルモノアリ所詮敵来リ
ナバ老人子供ハ殺サルベク婦女子ハ後方ニ運ビ去ラレテ毒牙ニ供セ
ラルベシトテ親子生別レ娘ヲ軍衛門ニ捨ツル親アリ

看護婦ニ至リテハ軍移動ニ際シ衛生兵既ニ出発シ身寄無キ重傷者ヲ
助ケテ□□真面目ニシテ一時ノ感情ニ駈ラレタルモノトハ思ハレズ
更ニ軍ニ於テ作戦ノ大転換アルヤ夜ノ中ニ遥ニ遠隔地方ノ住居地区ヲ
指定セラレ輸送力皆無ノ者黙々トシテ雨中ヲ移動スルアリ是ヲ要ス
ルニ陸海軍□□沖縄ニ進駐以来終止一貫勤労奉仕物資節約ヲ強要セ
ラレツツ（一部ハ兎角ノ悪評ナキニシモアラザルモ）只管日本人ト
シテノ御奉公ノ護ヲ胸ニ抱キツツ遂ニ□□□□与ヘ□コトナクシテ
本戦闘ノ末期ト沖縄島ハ実情形□一木一草焦土ト化セン糧食六月一杯
ヲ支フルノミナリト謂フ

沖縄県民斯ク戦ヘリ
県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ

「侵攻」通報で主婦逮捕　ロシア　国家反逆罪で訴追、波紋、東京新聞

2015年2月5日朝刊

【モスクワ＝常盤伸】ロシア軍のウクライナ侵攻をウクライナ側に警告したロシアの主婦が、連邦保安局（ＦＳＢ）に国家機密を漏えいした国家反逆罪で訴追され、ロシア社会に波紋を広げている。

　コメルサント紙などによると主婦はモスクワから約二百四十キロのスモレンスク州ビャジマ市に住むダビドワさん（３６）。

ウクライナ危機が始まっていた昨年四月、自宅アパートに隣接するロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の部隊基地から軍人の姿が消えたり、小型乗り合いバスで軍人が携帯電話で「出張に行く」と話しているのを耳にし、軍部隊がウクライナに向かったと判断。在モスクワ・ウクライナ大使館に「ロシア軍が東部ドネツクに派遣された可能性がある」と電話で伝えた。コメルサント紙によればダビドワさんの夫は「妻は戦争の犠牲者を出したくない一心だった」と話している。

　ダビドワさんは今年一月二十一日に突然、逮捕され、人権抑圧の象徴として国民から恐れられてきたモスクワ市内の政治犯収容施設に勾留された。ダビドワさんには乳児も含め七人の子どもがいることから、メディアで報じられた後、「厳しすぎる」との批判の声が拡大。

インターネットを通じて計約五万七千人の署名が集まったほか、有名女優やジャーナリストらがプーチン大統領に嘆願書を出すなどの騒ぎになった。

　これを受け司法当局は今月三日になって一転、ダビドワさんを自宅軟禁に切り替えた。ロシアはウクライナへの正規軍の派遣を否定しているが、ダビドワさんの行為を機密漏えいと認定すれば、当局がウクライナ侵攻を事実と認めたことになる。世論の反発が予想以上となり、政権批判につながる恐れも出てきたことから、対応を変更した可能性がある。

ロシアでは国家機密を漏えいした場合、最高で二十年の懲役刑となる。

☆いずこもお上は個別の国民がどんな状況にあるかなんか関係なく、自分らの都合でしか国民を扱わないようだ。

しかし住民が声を上げメディアがそれを取り上げることの重要さをこの記事は物語っている。

大企業と富裕層が優遇されている日本、JBpress

不平等への正義の一撃かトンデモ本か、
『税金を払わない巨大企業』の衝撃データ

結語部分引用・・

さて図5によれば、私が信じ込んでいたように、所得が200万円から増大するとともに所得税率は高くなる。ところが、所得1億円の28.3％をピークとして、所得税率は下がるのである。そして所得100億円以下では、千数百万円と同じ税率13.5％しか課税されていない。

　この原因は、100億円もの恐るべき高額所得を得る人たちは、その多くを株式の売却による譲渡所得などから得ており、それらは申告分離課税とし、税率が軽減される優遇措置が適用されているからである。

　そして、富岡氏は、これは世界的に見てみて極端に不公平で、富裕層に対する課税は世界一と言っていいくらい安いと指摘している。これについても、Amazonのレビューで言及している人は誰もいない。

本来あるべき姿とは

　何度も言うが、私は会計についてド素人である。その私の主張が的を射ているかどうかは分からないが、あえて言おう。

　管見の限りでは、日本の大企業の国税負担率が、中小零細企業より負担率が著しく低いのは由々しき問題である。大企業は、もっと税金を払うべきである。このような状態だから、法人税率を20％台に低減する必要はない（特に大企業については）。

　また、個人の所得についても、消費税を10％に上げる前に、株式の譲渡所得にもっと課税して、富裕層から税金を取るべきである。

「富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる」。日本はこういう社会には、なってほしくない。

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文春、産経の「反日」攻撃でアンジーの映画が公開見送りに！

ネトウヨが作る検閲社会

2015.02.03

一部引用・・

　調べてみると、たしかに昨年春頃から、ネトウヨの個人ブログなどで「アンジェリーナ・ジョリーが反日映画の監督をしている」などという話題が広がっており、制作中止・配信撤回を意図する署名活動などを拡散する動きがあった。

　そしてネトウヨたちの騒ぎに丸乗りするかたちで、大手マスコミがこの映画を取り上げたのである。

　まず、「週刊文春」（文藝春秋）が昨年、6月26日号で、「勘違い女優が撮るトンデモ反日映画」というタイトルのワイド記事を公開。「原作が日本人の残虐性を誇張する“トンデモ本”」としてネット上で話題になっていると紹介した。

そして、〈何千人もの捕虜が（中略）人肉食の儀式的行為で生きたまま食べられた〉という原作の一節を引用し、「看過できない」「歴史をでっち上げるのだけはやめてほしい」と煽った。

　さらに、昨年12月6日になって、お決まりの産経新聞が参戦して、こんな調子で書き立てた。

「（原作には）『捕虜たちが焼かれたり、人体実験で殺され、（日本の）古来からの人食いの風習で生きたまま食われた』などと捏造されたストーリーが史実のように描写されている」

「『映画にそうしたシーンがあれば、中韓が政治的に利用しかねない』と懸念する在米日本人もいる」

　その在米日本人とやらは……と指摘するのは野暮なのでやめておくが、いずれにせよ、文春と産経がネトウヨに燃料を投下する商売をしたことで、批判が一気に広がり、映画が公開できない状態に追い込まれたというわけだ。

　しかし、これらの記事もよく読むと、すべて原作をベースにして語っているだけで、映画を観たという証言はない。

前述の町山氏もくだんのラジオで「映画が完成したのはついこの間なので。日本では誰も見ていないのに、と思いましたけどね」と皮肉まじりに語っていたが、ようするに、ネトウヨも保守メディアも映画を見ないで喚きたてていたのである。

　自分の理解や知識が及ばない事象や人びとを片っ端から“敵”“反日”と設定するネトウヨならありうる話だが、まさかマスメディアがこんな恥ずかしいレッテル貼りに加担していたとは……。

それは冒頭に紹介した読売のインタビューも同様だ。読売は「食人」のシーンがないとわかってもなお、「中国での公開で反日感情が高まる懸念もあるが」「日本では映画の内容に警戒感もある」と妄想質問をぶつけている。

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保育士不足の背景に“資格利権”がある!

給料だけじゃない！保育士不足を生む本当の原因

一部引用・・

そう考えると、保育士不足に対処するには、保育士試験の合格者の数を増やす必要があります。実際、2013年度の保育士試験合格者は8900人と、同じ年に養成施設を卒業して保育士資格を取得した人数（約4万人）の20％強に過ぎません。例えば子育て経験のある主婦がパートタイムなどで保育士として働けるようにすることが必要ですが、そうした人ほど学校に入り直して2年も学ぶ余裕がないことを考えると、なおさらです。

保育士資格を巡る利益相反

その障害となるのが、保育士の資格を巡る既得権益の構造です。

保育士試験の問題を作成しているのは一般社団法人全国保育士養成協議会（保養協）です。試験を実施するすべての都道府県が保養協に試験問題作成を依頼しているのです。その一方で、保養協の会員名簿をみると、約500の会員はすべて保育士養成施設となっています。さらに言えば、保養協の役員の大半はそれら養成施設のトップか教授です。

ここで当然の疑問が湧いてきます。保育士資格取得の片方の手段である養成施設の集まりである保養協が、もう片方の手段である保育士試験の問題を作成していて、果たして利益相反は生じないのだろうかということです。

保育士養成施設の側は当然ながら、少しでも多くの学生が入学して、大学なら4年間、短大や専門学校なら2年間、高い授業料を納めてくれることを目指します。しかし、もし保育士資格取得には保育士試験での合格を目指す方がコストや時間の面で合理的となれば、それらの養成施設への入学者数にはマイナスの影響が生じることになります。

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日本の新たな｢格差｣問題とは－衰退する｢中間層｣の不安、ハフポスト

投稿日: 2015年02月05日 12時11分 JST 更新: 2015年02月05日 12時11分

トマ･ピケティ著『21世紀の資本』(みすず書房、2014年12月)が大きな関心を集めている。長期にわたる経済データを駆使し、資本主義の進展と経済格差の関係を実証した700ページを超える大著だ。

アメリカでベストセラーになり、日本でも昨年12月の発売以来、５千円以上の価格にもかかわらず、書店で平積みされるほどの人気ぶりだ。今、日本でこの本が注目される理由はいったい何だろう。

幸福度に関する研究で｢幸福のパラドクス｣という説がある。『国民の幸福度は経済成長とともに高まるが、一定の水準を超えると相関関係がなくなる』というものだ。これは人間の主観的幸福度が、先進国では絶対的な生活水準だけでなく、相対的な社会生活環境に影響されるからだ。

日本では80年代以降、一人当たり実質ＧＤＰが伸びているにも関わらず、国民の生活満足度は低下もしくは横ばい状態だ。60～70年代の高度経済成長期の日本は、現在に比べて生活水準は低かったが、｢一億総中流社会｣と言われた格差の小さな社会だった。

しかし、その後に生活格差が拡がったことが、国民の生活満足度の低下をもたらしたひとつの要因になっているのではないだろうか。

社会が成熟すれば、当然様々な｢格差｣が生じる。それが正当な事由に基づき、大きな社会的不平等を惹起しなければ問題ないだろう。しかし、アメリカでのウォール街を占拠した反格差運動のスローガン"We are the 99％"に象徴されるように、多くの人が資本主義による極端な富の偏在(*1)がもたらす様々な格差問題を実感している。

日本の｢格差｣がもたらす社会的課題の一つは、｢貧困層｣の拡大に加え、｢中間層｣の衰退ではないか。

『21世紀の資本』には、｢中間層｣(富の階層の上位10～50％)の出現が世界大戦後の格差縮小に大きな影響を与えたとある。

日本の場合も戦後の目覚ましい経済成長は、｢一億総中流社会｣の中核の｢中間層｣の存在に因るところが大きく、成長の果実を多くの｢中間層｣が共有して、比較的格差の少ない社会を形成してきた。しかし、今後、｢中間層｣の貧困化が日本の屋台骨を揺るがすことにならないだろうか。

今の日本では、｢中間層｣が貧困に転落する様々なシナリオが想定される。人生後半の中高年期に、リストラによる失業や離婚、介護や疾病による離職･転職、若年雇用の不安定化による想定外の子どもの扶養期間の長期化など、これまで安定した生活を営んできた｢中間層｣が｢貧困層｣に転落するリスクが高まっているのだ。

『21世紀の資本』人気には、格差や貧困の現状のみならず、日本の新たな｢格差｣問題として、衰退する｢中間層｣の不安が映し出されていると思えてならないのである。

*1 『21世紀の資本』によると、アメリカでは総所得に占める上位１％の富裕層のシェアは20％、上位10％では全体のほぼ半分に及ぶ(2010年)。

引用元。

欧州メディアと国家機密をめぐる報道　-日本の秘密保護法成立によせて（下）、ハフポ

投稿日: 2014年02月03日 22時06分 JST 更新: 2014年04月05日 18時12分 JST

■ 片方では鍵をかけ、片方で外に出っぱなし？

　日本で特定秘密保護法が成立したが、視点を日本の外にも広げると、いわゆる「ＮＳＡ報道」とのからみが気になる。

　例えば、昨年6月から、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏のリーク情報により、米英の諜報機関の機密情報が複数の報道機関によって暴露されている。米英はともに核兵器を所有し、世界の紛争地に軍隊を派遣している。そんな国の機密情報が漏れている。いわば、一方では鍵をかけておいて、一方では蛇口が開けっ放しになっている状態だ。果たして日本でかけた鍵でどれだけ機密情報を閉じ込めて置けるのだろうか？そんな疑問を筆者は抱いた。

■ 外国と比べてどちらがよいかは比較しにくい

　特定秘密保護法の成立前、日本の外に住む筆者に対し、この法案を批判して欲しいという主旨の原稿依頼を受けた。諸外国の例はこうで、良い面も悪い面もあるという指摘では済まされず、「反対である」というテーマに沿っての原稿が欲しい、と。

　しかし、筆者の正直な思いとして、（上）で表記した数カ国の機密保持体制と日本の特定秘密保護法を比較し、どちらが報道の自由を担保する面でより良いかの結論を下すのは、かなり困難だ。政治環境、国防についての考え方や実践の度合い、国民の言論の自由についての考え方など、異なる要素がいくつもあるからだ。

■ 反権力を表に出す英国ジャーナリズム

　例えば英国である。日英のジャーナリズムの立ち位置には、大きな違いがある。

　英国では放送機関には公平さが求められるが、新聞界は独自の論調を前に出す。

　報道の原点は「反権力」だ。ある事柄が国家の機密であったとしても、伝える意義があるとジャーナリスト側が信じれば、報道するのが基本姿勢だ。ジャーナリズム機関が報道する場合、記者、編集幹部、経営陣が一丸となり、時には裁判沙汰になっても、（資金が許す限り）報道を続けてゆく。

　法律の規定、解釈の比較だけでは国家機密と報道の関係が明らかにならない。

　最後に、日本で報道機関が果敢な報道を行うための助けになればと思い、ドイツと英国のメディアによるスノーデン事件の報道例を紹介する。

■ ガーディアンの報道例

　スノーデン元ＣＩＡ職員からのリーク情報を元にして、米国家安全保障局（ＮＳＡ）や英政府通信本部（ＧＣＨＱ）が大規模な情報収集をしていたという報道を率先して行ってたきたのが、英国ではガーディアン、米国ではワシントン・ポスト紙、ドイツのニュース週刊誌「シュピーゲル」であった。

　ガーディアンはＮＳＡ報道を始めるにあたり、英政府関係者に事実確認のために連絡を取った後で、何をどのように報道するかを部内で熟考し、独自に報道を開始した。

　昨年６月上旬の初報以降、スノーデン氏のリーク情報を引き渡すようにと何度か政府側から言われたが、ガーディアン側は拒否。７月中旬、官邸関係者がガーディアン本社を訪れ、引渡しを命じた。これを拒否したガーディアン編集長アラン・ラスブリジャー氏は巨額の訴訟費用を投じて引渡しを跳ね返すのではなく、関係者の眼前で情報が入ったコンピューターのハードディスクを破壊する道を選択した。

　編集長者はすでに情報を米ニューヨーク・タイムズ紙や独立サイト、プロパブリカと共有する手配をしていた。これを利用して報道は継続中だ。「報道の自由を憲法の修正第1条で規定する米国のメディアには政府側はおいそれとは手を出さないだろう」という計算もしていたようだ。

　８月末、ロンドン市警はＮＳＡ報道に関連する資料を携帯していた、ガーディアンの記者（当時）グレン・グリンワルド氏のパートナーの男性を英ヒースロー空港で数時間に渡り拘束した。このとき、携帯電話、ラップトップなどＮＳＡ関連の情報が入っていると思われる電子機器を、テロリズム防止法を使って、男性から没収した。この拘束事件が発生して初めて、ラスブリジャー編集長は前月に起きたハードディスク破壊の顛末を自分のブログで発表した。

　英当局が国家機密をこのような手荒な形でメディアから没収することは非常に珍しい。

　その後も様々な逆風が吹いた。「ガーディアンの報道は国益に損害を与えている」という趣旨の発言がキャメロン首相を含む複数の政治家の口から出るようになった。

　11月には国内及び海外の諜報活動に従事する英国の３大情報機関（国内の諜報活動によって国家の安全を維持するＭＩ５、国外の諜報活動にかかわるＭＩ６、通信傍受を担当するＧＣＨＱ）のトップが初めてそろって公に姿を現し、議会の情報安全委員会で証言し、この中でＭＩ６長官が活動情報が報道されたことで「大きな損害があった」と述べるに至った。

■ 編集長はどうやって議員らを振り切ったか

　12月、ラスブリジャー編集長は下院の内務問題委員会に召喚され、１時間にわたり委員ら（議員）から質問を受けた。報道によってテロリストたちに情報が行き渡り、「国益を損なっている」という批判に対し、編集長は「米英政府幹部から損害は発生していないと聞いている」と答え、国家の安全を脅かしているという説には「曖昧な批判で、具体性がない」「証拠が示されていないので、検証ができない」と切り替えした。

　質疑の中で、編集長はいかに同紙が幅広い情報網を通じてリーク内容の真偽やその影響について調査・分析し、注意深く報道をしているかを切々と述べた。独立した新聞の編集長が報道内容について議会の委員会に召喚されるというのはそれだけでも報道にブレーキをかける圧力になり得るが、ラスブリジャー氏はこの機会を使って、ガーディアンが真摯に報道を行っていることをアピールした。

■ シュピーゲルが経験した逮捕事件

　ハンブルクに本拠地を持つドイツのニュース週刊誌「シュピーゲル」は、調査報道に強い媒体だ。筆者がロンドン支局長クリストフ・シュアーマン氏に聞いたところによると、ドイツ政府がシュピーゲルに対し、ＮＳＡ報道を規制するような圧力をかけたことはないという。「一般的には権力側からの圧力がないわけではないが、ハードディスクを破壊させるというようなあからさまな行動にはでない」。

　ドイツの報道の自由において大きな分水嶺となる事件（シュピーゲル事件）が発生したのは、１９６２年だ。シュピーゲルはドイツの軍事力を分析した17ページにわたる記事を掲載したが、これが国家反逆罪などに当たるとして、発行人、編集長、記者たちが逮捕されたという。言論の自由を踏みにじるような展開に抗議する大規模デモが発生し、内閣も崩壊した。

　最終的にシュピーゲル側は無罪となったが、これ以来、「当局はメディアに簡単には手を出さない」という。また、編集部員250人と事実確認を専任とするスタッフ85人を抱えるシュピーゲルが綿密な調査を行った後に報道することも政府は知っており、これが干渉を受けないための抑止策となっているという。

　ドイツでは、憲法第５条で報道の自由が保障されている。報道する側は、個人、国家の安全保障、諜報部員の命などに損害を与えないよう、責任を持って何を報道するかを決めている。また、メディア側も「国家の安全保障に関わる問題を報道するとき、どんな影響があるのかを非常に慎重に編集部内で討議する」という。

　言論の自由、報道の自由を守るには政府当局側と報道機関の間に緊張感と互いに対する敬意も必要という実例をシュピーゲルで見た。

　しっかりした報道が、権力からの無用の圧力をはねかえす抑止力になるーこれは覚えておいた方が良いだろう。（終）

引用元。

日本の食品成分表示は業界寄り。きっこのツイッター１５０２０６　14:04時点

きっこ ‏@kikko_no_blog 39分39分前

日本の加工食品は遺伝子組み換えの原料が5％以下なら「遺伝子組み換え原料は使用していない」と表示して良いことになってる。

そのため日本国内では「遺伝子組み換え原料は使用していない」と表示されている食品でも、EU諸国などに輸出する時には「遺伝子組み換えです」というシールを貼っている。

きっこ ‏@kikko_no_blog 57分57分前

日本国内では遺伝子組み換え作物を作ってはいけないので、市販の豆腐から遺伝子組み換え大豆のDNAが検出されたということは「輸入大豆」が混じっていたことになる。

これは「国産原料が51％以上なら国産100％と表示してもよい」という日本のデタラメ規定が原因だ。

きっこ ‏@kikko_no_blog 1時間1時間前

日本ナチュラルライフ協会が全国のスーパー等に並んでいる各メーカーの豆腐のＤＮＡ検査をしたところ、「遺伝子組み換え大豆は使用していません」と明記していた商品の４割以上、「国産大豆１００％」と明記していた商品の約３割に「遺伝子組み換え大豆」が混入していたそうです。

2015年2月6日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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