阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月21日から01月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2015年01月25日(日)

2015年1月25日

黄色のゼッケンでそろえ、辺野古新基地建設阻止のシュプレヒコールを上げる議員団＝２４日午前１０時、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設問題で２４日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で国会、県議会、市町村議会の議員１００人余が座り込みに参加した。

県議会与党５会派が呼び掛けた議員総行動の一環。工事の強行や海上保安庁の過剰警備に対し、国会での追及や市町村議会での抗議決議などに取り組むことを誓った。今後も県議会会派や市町村議会が交代で議員を派遣し、座り込みに参加する方針。

　海上では沖縄防衛局が辺野古崎付近の沿岸部から浮具（フロート）を海へ運び、１７日に設置した辺野古崎―長島間のフロートに連結した。臨時制限区域を示す沖合の油防止膜（オイルフェンス）とは別に、辺野古崎沿岸部もフロートで囲まれた。

　新基地建設に反対する市民は午前８時半ごろ、カヌー１４艇で瀬嵩の浜を出発した。海上保安庁のゴムボート十数艇と防衛局の船舶１０隻ほどが退去を通告した。沖合には海上保安庁の巡視船が少なくとも１０隻確認された。仮設桟橋設置の動きや基地内への工事車両の出入りはなく、海上、陸上とも大きな衝突はなかった。

　議員総行動は２２日から３日間、午前８～９時にシュワブゲート前で抗議集会を開いた。最終日の２４日は国政野党の県選出国会議員、那覇市議会会派・新風会など１２市町村議会から議員が駆け付け、３日間で最多の人数に上った。

　一方、前日の２３日は議員集会が終わった午前１１時ごろに資材を載せたトラックが基地内に入り、阻止する市民と機動隊との間で激しいもみ合いになった。

市民からは議員が帰った後に搬入が行われていることから「顔見せに終わらないで」などの要望が上がった。議員からはバスをチャーターし継続して現場に来ることや夜間搬入の監視、知事への参加呼び掛けを行うことなどが提案された。

辺野古阻止へ「行動を」海外識者１５人が知事に手紙、琉球新報

2015年1月25日

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、即時無条件返還を求める声明を昨年１月に発表した海外の識者や文化人のうち１５人が２３日、翁長雄志知事に手紙を送り、辺野古の新基地建設に向けた日本政府の作業を止めさせるため積極的な行動を取ることを求めた。

　手紙を送ったのはオーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、米アメリカン大のピーター・カズニック教授、海洋生物学者のキャサリン・ミュージック氏ら１５人。

　過去に沖縄を訪問したり、辺野古を視察したりした識者らの多くが名を連ねた。

　手紙では辺野古での作業に関して「市民と機動隊が衝突し、毎日のようにけが人が出ているのは見るに堪えない」と憂慮し、翁長知事が県警や海上保安庁に対し、暴力的な警備をやめるよう申し入れることを求めた。

　また「埋め立て作業を止める権限を持つのは日米両政府と、埋め立て承認の取り消しか撤回ができる県知事だけだ」と指摘し、４月以降に計画される翁長知事の訪米前に「承認の取り消しか撤回の意思表示」をするよう提言している。

　翁長知事の就任に関しては「県民は、沖縄をこれ以上差別させず自然環境を破壊する基地は造らせないという価値観の下に、知事を選んだ」と指摘し、「政治的決断力」で移設阻止に向けて強く行動するよう翁長知事に求めた。

＜被災地の高齢者施設＞介護報酬引き下げで悲鳴、河北新報

国が打ち出した介護報酬の引き下げ方針に対し、東日本大震災被災地の高齢者施設に戸惑いが広がっている。再建途上にある経営基盤が揺らぎかねない上、ただでさえ苦しい求人事情への悪影響も懸念されるためだ。関係者からは「福祉向上の長期的視点がない」との嘆きが漏れる。
（片桐大介）

＜求職者も敬遠＞
　「サービスを削るわけにはいかない。物品を丁寧に扱うなど経費削減に知恵を絞っていく」。気仙沼市の特別養護老人ホーム恵心寮の吉田寛施設長が語る状況は切実だ。

　震災の津波で全壊し、昨年７月に内陸部で建物を再建した。定員７０人の全個室型に切り替えたものの、利用者は現在２０人止まり。２階は全て空きベッドの状態が続く。

　理由は人手不足だ。震災前４７人だった職員は２５人に半減した。求人への反応は鈍く、心労などで退職した職員の補充すらままならない。「感謝されることが多い仕事なのですが…」と千葉綾子主任介護士。せっかくの施設を生かし切れず、収入は伸び悩む。

　介護職の求人にあえぐのは気仙沼の施設だけではない。主な沿岸被災地の有効求人倍率は表の通り。復興工事や工場再開などに伴って高止まりの状態が続く中、高齢者施設の苦闘ぶりが鮮明になっている。

　岩手県内の介護施設でつくる県社会福祉協議会・高齢者福祉協議会の渡辺均会長は「報酬削減で業界の暗いイメージが広がり、求職者に敬遠されかねない」と心配する。

＜好循環を築け＞

　削減の代償として、政府は月給を１万２０００円アップできる加算金を打ち出した。一定の賃上げが可能になるとはいえ、業界に求人難解消への期待感は薄い。吉田施設長は「若者の福祉への関心を高めるなど、中長期的に人材を育てる対策が不可欠」と指摘する。

　政府判断の背景には、２兆円に膨らむ全国の特養施設の内部留保がある。だが、宮城県沿岸部の運営法人理事長は「多くは改修に備えた積立金。新築や補修に充てた被災地の施設は経営が苦しくなる一方だ」と憤る。

　震災で核家族化が進んだこともあり、被災地では介護サービスの需要増が見込まれる。立教大の森本佳樹教授（社会福祉学）は「被災地は全国の郊外宅地の近未来の姿でもある。国と自治体は、福祉が雇用と利益を生む好循環を築かねばならない」と話している。

［介護報酬］介護サービス提供事業者に支払われる公定価格。原則３年に１度改定される。政府は２０１５年度予算案で２．２７％の引き下げを決定。マイナス改定は９年ぶり。報酬は利用者が１割を負担、残る９割は４０歳以上が支払う保険料、国と地方の税金が２分の１ずつ充てられる。

アマゾンジャパン捜索　児童ポルノ出品放置疑い、東京新聞

2015年1月24日 07時11分

愛知県警がアマゾンジャパンの本社とともに家宅捜索に入った子会社の配送センター＝２３日、千葉県市川市塩浜で

　自社が運営するインターネットの通販サイトに児童ポルノの商品を掲示し、販売を手伝っていた疑いがあるとして、愛知県警は二十三日、児童買春・ポルノ禁止法違反（販売ほう助）の疑いで、インターネット通販大手「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）の本社と、千葉県市川市にある関連子会社の配送センターを家宅捜索した。捜査関係者が明らかにした。

　県警は昨年九月から今年一月にかけて、アマゾンの通販サイトに児童ポルノの写真集などを出品していたとして、同法違反（販売目的所持）容疑で東京や愛知、滋賀など全国八都県の約十業者を摘発している。

県警はさらに、サイトの管理・運営者であるアマゾンジャパンがこれらの出品を放置していた疑いがあるとみて、捜索の押収品の分析を進める。

　アマゾンジャパン広報部は二十三日の本紙の取材に「捜査当局から協力依頼があった場合は法令に基づいて対応しているが特定の事件についてコメントを申し上げることはできない。家宅捜索の有無についても申し上げられない」と答えた。

　アマゾンの通販サイトで売られていたのは少女の写真集など。マニアの間でプレミアが付き、十万円近い価格で販売されている商品もあった。

同社のホームページ（ＨＰ）によると、会員登録をして販売手数料などを払えば、商品名や価格などを書き込んで商品情報を登録するだけで、誰でも通販サイトに商品を出品できるという。

　同社は独自のガイドラインを設け、偽ブランド品や動物、アダルトグッズなどの出品を禁止。違反した場合には商品掲載の取り消しや契約解除などの措置を取っている。

児童ポルノについても「児童ポルノまたは児童ポルノを想起させる商品を販売することはできない」などと明記している。

　アマゾンジャパンの通販サイトの閲覧・利用者は、月に約四千八百万人に上るとみられている。

「道徳性の起源」　書評

神戸新聞から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

オバマ大統領の一般教書、事実を｢曲げて｣伝える日本の大手メディア

オバマ大統領が一般教書で語った真実とは?
事実を｢曲げて｣伝える日本の大手メディア
ぐっちーさん：投資銀行家 2015年01月23日

一部引用・・

ところが！！

よくあることなんですが、日本のメディアは全く違う報道をしております。

誤解を与える日本の大手メディア報道

各社ほぼ同一なのですが、例えば朝日新聞は

テロ組織壊滅へ決意表明オバマ米大統領が一般教書演説

と見出しをうち、「中東で勢力を広げる「イスラム国」などの過激派組織に関し、「テロ組織を追い詰め、彼らのネットワークを解体する」と述べ、関係国と連携して掃討に力を注ぐ決意を示した」とはじめに解説を打っています。

これではまるで、オバマ大統領が力強くテロとの戦いをする決意をしたことが演説の趣旨のようではありませんか？多くの読者がそう考えたとしても全く不思議ではありませんね。

しかし、例えばワシントンポスト紙の報道は

Obama courts middle class
President urges “fair shot” for all in improving economy

オバマ大統領、中間層を支援

経済成長における公平な「富の分配」を急ぐ

と見出しを打ち、

Obama, In State of the Union, highlights tax reform, community college plans

オバマ大統領、一般教書で税制改革とコミュニティーカレッジ制度の充実を強調

と書きだしています。

朝日が書いたような、テロ組織壊滅への決断など、少なくともヘッドラインでは一言も書いていませんね。もちろん、日本においてはちょうど日本人がテロリストに拉致され、身代金を要求されているタイミングというのはあるかもしれません。

だからと言ってこの演説の論旨が曲げられてはいけないわけで、これではオバマ大統領は今年、アメリカの国内問題をそっちのけでテロとの戦いに邁進する、と読者が誤解しても仕方ありません。

意図的に歪曲しているとは思えませんが、少なくとも演説の趣旨はまずきちんと伝え、そのうえで、テロ組織撲滅へも決意を表明した、としなければ大統領の趣旨は伝わってきません。

今回の教書の大事なエッセンスの一つはあくまでも、アメリカは大成長に邁進し、世界の話は二の次、と言うことなのです。

その意味では、欧州で何が起きようが、中南米で何が起きようがアメリカはあまり介入しませんよ、と言うメッセージと受け止めていいかもしれない程で、日本のメディアを読んでいるとこのあたりを大きく誤解する可能性があります。

全文を読む。

根底にムスリム差別―仏風刺紙襲撃事件、Ｄａｉｌｙ　ＪＣＪ

伊藤力司

　風刺漫画を売り物にしている仏週刊紙シャルリ・エブド編集局がイスラム過激派に襲撃され、付随して起きた２件の人質立てこもり事件で起きた惨劇は世界に衝撃を与えた。衝撃は「表現の自由」を守ろうとする熱気を呼び、欧州では空前の大規模デモが展開された。

　表面的にはイスラム過激派と表現の自由の衝突だが、根底には欧米キリスト教社会と中東・アフリカ・アジアに広がるイスラム社会の、歴史的・文化的相克がある。欧州帝国主義が、アジア・アフリカを植民地化した歴史が背景にあるからだ。

　１７８９年のフランス革命は絶対王政を倒して共和国を生み出した。王政を支えた国王・貴族・カトリック僧侶の三身分を廃止し、市民が主人公になった。国王はギロチンに掛けられ、貴族の特権は廃止され、僧侶の優位を排除した世俗社会が成立した。

　以来フランスでは公共の場で、十字架など宗教的シンボルが禁じられることになった。ところが２０世紀後半、アルジェリアなど旧植民地から仏本土に移住するムスリム（イスラム教徒）が増える中で、ヒジャブ（ヴェール）を付けた女性が目立つようになる。

　仏国民議会は革命以来の伝統に従って、宗教的シンボルのヒジャブは世俗性に反するとして、ヒジャブの女性が公共の場に立つことを禁じる法律を作った。しかしイスラム教が起こった７世紀以来、ヒジャブと共に生きてきたムスリム女性にとって、ヒジャブを脱ぐことは公衆の面前で「ヌードになる」と同じような恥辱を意味するという。

　かつてアフリカに植民地を持っていたフランスでは人口の７％強、４５０万のムスリム少数派が多数派キリスト教徒の中で生きている。旧植民地から移住した１世から生まれた２世、３世は仏市民権を持ちながら差別されている。これがイスラム過激派を生む温床だ。

　「表現の自由」は民主主義を支える根底にある。一方、宗教的・民族的差別は民主主義に反する。シャルリ・エブド事件は「表現の自由」と宗教的・民族的差別の相克を２１世紀の世界に投げかけたものであるが、その解決法は今のところ見えていない。

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１５年１月２５日号

引用元。

内田樹の1月24日12:12時点でのツイッターから、正力と岸はＣＩＡの協力者。

内田樹 ‏@levinassien 33分33分前
というわけで白井聡さんと僕の「ふたりのどっちがより『言ってはいけないこと』に近づいているか競争」が全面展開しておりますところの対談本にご期待ください。徳間書店より近刊。

内田樹 ‏@levinassien 34分34分前
占領期の日本人たちがどのようにして占領軍に協力し、それによって戦後日本社会での指導的地位を得たかについての研究というのは現代日本の「対米従属を通じての対米自立」戦略の歴史的意味を知る上で必須のものでしょうけれど、この研究には絶対科研費はつきませんね。

内田樹 ‏@levinassien 36分36分前
最後は岸信介と正力松太郎はＣＩＡの協力者だったことが２００７年のアメリカの公文書館から開示されましたけれど、それを知ると安倍晋三と讀賣新聞の関係まで、この絡みは７０年続いていることがわかるね、という話でした。

内田樹 ‏@levinassien 37分37分前
白井聡さんとの対談本ゲラリタッチだん。ふい～。これ本当に面白いですよ。二人で「そこまで言っていいんかい」的な話をしまくっております。全篇「敗戦の否認」について。僕は「敗戦の否認というのは、独仏でも行なわれていて、それが病巣になっている」という話をしております。

「ニュースをネットで読むと「バカ」になる」　　　上杉隆著

内容紹介

日本のメディアのあり方に厳しい目を向け続ける著者が、ネットジャーナリズムに巣食う新たな病巣をいち早く指摘。まとめサイト、
バイラルメディア、LINE、ネットの言論空間のいったい何が問題なのか?ソーシャルメディア時代のあるべきジャーナリズムを提言する。

またジャーナリズムを知らない政治家や大手メディア、従軍慰安婦問題の検証報道、吉田調書誤報問題、STAP細胞、元兵庫県
議会議員の号泣会見など、近年のジャーナリズムの危機的なまでの劣化を象徴する事象についても、丹念に批判。

ジャーナリストとして活動すると同時に、自ら世界標準に基づいたメディアを立ち上げ、真のジャーナリズムを実践する著者によって書かれた。

1月24日１３：３４時点でのきっこのツイッターから　安倍首相はテロリスクを負った

きっこ ‏@kikko_no_blog 15時間15時間前

英ガーディアン紙

「日本の安倍晋三首相が集団的自衛権を容認させて自衛隊を米軍や英軍と一緒に活動できるようにするため、世界の舞台で日本の存在感をアピールする外遊を続けていれば、反米英勢力によるテロは必然的なリスクであり、今回の人質事件はそれが明確に表れたものだ」（1月20日）

日本人は囚われた同胞を責めるところが西洋人と違う。ロイター

ロイター『日本ではイスラム国の犠牲者を責める者達がいる』

http://reut.rs/15xunVe

「イメージは常に恐ろしい類似性を有している…しかし今回の犠牲者は日本人であり、彼らの政府の反応と同胞の市民たちの態度は西洋の標準的な反応との重大な違いを露わにしている。」

2015年01月24日(土)

1972年（昭和47年）の今日、グアム島で横井庄一日本兵が見つかる。

1915年（大正4年）、愛知県海部郡佐織村（現愛西市）にて、父：山田庄七と母：つるの間に長男として生まれるが、両親が3年後に離婚し、姓が母の旧姓大鹿になる。

生後3ヶ月から小学校5年生まで母親の里（海部郡神守村、現津島市）で大鹿庄一として育てられた。1926年（大正15年）、つるが再婚し横井姓となる。

卒業後は約5年間、愛知県豊橋市の洋品店に勤務。1935年（昭和10年）、満20歳のため徴兵検査を受け第一補充兵役（補充兵）編入。のちに召集され帝国陸軍に入営、4年間の軍務の後に洋服の仕立て屋を開く。

1941年（昭和16年）には再召集され、満州を経て1944年（昭和19年）からはグアム島の歩兵第38連隊に陸軍伍長として配属。

同年7月にはアメリカ軍が上陸し（グアムの戦い）、8月に同島で戦死したとされ戦死公報が届けられた。1965年（昭和40年）10月30日の第19回戦没者叙勲では、戦没者として、戦前受けていた勲八等から勲七等青色桐葉章への昇叙者として官報掲載されている。

当時、グアム守備隊壊滅後も生き残った一部の将兵は山中に撤退しゲリラ戦を行っていたが、1945年（昭和20年）のポツダム宣言受諾によって日本軍の無条件降伏が発令されたことは知らされなかった。

横井らはジャングルや竹藪に自ら作った地下壕などで生活、グアム派遣から約28年後の1972年（昭和47年）1月24日、エビやウナギをとるためにウケをしかけに行ったところ、現地の行方不明者を捜す村人たちに遭遇、同年2月2日に満57歳で日本に帰還した（なお、撤退当初から横井には2人の戦友が居たが、発見の約8年前に死亡している）。

軍事教育を受け育った横井は「生きて本土へは戻らぬ決意」で出かけた記憶がしっかりとあったため、帰国の際、羽田空港で空港に出迎えに来た、斎藤邦吉厚生大臣に「何かのお役に立つと思って恥をしのんで帰ってまいりました」と伝えたと言う。

またその後の記者会見では「恥ずかしながら生きながらえておりましたけど。」と発言した。

これらの言葉をとらえて「恥ずかしながら帰って参りました」がその年の流行語となった。同年2月2日14時から60分間にわたりNHKで放送された報道特別番組『横井庄一さん帰る』は、41.2%（ビデオリサーチ・関東地区調べ）の視聴率を記録した[1]。

帰国後は、愛知県名古屋市中川区富田町に居住した。戦後の日本の変化に適応できるかどうかが心配されたが、驚くほど素直に戦後の日本に馴染んだ（例えば終戦直後のインフレにより、戦前とは貨幣価値が全く違ったが、そもそもジャングル生活で貨幣とは長年縁が無かったため違和感は無かったという）。

その年に幡新美保子と結婚した後は、自身のグアムでのサバイバルについて耐乏生活評論家、あるいは生活評論家として全国各地で講演。当時の石油ショックに伴い、節約生活について自らの経験を語ったり、「日本沈没」等のブームに関連して災害時のサバイバルについて雑誌等でインタビューを受けた。

1974年7月、第10回参議院議員通常選挙（全国区）にも無所属で立候補したが落選。この後、マスコミの扱いも次第に終息し横井の生活は落ち着いたが、ヘルニアや胃がんなどの病気がちとなり、満82歳で心臓発作を起こし死去した。Wikipediaから部分引用。

☆「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず」

横井さんは敗戦後27年間、戦争が終わった事を知らずジャングルの中で生きた。

戦時中の国民や軍人教育で捕虜となるのを良しとしなかったのだ。

　まこと個人にとって国家とは、洗脳をしかけてくる宗教の一面を持っている。

北朝鮮の支配者たちが、戦前の日本の国民統治のやり方をづっと教科書にしているという説も当たっているのかもしれない。

「ネット上の行動は全部つつぬけ、ハフポスト

「ネット上の行動は全部つつぬけ」ってのがどうしても信じがたい人が読んでおきたい記事まとめ
2015年01月21日 11時54分
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2014年、世界を最も揺るがした事件のひとつにエドワード・スノーデンによるNSAの諜報活動の暴露があげられます。それでもいまいち「ネット上の行動が全部つつぬけってホントか？」って思う人も多いと思うんで、あっちこっちから記事をひっぱってきました。

まずは実際にパソコン、スマフォを通じて諜報された事件です。

貸与されたノートPCが「盗撮」？：米国学校区が提訴される

Blakeくんは、自宅で「不適切な行動」を取ったとして、教頭のLindy Matsko氏に罰せられた。その際、Matsko氏は、ノートパソコンに内蔵されているウェブカメラで撮影した写真に言及した。

NSAが直接絡んだ諜報活動ではありませんが、技術的にはこのような諜報活動が可能であり、公的機関である学校がこのように利用してしまったのです。PCのハッキングによる盗撮では実際にミスUSAティーンに起きています。

Skypeの通信はすべてリアルタイムで盗聴可能だったことが明らかに - GIGAZINE

NSAが特定のSkypeユーザーの音声・ビデオ・テキスト・ファイル交換といったやりとりにリアルタイムで自由にアクセスできたことが明らかになりました。

こちらのGigazineの記事は今月の記事で、SkypeがNSAの監視プログラム「PRISM」の一環にあり、NSAの諜報活動をさらに裏付けることとなりました。

ｉＰｈｏｎｅは電源を切っても盗聴される　スノーデン氏が暴露 | 新華ニュース中国ビジネス情報

スノーデン氏によると、米国家安全保障局と英国政府通信本部（ＧＣＨＱ）が共同で新技術を開発してきた。この技術で利用者が何も知らない情況の下、電源を切っても、マイクを通じて関係情報を盗聴することができるという。

これはあちこちで報道されました。スノーデンの暴露本でも書かれていますが、彼自身も携帯電話からの盗聴をさけるために、接触したジャーナリストに機器を持ち歩かないようにさせていました。

続きを読む。

日本ムスリム協会２人の解放求め声明、ＮＨＫNEWSweb

日本ムスリム協会２人の解放求め声明
1月23日 13時33分

日本にあるイスラム教の団体、日本ムスリム協会は２３日正午前に、ホームページに２人の早期の解放を求める声明を掲載しました。

協会は日本で最初に登録されたイスラム教の団体だということで、声明では「イスラム国で拘束されている日本人２人の安否に心を痛めています。

無実の人を殺害することはイスラムでは厳しく禁じられており、許される行為ではありません」としたうえで、

コーランの「人を殺した者、地上で悪を働いたという理由もなく人を殺す者は、全人類を殺したのと同じである。人の生命を救う者は、全人類の生命を救ったのと同じである」という文章を引用し、早期の解放を祈るとしています。

福島第１原発:の汚染水問題は一大難事だと理解すべき

首相意向重視、無理な工程＝「後退目標」も達成できず―遠い汚染水の浄化・福島第1
時事通信 1月23日(金)16時40分配信

　東京電力の広瀬直己社長が23日、福島第1原発の放射能汚染水の浄化について、目標の達成断念を表明した。

安倍晋三首相の意向を受け、3月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程となっていた。

　広瀬社長は、達成が5月にずれ込むとの見通しを示したが、放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」（アルプス）で未処理の汚染水はある程度残るのは確実で、浄化完了はさらに先になりそうだ。

　目標設定のきっかけは東京五輪の招致活動だった。安倍首相は2013年9月、福島第1原発事故の影響への懸念を払拭（ふっしょく）するため、「状況はコントロールされている」と発言。現実には汚染水漏れなどトラブルが相次ぎ、強い批判を浴びた首相は東電に対し、タンクなどにたまった汚染水の浄化処理の加速を求めた。　

福島第１原発:汚染水、年度内浄化困難に　アルプス不調で
毎日新聞　2014年08月02日　07時00分

　東京電力福島第１原発に保管されている汚染水について、東電が目標としていた今年度内の全量浄化処理が達成困難なことが１日、分かった。汚染水から放射性物質を除去する多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」が計画通りに稼働できていないためで、東電も現状では処理が間に合わないことを認めた。

汚染水を巡っては、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の建設準備でも手間取っており、汚染水低減対策の難しさが改めて浮き彫りになった。【斎藤有香】

　東電の目標は昨年９月、東京五輪の招致活動で、安倍晋三首相が「（同原発の）状況はコントロールされている」と述べたことなどを受け、当時の相沢善吾副社長が記者会見で「２０１４年度中にすべて浄化したい」と述べたもの。原理的にアルプスで除去できないトリチウム（三重水素）を除き、他の６２種類の放射性物質を基準以下まで低減することを目指した。

　アルプスは昨年３月に試運転を開始したものの、トラブルによる停止が相次いでいる。現在、敷地内に保管されている汚染水約４７万トンのうち、処理できたのは２割強の１１万トンあまりにとどまる。しかも、処理済みの水も、コバルト６０など、トリチウム以外の４種類の放射性物質が十分に除去しきれておらず、基準以上の放射性物質が残っている。

＜東電＞汚染水処理５月に延期　「全量、年度内」を断念
毎日新聞 1月23日(金)11時21分配信

　東京電力は２３日、福島第１原発に保管している高濃度汚染水について、目標としていた今年度内の全量処理を断念し、５月中に延期することを決めた。広瀬直己社長が資源エネルギー庁の上田隆之長官と面会し、正式に伝えた。多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」など汚染水から放射性物質を取り除く設備が計画通り稼働できないためで、今後の廃炉作業の工程に影響が出る可能性がある。

　同原発では、地下水が建屋に流入して溶け落ちた核燃料に触れ、汚染水が１日約３００～４００トンずつ増えている。敷地内のタンクに保管している汚染水は約３０万トン。東電は昨年、高性能アルプスなどを追加導入し、処理能力を１日につき２０００トン以上に増強したが、放射性物質を取り除くフィルターの目詰まりなどトラブルが相次いだ。今年度内の全量処理は事実上困難になっていた。

　今年度内の全量処理の目標は、２０１３年９月の安倍晋三首相の「同原発の状況はコントロールされている」との発言を受けて東電が政府に示した。アルプスではトリチウム（三重水素）を取り除くことはできないため、残る６２種類の放射性物質を除去することを目指している。

　高濃度汚染水は強い放射線を出すため、敷地内に保管されたままでは作業員の被ばく量が増えて廃炉作業を妨げる。

アルプスでの処理以外にも、東電は汚染水を減らす対策として、流入前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」を昨年５月に始めた。

　東電は、さらなる汚染水対策として、「サブドレン」と呼ばれる建屋近くの井戸からくみ上げた水を浄化した後に海に放出する方針。また、建屋への地下水の流入を食い止める「凍土遮水壁」を３月に本格着工し、１５年度の完成を目指す。

しかし、サブドレンからの海洋放出は地元の反発で実施のめどが立っていない。世界初の工事となる遮水壁も予定通り建設できるかは未知数だ。【斎藤有香】

筑波大名誉教授・白川英樹さんの憂い　ノーベル賞の裏で科学研究の危機が、毎日新聞

2015年01月23日　東京夕刊

　昨年、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の発明に貢献した日本の３人がノーベル物理学賞を受賞し、国内は「日本の科学技術の底力」に沸いた。受賞した３人に対しては、業績はもとより人柄や日常生活にも関心が集まり、その一言一句が注目された。だが、喜んでばかりでいいのか。２０００年にノーベル化学賞を受賞した白川英樹さん（７８）は憂いを深めている。その懸念の核心とは−−。

　◇成果至上主義が独創性を阻害　「偶然による発見」生む環境を

　「ノーベル賞ばかりが、なぜこれほど騒がれるのか。これは本当に疑問でしてね」。横浜市郊外のホテルのラウンジで会った白川さんは、そう言ってノートパソコンを開いた。見せてくれたのは、自身が受賞した００年から３年間のノーベル賞関連の新聞記事のリストだ。

　「白川英樹さんが母校で講演」「授賞式へ出発、野依良治教授」「田中耕一さんが富山へ帰郷」……。日本人が受賞する度に見かける新聞記事の見出しが並ぶ。その数は軽く１００本を超える。世間のフィーバーぶりがよく伝わるが、白川さんは「研究内容についての報道は最初だけで、その後はほとんどないんですよ」と苦笑する。

　「今回の青色ＬＥＤの開発は『世界の人の役に立った研究をたたえる』というノーベル賞の趣旨にふさわしいものだったと思います。しかし、ノーベル賞以外にも素晴らしい賞はたくさんある。国内では明治時代に始まった日本学士院賞をはじめ、日本国際賞、京都賞。海外なら数学のノーベル賞と言われるフィールズ賞、科学技術が対象のベンジャミン・フランクリンメダル、イスラエルのウルフ賞。これらは日本人も多数受賞しています。新聞では小さく報じられるだけですが、ノーベル賞と同格に扱ってほしいくらいです」

　以前から、ノーベル賞だけを特別扱いする風潮に疑問を投げかけてきた。０１年、国の科学技術基本計画で「今後５０年間で受賞者３０人」という数値目標が示されると、他の受賞者とともに異論を唱えた。その主張の根底には、ノーベル賞の華やかさに目を奪われている間に、科学から独創性が失われる現状を見過ごしてしまうのではないか−−という危機感がある。

　今、若手の科学者を取り巻く環境は厳しくなっている。特に国立大学では０４年の法人化以降、研究費のあり方が激変した影響が大きい。

　法人化以前は、国から各大学の規模に応じて平等に配分される「積算校費」があり、これが基礎研究の財源となってきた。ところが法人化後、平等に配分する資金は減り続けている。その代わりに、優れた研究テーマを選んで配分する「競争的資金」の割合が高まっている。

　考え方だけをみれば、やる気のある研究者や成果の見込まれる分野を伸ばし、研究が活性化するようにも見える。だが、白川さんは「巨額を要する大きなプロジェクトに割り当てられる比重が大きく、基礎研究に取り組む若手研究者には十分行き渡っていません。また、各大学が自由に使途を決められる運営費交付金は法人化以降の１０年間で１０％以上も削減され、若手の教員ポストは３〜５年の任期制が増えています」と指摘する。

　任期制で採用された教員は限られた期間に研究を仕上げて論文を作り、成果を出さなければならなくなった。「そうしないと『次』がないのです。だから成果の出やすいテーマを選択せざるを得ない。でも、本来は自分の研究室を軌道に乗せるのに１、２年はかかるものです。それから実験を始めて、論文を書くと、それだけで３年。規定の年限内に成果が上がらないことなんて、いくらでもある。結果を出すまで研究者が何十年も、場合によっては一生涯をかける場合だってある。『成果、成果』と追い立てる成果至上主義が、研究者の興味に基づいた独創的な研究を阻害しているのです」

　国が支出する競争的資金の総額自体は増えている。特にバブル崩壊後の１９９５年、科学技術で日本の産業を支えようと「科学技術基本法」が制定されてからは顕著だ。例えば、競争的資金のうち約半分を占める科学研究費補助金（科研費）は９４年に約８００億円だったが、１０年以降は年間２０００億円を超える。

　しかし、白川さんは「お金をつぎ込めば独創的な研究が増えるというものではありません。ましてやノーベル賞をとれると考えるのは間違っています」と言い切る。湯川秀樹さん以来、自然科学系の日本のノーベル賞受賞者の多くは、８０年代以前の研究実績を評価された。その当時の科研費の年間総額は数十億〜数百億円程度だった。

　「優れた研究をするためには、条件があるんです」。それは落ち着いてじっくり取り組める環境と、自由に使える資金だ。「特に若手の場合、億単位の額はいらない。数百万円でいいから、好きなことをやれる資金が必要です」。白川さんは「電気を通すプラスチックの開発」という業績でノーベル賞を受賞したが、発見のきっかけは、プラスチックの合成中に薬品の量を間違えたミスだった。その時できた物質に金属のような光沢があったことから「電気を通すのではないか」と直感し、その後実験を繰り返して偉大な成果を手にした。

　「研究費は税金ですから、効率よく無駄のないように使うべきであるのは当然です。ただ、役に立たない研究だから無駄遣いとは決めつけないでほしい。一見成果なく終わったように見える研究が、いつ役に立つか分からないからです。そういう“知的財産”の積み重ねが科学の発展につながる」

　自身の研究について語る時に「セレンディピティー」という言葉を使う。英語で「偶然による発見」との意味だ。「『研究資金を得ている以上、それに見合う成果を出さない研究はバツだ』との考え方からは、セレンディピティーは生まれない。ムシのいい話であることは承知していますが、そこは国民の皆さんにも分かってほしいんです」

　成果が見込まれるプロジェクト研究ばかりが重視される現在の日本。昨年のＳＴＡＰ細胞をめぐる研究不正の問題も、そのような環境に一因がなかったか。「もちろん無縁ではないと思います。ただ再発防止には大学院教育の充実も必要でしょう。実験のやり方やモラルなども含め、カリキュラムを見直すこと、そして、幅広い見識を持つ研究者を育てることを考えなくてはいけないでしょう」

　独創性のある優れた科学者を育てるには、大学だけではなく、初等、中等教育も重要だ。「回り道に思えるかもしれませんが、小学校の学級の人数を減らしてほしいと言い続けてきました。児童の興味を把握し、好奇心を伸ばすには２０人くらいにしてもいい。それなのに財務省は現在の小学１年生の３５人学級を『効果がない』として４０人に戻す案を打ち出した」。１５年度予算での削減は見送られたが、こうした議論が出たことを白川さんは残念がる。

　理科を教えることに自信がないという小学校教師が半数を超える、との調査もある。「教員養成系大学は師範学校の伝統を受け継いでいるため文系に位置づけられていますが、将来は文系理系にとらわれないコースを設けるべきでしょう。過渡的には理科の専任教師を増やしてもいい」

　日本の科学の前途は険しそうだが、白川さんは「悲観はしていない」と言う。「よくアジアの研究者から尋ねられます。『アジア諸国の中で日本人ノーベル賞受賞者が際立って多いのはなぜか』と」。アジアの優秀な研究者は欧米などの留学先で成果を上げるが、日本人は日本国内で教育を受け、研究をしていながら受賞に結びつくケースが多い。「欧州は自然を克服、支配するとの視点で科学を発展させてきましたが、日本人はそれを受け入れる以前から、自然と共存しつつ自然を見つめ、利用するとの視点から、独自の科学を積み上げてきた。欧州にも負けないバックグラウンドがあるのです」

　さらに続ける。「欧米の優れた科学教科書の多くは先達の努力で日本語に翻訳されています。母国語で科学を深く学べるのは、大きな強みなのです。欧州生まれの自然科学を英語で学んでも、私たちにはその表層しか捉えられない危険がありますから」

　白川さんは筑波大退官後、全国の学校での科学教室や、日本科学未来館（東京）での定期的な実験教室の開催など、未来の研究者を育てる活動を続けている。革新的な科学技術の発見に必要なのは、目先の結果よりも、育てる熱意−−行動で、そう示している。【小林祥晃】

ドイツ、武器供与を決断、ハフポスト

2015年01月21日 11時20分 JST

ドイツは、去年８月２０日に安全保障政策を大きく変える歴史的な決定を行った。メルケル政権は、イラク北部でテロ民兵組織「イスラム国（ＩＳ）」と戦うクルド人の戦闘部隊に対して、小銃や携帯式対戦車ロケット砲などの武器を供与し始めたのだ。ドイツは戦後守ってきた「紛争地域には武器を供与・輸出しない」という原則を初めて破った。

メルケル政権はこの決定の理由をこう説明した。「もしもクルド人の防衛線がＩＳによって突破された場合、中東地域全体に戦火が広がる危険がある。その場合、ドイツの国益が直接脅かされる」。

メルケル政権が武器供与に踏み切ったのは、欧米諸国の政府の間でＩＳに対する懸念が強まっているからだ。スンニ派のテロ民兵組織ＩＳは、今年の春以来破竹の進撃を続けており、すでにシリア領土のほぼ半分とイラクの約３分の１を制圧している。

イラクではＩＳから逃れるために、数１０万人の市民が難民化している。８月上旬には、イラク北部で、クルド系の少数民族（ヤジディ教徒）２万人がＩＳに包囲されたが、米軍の支援を受けたクルド人の反撃によって、ＩＳの魔手を逃れた。

「アルカイダ以上に危険なテロ組織」と呼ばれるＩＳの特徴は、資金が豊富なことである。ＩＳは、過去にサウジアラビアや湾岸諸国の資産家から資金援助を受けていた。さらに、油田や製油所を占領して闇ルートで原油販売を行ったり、銀行などの金融機関を襲って現金を強奪したりすることによって、潤沢な資金を持つ。

イラク軍部隊の一部は、ＩＳの猛攻の前に、クモの子を散らすように逃走。このためＩＳは戦車や自走榴弾砲、装甲車、地対地ミサイルなど多数の兵器を持っている。

またＩＳは、拉致した米国人や英国人の処刑シーンを撮影してネット上で公開するなど、極めて残忍な組織である。もしもＩＳがバグダッドで政権を奪取した場合、タリバン政権下のアフガニスタンのような国が生まれ、女性や異教徒は弾圧される。

この組織には欧米から数千人の過激なイスラム教徒が義勇兵として参加している。各国政府は、これらの若者たちがＩＳの命を受けて母国へ戻り、無差別テロを起こすことを警戒している。今年１月にパリで発生したシャルリ・エブド紙襲撃事件は、欧州に迫る危険の大きさを象徴している。

「アラブの春」が引き金となった国家崩壊現象は、国際テロ組織を伸張させた。すでに、武器の供与や空爆だけでは、ＩＳを屈服させられないという声も出ている。

（文と絵・ミュンヘン在住　熊谷　徹）引用元。

2015年01月23日(金)

東電元会長ら再度不起訴へ＝津波予見困難と判断―福島第1原発事故・東京地検

時事通信 1月22日(木)9時58分配信

　東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、検察審査会が起訴相当と議決した勝俣恒久元会長（74）ら旧経営陣3人について、東京地検が近く、再び嫌疑不十分で不起訴処分とする方針を固めたとみられることが22日、関係者への取材で分かった。

　地検が再度不起訴としても、検審が再審査で再び起訴すべきだと議決すれば、3人は裁判所が指定する検察官役の弁護士によって強制起訴される。

　東京第5検察審査会は昨年7月23日、地検が不起訴処分とした元会長と元副社長2人について起訴相当と議決。これを受け、地検が再捜査していた。

　議決は、原発事業者の経営陣は「極めて高度な注意義務を負っている」と指摘。東電が2008年に15．7メートルの津波を試算していたことを重視し、「津波を想定し、対応を取る必要があった」などと元会長ら3人の過失を認定した。

　関係者によると、地検は約6カ月間にわたる再捜査で、地震や津波の専門家のほか、当時の経営陣らを改めて聴取した。その結果、3人が今回の津波を具体的に予見するのは困難だったと再び判断。事故を回避することはできなかったと結論付けたもようだ。　

福島原発事故:検察の不起訴判断と市民感覚　なお隔たり、毎日新聞

01月22日　21時37分

　原発事故の再捜査で、検察は「予測」と「結果回避」の双方に立証の重点を置き、刑事責任を問うことがいかに難しいか、検察審査会に説得力を持って説明することを目指した。

しかし、現実的に可能な回避策はなかったという検察の判断と、考え得る全ての対策を取れば回避できたという市民感覚にはなお開きがあり、強制起訴の可能性は否定できない。福島第１原発事故を巡り、２２日、東京地検は東京電力旧経営陣３人の刑事責任を問えないと結論付けた。

　昨年７月の起訴相当議決で、検察審査会は原発事業者には高度の注意義務が課せられると指摘。東電が２００８年に最大１５．７メートルの津波襲来を試算したことを重視し、発電機の高台移転などの対策を取れば事故回避ができたとしていた。これを踏まえ、東京地検は再捜査で、津波予測の難しさに加え、事故回避の可能性にも重点を置いた。

　津波や安全対策の専門家から意見を聞いた結果、地検は高台移転は認可取得や工事に時間がかかり、移転できても、がれきが散乱する現場では送電作業が煩雑だと判断した。想定以上の津波が来れば漂流物が施設に衝突し、防水機能の維持も困難になるとして、対策を取っても事故の回避は難しかったとの結論を導き出した。

　ある検察幹部は「事故前にどういう対策が取り得たか、防災計画を練るつもりで考えた。現実的に考えれば、事故を防ぐのは困難だったというよりほかない」と語った。【吉住遊、石山絵歩】

原発事故　再び不起訴　刑事司法に限界
2015年1月23日東京新聞朝刊

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、昨年七月の検察審査会の「起訴相当」議決から半年。当時の東電経営陣三人の刑事責任は問えないとする東京地検の判断は、再捜査を経ても変わらなかった。

事故の法的責任追及をあいまいにしたまま、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）など他の原発が再稼働に向かう現状に、刑事司法の専門家からも「法的責任を問う新たな仕組みをつくるべきでは」と刑事司法の限界を指摘する声が上がる。　（清水祐樹、中山岳）

　甚大な被害を出し、今も多くの被災者が避難生活を余儀なくされているにもかかわらず、原発事業者の東電幹部や政府関係者は誰も法的責任を問われないのか－。それが告訴・告発した市民グループの主張の根幹だった。

　昨年七月に東電の勝俣恒久元会長（７４）ら旧経営陣三人を「起訴相当」（起訴すべきだ）と指摘した検審も「原発は一度、事故が起きると甚大な被害をもたらす。原発事業者には極めて高度な注意義務があり、対策を取るべきだった」と指摘していた。

　二十二日に記者会見した東京地検の中原亮一次席検事は「原発の安全対策は、原発の特性を踏まえて可能性の低い危険性を取り上げるべきだとしても、無制限にはできない」と強調。東電幹部らの過失の有無の判断には「原発事故後に得られた知見や教訓を抜きに、事故が発生する前の事情を前提として判断せざるを得ない」と述べた。

　刑法の業務上過失致死傷罪は「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者」と定める。

　このため、原発事故について「東日本大震災の際のような大規模津波を予測し、東電が必要な津波対策を取っていれば事故を防げた」という市民側の主張は十分に成り立つ。

　だが、検察が同罪を適用するのは、当事者に誰が見ても明らかな重大な過失があったり、悪質性を示す証拠が見つかったりした場合に限られる。今回の不起訴も従来の判断の延長線上にある。

　東海大法学部の池田良彦教授（刑事過失論）は「『大規模な津波が来るかもしれない』といった漠然とした危機感だけで刑事責任を問えば、処罰対象が広がってしまう」と指摘する。

　一方で、「刑法には、取り返しがつかない被害を出す原発事故のリスクを扱い切れていない限界がある。原発事故に関する特別法をつくり、処罰のあり方を決めた方が良い」と提案した。

　検審が今後、あらためて起訴すべきだと議決すれば、三人は強制的に起訴され、刑事裁判が開かれる。だが、多数の死傷者を出した二〇〇五年のＪＲ西日本の尼崎脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣について一審神戸地裁が無罪（大阪高裁に控訴）としたように、強制起訴事件で裁判所が有罪とするには高い壁がある。

　日本大法学部の船山泰範教授（刑法）は「同じ過ちを繰り返さないためにも、真相と責任の所在を明らかにすることが必要だ。（弁護士が検察官役となって起訴をする）強制起訴ではなく、検察自らが起訴して刑事裁判の場で事故を検証すべきだった」と指摘した。

原発作業員　連日死傷事故　命綱や防止柵　東電、対策不備、東京新聞

2015年1月21日朝刊

　東京電力の福島第一と第二、柏崎刈羽（新潟県）の三原発で十九、二十の両日、作業員の死亡・重傷事故が相次ぎ、東電は二十日に緊急会見を開いて謝罪した。昨年三月から大きな事故が続くが、いずれも当たり前の対策さえしていれば防げた。東電の安全管理能力があらためて問われる。

　十九日に福島第一で、高さ約十メートルのタンクの天板から安藤ハザマ社員、釣（つり）幸雄さん（５５）が転落死した事故では、釣さんは安全帯は装着していたものの、命綱を固定していなかったことが分かった。同日午後には柏崎刈羽で、施設内の点検作業で写真撮影中の男性作業員（５１）が三・五メートルの高さから落ち、脚などを骨折。落下防止柵はなかった。

　二十日朝には福島第二で、下請け会社の作業員、新妻勇さん（４８）が建屋内で機器点検に使う円筒形の器具に頭を挟まれ死亡。器具のボルトを外す際、通常は器具が急に動かないようクレーンで固定するが、手順が守られていなかった。

　東電の原発では、昨年三月に福島第一で掘削作業中の作業員が崩れた土砂に埋まった死亡事故をはじめ、重大事故が少なくとも五件起きている。崩落事故では防止策が取られなかった。同十一月に増設中のタンク上部から鋼材が落下し三人が重軽傷を負った事故では、鋼材をクレーンで固定せず、上下で別々の元請け会社が作業していた。

　会見で東電の姉川尚史常務は「崩落事故以降、やるべきことがやられていなかった。基本に立ち戻っていないことが、（一連の事故の）一つの重要な原因だ」と対応のまずさを認めた。

経済事件の情報戦を支配したのは集団就職で群馬から上京した男

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神戸新聞から引用。

東電、汚染水の年度内処理断念　トラブル続きで、東京新聞

2015年1月23日 10時46分

　東京電力は２３日、福島第１原発構内のタンクに保管している高濃度汚染水の２０１４年度内の全量浄化処理を断念する方針を固めた。同日午後、広瀬直己社長が経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官と面会して伝える。

　東電は１３年９月、安倍晋三首相に１４年度中の全量処理を約束したが、トラブル続きで処理が遅れていた。
　現在、タンクに保管されている高濃度汚染水は約２８万トン。東電は当初、汚染水からトリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理を進めたが、試運転段階でトラブルが頻発。
（共同）

☆アンダーコントロールの言葉が空々しい。

安全点検も作業再開めど立たず，ＮＨＫ福島放送局

01月23日　09時05分

福島第一原子力発電所と第二原子力発電所で作業員が死亡する事故が相次いだことをうけて、東京電力は、廃炉に向けたほぼすべての作業を中断して安全点検を進めていて、いまのところ第一、第二原発ともに再開のめどは立っていないということです。

東京電力では福島第一原発で安全ベルトを着けずに作業していた作業員がタンクの上から落下して死亡したり、第二原発で機器の点検をしていた作業員が、器具に頭を挟まれて死亡したりするなど、事故が相次いでいます。

これをうけて東京電力では２１日から汚染水の処理など一部を除いて、廃炉に向けたほぼすべての作業を中断し、緊急の安全点検を行っています。
点検では作業員へ
の聴き取りや特殊な機具を使う際の手順書の内容についての精査などを行っているということです。

また、作業員の意識を高めるため、これまでの作業で事故のおそれがあったケースや対応策などの事例について話し合う検討会も行っているということです。

東京電力では第一原発と第二原発のすべてのエリアを対象に安全点検を続ける予定で、作業の再開のめどは立っていないということです。

東京電力は「安全の総点検を行って危険な箇所の洗い出しと対策を行った上で順次、作業を再開していく」としています。

日本人は｢政府への信頼｣が世界最低だった！、東洋経済

信頼度は2014年の44％から37％に低下
東洋経済オンライン編集部 2015年01月21日

「2015エデルマン・トラスト・バロメーター」より

1月21～24日、1500人を超えるビジネスリーダーと、国や政府のトップ40人が、スイスのスキーリゾート地、ダボスで開催される世界経済フォーラム（WEF）に集結する。

公的組織への信頼は急低下

開会式と同時に、世界最大のPR代理店であるエデルマンは2015エデルマン・トラスト・バロメーターを発表した。

不可解な航空機爆破、データハッキング、為替不正操作、史上最悪のエボラ出血熱の流行など過去1年の災害と失態によって、政府、非政府組織（NGO）、ビジネス、メディアに対する信頼が失墜したことを示す調査結果だった。

調査結果よると、政府、ビジネス、メディア、非政府組織（NGO）に対する一般大衆からの信頼が全面的に急低下し、調査国のうちおよそ半分の国で信頼度が50%を割り込んだことが示された。この調査は、27か国の2万7000人を対象として、10月13日から11月24日の間に実施された。

中でも注目すべきは、日本。日本では政府、非政府組織（NGO）、ビジネス、メディアに対する信頼度が最低で、信頼している人は37％に過ぎない。2014年調査では44％だった。

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関電は社員の厚遇に切り込め」橋下市長、電気料金再値上げに猛反発、産経新聞

　改めて経営総退陣求める
産経新聞 1月22日(木)12時11分配信

　関西電力が国に申請している電気料金の再値上げについて、関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は２２日、「大反対。社員の厚遇に切り込み、徹底した給与カットをすべきだ」と猛反発し、改めて経営陣の総退陣を求めた。市役所で記者団の取材に答えた。

　橋下市長は、関電の経営合理化計画を念頭に「顧問などに報酬を払い、はっきり言って公務員体質だ。もっと危機意識を強烈に持って厚遇に切り込んでもらわないと困る」と強調した。

　自らの「脱原発」の提言に反し関電が原発を推進する一方で、再稼働が遅れている現状を踏まえ、「自業自得だ」と批判。値上げをするのであれば、経営陣を総入れ替えする必要があるとの認識を示した。

　電気料金をめぐっては大阪市と大阪府が昨年末、橋下市長と松井一郎知事の連名で、値上げに反対し責任の明確化を求める文書を関電に申し入れている。

売上高:スーパー１８年、コンビニ３年連続減　消費増税の影響、毎日新聞

売上高:スーパー１８年、コンビニ３年連続減　消費増税の影響、直撃　衣類、日用品「生活防衛」が加速−−１４年
2015年01月22日　東京朝刊

　２０１４年の消費動向を映すスーパー、コンビニエンスストア、百貨店の年間売上高が２１日でそろった。食品や日用品の比率が高いスーパーは１８年連続のマイナスとなり、消費増税後に家庭での「生活防衛」意識が広がっている影響をまともに受けた形。プラス圏にとどまった百貨店も、株高で潤った富裕層による高額消費や訪日外国人の増加に辛うじて支えられた面が大きく、業態としての地盤沈下に歯止めが掛かったわけではない。【神崎修一】

　「増税前後の１〜６月の累計はプラスマイナスでゼロ。期待した７月以降の回復力がなかった」。大手スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は２１日の記者会見でこう振り返り、円安による物価上昇が家計の消費を圧迫したとの見方を示した。

　１４年の全国スーパー売上高は１３兆２０７億円で、既存店ベースでは前年比０・６％減だった。食料品は０・１％増だったが、衣料品は５・４％減、住関連品は０・４％減と苦戦。カジュアル衣料のユニクロ、家具のニトリといった専門店に客が流れる構図が続いている。

　月単位のデータをたどると、消費増税前の３月は９・４％増えたが、４月以降は９カ月連続のマイナスだ。小売り大手の幹部は「消費増税後は買い物により慎重になり、良いものをタイミングを見て買う傾向が強まっている」と話す。

　コンビニ業界も競争激化が顕著だ。日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ主要１０社の１４年既存店売上高（速報値）は前年比０・８％減と３年連続の減少。増税や健康志向の高まりでたばこの売り上げが落ち込んでいるほか、スマートフォンの普及で雑誌も不振だ。大胆な総菜類の入れ替えや１００円コーヒーで客を集めるセブン−イレブンの独り勝ちの状態で、２位以下のローソン、ファミリーマートなどは軒並み既存店売上高を減らしている。

　主要１０社の昨年１２月末現在の店舗数は、前年比２４７９店増の５万１８１４店となったが、飽和状態に近づいている。

　◇訪日客が支え、百貨店は微増

　３業態で唯一プラスを維持した百貨店も、店舗数の増減の影響を除く既存店ベースで０・３％の微増だった。訪日外国人客増加の恩恵が届きにくい地方の回復力は鈍く、「都市部と地方の賃金の差が広がっていることも影響している」（日本百貨店協会の井出陽一郎専務理事）という。

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数少ないが日本にもいるイスラム教徒の日本人研究者

「交渉できるならイスラム国に行く用意がある」中田考氏がメッセージ（スピーチ全文）

弁護士ドットコム 1月22日(木)15時51分配信

中東の過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件に関して、イスラム国の司令官とされる人物と古くから交流があるというイスラム学者・中田考氏（同志社大客員教授）が1月22日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。

中田氏はイスラム法学・神学の研究者で、イスラム教徒。外務省の専門調査員としてサウジアラビアで働いた経験があり、シリアには10数回、渡航したことがあるという。ただ、現在は、イスラム国に渡航しようとした北大生を手助けしたとして、警察の捜査対象となっている。

中田氏は、イスラム国が日本人2人の命と引きかえに、身代金2億ドルを要求している背景について説明。「人道支援という条件を課したうえで、イスラム国周辺国と同じ支援をおこなうべきだ」と提言した。さらに、中田氏は、イスラム国に向けて、日本人人質の解放するよう求めるメッセージを述べた。

以下、中田氏が会見冒頭におこなったスピーチの全文を掲載する。

●「イスラム国と戦う」という発言は不用意だ

私は被疑者の立場にいますので、マスコミの質問も避けていましたし、イスラム国とのコンタクトも避けていました。それは私にとっても問題ですし、先方にとっても迷惑がかかるというのがありました。今回こういうことで、人命がかかっていますので、みなさんの前でお話することにしました。

今回はタイミングとして、安倍総理の中東歴訪にあわせて発表がありました。安倍総理は、中東に行ったことが地域の安定につながる、和平につながると信じていたのだと思いますが、残念ながら、非常にバランスが悪いと思っています。

イスラエルの入植地について反対を直言することで、バランスのとれた外交をおこなっていると信じているのだと思いますが、中東において、そもそもイスラエルと国交を持っている国がほとんどないという事態を正確に実感していないのだと思います。これは中東、アラブ、イスラム世界では非常に偏った外交だと見られます。

（安倍総理は）記者会見の中で「難民支援、人道支援をおこなっている」と強調していましたが、もし難民支援、人道支援ということで今回の中東歴訪があったのだとすれば、300万人といわれている「シリアからの難民」の半数以上がいるトルコを最優先にすべきです。トルコが外れているところで、「難民支援、人道支援をする」と言っても通用しないと思います。

訪問国として、エジプト、パレスチナ、ヨルダンと、すべてイスラエルに関係している国を選択している時点で、アメリカとイスラエルの手先と認識されます。人道支援、難民支援のためと理解されないことは、中東を知る者としては常識です。

「中東の安定に寄与する」というのは理解できる発言ですが、中東の安定が失われているのは、イスラム国が出現する前のことです。その中で、わざわざイスラム国だけを名指しで取り上げて「イスラム国と戦うため」と言いながら、「人道支援だけやっている」と言っても、通用しない論理だと思います。

日本人の人質2人がいることは、外務省も把握していたことです。その中で、わざわざ「イスラム国と戦う」と発言するのは、非常に不用意だと言わざるをえないと思います。

●「交渉パイプ」がないと話にならない

テロリストの要求をのむ必要はもちろんないわけですが、しかし、そのことと「交渉するパイプを持たないこと」とは、まったく別のことだと思います。たとえ無条件の解放を要求するとしても、実際に人質2人を解放するために安全が確保されるのか、その間の空爆を止めることができるのか、誰が受け取りにいくのか、どこで受け取りにいくのか。そういったことを正しい相手と正しく話すパイプがないと、そもそも話になりません。

これまで、今回と似たようなケースで「仲介者になる」という偽者が多くあらわれて、それにアメリカがだまされるというケースがたくさん起きています。今回も、そういうおそれがあるわけです。

イスラム国の呼びかけは、安倍政権だけではなく、日本国民に対する呼びかけという形をとっていました。それに対して、われわれは応えるべきだと思っています。もちろん、われわれは民主主義をとっている国ですので、安倍政権に賛成する人間がいれば、反対する人間もいる。その中で、われわれにどういう対応ができるのかが、問われているのだと思います。

●援助が適切な人に届いていない

ここからは、私個人の提言になります。これはもちろん、イスラム教徒、イスラム学者としての立場でもありますし、同時に日本国民として、アメリカ、日本に受け入れられるギリギリの線だということで提言させていただきます。

安倍総理が言ったとおり、日本は、イスラム国と戦う同盟国側に援助するわけですけども、あくまで人道支援に限られるという論理は、イスラム国に対しても同じように適用されるべきだと思っています。

これまでも、人道援助、経済援助の名のもとに、アフガニスタンやイラクに関して、日本や国際社会は多くの援助をおこなってきましたが、それが適切な人のもとに届いていなかった。特に、スンナ派の人々の扱いが非常に悪かった。それが、今回の事件の根源にあります。

現在のイスラム国の前身は、イラクのスンナ派イスラム運動です。彼ら自身は、アメリカによってイラクが攻撃されたことを、彼らの体験として覚えています。サダム・フセイン政権が倒れたときは、彼らも含めてほとんどのイラク人は、アメリカを歓迎していました。それが数カ月で「反アメリカ」に変わった。空爆その他で、たくさんの人が、特に女性や子どもが殺されたが、それに対して、まったく補償がされていない。現在、それが繰り返されており、イスラム国の支配地域で、多くの人びとが殺されています。

国際赤十字、中東地域では「赤新月社」と呼ばれている団体は、イスラム国の支配下にあるところでも、人道活動を続けていると聞いています。私の提言としては、イスラム国が要求している金額が日本政府の難民支援と同額ということですので、難民支援・人道支援をおこなうという条件を課したうえで、赤新月社を通じて、またトルコに仲介役になってもらって、難民支援や犠牲になっている人の支援をおこなうことが合理的であって、どちらにも受け入れられるギリギリの選択ではないかと思っています。

日本ではあまり大きく報道されていませんでしたが、イスラム国は1月17日に、ヤジーディ教徒350人を無償で、人道目的で解放しています。一つのメッセージだと考えるべきだと思います。

●72時間はあまりにも短すぎる

これから、イスラム国にいる私の友人たち、古い友人たちに私のメッセージを伝えたいと思います。

「日本政府に対して、イスラム国が考えていることを説明し、こちらから新たな提案をしたいと思います。しかし、72時間はそれをするには時間が短すぎます。もう少し待っていただきたい。

もし交渉ができるようであれば、私自身、イスラム国に行く用意があります。1月17日にヤジーディの350人の人質が人道目的で解放されたことは存じています。そのことは高く評価すべきだと思っていますし、印象も良くなっていると思います。

日本人を解放することが、イスラームおよびイスラム国のイメージを良くしますし、私もそれを望んでいます。また日本にいるすべてのムスリムも、そのことを望んでいます。72時間はわれわれにとって、あまりにも短すぎます。もう少し待っていただきたいと思います。

これを聞いていただければ幸いです。ありがとうございます」

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“歴史修正主義者”惨軽が「ユダヤ」の抗議に全面降伏

戦争犯罪を否定する“歴史修正主義者”産経が「ユダヤ」の抗議に全面降伏した理由

2015.01.21

「特定の民族を差別し、憎悪の対象とすることが、人間をどれほど残酷にするのかを学ぶことができた」

　イスラエルを訪問中、国立ホロコースト記念館でこんなスピーチを行った安倍首相。日本国内では「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」と叫ぶヘイトスピーチ宮司を絶賛しながら、ユダヤに対しては差別反対を叫ぶ。

その二枚舌ぶりには呆れ返るしかないが、しかし、それは安倍政権のプロパガンダメディアも同じらしい。

　産経新聞2014年12月6日付朝刊の2面に、3段を使って「米団体、本紙掲載広告に抗議『真摯に受け止めおわびします』」と題された記事が掲載された。

「問題の広告が産経新聞11月26日付東海・北陸版（約5千部）に掲載されたのは事実であり、12月4日付でサイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長からの抗議文を受け取りました。

　掲載に至る経緯は現在、社内で調査中ですが、広告審査手続きに欠陥があったことは明らかです。こうした内容の広告が掲載され、読者の手元に届けられてしまったことは極めて遺憾であり、読者とユダヤコミュニティーの皆様に深くおわびいたします。」

　そして、最後には「産経新聞社社長　熊坂隆光」の署名。そう。この異例の大きさの記事は産経新聞がユダヤ差別本の広告を掲載したことに対する謝罪文だったのである。

　産経が掲載した「問題の広告」は「ネットジャーナリスト　リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く!!」と題した全面広告で、氏が発売中の3冊の本（自費出版）を紹介するものだったが、これらの本は「ユダヤ人は世界最強の軍事国家アメリカを番犬にして世界の言論を弾圧する」「ユダヤのホロコーストの犠牲者六百万人の数字を何らかの程度で切り下げる主張（略）が禁止されている」「ユダヤ社会がアメリカを支配している」などと、ユダヤ人をすべての元凶と名指しする内容だった。

　これに対して、アメリカ・カリフォルニア州のロサンゼルスに本部をおくユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」が、「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや150万人のユダヤの子供たちを含む600万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために世界の出来事や経済をも操っていると断言した」と批判・抗議したのだ。

　すると、産経側はSWCの抗議の翌日、「産経新聞社はナチス・ドイツによるホロコーストを許しがたい憎むべき犯罪ととらえておりますし、いわゆる謀略史観的考えにくみするものではありません」とスピード謝罪をし、先述のおわびを載せたというわけだ。

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たかじんさん「殉愛」訴訟:５分で閉廷…百田氏来ず審理進まず、毎日新聞

2015年01月22日

　昨年１月に亡くなったやしきたかじんさん（享年６４）の長女が、たかじんさんの闘病生活を描いた百田尚樹氏（５８）のノンフィクション「殉愛」の中で名誉を傷つけられたとして、発行元の幻冬舎に出版差し止めなどを求めた民事訴訟の第１回口頭弁論が２１日、東京地裁で行われた。

　原告代理人の弁護士のみが出廷。百田氏は姿を見せなかった。被告側はこの日までに地裁に提出した答弁書で、訴状に対する認否を留保。そのため、裁判の争点が設定できず、審理は進まずに５分ほどで閉廷した。原告側は長女の陳述書を用意していたが、提出を次回以降に見送った。

　閉廷後、取材に応じた原告側の代理人は陳述書の内容を明かした。陳述書には「父は唯一の肉親でした。父のことが大好きでしたし、電話で何度もやりとりをしていました」「ショックだったのは父が私のことをどれだけ嫌っていたかを強調している内容です」などと書かれているという。

　「殉愛」では、親子の確執などが描かれている。原告側は真実と違うとして、名誉毀損（きそん）、プライバシーの侵害、敬愛追慕の念の侵害にあたると昨年１１月に提訴した。第２回口頭弁論は来月２０日に行われる。（スポニチ）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月4日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月21日から01月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年11月4日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月21日から01月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月21日から01月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１