阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年9月25日から9月29日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年09月29日(木)

劣等感をかきたてて物を売るビジネス

☆時々止むなく毎日毎日テレビでＣＭ出しまくりの会社のビールやウイスキーを飲むことがある。その会社のものしか置いてないという店が時々あるからだ。飲むといつも口の中に紙幣というか札束を舐めたときのような（舐めたことはないが）妙な味がして、我慢して水にしておけば良かったと思うのが常だ。この水割りの三分の一はＣＭ代だなと思って飲むせいらしい。☆

コンプレックス商売

一部引用・・

人間には胃はひとつしかないし、手足は二本ずつしかない。
1日10回ご飯を食べれないし、同時に2台の車を運転できない。
物質的ニーズは、満たされればもう伸びシロがないのだ。

だが心はちがう。
心を満たしたいという欲望は、掘ればいくらでもでてくる。
典型的なのが劣等感、いわゆるコンプレックスだ。

出来ない理由を、ひとはときどきコンプレックスのせいにする。
これは悲しい人間の性でもある。
だがこれを逆手に取ればビジネスになる。不況にも強い。

ダイエットやイケメン、アンチ・エイジングが儲かるのは
コンプレックスを克服したいという欲望が源泉であるからだ。
ひとはだれしも、若く健康で美しくありたい。
売り手はこれを換金化させればいいことだ。

それにしても、とぼくは思う。
テレビCMは常軌を逸してないだろうか。

テレビCMのスポンサー料はべらぼうに高い。

十数秒の放送で、あっという間に数千万円、数億円もする。
広告が払えるスポンサーは、それ以上に儲かってないとダメだ。
価格に占める広告費の割合が大きいほど、その商品は後ろめたい。
自然なニーズだけでは、十分でないことを知っているからだ。

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首都圏の食品と放射能汚染　　お米は・・

広瀬隆　「首都圏の放射能と汚染食品の恐怖」

一部引用・・

いよいよお米の収穫時期に入って、主食の放射能汚染問題が深刻になってきた。

　すでに放射能汚染は、福島県から北へ宮城県、南へ栃木県、群馬県、山梨県、長野県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県にまで拡大し、ヨーロッパのＥＵを含む４３ヶ国と地域がこれら１２都県などからの農産物輸入を禁止または規制している。

　ドイツ放射線防護協会は、乳児、子供、青少年は１キロあたり４ベクレル以上、大人は８ベクレル以上のセシウム１３７を含む飲食をしないよう提言しているが、当事国の日本では１キロあたり５００ベクレルというとてつもなく高い基準を設定してしまい、４９９ベクレル以下はすべて安全として、超危険な食品が流通しているのだから、このままでは大変なことが起こる。

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原子力発電のコストを見直しする

原発コスト再検証、原子力委が小委設置決定
（2011年9月28日03時04分読売新聞）

　内閣府原子力委員会（委員長＝近藤駿介・東大名誉教授）は２７日、原子力発電のコストを再検証する小委員会の設置を決めた。

　原発の発電コストはこれまで、石油火力や太陽光、風力などに比べて安いとされてきた。しかし、東京電力福島第一原発事故を受け、事故対応や津波対策の費用を加えて計算し直す必要が出てきた。

　小委員会の座長は鈴木達治郎・原子力委員長代理が務め、６人の委員で構成。１０月から、原発や核燃料サイクルの経済性について議論を始める。使用済み核燃料を再処理せずに直接処分する脱・核燃料サイクルのコストも検討する。

　同日開かれた原子力委の政策大綱策定会議でも、細野原発相が「原子力に対する国民の目は極めて厳しい。さまざまな状況の変化を踏まえて、徹底したコストの検証をお願いしたい」と発言していた。

美術品を貸し出さない通告をロシアが群馬県に

エルミタージュ美術館：「原発近い」と所蔵品貸し出し拒否
毎日jp

　群馬県立近代美術館（同県高崎市）で１２月開幕予定だったガラス工芸品展「皇帝の愛したガラス」を巡り、所蔵品を貸し出すロシア国立エルミタージュ美術館が「東京電力福島第１原発から近く、展示品が放射能で汚染される可能性がある」として中止を通知してきたことが近代美術館への取材で分かった。

　近代美術館によると、５月１２日にエルミタージュ側から中止の申し入れがあった。ロシア大使館などを通じ「群馬県は東京都と同様に空間線量が低い」などと説明したが、８月４日に正式に中止の通知が届いたという。

　同展は１２月２３日～来年３月２５日の予定だった。６月から北海道と東京都を既に巡回、１０月には岡山市で予定通り開かれる。近代美術館は「楽しみにしていた人がたくさんいたので残念」と話し、代替の企画展を開く。【喜屋武真之介】

☆中国で大連の工場の毒ギョウザ事件が起きたとき、我が家は大連産を含めて、野菜など全中国産食品の購入を即、中止した。

それと同じで、外国から見たら関東圏全部が放射能に汚染されていると思われているのだろう。☆

陸山会事件判決　大手メディアとマイナーメディアの報道の差

☆検察の危機感を裁判所が受けとめてやった・・というような日本の司法が抱える本質的な問題について、大手メディアの報道はどこも踏み込まなかった。☆

〇元検事・落合弁護士のブログから

ネットで読むことができた判決要旨も一通り読んでみましたが、特に問題を感じたのは、上記のような事実認定の在り方でしたね。知っていたはずだ、知っていないはずがない、といった、一種の「決めつけ」の積み重ねで、刑事責任の核心部分である共謀を、安易に認定しているのではないか、こういった手法が広くまん延すれば、状況証拠による認定の美名の下に、次々と冤罪が生み出されてしまうのではないかと、強い危惧を感じずにはいられませんでした。

こういった、薄っぺらい証拠で強気に共謀を認定する裁判所の傾向は、共謀罪問題の際にも各方面から指摘され、共謀罪が立法化されずに現在に至っている大きな原因になったものでしたが、その危険性が、図らずも露呈した、という印象を強烈に受けています。

元特捜部長、副部長といった、弁護士の皮をかぶった検察官のような輩が、こういった認定の在り方を礼賛していますが、このような認定がまん延すれば、検察、警察にとっては、組織犯罪摘発等で便利この上なくても、国民が、思いがけないところで刑事責任を問われ、そのような事実がなく必死に否定しても、怪しいから、疑わしいから、といった薄弱な根拠で有罪と決めつけられかねず、安易に礼賛するのではなく、慎重に見なければならないと思います。

従来の知能犯捜査、公判では、こういった共謀認定では、供述証拠が重視され、それがないとなかなか積極認定はされないのが通常でした。それが100パーセント正しいとまで言うつもりはありませんし、状況証拠の活用ということも検討すべきとは思いますが、この判決での裁判所による上記のような共謀認定は、状況証拠の危うさ、被告人や弁護人の主張に耳を傾け合理的な疑いがないかどうかを検討する謙虚さに欠け、検察ストーリーに安易に乗って有罪と決めつける、現在の裁判所の極めて危うい傾向を露骨に露呈しているのではないかと思います。

そういった点も含め、この判決が持つ問題点が、今後、慎重に検討されなければならないでしょう。

〇石川知裕衆議院議員に対する第一審有罪判決について

一部引用・・

今回の判決は、検察の完全な勝利だ。筆者は、この裁判を「誰が日本国家を支配するか」という問題を巡る政治エリート内部の権力闘争と見ている。もっともこの権力闘争に加わっている個々のプレイヤーは自らが果たしている社会的、歴史的役割を自覚していない。検察庁は「国家は資格試験で合格した偏差値エリートが支配するべきである」と考える官僚階級の集合的無意識を体現している。

　これに対して、「小沢一郎」という記号が、民意によって代表された政治家を代表している。ここで、実際に小沢一郎氏が民意を体現しているかどうかは重要でない。官僚から見れば、国民は無知蒙昧な有象無象だ。この有象無象から選ばれた国会議員は無知蒙昧のエキスのようなものだ。資本主義社会において、カネと権力は代替可能な関係にある。カネの力で無知蒙昧な有象無象の支持を取り付け、国家を支配しようとする「小沢一郎的なるもの」を排除しないと、日本が崩壊するという官僚階級の危機意識から、この権力闘争は始まった。

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〇根拠なく推測と矛盾だらけの陸山会判決一部引用・・

ここに筆者は、日本の司法の崩壊現象を強く感じる。できることなら「無罪判決」は避けたいという、裁判官の心理がこれほど白日のもとにさらされては、裁判所への国民の信頼は地に堕ちるだろう。

「検事から控訴されない裁判官が高く評価される」という人事上の不文律が従来からこの国の司法界をゆがめてきた。

そういえば、ジャーナリスト、岩上安身氏のインタビューに、元大阪高裁判事、生田暉雄弁護士は、三権分立とは言いながら実態として検察など行政権力に盾突きにくい裁判官の心理状況を次のように語っていた。

「現在、行政権力が肥大化し、議会権力は付け足し、裁判はもっと付け足しになっている。第一、予算規模が違う。法務官僚は検察官が多く、検察権力が幅を利かしている。徳島地裁時代に私はかなり無罪判決を出したが、先輩に『あまり無罪を出すと出世に差し支えるよ』と言われた。無罪を出すということは
行政権力に否定的な考えの持ち主とみられる。最高裁自体が行政権力に弱い。予算を握られているからだ。裁判官独立の原則があり、他の権力の介入を許さないタテマエだが、結局は給料や人事で操られている」

検察のみならず、裁判所までが推測や印象にもとずく恣意的な判断をしていることを自ら明らかにしたのが今回の判決といえるだろう。

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セシウム飛散　群馬県の汚染地図

セシウム飛散、２５０キロ以遠にも　群馬の汚染地図公表
2011年9月28日01時35分　朝日新聞web版

セシウム１３４、１３７の蓄積量.

　文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。

　８月２３日～９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。

　放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万～３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一部でも３万ベクレルを超えた。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。

　群馬県内で蓄積量の多い山間地点の放射線量は毎時０．５～１．０マイクロシーベルトで、このほかは０．５マイクロシーベルト以下だった。学校において、校庭の除染を行う目安は１マイクロシーベルト以上とされている。

　文科省は東日本全域で航空機による測定をしている。測定を終えた県の汚染マップを順次、ウェブサイトで公表している。

2011年09月28日(水)

福島原発行動隊の基本的立場

☆福島原発行動隊のＨＰにあります。
賛助会員の一人として、現代の「亀山社中」の“拡散”のために引用します。

福島原発行動隊の基本的立場について

　一般社団法人福島原発行動隊（旧福島原発暴発阻止行動プロジェクト。以下「行動隊」と略記）は、福島第一原発事故の収束作業に当たる若い世代の放射能被曝を軽減するため、比較的被曝の害の少ない退役技術者・技能者を中心とする高齢者が、長年培った経験と能力を活用し、現場におもむいて行動することを目的として発足しました。

　行動隊は自発的参加者によって構成され、その組織原理は自由な諸個人の結合です。したがって各人の思想、信条、あるいは心情はいっさい問いません。その原則は原発の是非についても同じであり、行動隊内には脱原発論者も原発維持論者もおられます。この多様な構成員を結びつける唯一の絆が、原発事故の収束という大目的です。

　行動隊の諸個人が、隊外において自己の信条に基づいて活動することはもちろん、隊内において心情を吐露することもまったく自由です。しかし一般社団法人（近い将来に公益社団法人へ移行する）福島原発行動隊としての発意や行動は、定款に定めた目的および事業に沿うものでなければならず、個々の意見はそのままでは公式の見解になりえません。

　この目的および事業を達成するための具体的行動へと一歩でも近づくため、いま行動隊は政府および東電にいくつかの重要な提言をしています。それを貫徹するには従来の原子力管理体制の大変革が必要であり、かなり長い道のりになるものと思われますが、状況に応じてさまざまな課題に対処する行動隊内の組織整備も現段階の急務となっています。

　いまや約二千名に達する行動隊員・賛助会員は人材の宝庫であり、すでに多くの方々が部署に就き、それぞれの知恵と力を発揮しておられます。これをさらに幾層倍にも拡充し、行動隊の社会的認知を不動のものにして、原発事故の収束作業に携わるという本来の目的を一日も早く実現することが、発足以来そろそろ半年を迎える行動隊の仕事です。

　そう、これは「仕事」であり、本来の目的も仕事をすることです。それを支えるモチベーションは個々人の思想・信条・心情であるにせよ、行動隊の目的および事業はプラグマティックに進めるほかはなく、そこではポリティクスもイデオロギーも無用であり、それは個々人の胸に大切な駆動力として収めておくべきものでしょう。

　行動隊の結成を呼びかけた人びとも、それに呼応した人びとも、全員がそれぞれの想い、長い人生が醸成した種々の物語を抱懐しており、それをお互いに尊重しながら、ひとつの目的に結集し、各自の持てる積年の能力を駆使して未曾有の災厄に立ち向かうこと。これが福島原発行動隊、みるべきものはみてきた老人集団の基本的な立場です。
　
２０１１年９月９日
〔文責〕一般社団法人福島原発行動隊理事　平井吉夫

田中さんはラジオ体操をしない　予告編

会社側のいじめによる不当解雇に抗議し続け、25年以上、毎朝会社正門前で抗議活動を続ける田中哲朗さんを追ったドキュメンタリー『田中さんはラジオ体操をしない』の上映が始まります。オーストラリア人の外国人が見た不思議な国ニッポン。『田中さんはラジオ体操をしない』（DLP上映/75分） 10/1（土）より10/7（金） 10:30（終了時間は11:50） 10/8（土）より10/14（金） 16:25（終了時間は17:45） 10/15（土）より10/21（金） 10:00（終了時間は11:20） ★第7芸術劇場(ｸﾘｯｸ)の上映は10月21日（金）迄で終了

政府のエネルギー庁と国家戦略室は何も答えられない

答えられない
一部引用・・

需給調整契約に関して、この夏、どの程度発動したのかという問いに対しては、全く答えられず。これまで、政府に尋ねるたびに、デタラメな答えを返してきたが、おそらく政府は把握していないのだろう。

電力の安定供給には、原発を最低何基稼働させる必要があるのか、何基稼働させれば、どういう状況にもっていけるのかという問いにも全く答えられず。

東京電力が卸電力取引所を混乱させたことについても、無計画停電をやらしたことについても、国家戦略室、エネ庁、まるでコメントできず。

原子力、核、放射線その他関連の公益法人、独立行政法人その他にどれだけ公費を投入してきたか、三年前から問い合わせているが回答がない件については、特命委員会としてデータ開示を求めることになった。

透明性を高めるといいながら、ではこれまで電力の企業秘密として黒塗りにしてきたところを公開するのかという問いには、答えられず。

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九州電力が野田政権に宣戦布告

九電社長続投　経産相が批判
＝2011/09/27付西日本新聞夕刊＝

　枝野幸男経済産業相は２７日午前の閣議後記者会見で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐる「やらせメール」問題に絡んで辞任表明していた真部利応（まなべとしお）社長が、一転して任期満了まで続投する方針を固めたことについて「社長人事は民間企業が行うことなので直接にコメントすべきでない」としつつ、「社会的に、どういう受け止めをされるか」と批判した。

　さらに、「そうした判断について、経産省として九電とのお付き合いの仕方にどういう影響を与えることになるかは、今後の問題」と述べた。

　７月に問題が発覚した際、当時の海江田万里経産相は「トップが責任を取るのは当たり前だ」と真部社長の辞任を要求。枝野氏も今月１２日の就任会見で「一定のけじめをつける必要があると思う。企業の判断に基づいて経済産業大臣としても判断していきたい」と語っていた。

東電経営者に辞任求める　第三者委員会「経営・財務調査委員会」

東電経営陣に辞任要求　調査委、政府支援の前提
2011年9月28日 05時13分東京新聞（共同）

　東京電力の資産査定や経費見直しを進めている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が、月内にも取りまとめる最終報告書で、東電が福島第１原発事故の賠償で政府から資金援助を受ける前提として、経営陣に対し「辞任や退職金の放棄、保有株式の返上などで経営責任を果たすことが望ましい」と明記する方針を固めたことが２７日、分かった。

　東電は５月に公表した合理化策で、代表取締役は報酬を全額返上、常務は６０％減額するなど役員報酬をカットしている。だが、調査委は「多額の公的資金の注入を受ける以上、道義的観点から一定の経営責任を果たすべきだ」として、さらに厳しい措置が不可欠と判断した。

佐賀県議会と九電やらせ問題　百条委提案を自民党つぶす？

九電やらせで百条委提案へ　佐賀県議会
＝2011/09/28付西日本新聞朝刊＝

　九州電力のやらせメール問題をめぐり、同社第三者委員会の調査で古川康・佐賀県知事や同県幹部の関与が指摘されていることを受け、３０日に開かれる同県議会９月定例会の最終本会議に、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）設置を求める動議が提出される見通しとなった。

　２７日の議会運営委員会理事会で、百条委設置の提案があり、諸会派の３議員が賛同する意向という。２人以上の賛同で動議の提出は可能だが、議席の７割超を占める自民党会派は「現在ある原子力安全対策等特別委員会で議論を進めるべきだ」との考えを示しており、動議は否決される公算が大きい。

福島被災地で治療に従事した小松医師の声

☆福島原発事故の被災地現場で身を粉にして治療に携わった医師の告発。長いですが通読をお勧めします。

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Vol.277 福島県の横暴、福島県立医大の悲劇

一部引用・・

○報道
福島民報（2011年9月20日）によれば、福島県と福島県立医大は、総事業費約1千億円で330床を有する放射線医学県民健康管理センターなど5施設を、5年以内に新設しようと計画しています。これを、東日本大震災の復興計画として、国の第三次補正予算案に盛り込むよう求めています。
復興とは、被災者の生活が再建されることです。私は、東北大学による東北メディカル・メガバンク構想に対する批判で、復興予算を使うことを正当化するための4条件を提案しました。（「東北メディカル。メガバンク構想の倫理的欠陥」http://medg.jp/mt/2011/09 /vol268.html#more）

1.地元の被災者の生活の維持と再建に直結すること
2.被災者の雇用に直結すること
3.被災者を多数雇用する地元企業にお金が落ちること
4.被災地を後にした被災者の再就職と生活再建に直結すること

福島県立医大の計画は、東北メディカル・メガバンク構想と同様、被災者の生活再建とは無縁です。復興予算の受益者は、福島県立医大ではなく、浜通りの被災者であるべきです。日本では、火事場泥棒のような予算要求がこれまでも横行し、実際に認められ、発展を阻害してきました。日本を腐らせてきたと表現する方が適切かもしれません。大震災を機に、この悪しき習慣を廃するべきです。

事故調査・調査委員会　畑村委員長談

原発事故調“対策不十分”
9月28日 1時0分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故について調べている政府の事故調査・検証委員会の３回目の会合が、２７日、非公開で開かれ、終了後の記者会見で、畑村洋太郎委員長はこれまでの調査から事故は起こりうるという前提で被害を最小限にするための対策が取られていなかったという見解を示しました。

政府の事故調査・調査委員会は、２７日、東京で３回目の会合を開きました。今回の会合は関係者への聞き取り調査に影響が出るなどとして、初めて非公開で行われました。会合のあと、畑村委員長は記者会見し、これまでに延べ２７５人の関係者に５８１時間にわたる聞き取り調査を行ったことを明らかにしました。

　また、調査の中で津波対策や深刻な事故の対策が十分だったかについて過去の経緯や事故が起きた時の対応などを調べていると述べました。そのうえで畑村委員長は「事故は起きうるという前提で、事故が起きたときに被害を最小限にするためにどうすればいいのか徹底的に考えていれば、対応はもっと取れていたはずだが、今回はそれができていなかった」と述べ、被害の拡大を防ぐことができなかった背景や原因をさらに詳しく調べていく考えを示しました。

　事故調査・検証委員会は今後の調査では海外の専門家にも意見を求めたうえで、年末には、中間報告を公表することにしています。

2011年09月27日(火)

本来の国会議員の任務を果たす枝野議員

☆「政治主導」とは公務員試験に通った官僚が国を運営するのではなく、国民が選挙で選んだ政治家が国を運営することを言う。戦後66年間、掛け声だけで実効のある「政治主導」はなかった。

ここにきて二つ続いて枝野経産相が、かってどんな政治家も口にしなかったようなことを言いだしている。☆

１、東電に天下り役人５１人　経産相が調査指示
2011年9月26日 21時02分　東京新聞（共同）

　東京電力は２６日、同社に在籍する天下り役人が８月末現在で、５１人に上ることを明らかにした。これに対し枝野幸男経済産業相は同日の衆院予算委員会で「調べられる範囲で最大限調べたい」と述べた。

　東電によると、電力業界を所管する経済産業省からの天下り役人はいないが、政府側との「密接な関係」が批判されそうだ。

　公務員ＯＢの内訳は、経営に対するアドバイスをする「顧問」が計３人で、国交省出身が２人、警察庁１人だった。実務を担う「嘱託」は計４８人で、地方警察官出身が３１人、海上保安庁７人、地方自治体５人、林野庁２人、気象庁２人、消防庁１人だった。

☆顧問に警察庁1人、嘱託に地方警察官が31人！デモとなると東電本社前に警察官がびっしり壁を作って東電を守るのもそういうことなのだ。お世話になった先輩が在社し、じぶんたちのこれからの大事な天下り先を守るのは警視庁の上級幹部にとって当然だ。

天下りは法的には問題ないような手順を踏んでいるのだろうが、倫理的というより、「警察の大義」はどこにある。

いずれにせよ、3.11前には電力会社と警察がそんな「密接な関係」にあるとは知らなかった。☆

２、東電給与「公務員並みに」　経産相、賠償機構開所式で
14時43分　　東京新聞（共同）

2011年9月26日　原子力損害賠償支援機構の開所式であいさつする枝野経産相＝２６日午後、東京都港区

東京電力福島第１原発事故の賠償を確実に進めるための「原子力損害賠償支援機構」（理事長、杉山武彦一橋大前学長）が２６日、東京都港区のオフィスビル内に事務所を開き、本格的に業務を開始した。

　枝野幸男経済産業相は開所式で、東電の役員報酬や社員の給与について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、徹底的なリストラが不可欠との認識を示した。

　開所式後に記者会見した杉山理事長は「機構は日本の浮沈にかかわる責務を担うことになる。力不足の身だが、難局に立ち向かう覚悟だ」とあいさつ。「人件費を象徴とする東電の改革徹底が基本。厳しさを持って臨む」と述べた。

日本の外務次官がオバマ大統領の広島訪問を止めた

☆「アメリカの日本駐在事務所」と言われる“日本国外務省”が、そう言われる理由を示すようなことをしている。まさかウィキリークスでこんな買弁行為が表に出るとは、薮中元外務次官も想像もしていなかった。天網恢恢疎にして漏らさずを絵に描いたようなことになった。

それにしても我々無辜の民は誰を頼りに諸外国と付き合っていけばいいのか。
自分としてはとりあえず外務省に抗議メールを入れる。☆

米大統領の広島訪問巡る外交文書
9月26日 23時51分ＮＨＫニュース

おととし、アメリカのオバマ大統領による日本への初めての訪問に先立って、当時の日本の外務事務次官が、国内で期待が高まっていた大統領の被爆地・広島への訪問について「時期尚早である」という見解を示していたというアメリカの外交文書が明らかになりました。

これは、アメリカ政府の内部文書などをインターネット上に掲載している「ウィキリークス」が、東京のアメリカ大使館からおととし９月に本国に送られた外交文書だとして公表したものです。

それによりますと、当時の薮中三十二外務事務次官は、その２か月後に予定されていたオバマ大統領の来日についてルース駐日大使と会談した際、「広島で原爆投下を謝罪する見込みがない以上は、国民の期待を抑える必要がある」としたうえで、「広島を訪れることは時期尚早で、訪問は東京を中心にするべきだ」と伝えたということです。

　オバマ大統領はおととし４月、チェコの首都プラハで核兵器の廃絶を目指す決意を表明しており、日本の被爆者などからは大統領の来日にあたって広島と長崎への訪問を期待する声が出ていました。これに対し、日米両政府は、広島と長崎への訪問は日程上の都合から見送られたと説明していました。　これについて外務省は「不正な方法によって、外交上の文書が公開されたことは、極めて遺憾であり、文書についてコメントも確認も一切しない」としています。

太字は管理人。

〇米国大統領の廣島訪問を断る不思議　―　再考を要する終戦処理のあり方

全文はこちら

△外務省のＨＰはこちら

ＨＰの中の外務省宛てのコメント投稿ページはこちら

死んだフリどころかしぶとい戦略　霞が関はタフな連中の砦

☆“地頭は倒れても土をもつかめ”とぞ言へる。☆

国の不幸を長期化させる
霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」

一部引用・・

さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難をむしろ歓迎しているのではないか、もう一歩進めて考えると、長引く困難を利用することが彼らの｢ビジネス・モデル｣として定着しつつあるのではないかということだ。

　推測（仮説）をそのまま事実であるかのように書くのでは、たちの悪い陰謀論と同類なので、以下、筆者が事実だと思っていることと、仮説がなるべくはっきり区別できるように気をつけて書くことにする。

・・中略・・

ここでは詳しく触れないが、利益集団であり実質的なビジネス体である「霞ヶ関」には特定個人の支配者なり黒幕なりがいる訳ではなさそうだ。人事制度的に彼らのメンバーが固定的である（実質的に40年以上の長きにわたって、お互いの面倒を見合う、固定メンバーの利益集団でこれだけ大規模なものは他にない）ことから、競争力・影響力を持ち、且つ長年にわたって形成・純化された、幾つかの自生的な行動ルールが、おそらく「官僚支配」といわれるものの正体だろう（想像するに、回遊魚の群れやオキアミなどの群れの振る舞いを規定するルールに近い少数の行動原理なのだろう）。

　従って、「個々の官僚」は、自分が自分のために利権確保に動いていると思っていないだろうし、国の困難に対しては、それぞれなりに国民のための努力をしているという自己認識を持っているのだろうと筆者は推測している。

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大手マスコミの意図的な情報操作への不信

今なお続く大手メディアの“不誠実”な報道に対する不信

一部引用・・

東京電力福島第一原発事故による大手メディアへの報道不信が極まっている。

　それも当然のことだろう。ここまで一貫して「原発事故」を象徴とする事件・事故の真相の情報隠蔽に加担してしまっては、読者や視聴者にも気づかれるというものだ。

　だからといって、筆者は、新聞・テレビを全否定するつもりはない。それはこれまでと同じ姿勢だ。

　たとえば、東京新聞の社説や「こちら特報部」、あるいはＮＨＫのストレートニュースなどのように、誠実な報道を繰り返している大手メディアも少なくない。

　だが、それでも、読者や視聴者の立場からすれば、不誠実と思われる報道が続いている。

・・中略・・

こんなにあった！
海外政府による日本からの退避勧告
【3月23日の時点での原発事故への各国政府の対応。

▽米国
福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告
チャーター機で約100人が台湾へ退避
外交官らの家族約600人に退避許可
軍人の家族2万人の国外退去を支援

▽英国
福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告
チャーター機を香港まで運航

▽フランス
出国または東京以南への移動求める
政府機で241人がソウルへ退避
エールフランスに増便を指示

▽イタリア
出国または東京とその以北からの退避勧告
特別航空便の運航を検討

▽スイス
被災地と東京・横浜からの一時退避勧告
チャーター機の運航を検討

▽オーストリア
出国または東京・横浜からの退避勧告

▽スペイン
福島第一原発から120キロ圏外への退避勧告
チャーター機を運航

▽ロシア
輸送機を派遣

▽ベルギー
軍用機を派遣

▽チェコ
軍用機で106人が帰国

▽クロアチア
出国または南部への退避勧告

▽オーストラリア
福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告

▽ニュージーランド
福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告

▽韓国
福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告

▽シンガポール
福島第一原発から100キロ圏外への退避勧告

▽フィンランド
東京とその以北からの退避勧告

▽セルビア
出国を勧告

▽イスラエル　
東京周辺から西日本などへの退避勧告

▽ドイツ　
出国または東京・横浜からの退避勧告

▽台湾　
高齢者、子供、女性に出国検討求める】

諸外国の動きを報じただけで「デマ扱い」

　これは、3月の原発事故発生直後、筆者が自らのメルマガで配信した世界各国の避難勧告の様子である。

　日付は3月23日現在とあるが、実際は3月15日にはほとんどの国がこうした勧告を出していたのである。

　ところが、当時の日本では、世界のこうした動きを報じるだけで「デマ扱い」され、非難の集中砲火を浴びたものだ。その理由はなんといっても、同時期の日本政府の次の発表によるところが大きい。

【▼日本
福島第一原発から20キロ圏外への退避勧告
20～30キロは屋内待避】

全文はこちら

20110925　原発事故への道程（後）１

20110925　原発事故への道程（後）１ 投稿者 PMG5

ＮＨＫ【ＥＴＶ特集】「シリーズ原発事故への道程後編そして“安全”は神話になった」（１）後編は原発が次々に建設された1970年代以降、日本の原発で事故は起きないという「安全神話」がいかにして誕生したか、その過程を明らかにする。 1973年石油ショックの翌年に電源三法が成立し、「安全」を前提に原発建設が加速していった。このとき、日本で初めて原発の安全性を科学的に問う裁判「伊方原発訴訟」が始まっていた。裁判は原発建設に反対する地元住民と科学者たちによる原告と、建設を推進しようとする国によって争われた。

そこでは今回の福島原発で起きた「全電源喪失」や「炉心溶融」などの事態がほぼすべて俎上に載せられていた。公判中にスリーマイル島やチェルノブイリ原発の事故も起き、安全性の見直しが迫られる状況も生まれた。しかし最高裁は「行政裁量の分野」だとし、反対派の訴えを退けた。原発の安全性を正面から問うルートが失われるなか、誰も疑問を挟めなくなった行政と業界、学術界により安全神話は膨張していくことになる。日本における最初で最後の本格的な原発法廷の消長を軸にして、安全神話がいかにして一人歩きしていったか、その歴史的メカニズムを検証する。（関連）「20110925　原発事故への道程（後）２」　※長い（約1:30）ので２つに分けています。またこれは9.18に放映された前編のつづきです。

20110925　原発事故への道程（後）２

20110925　原発事故への道程（後）２ 投稿者 PMG5

沖縄県民有志がＮＹタイムズに意見広告を出した

☆アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」の電子版に沖縄県民有志が9月21日から23日までの3日間意見広告を出した。

その全訳はこちらで読むことが出来る。

表題と中見出しは次の通り、

◎軍事力に頼らない平和を

沖縄と日本の人民からアメリカ人民へのメッセージ

▽普天間―「世界で最も危険な米軍基地」

▽絶滅危惧種の生息地に軍事基地建設

▽沖縄に米軍基地や海兵隊は本当に必要か？

▽戦争でなく経済回復を」

2011　9/25　サンデーフロントライン　〝反骨〟3人が語る。　1/2

2011　9/25　サンデーフロントライン　〝反骨〟3人が語る。　2/2

2011年09月26日(月)

随行記者団と外務省は互助会メンバー？　　国民の利益は？

日米首脳会談で、普天間問題をめぐる深刻な認識の差異が明らかになった

一部引用・・

首相同行筋というのは、業界用語で、首相官邸の政治家や内閣官房のスタッフだけでなく、今回の訪米に同行した外務官僚を指す。同行筋は、大統領周辺が＜I can do business with him.＞と伝えてきたという情報を流し、「野田首相となら仕事ができる」とオバマ大統領が野田首相に好感を抱いているという「物語」をつくろうとしている。ほんとうにそうなのだろうか？　筆者は懐疑的だ。

・・中略・・

外務省は、外交の専門家集団としての職業的良心に従い、真相を明らかにすべきだ。しかし、外務省はなぜ報道で指摘されるよりも前にきちんと手を打たないのか。外務省は野田首相の内政懇の記録をもっているはずだ。記録を読めば、問題の所在に気づかないはずがない。

　I can do business with him.の意訳、内政懇問題の無視は、いずれも日米首脳会談の成果を誇大に宣伝し、深刻な問題を隠蔽しようとする外務官僚の自己保身から生じたものと筆者は見ている。外務官僚には、野田政権を本気で支える気持ちがあるのだろうか？　日米首脳会談に対する誠意を欠く外務官僚の対応は、国民を愚弄するものである。

全文はこちら

女将の川柳と俳句㉑

　　　　○俳句三句　　　　伊丹　公子　選

満開でも　春の足音聞けぬ日々　　　　　11年05月16日　入選　　

ベビーカー　春風受けて一万歩　　　　　11年06月06日　入選　　

高層の山椒鉢訪ね　揚げ羽舞う　　　　　　11年09年19日　入選

居酒屋E“e”の女将・「神戸新聞文芸」入選作ｼﾘｰｽﾞ（ｸﾘｯｸ）21回目です。

福島原発はまだまだ不安定な状況が続く

２・３号機も水素調査を指示

9月26日 5時49分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所１号機で、原子炉の格納容器につながる配管に水素がたまっていることが分かったことを受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は、２５日夜、２号機と３号機でも同じように水素がたまっていないか調査するよう、東京電力に指示しました。

福島第一原発１号機では、格納容器につながる配管に、３月に水素爆発を引き起こしたと見られる水素が、今も引き続きたまっていることが分かり、東京電力は近く、詳しい水素の濃度を測定することにしています。これを受けて、原子力安全・保安院は２５日夜、１号機と同じように水素爆発を起こすなどした２号機と３号機でも、同じように水素がたまっているおそれがあるとして、配管などの水素濃度を詳しく調査するよう東京電力に指示しました。

東京電力は、１号機の配管については、濃度を測定したあと、窒素を送り込むなどして爆発が起きないようにすることにしていて、２号機と３号機でも水素がたまっていることが分かれば、同様の対策がとられる見通しです。

清掃工場の灰の行き場がない　　原発事故の影響は広い

放射性ごみ処分進まず
9月25日 20時50分ＮＨＫニュース

東北や関東地方などの清掃工場で、一般ごみを燃やした灰から放射性物質が検出された問題で、環境省が埋め立てが可能としている、放射性物質の濃度が比較的低い場合でも、住民の反対などから首都圏を中心にした２２の施設で埋め立てができていないことが分かりました。

これは、２５日に開かれた環境省の専門家会合で報告されたものです。一般ごみを燃やした灰について、環境省は、放射性セシウムの濃度が、▽１キログラム当たり８０００ベクレル以下であれば処分場での埋め立てを認め、▽８０００ベクレルを超え１０万ベクレル以下の場合は、灰をセメントで固めたうえで、コンクリートの容器に入れるなどすれば埋め立てができるとする方針を示しています。

　焼却灰の処分がどこまで進んだか、環境省が東北や関東甲信越などの焼却施設を調査したところ、８０００ベクレル以下だった４１０の施設のうち、首都圏を中心とする２２の施設が住民の反対などから埋め立てができず、保管を余儀なくされていることが分かりました。

　また、８０００ベクレルを超える４２の施設では、処理方法が難しいなどの理由で、いずれも埋め立てができていませんでした。環境省は、自治体が行う住民説明会に職員を派遣して理解を求めるとともに、８０００ベクレルを超える焼却灰のより具体的な処理方法を示すことにしています。

東電はお役所以上の官僚憧れのお役所

東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）
2011年9月25日 15時7分　　毎日jp

　

歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に　

東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。

東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

　６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。

山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

　経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。

今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。

しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。

　経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

　◇報酬、霞が関以上に

　中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。

　東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。

　東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。

　◇「世話になれば無言の圧力」

　天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。

　元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】

（関連）「東電：公益法人へ「億円単位」拠出　ゆがむ原発行政（２）」こちら

（関連）「東電：原子力中枢は天上がり指定席　ゆがむ原発行政（３）」こちら

（関連）「東電：国の景気対策助けた面も　ゆがむ原発行政（４止）」こちら

ニューヨークで福島市民が脱原発訴えた

菅直人前首相に青木理さんが聞く　100分インタビューから

0110919　菅前総理激白100分「首都圏住めなくなる」 投稿者 PMG5

2011年09月25日(日)

福島第一の現場は東電は放棄。下請け会社に命を預けている我々。

作業員の告白「いまだ1万ミリシーベルト検出!作業拒否が続出」
6ヵ月経った今も混乱が!劣悪な宿泊環境、
素人投入で増す負担、タダ働きの人も

全文はこちら

☆私の希望の星、細野さん、この記事は正しいのでしょうか？
正しいとしたら先行き真っ暗です。

事実をまっすぐ掴まない対策は絵に描いた餅と同じ。

放射能汚染と新しい“食卓の常識”

「放射能汚染食品」はいつの間にここまで増えたのか？
買い控えから自己防衛へと移り始めた“食卓の常識”

一部引用・・

食品の放射能汚染は今や世界の関心事

海外で事態の深刻さに気づく日本人

「最近、某国へ遊びに行った際、現地空港の検査場で日本人だけ個別にチェックを受けました。キャリーバッグの中身まで丹念に調べられて……後からそれが放射線チェックだったと気付いて、自国の危機的な状況を改めて実感させられました」

　そう語るのは、都内在住の20代学生だ。実際、日本からの乗客・貨物を対象とした放射能検査を実施している海外の空港は少なくない。

　日本から来る全ての便の乗客を対象とする空港、成田発の便だけに限定している空港など、対応は様々のようだが、巷の声を拾っていると、そうした扱いを受けることにショックを受けるツーリストは意外に多い。

　東日本大震災が引き起こした福島原発事故と、それに伴う放射能汚染問題は、今なお世界の関心事であることを、改めて実感させられる。

全文はこちら

明日９月２６日の“クローズアップ現代”の紹介

☆最近感じるのはＮＨＫの中でもいろんな考え方のグループがいるということだ。考えてみれば大きな組織が全て金太郎アメだということはない。

人事権を一握りの人間が握ったときは、異見を持った連中はなりを潜める。ＮＨＫの過去の歴史を見ると、そういう時期がつい最近もかなり長くあった。幸いこのところのＮＨＫはそうでもなさそうだ。

　６５歳以上の殆どの日本人が、「ＮＨＫで言っていたから正しい」、とまだまだ思っている。しかし3.11以降なんやおかしいでと言う人も少数ながら出てきた。

　自分の見るところ、前の三宅好夫アナや今の大越健介アナなどの7時・9時のニュース部門は、日本国の大本営に近いような気がする。

しかし大本営とは距離を置く、本来のジャナーリズムの仕事をしている部門が結構ある。

いまはＮＨＫはあかんとか、ＮＨＫやから間違いないとか一方的に言えない時代だから面白い。一般論で楽をせずに、個別論で自分で吟味するしんどさと楽しみを味わえる。

子どもを放射能から守りたい
　～母親たちのネットワーク革命～（仮題）

東京電力福島第一原発の事故から半年あまり。食品、土壌などから次々に放射性物質が検出される中、「子供を放射能から守りたい」と、30～40代のごく普通の母親達がネットワークでつながり活動している。

今や200余の団体、賛同者は1600人以上に発展。行政が測らない食品を独自に測定。秋の運動会シーズンを前に、近隣市町村の母親達が連携して行政に働きかけ、校庭の除染を実現させる。

更に、国が被ばくの上限として、内部・外部合わせて「生涯100ミリシーベルト」という基準を設けようとする中、母親達は、「子供だけは特別の配慮を」と公聴会に駆けつけ、国内だけでなく海外の専門家にも直接意見を聞き、政府の意見募集に積極的に投稿、今月末には厚労相にも直接訴える。立ち上がった母親達に密着。どうしたら子供を放射能から守れるか考える。

「言語は協力関係構築のために」

「生物学者マーク・パーゲルは「どうして人間は言語という複雑なシステムを発展させたのか」という問に対して面白い学説を紹介します。言語は一種の「社会的技術」であり、そのおかげで原始人たちが「協力」という新しい強力な道具を手に入れることができたと彼は主張します。」（TEDのサイトより）

TEDの動画には日本語字幕もついているので、できればご覧いただきたいのだが、簡単に要約すると、以下のような内容になる。

・人間には動物と違って、高度な学習能力が備わっており、観察・模倣を通じて学習することができる。

・さらに人類は、コミュニケーション手段（言語）を発達させて、他人と協力したりアイデアを共有するようになった。こうして身内や個人のみで思いつくよりもはるかに多くの知識や知恵のストックが利用可能となり、団体行動ができるようになった。

・約20万年前に、我々の祖先はアフリカを出て、地球上のほとんどに広がった。人類が世界中に散らばるにつれ、数千もの異なる言語を発達させてきた。そして言語の使用目的は、協力や集団の輪を作り出すだけでなく、アイデンティティの確立、情報・知恵・技術の盗用保護にも広がった。

・いまやインターネットによって国や言語圏を超えてコミュニケーションがとられているが、異なる言語は商品、技術・知恵の交流、つまり協力関係構築への障害となっている。

・人類の繁栄のために、国を超えた協調関係が一層求められる時代においては、「１つの世界＝１つの言語」という考えを見逃すわけにはいかない。引用元はこちら
動画は↓

マーク・パーゲル「言語能力が人類に与えた影響」

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月10日木曜日

福島原発事故が起きた2011年9月25日から9月29日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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