阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年10月20日から10月24日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年10月24日(月)

原発てんでんこ

「「原発てんでんこ」？」　ずっと心に刺さった棘のようになっているテレビ報道があります。３１１からまだ日も浅い、ある日のある民放テレビの報道です。‥福島の原発近くには、東電社員の奥さんと地元の奥さんの交流グループがあるそうです。あるいは、あったそうです。東電の肝いりでつくられたもので、地元の人びとに原発への理解を深めてもらうのが目的だそうです。テレビのインタビューに答えていたのは、そうしたグループの地元側のリーダーでした。ご自宅の茶の間とおぼしい畳の間で、その方は声を絞り出すようにして訴えておられました。
およそこんなお話でした。「地震の翌日（もしかしたら翌々日）、大混乱の中で、東電の奥さんたちは無事かしらと、電話をかけてみた。そうしたら、一人残らず遠くに逃げていた。わたしたちにはなにも言わずに。わたしは、原発のためにいっしょけんめい協力してきたつもり。
東電の奥さんたちとはなかよくおつきあいしてきた。友だちだと思っていた。なのになぜ知らせてくれなかった、なぜ自分たちだけ逃げた...理解できない」‥わたしは、戦争末期に旧満州からいち早く引き上げた関東軍とその関係者の家族のことを思い合わせずにはいられませんでした。
日頃は親しくしていても、危険が喫緊に迫ってくるとどうでもよくなる、その程度のおつきあいでしかなかったのか。かつて東電に勤めていた蓮池透さんは、家族連れで福島の原発に勤務していたことがおありですが、地元とのつきあいはうわべのものでしかなかった、とご著書に書いています（『私が愛した東京電力』かもがわ出版）。

そういうことだったのか、とインタビューに答えておられた方とともに、わたしは深くうなだれるしかありません。　

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除染で環境浄化には限界

「日弁連が除染で政府に意見書　環境浄化に限界、賠償に力を」　
2011/10/20 11:39 【共同通信】

　東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の除染をめぐり日弁連は20日、「放射性物質の量は減らず、場所を移動させるにすぎない。環境浄化には限界がある」とする意見書を政府に提出した。警戒区域や計画的避難区域では避難の長期化が予想されることから、別の場所でのコミュニティー再建や賠償に力を注ぐべきだと指摘している。

　意見書は警戒区域や計画的避難区域の追加被ばく線量の目標を年間１ミリシーベルト未満にすべきだとし、達成するまで地域指定を解除しないよう求めた。日弁連の海渡雄一事務総長は「反対意見もあったが、福島県弁護士会の了承も得てまとめた」と話した。

2011年10月24日(月)

ゴミと原発

東日本大震災：がれき「処分コストばく大」　瀬戸・東京農工大名誉教授が講演　／愛媛　毎日jp

　◇ごみと原発考える

　東日本大震災の被災地の災害廃棄物（がれき）の受け入れについて考えようと、４０年以上ごみや廃棄物問題の研究をしてきた東京農工大の瀬戸昌之名誉教授の講演会「ごみと原発を考える」が１５日、松山市堀之内の県美術館講堂であった。

　災害廃棄物について考えるため９月に発足した市民団体「ごみを考えるネットワークえひめ」が主催した。

　自らがかかわった東京都日の出町の処分場について説明した瀬戸名誉教授は、「同町の処分場では多摩地域の約３６０万人の一般廃棄物を燃やした灰を埋めている。学識者が遮水シートを敷いてあるからごみから出た汚水が地下水を汚すことはないと言っているが、結果的に日の出町の地下水は下水並みに汚れた」と指摘した。

　また、震災による災害廃棄物については、「処分のコストは一般廃棄物で１トンあたり１０万円はかかる。災害廃棄物や放射能で汚染された廃棄物となると、除染費用や運送費でもっと高くなり処分料金はばく大になる」との見通しを示した。

　瀬戸名誉教授は原発事故への補償について、「福島第１原発事故前は利益を独占しながら、事故後のがれきの処分費用は税金で払っている。まずは東京電力に除染と補償をさせるべきだ」と主張した。【村田拓也】

高圧洗浄方式の除染の後ろにゼネコン集団

☆行政が主導している除染の「高圧洗浄」に膨大な予算がついている。しかしその効果について前後の数値に大きな効果が出ていないことが徐々に明らかになっている。やらないよりはましという方策だけが大手を振っている。日本のその道の技術者にももっと効果のある方策を出せないほど多量かつ広範囲のようだ。

それにしても地元行政の後ろに本省の官僚の影があり、その後ろに在京大手ゼネコンの非常時戦略がある。作業員の口入稼業ほど儲けの幅が多いものはない。

　「福島の現状は厳しい・・・放射能除染・回復プロジェクトに参加して(1)」　

放射能除染・回復プロジェクトに参加して、20日早朝より福島入りし、 22日まで3日間の除染活動を担って、今朝、京都に戻ってきました。全体としての率直な感想は、「放射能はあまりに手ごわい」「除染はかなり厳しい」というものでした。また参加した目的の一つに、行政主導の高圧洗浄方式の誤りを正したい思いがあり、それをリアルにつかむことができましたが、同時に、公的に除染すべきところはあまりに膨大で、ほとんどぜんぜん進んでいないといわざるをえないことも分かりました。

‥僕がすぐに思いだしたのは、世田谷の「ラジウム騒動」です。このとき最初に報告された値は2.8μS/hでした。それで周囲は立ち入り禁止措置が取られ、新聞沙汰にもなった。僕も「明日に向けて」で取り上げましたが、ここではそれを倍する以上の値が計測されるのに、話題にもならない。ショッキングなことにその横をマスクもしないで多くの子どもたちが通学しているのです。頭がクラクラする気がしました。

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柿沢衆議院議員のチェルノブイリ視察中

柿沢衆議院議員のチェルノブイリ視察中。事故当時の非常事態省副大臣だったプリステル氏「私達の経験から学んでほしい」(チェルノブイリ発電所管理棟前の空間線量0.51μSv/hなど)」　柿沢議員は震災復興特別委として10月9日より、IAEA訪問・チェルノブイリ視察中です。チェルノブイリ事故当時のソ連邦ウクライナ共和国保健相だったロマネンコ・放射線医学センター元所長、非常事態省副大臣だったプリステル氏、甲状腺医学の権威である内分泌研究所のトロニコ所長らとのヒアリング兼夕食会。チェルノブイリレポートなど。とても参考になったので、柿沢未途議員(@310kakizawa)のツイッターアカウントよりツイートをまとめてさせて頂きました。‥‥プリステル氏に出席議員が質問。「日本は内部被曝の暫定規制値という事で食物500Bq/kg、飲用物200Bq/kgという原則一律の基準だが」プリステル氏「不可解な値だ。これから見直さなければならない」「同じ100Bq/kgでも大人のワインと乳児のミルクでは違う考慮が必要だ」

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公務員給与削減法案　　民主党のタブーに手を突っ込む

公務員給与“削減法案成立を”
10月23日 14時20分ＮＨＫニュース

　民主党の前原政策調査会長は、ＮＨＫの「日曜討論」で、国家公務員の給与の削減に関連して、人事院勧告より削減幅が上回る給与削減法案を今の国会で成立させたいという考えを示しました。

国家公務員の給与を巡っては、先月、人事院が職員全体で月給を平均０．２３％引き下げるよう勧告しましたが、政府は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、国会に提出している、月給とボーナスで平均７．８％削減する給与削減法案の成立を優先させ、人事院勧告の実施は事実上見送る方向で調整を進めています。

　これに関連し民主党の前原政策調査会長は、ＮＨＫの「日曜討論」で、「われわれは、人事院の勧告を見送ってでも国家公務員の給与を、平均で７．８％削減する法案を国会に提出しているので、野党側もぜひ賛成してほしい」と述べ、人事院勧告より削減幅が上回る給与削減法案を今の国会で成立させたいという考えを示しました。そのうえで前原氏は公務員給与の削減について、「今後、国、地方にかかわらずやっていかなければならない」と述べました。

柏市の高放射線量は福島原発由来と判明

柏市の高放射線量雨水浸透か
10月23日 20時55分ＮＨＫニュース

　千葉県柏市の空き地で、高い放射線量が測定されたことから、文部科学省などが２３日、現地調査を行った結果、空き地に面したコンクリート製の側溝が壊れているのが見つかりました。文部科学省は、高い放射線量は原子力発電所の事故のあとの雨水が土の中にしみこんだのが原因ではないかとみて、さらに分析を進めることにしています。

柏市根戸の空き地で２１日、地面を２０センチほど掘り下げた地中で１時間当たり最大で５７．５マイクロシーベルトの高い放射線量が測定されました。現場の土からは、１キログラム当たり最大で２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出され、文部科学省の担当者などが２３日、現地調査を行いました。その結果、空き地に面したコンクリート製の側溝が５０センチ余りにわたって壊れ、雨水が土の中にしみこんでいる状況が確認できたということです。

柏市内はこれまでに局所的に高い放射線量を検出している場所があり、文部科学省は今回の高い放射線量も原子力発電所の事故の影響ではないかとみています。調査に当たった文部科学省放射線規制室の中矢隆夫室長は「現段階で明言はできないが、破損した側溝から雨水が土にしみこんで放射線量が上昇したと考えられ、原子力発電所の事故による可能性が高い」と話しています。２３日の調査では、現場の土を覆っている防水シートの上でも１時間当たり１４．６マイクロシーベルトの高い放射線量が測定されたということで、柏市は文部科学省と協議して対策を取ることにしています。

2011年10月23日(日)

世間様に楯突いた報い　柏の市民運動が挫折

☆　被曝に目をつぶって過ごすのが日本人だ。なぜ新聞が書いている事を疑うんだ。お前はおかしいぞ。嫌なら離婚して出ていけ。
　被災地の各地で起こっていることらしい。

日常のフツーの日本人の生活では、世間でも会社内でも、目立たないように皆に合わせて生きなければ、この話のように村八分に会う。

要はお上にたてついてはいけない。エライ人のいう事は聞かなアカンのや。

　敗戦後も、こういう従順な民の社会は変わっていない。
敗戦後もそういう学校教育は続いてきたから。

時の支配階層からすれば、この状況が未来永劫続くのは望ましいことだ。

　しかしネット時代以前は、この団体の活動や挫折そのこと自体、知るすべもなかった。

「柏の子供達を放射能汚染から守る会」活動休止

一部引用・・

　大作さんの義理の家族は、行政への反抗や（グループのリーダーであるために）名前が報道されるようなことを好みませんでした。いまやこの親類たちは大作さんに離婚を求めるまでになりました。

大作さんは、「一般に中高年の人たちは、情報源として新聞に書かれていることを絶対視し、書かれていないことは真実だと思わない」と言います。（新聞を含む）主要メディアは、放射能の健康への影響を最小限しか報道せず、政府によって「調整」された放射線レベルだけを報じています。

読売新聞は、「千葉のホットスポットに関する情報は間違った噂によるもので、それらは存在しない」と５月に書いています。（ウィキペディアによると、「読売新聞の以前の社主である正力松太郎（しょうりきまつたろう）は、元CIAのエージェントで、日本の原子力の父である」とのこと）

彼女の親族は読売新聞の報道を信じているという。日本では、インターネット上で情報を集めないと、放射能問題で何が実際に起こっているのかは分からない。

大作さんは、放射能の問題での意見の衝突は、原発問題それ自体よりも難しいという。

彼女の周辺の人たちは、この問題について考えないことを選び、問題を大きくしないで欲しいと思っている。グループのメンバーの何人かは、「変人」と笑われるのにも疲れ果てた。

守る会は、除染を望んでいるが、ホットスポットにいる他の人たちは、お金の無駄と考えている。「心配するのをやめよう。福島の人たちのことを考えろ。かれらはもっと悪い環境のところで暮らしているんだ。」

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「監視体制強化が必要」　安全性維持で専門家

【福島第１原発の現状】（１０月２２日）「監視体制強化が必要」　安全性維持で専門家会合
（共同通信）

　東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、同原発の冷温停止状態が実現した後も中期的に安全性を維持できるとした東電の報告が妥当かどうか、専門家に意見を聴く会合を福島県いわき市で開催。異常を早期に察知する監視体制の強化が必要との指摘が相次いだ。

　第１原発は１～３号機で圧力容器下部の温度が１００度を切り、敷地境界の年間被ばく線量も最大約０・２ミリシーベルトと推定され、数値上は冷温停止状態の条件が満たされている。政府は年内の実現を目指し、東電報告について保安院がまとめる評価書も踏まえて最終的に判断する。

　会合では、再臨界が起きた際の原子炉へのホウ酸水注入に関し、発生の検知に最大で２時間かかると東電側が説明。専門家からは「万一にも起きたら瞬時に検知し注入するということでないと、社会的理解が得られない」との声が上がった。

　福島大の渡辺明（わたなべ・あきら）副学長も「多重性を持つ（原子炉への注水などの）システムは造られたが、監視体制の多重性、多様性についても検討してほしい」と注文を付けた。

　専門家らは２３日に第１原発を視察する予定。

福島第１原発：冷温停止の定義に疑問…保安院に専門家ら
毎日新聞　2011年10月22日　23時11分

東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、原発の「冷温停止」実現後３年間の安全対策をまとめた東電の計画書について専門家に評価を聞く意見聴取会を福島県いわき市で開いた。出席者からは、政府と東電が年内の達成を目指す、原子炉の温度を１００度以下に保つ冷温停止状態の定義などについて疑問が呈された。

　聴取会には原子炉工学などの有識者７人のほか、東電幹部らも出席した。工藤和彦・九州大特任教授（原子炉工学）は「本来の『冷温停止』は、圧力容器を開けても放射性物質が放出されない状態を指すもので、第１原発に適用すべきではない」と指摘。東之弘（ひがしゆきひろ）・いわき明星大教授（熱力学）も「（冷温停止の目安の一つの）圧力容器底部の温度は、内部の溶融した燃料の位置によって異なる可能性がある。内部状況をできるだけ早く把握するとともに、温度測定方法も検討すべきだ」と注文を付けた。

　計画書の中で東電は１～３号機の炉心が再損傷する確率について「５０００年に１回」と試算したが、震災前は２０００分の１も低い「１０００万年に１回」としていた。山口彰・大阪大教授（原子炉工学）は聴取会で「実際に事故を起こした以上、こうした確率論は意味がない」と批判した。

　保安院は専門家の指摘を踏まえて東電に計画書の再提出を求める方針。【中西拓司】

ヨルダンの原発建設請負でヨルダンが日本の国会承認を求める

ヨルダン、原子力協定の承認要求　不可なら日本企業選ばず　
2011/10/23 02:02 【共同通信】

日本とヨルダンが署名した原子力平和利用協定締結に向け日本の国会承認を年末までに終えるようヨルダン政府高官が日本政府に強く要求していたことが２２日、分かった。ヨルダンが原発建設計画の発注先を年内に決めるためで、不可能な場合は法的環境が整わないとして日本の企業は選定しないと事実上、通告している。複数の外交筋が明らかにした。

　東京電力福島第１原発事故を受け、原発輸出につながる協定発効には与野党内で慎重・反対論が根強く、野田佳彦首相は難しい対応を迫られそうだ。

☆トイレのないマンションを他国へ売る？
もうアメリカの原子力企業と原子力ムラの代行を日本がやる必要はない。

函館市長は大間原発を続けるなら司法手段に出ると発言

大間原発計画推進なら司法手段も　函館市長
2011年10月20日　asahi.com

■「推進なら司法手段も」
■大間原発　凍結求め函館市長

函館市の工藤寿樹市長は１９日、東日本大震災後に建設工事が止まっている青森県の大間原発について、改めて工事の無期限凍結を国と電源開発に求める姿勢を示した上で、「どうしても計画を推進するというのなら、場合によっては司法手段に出る」と述べ、建設が再開した場合は提訴する可能性があると明らかにした。

同市役所で同日あった「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）など３団体との懇談で発言した。

　この中で工藤市長は、「現在の法律では立地市町村の同意などだけで建設できるが、福島の状況をみれば３０キロ圏域まで影響を受けて、実際退避している。３０キロ圏域、場合によっては５０キロ圏域の全市町村の意見を聞くべきだ」と話した。

そして「福島の状況をみると憲法の『生存権』を脅かすのは明らかで、（大間原発建設には原発３０キロ圏の）函館の同意も必要だ」と述べ、提訴する場合は函館の同意無しの建設は憲法違反と主張していく可能性を示した。

　一方、大間原発訴訟の会など３団体が建設許可取り消しを求めるため集めていた署名は、１６日現在で４万７４９４筆に達し、目標の１万人を大幅に上回った。同会メンバーらが２１日に東京を訪れ、経済産業相あてに提出する予定。

電力会社は新規電発を予定通り進める

計画・建設中の原発１２基　７基「計画通り推進」
2011年10月20日 07時06分東京新聞

　東京電力福島第一原発の事故で脱原発への流れが加速する中、全国の電力事業者が計画・建設中の原発十二基のうち七基で、計画通り建設を進める方針であることが十九日、本紙の取材で分かった。七基のうち六基が立地するのは、東日本大震災の影響が小さかった地域。被害の出た東北と東京、浜岡原発を停止した中部の電力三社は「（建設を進めるかどうか）申し上げられる段階にない」とコメントしている。

　本紙は、原発を計画または建設中の七つの電力事業者に質問状を送り、福島第一原発事故や野田佳彦首相の「新規は困難」とした方針の影響、計十二基の新増設計画の進捗（しんちょく）状況などを聞いた。全事業者から回答を得た。

　その結果、電源開発の大間（青森県）、日本原子力発電の敦賀３、４号機（福井県）、中国電力の島根３号機（島根県）と上関１、２号機（山口県）、九州電力の川内（せんだい）３号機（鹿児島県）の七基について計画通り進めるとの回答だった。

　このうち、島根原発３号機は運転開始時期を従来の「二〇一二年三月」から「未定」に変えた。

　東北電力の東通２号機（青森県）と浪江・小高（福島県）、東京電力の東通１、２号機（青森県）、中部電力の浜岡６号機（静岡県）の五基については、国のエネルギー政策見直しの行方を見定める必要があることなどを挙げ回答を保留。中止には言及しなかった。

　福島第一原発事故を起こした東電は「事態の収束が最優先で、回答する立場にない」とコメントした。

　着工済み原発の進捗状況は、島根３号機が９３・６％、電源開発の大間が３７・６％、東電の東通１号機が約１０％。大間と東通１号機では事故後に本体工事は止めており、今後求められる安全対策が進捗率に影響を及ぼす可能性もある。

　東電は五月、住民の理解が得られないとして、福島第一原発の７、８号機計画の中止を決定。野田首相は就任以来、原発について「新規は困難」と発言しているが、建設中の原発については「個々の案件ごとに判断していくことだろう」と、着工済みの原発の運転には含みを残している。

当事者取材をしない日本のマスメディア　　鉢呂さんのケース

「放射能つけちゃうぞ」発言捏造をめぐる記者クラブの“やり方”―

一部引用・・

当事者である鉢呂氏はこう語り、本コラムで筆者は次のように報じた。

〈「放射能と言った記憶がないのです。確かに相槌を打ったような気もしますが、それもはっきりせず、自分で言ったような記憶はない。私も長年政治家をやってきていますから、自分で言った言葉については大抵覚えております。でも、放射能という言葉自体、あまり使ったことがありませんし、放射性物質などということはありましたが、なにしろ記憶にないのです。でも、優秀な記者さんたちがみんなそう報じるので、どうしてなのかなと思っておりました」

　結論からいえば、鉢呂氏は「放射能」も「つけちゃうぞ」も発言していない。発言のあったとされる当日、東京電力福島第一原発所の視察から戻った鉢呂大臣（当時）が、赤坂宿舎に集まった4、5人の記者たちと懇談したのは事実だ。だが、防護服を着用したままの鉢呂氏に「放射能」という言葉を使って、水を向けたのは記者たちのほうであり、それに対して、鉢呂氏は何気なく相槌を打っただけというのが真相なのだ〉

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2011年10月22日(土)

東京都には仕事を逃げている区がまだある。

☆記者クラブに所属して、記事の内容の横並びを相談している大手新聞にはこういう取材記事は書けない。もしそういうことをすると、談合破りになって村八分にあうからでもあり、抜け駆けのない環境ではぬくぬくと飯が食えるからだ。さて、そのご安泰がいつまで続くか見ものではある。

それにしても住民に一番近いお役所が国の指針がないことを理由に、住民を救う仕事をしないとは全くわけがわからない。

こういう不作為の犯罪を日本で咎められるのは住民代表の議員しかいないのだが、彼らも役所の幹部と一蓮托生で事なかれで行っている。

次の選挙では、仕事をしない区長、市長、町村長と彼らと狎れあっている既得権を守る高給取りの議員に投票してはいけない。☆

放射線量測定の住民通報　都の自治体対応に温度差
2011年10月21日 11時11分東京新聞

足立区では住民からの通報を受けた測定で３．９９マイクロシーベルトの放射線量が測定された＝東京都足立区の東渕江小学校で

　東京電力の福島第一原発事故後、東京都内でも局地的に高い放射線量が測定される「ホットスポット」が、住民グループなどの調査で見つかっているが、通報を受けた自治体の対応には温度差がある。明確な基準がないためで、国は対応のガイドラインを作成し、近く公表するという。

　「これからも、住民からの通報で、疑わしいところがあれば調べる」

　今月三日、民家脇で毎時二・七七マイクロシーベルト（一マイクロはミリの千分の一）の高い放射線量が測定された世田谷区。判明のきっかけが住民グループからの連絡だったこともあり、保坂展人区長は通報を積極的に活用する考えを示す。原因は原発事故とは無関係だったが、「事故の影響で高い地点もあり得る」として、協力の仕組みを検討している。

　住民団体などの通報で自治体が動く事例はほかにも。足立区の東渕江小学校で同三・九九マイクロシーベルトが測定されたケースや、横浜市のマンション屋上での放射性ストロンチウムの検出は、いずれも住民からの連絡で、区市が調査や除染などに乗り出した。多摩市も通報を受けて十件ほど測定したという。

　通報を受けて調査や除染に乗り出す基準のない自治体は多い。葛飾区は、区民の情報提供を参考にして十九日から道路の測定をはじめたが、「（除染は）基準が示されておらず、どの程度で行うか難しい」と、明確な方針は示していない。世田谷区も同じく基準はない。

　基準があるのは豊島、足立、練馬区など。豊島区は同〇・二三マイクロシーベルト、足立区は東渕江小の事例を受け同一・〇〇マイクロシーベルトに設定した。他県では横浜市が同〇・五九マイクロシーベルトで、川崎市は同〇・一九マイクロシーベルト以上なら現場に駆け付けるといい、基準の差は大きい。

　住民通報には原則対応しない自治体もある。市民が公道で同〇・五二マイクロシーベルトを測定した町田市は「全小学校などの測定を優先する」として通報に対応していない。

　二十三区で唯一、独自の放射線量測定をしていない荒川区も「都などの空間線量の測定結果から、基本的に区内は安全と考えている」などとして、受け付けていない。ただ「国の統一的な方針が出れば、当然それに基づいて対応する」とも。

　こうした自治体の現状を踏まえ、中川正春文部科学相は「自治体や市民団体を含めて、連携できるような仕組みをつくりたい」との考えを示している。文科省などは放射線量の測定方法や、除去などの対応が必要な数値の目安などをガイドラインとして示す予定だ。

福島県議会、賛成多数で　全原発「廃炉」の請願採択

全原発「廃炉」の請願採択　福島県議会、賛成多数で
'11/10/21　　中国新聞

　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県議会は20日の本会議で、第２原発４基を含む県内の10基全ての廃炉を求める請願を賛成多数で採択した。請願は、共産系の市民団体から出されていた。

　県議会各会派は既に「脱原発」を表明。県議選（11月10日告示、同20日投開票）の前に、政府・東電が今後の方針を示していない第１原発５、６号機と第２原発１～４号機の廃炉にも踏み込み、原子力政策との決別をより鮮明にした形となった。

　請願は「県民は目に見えない恐ろしいものと闘い、不安の中で生活している。特に子育て中の親は、将来、放射能が子どもにどう影響するか心配している」と指摘。「『脱原発』はほとんどの県民の意志だ」としている。

　６月定例会に提出されたが、継続審査になっていた。

記者の取材能力の低下もひどい　　元朝日新聞「天声人語」執筆者

記者会見に、さらに知恵と度胸を

一部引用・・

切り返す知恵も度胸も記者になし（西谷浩次郎）

　こうまで言われては当の記者たちも気の毒だとは思う。しかし、小沢氏側からの制限のたぐいがあったにせよ、記者会見が一方通行で、小沢氏は言いたい放題、勘どころはすべて回答拒否だったことは否めない。記者たちはなにをしておるのか、と切歯扼腕（やくわん）の持って行きどころを川柳に託した投句者が10人を超えたのは、事実なのである。

　小沢氏は６９歳。一方の記者たちの平均年齢は30代であろうか。百戦錬磨、老獪（ろうかい）そのものの政治家に立ち向かうには、メディアの側ももっと老練な記者たちを用意するべきだ。
　と、そうした意見を聞くことがある。
　一理はある、と思う。もっと起用を試みてよい。しかし、老練な記者なら切り返せるか、という疑問も抱く。
　もちろん、取材経験や豊かな知識があるに越したことはない。川柳のいう「知恵」は、一つには年輪から生まれるものかもしれない。
　けれども「知恵」は、周到な準備からも、生まれるのではないだろうか。
　これまでの経緯からみて、小沢氏が易々と質問に応じないのはわかりきっていたはず。ならば、たとえば想定問答も含めいっそう入念な準備があれば、もう少しよい結果になったかもしれない。

全文はこちら

それって本当に安全ですか？　汚染調査をしている山内教授の講演

ＴＥＡＭ二本松市民放射能測定室設立記念講演会：山内知也教授(神戸大) 講演の動画はこちら

20111018　核燃料サイクル見直しの行方　核のゴミの捨て場がない

　報道ステーションより。原発を考える時に、そこに横たわっている大きな問題は核のゴミ問題だ。未だ動いていない青森県六ヶ所村の再処理工場にある使用済み燃料プールは、すでに95％が埋まっており、残りは５％だけしか余裕がなくなっている。六ヶ所村の再処理工場の現場を取材し、夢のサイクルと言われた再処理が困難な現実を見るほか、これまでコストに見合うかどうかの議論が封印されてきた歴史をたどる。

20111018　核燃料サイクル見直しの行方 投稿者 PMG5

20111019　潜入！福島第一原発　高濃度汚染の真実

20111019　潜入！福島第一原発　高濃度汚染の真実 投稿者 PMG5

BS11の番組 Inside Outより。福島第一原発に潜入取材した2人のジャーナリストをゲストに迎えて、福島第一原発高濃度汚染の真実を明らかにする。

2011年10月21日(金)

10.22 原発のない世界を求める大行進　

10月1日にアメリカで開催されたRally for a Nuke-Free World （主催：Coalition Against Nukes）に呼応して、東京・渋谷でデモを開催します。日本からそして世界から全ての原発を無くしたい人々の大行進に是非ご参加ください！　◆日時：2011年10月22日(土)　集合13:30　デモ出発14:30（雨天決行）　◆集合場所：代々木公園ケヤキ並木南側（最寄駅：JR&メトロ渋谷駅、JR原宿駅、メトロ明治神宮前駅）　◆主催：首都圏反原発連合

ＨＰはこちら

京都市左京区も対象になる被ばく防護対象地域

☆国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの外圧があって、ようやく世界の世間並みに自国民を保護する検討がはじまった。この指針の備えを実際に実行するよりは、原発を全て廃止した方が社会的インフラ経済コストははるかに安くつく。☆

原発防護、３０キロ圏に拡大　対象人口６倍、事故実態に対応－－指針案　

毎日新聞　2011年10月20日　東京夕刊

原子力事故時の防災指針の見直しを進めている内閣府原子力安全委員会は２０日、原発から半径８～１０キロに設定されてきた避難などの防護対策を求める範囲を半径３０キロ圏に拡大するなどとした指針案を固めた。放射性物質が想定を超えて広がった東京電力福島第１原発事故の実態に対応した。現在の原発は全国で１７カ所。圏内の市町村は現行の４４から１３７に増え、人口も６倍程度に膨らむとみられる。関係自治体は避難経路の確保や放射線量の監視体制の整備などに追われそうだ。

　指針案は同日開かれた安全委の作業部会に提示された。対象地域は従来、「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」と呼ばれたが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提唱する「緊急防護措置計画範囲（ＵＰＺ）」に変更する。作業部会は専門家や自治体の意見を聞くとともに、想定される原発事故や人口分布などを基に検討し、近く正式に範囲を決定する。

　福島第１原発事故では、政府が３月１１日夜から同１２日夕にかけ避難指示区域を原発から半径３キロから２０キロへ拡大。防災指針で「屋内退避や避難の必要はない」とされ、避難計画が未整備だったＥＰＺ外では、国や東電と連絡がつかないまま自治体が独自に避難指示を出す事態に至った。

　そこで安全委は７月に作業部会を設置し、指針の改定作業に着手。他の原発立地国やＩＡＥＡの基準、複数原子炉で同時に過酷事故が起きた場合の放射性物質の拡散状況などを踏まえ、今回の事故で「緊急時避難準備区域」とした範囲と同程度まで広げた。一方、「人口や地形、行政区分などの地域特性を踏まえて検討する必要がある」とし、３０キロ圏を目安に原発ごとに詳しい範囲を設定する方針。

　また、指針案では、重大事故が発生した場合に住民が直ちに避難する準備を整える範囲「ＰＡＺ」を原発から半径５キロとした。さらに、甲状腺がんを防ぐため、５０キロ圏内を屋内退避や安定ヨウ素剤服用の準備をする範囲「ＰＰＺ」と定めた。【比嘉洋、岡田英】

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　■ことば

　◇緊急防護措置計画範囲（ＵＰＺ）
　原子力災害の際、周辺住民の被ばくを回避するため、防護措置を迅速に実施するための整備があらかじめ必要な区域として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提案している範囲。速やかな屋内退避や放射線量計測の実施などが求められる。原発の場合、半径５～３０キロとなっている。現在、日本の原子力施設周辺自治体が地域防災計画策定の基準としている防災対策重点地域（ＥＰＺ）は、同８～１０キロと定められ、圏内の防災対策には、国から対象の道府県に交付金などが支給される。原子力安全委員会はＥＰＺ内での対策はＵＰＺの要件を満たしているとしてきた。

静岡県焼津市長インタビュー

浜岡「永久停止を」焼津市長に聞く　福竜丸の地元　廃絶訴えたい
2011年10月18日東京新聞夕刊

福島第一原発の事故後、浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺自治体で、原発の永久停止や、再稼働を認めないとする議決、首長による表明が相次ぐ。焼津市の清水泰市長は「永久停止すべきだ」と表明した。焼津は、米軍の水爆実験（一九五四年）で被ばくした第五福竜丸の母港だった。清水市長に脱原発への思いを聞いた。　（蜘手美鶴）

　－「永久停止」を表明した。

　人間がコントロールできないものは使わない方がいい。これまでも「つくったものは必ず壊れる。万が一の対策をやってもらわないと困る」と言い続けてきたつもりだ。市民を守り、子どもや孫の将来を思うと、永久停止と言うしかない。ただそれでも使用済み燃料は残る。中部電力には地震、津波が来ても耐えうる対策を望む。

　－福島の事故前と後で考えは変わったか。

　事故前は、核の平和利用もあるのかな、と思っていた。原発で電気を供給することが平和利用と考えていた。事故後、平和利用という点でも原発はハードルが高くなった。

　－第五福竜丸事件の記憶も地元に強い。

　乗組員二十三人は突如として被ばくし、大変悔いのある一生を送ったと思う。焼津の市長として、責任をもって、折に触れて、核兵器廃絶、原発の永久停止を訴えたい。

　－原発立地自治体には国から交付金が支給される。

　焼津は原発関連の交付金はもらっていないが、財政運営はできている。立地自治体は田舎が多い。交付金がなくなったら財政が立ちゆかなくなる。

　一度多額の交付金をもらうと、頼ってしまう。一定期間がたてば、原発を新しくつくり、余分に交付金をもらう。その繰り返し。そのサイクルにはまってしまい、抜け出せなくなる。国がやってきた交付金制度は、正しい政策ではなかった。

　－永久停止になれば、やがて交付金はなくなるかもしれない。

　これまで「原発は大丈夫だ」との安全神話があった。国策の下で、県も支援し、原発推進の政策を進めてきた。交付金がなくなれば、立地自治体の財政は厳しくなる。だが、たとえ裕福でなくても、最低限の行政運営はやっていけるはずだ。

●しみず・ひろし　焼津市出身、６７歳。信用金庫職員、不動産会社社長を経て、１９９１年に焼津市議に初当選、２期務める。９９年から静岡県議。２００８年、焼津市長に初当選した。

東電の内部でも想定外の津波を予測していた

想定超の津波５０年に１０％　東電の主張揺らぐ可能性

2011年10月18日 20時40分　東京新聞

　福島第１原発５号機近くで撮影された津波。防波堤を破壊しタンクに迫る様子が確認できる＝３月１１日（東京電力提供）

　東京電力が２００６年に、想定を超える津波が福島第１原発を襲う確率を新手法で算出、５０年間に最大１０％との結果を得ていたことについて、東電内の原子力専門家が「想定を超える大津波が襲う確率が格段に高くなったことを示しており、対策を取るべきだった」と１８日までに共同通信に語った。

　政府の原子力専門家の間でも同様の見方が出ている。東電はこの確率算出について「試行的な解析で、大きな津波の発生確率は十分小さい」（社内事故調査委員会の報告書案）としているが、東電内部でも異論が出ていることで「今回の津波は想定外」との東電の主張が揺らぐ可能性がある。（共同）

長野県の農産物、未だに中国で輸入禁止

県、中国での農業フェア断念　産物持ち込めず
10月19日（水）信濃毎日新聞

東京電力福島第１原発事故の影響で中国が県産の食品と飼料の輸入停止を続けている影響で、県が阿部知事らの１１月の訪中に合わせ、中国・北京で計画していた農産物フェアの開催を断念したことが１８日、分かった。フェア用の農産物の持ち込みが認められなかったため。

　中国は県産果実の輸出量では香港、台湾に次いで３番目で、県は輸入停止がこれ以上長期化すると影響が大きいとして、知事らの訪中時に県産農産物の安全性をＰＲしていく。

　県の計画によると、１１月５～９日、阿部守一知事や県内の観光業者が北京を訪ね、現地の旅行会社などに県内観光をＰＲする。そこに県内の農業関連団体などでつくる県農産物等輸出促進協議会（事務局・県農政部）の会員が同行して、現地の百貨店などでリンゴやナシなどを販売するフェアを開く予定だった。

　だが、中国が原発事故直後に始めた輸入停止が長期化。現在も、長野県を含む１０都県産のすべての食品・飼料の輸入を禁じ、農産物を現地に持ち込むことはできない。県は計画を立てた本年度当初の段階では、「秋には解除になると期待していた」というが、「実物がなければ、ＰＲにならない」（県農産物マーケティング室）とし、今月に入って断念すると決めた。

　食品の輸入停止は現在、中国を含め計八つの国と地域で継続中。県農政部によると、２０１０年産の県産果実（リンゴ、ナシ、ブドウなど）の海外への輸出量は、香港が１３５・４トンと最も多く、台湾９１・６トン、中国８トンと続く。中国への輸出の大半を占めているリンゴは、停止措置がなければ本年度は２倍以上に増える見込みだった。

　同部は「中国は市場規模が大きく、輸入停止措置が解除されれば輸出拡大が期待できる」とする。県関係者が訪中時に中国政府の関係者や現地旅行会社の担当者らに対し、県産農産物の放射性物質の検査結果などを示すなどして、安全性をＰＲしていく方針だ。

20111020　「今の食品検査体制で安心できるのか？」

20111020　今の食品検査体制で安心できるのか？ 投稿者 PMG5

モーニングバード「そもそも総研」より。今の食品検査体制には不安を持っている人が多い。そこで国会で怒りの証言をされた児玉龍彦教授に話を聞いた。今の農作物の検査体制は万全なのか？　また千葉県庁で今のサンプル検査がどうなっているか、その実態を取材。
今の検査体制だと30ｋｇの米袋を調べるにはその中からサンプルをとって時間をかけてやるわけだが、児玉教授の話では袋ごとを10秒くらいで調べられる試作機ができており、ベルトコンベアーにのせて全量を検査できる体制がとれるという。その試作機を実際に取材。全量検査は予算的にも可能になる具体的な話だ。

あらかじめ計算された放射線による死　

EUと日本の食品放射能汚染制限値

（核戦争防止国際医師会議（IPPNW)ドイツ支部）・（市民放射能測定所）　

（ＰＤＦ）は　こちら

（http://www.crms-jpn.com/doc/calculated-fatalities_jp.pdf　）
　
EU／日本の制限値は防護するものではなく、放射線による死者をあらかじめかなりの数計算に入れている。

☆ありのままの科学的データをどう使うかの判断は、その国の時の実権を持つ集団によってなされる現実をあらためて思う。地震国日本の原子力発電導入は、第2の敗戦と言われているが、同じことを繰り返さないためには、個々のくにたみがこれまでのように「砂漠の駝鳥」になってはいけない。そして権威に頼りたい心情を変えていく必要がある。「誰かに依存して生きる」。３月１１日までは楽に生きられたのになあ！

2011年10月20日(木)

６・１１脱原発デモ、４８％が初参加

2011年10月19日12時2分　asahi.com

６・１１脱原発デモ、４８％が初参加　ネット・口コミ７割

都留文科大准教授　平林祐子

３・１１以降、脱原発を求める運動は全く新しい局面に入っている。脱原発関係のイベントは４月３日から９月末までの間に、全国で１１９５件。そのうち２１６件はデモだ（ウェブサイト「脱原発系イベントカレンダー」より）。４月１０日の高円寺デモに１万５千人、６月１１日は全国で合わせて７万９千人、そして９月１９日の明治公園に６万人。　デモで歩いているのは誰なのか。半世紀近くも「少数派」であり続けた、今までの反原発運動と何が違うのか。デモは本当に「推進派にとっては痛くもかゆくもない」ものなのか。

　３・１１から３カ月後の６・１１、６カ月後の９・１１に東京都心で行われた複数の大規模デモ（パレード）の参加者を対象に調査を行った（両日とも、３カ所のデモ前の集会における面接調査。回収数は６月は４６７、９月は４４９）。三つの特徴を挙げよう。

　　　　◇

　第一に、デモ参加者の多くは、これまで運動に参加したことがなかった人びとである。デモ参加は初めてという人が、６・１１には実に４８％、９月でも３５％を占めた。初参加者は４割から５割が３０代以下とデモ経験者に比べて若い。

　第二に、利用されているメディアがまさに今日的である。デモを知った情報源のトップ３は、インターネット、ツイッター、知人からの口コミで、これらで約７割を占め、チラシや新聞・ＴＶ等の伝統的メディアは合わせてわずか５％程度にとどまる。

　第三に、３・１１以降の脱原発運動は社会の多様な層に広がっている。６月、９月とも、都内の三つのデモ（パレード）について調査したが、参加者の性別や年齢層、運動参加経験等は互いに大きく異なった。既存の反原発運動が動員力を発揮するいっぽう、新しい人々がそれぞれの個性を活（い）かして街頭行動を展開している。

　新たな参加者がデモの主催までやれてしまう背景には、いくつかの要因がある。２０００年代の反貧困、イラク反戦等の運動の積み上げ。デモの音楽やラップ、持ち物、衣装、ウェブサイトまで「表現としてのデモ」という運動文化の浸透。原発批判派の専門家たちを擁するＮＰＯ・ＮＧＯの定着などだ。

　　　　◇

　これらすべてを支えているのが、新しいメディアの発達である。ネットを介した情報流通の速さと容易さが、既存組織なしで数百人から数万人の参加者を集めることを可能にした。そして、デモの中継、ツイッターやブログでの発信など、マスメディアに代わって自分たちがメディアの役割を担う「メディア・アクティビズム」が、運動の非常に重要な一部になっている。

　９０年代頃（ごろ）から、脱原発運動の目標や役割は政策策定の実務への実質的参加に一定程度シフトした。しかしいまの街頭行動はそれとは違う。３・１１が、どういう社会を選ぶのか、という最も根幹的な問いを改めて私たちに突きつけたからだ。今回だけは自分でその問いに答えたいと考えた人々の、最新の技術や文化に支えられた楽しくも真摯（しんし）な意思表明。それが「原発いらない」の一点に絞った街頭行動である。

　７カ月経ったいま、本当の社会的選択を行う回路と感性をこの社会が持てるかどうかが問われている。（都留文科大准教授〈社会学〉）
◇
　ひらばやし・ゆうこ　１９６４年東京都生まれ。東京都立大大学院社会科学専攻科博士課程単位取得退学。富士常葉大助教授を経て２００６年から現職。

☆じっとしていると、別の3.11がこれから近畿で起こることをそのまま認めることになる。☆

国土交通省関東地方整備局は“関東軍”であってはならない

☆軍の出先機関の私利私欲が結果として日本国民を戦争に引きずりこんだ関東軍の行い。国土交通省関東地方整備局の作戦行動を見ていると私利私欲という観点では関東軍に通底している。☆

八ッ場ダム建設　「公開の場で再検証を」　学者５０人、首相に声明文
2011年10月19日 09時48分　東京新聞

　八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を建設することがコスト面などで最良とした国土交通省関東地方整備局の検証結果は科学性や客観性に欠けているとして、「検証の抜本的なやり直し」を求める声明文を、五十人を超える学者が連名で二十六日に野田佳彦首相や前田武志国交相に提出する。　（伊藤弘喜）

　呼び掛け人は、京都大の今本博健名誉教授（河川工学）や東京大の宇沢弘文名誉教授（経済学）、群馬大の西薗大実教授（地球環境学）ら十一人。声明に賛同する学者は、専門分野を問わず広がりを見せており、四十人を超える見込み。二十六日にリストを公表する。

　声明は、水没予定地の住民が移転する代替地の地滑りの危険性や、八ッ場ダムの利水・治水面の必要性をあらためて公開の場で検証することを要求。東日本大震災並みの大災害や浅間山の噴火の可能性を踏まえることも求める。

　今本名誉教授は「従来の河川行政に批判的な専門家も入った第三者機関で公開の場で再検証すべきだ」と話している。

20111016　政府は信じられない

20111016　政府は信じられない　母親たちのカリス... 投稿者 PMG5

20111018　戻る・戻らない‥7ヶ月ぶり学校再開で決断

20111018　戻る・戻らない‥7ヶ月ぶり学校再開で決断 投稿者 PMG5

新聞はただ垂れ流しで記事をだすだけ？　原発輸出継続

☆枝野という人の脳を開いて正常かどうか確認したいくらいだ。国内では脱原発を言い、海外には原発を売ると言う。大新聞社の人間はこのダブルスタンダードあるいは二枚舌を不思議に思わないのだろうか。何のコメントもつけずにこんな記事を右から左へタレながすのは、従来通りのただの瓦版屋ということだ。☆

ＩＥＡ：枝野経産相、原発輸出継続を表明　閣僚理事会開幕2011年10月19日 0時23分　毎日jp

　【パリ宮川裕章】世界の主要な石油消費国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会が１８日、パリで２日間の日程で開幕した。東京電力福島第１原発事故や中東の政情混乱を受け、世界のエネルギーの安全保障体制の構築に向けて、緊急時の石油の備蓄や放出体制の拡充などを議論する。

　日本から出席した枝野幸男経済産業相は福島原発事故を踏まえ、「原子力の安全性を世界最高水準まで高めるとともに、事故の経験と教訓を世界と共有し、国際的な原子力の安全向上に貢献する」と述べ、原発輸出を継続する姿勢を表明。また、日本のエネルギー政策については「ゼロベースで見直しを進める」と再生可能エネルギーの拡充などを図る方針を説明した。

　閣僚理事会は２年ごとに開催され、今回は日米欧など加盟２８カ国に加え、中国、インド、ロシアなど新興８カ国も参加した

小出裕章はいかにして小出裕章になったかその背骨

（2011年7月23日、堅田九条の会例会・大津市での「原爆・原発と憲法九条」についての講演より）
「原爆も原発も同じ！憲法九条違反だ！　小出裕章」

１発の原爆で町がなくなった

つい何十年か前まで世界は悲惨な戦争をずっと続けていた。ナチスドイツという国がユダヤ人を中心に何百万人も虐殺したという歴史がある。ナチスはビルケナウ強制収容所にたくさんの人を収容し、虐殺した。そのことを戦後のドイツはずっと背負って自分たちがやったことを問い続けている。1985年に当時のヴァイツゼッカー大統領が、ドイツの国会で「荒れ野の40年」という有名な演説を行った。彼が何を言いたかったかというと、「歴史に目を閉ざしてはいけない。自分たちがやってきた過去をしっかりと見つめておかないと、現在をまた間違える、未来のことをまた間違える」ということ。

東京大空襲と原爆

東京は1945年3月10日に東京大空襲という空前絶後の空襲を受け、一面焼け野原になった。B29という当時の最大の爆撃機が344機東京上空に飛来し、雨あられと爆弾を落としていった。344機ということは、1機のB29 が滑走路を飛び出し、１分後にそれを追いかけるように飛んで、なんと6時間もかかる。とてつもない数のB29が飛来し、東京は焼き尽くされた。
私は東京生まれ、東京育ち。上野と浅草の真ん中当たりに私は生まれ育った。東京の市街地の40％が焼き尽くされた。焼け死んだのは10人ではない、100人でもない、1000人でもない、1万人でもない、10万人という数の人が焼き殺された。それでも日本は戦争をやめなかった。天皇を守らなければいけない、国体を守らなければいけないと戦争を続けた。一方、米国のほうは、なんとかして日本をやっつけなければいけないとして、原爆を作ろうとしていた。
トリニティという名前のついた原爆が1945年7月16日の朝、米国のアナマホルドというところで爆発した。何でその日に爆発したのかというと、日本に勧告会議をするためのポツダム会談が開かれる日にあわせて米国は爆発させた。彼らは「俺たちは勝った、これでこの世界は俺たちのものだ」ということを知った。しばらくして、米国は日本に原爆を落とした。

広島・長崎への原爆投下
広島に落とされた原爆のきのこ雲の下には広島の町がある。何のへんてつもない、日本家屋が立ち並び、路面電車が走っていて、人々が生活をしている。東京もそうだったが、広島の町もそうだった。原爆が落とされて、町自体が全てなくなってしまった。爆心地からすこし離れたみゆき橋に、幸か不幸か即死はしなかった人々が、生き延び、逃げ惑って集まってきた。この人たちも被曝したから、かなりの人はごく短期間に亡くなった。生き延びた人も被曝者というレッテルを貼られ、一生背負って生きなければいけなかった。3日後に、今度は長崎に原爆が落とされた。長崎の町も家が密集していた。人々は爆撃を受けて、真っ黒焦げになった。

東京大空襲で344機のB29が落とした爆弾の総量が1685トン。当時、町ひとつが無くなる恐れがあるというのが1トン爆弾。それに換算すると、約1700発落とされた。東京の下町がなくなってしまうくらいの量だった。広島は16キロトン、1万6千トン。東京一面を焼け野原にした東京大空襲の10倍という爆発力を持ったものが原爆だった。長崎の原爆はもっと大きかった。たった一発で21キロトン。東京に飛んできたB29は344機。広島・長崎に飛んできたB29は３機。落とした１発の爆弾で町がなくなった

火薬と核分裂の原理

灯油は、1kg燃やすと1万キロカロリーの熱が出る。火薬の熱は1000キロカロリー。灯油の10分の1しか火薬はエネルギーがでない。ものが燃えるには酸素が必要。例えばコップの中のろうそくに火をつければ燃えるが、ガラスをかぶせてコップの中にある酸素が無くなればそれで終わり。燃えるということは、灰、二酸化炭素、熱が出てくるということ。
火薬は、酸素が無ければ燃えないということでは困る。火をつけたら、全部燃えなければ爆発しないので、酸素が無くても燃える物質を探し続け、ようやく見つけ出したのが火薬。非常に効率の悪いものしか見つけることが出来なかった。火薬は酸素を必要とせず燃えるが、その性質を獲得するために、発生するエネルギーが大幅に少なくなってしまった。
原爆に使ったウランの核分裂はどうか。ウランは広島に落とされた原爆の原料。原子核というものがあり、中性子がある。中性子は酸素を必要としない。これがぶつかると、この原子核が核分裂をする。そして、このときに中性子が飛び出していく。この時に重要なことは、はじめにぶつかったのは1個だが、分裂後は2個から3個に増えている。つまり一番最初に「火（＝中性子をぶつける）」さえつけてしまえば、火種は山ほど出てくる。これを次のウランまたはプルトニウムの原子核にぶつければ、次々と核分裂し、あっという間に全てが燃え、爆弾になる。

核分裂反応は、はじめから爆弾の原理

広島型原爆の原理

核分裂反応というのは、はじめから爆弾の原理である。火をつけさえすれば、一気に爆発するといういう性質を持ったものだ。原子力の平和利用はいいと言う人たちは、核分裂反応が原爆という形で利用されたのが不幸だというが、そうではない。不幸でもなんでもなく、核分裂反応がもっている性質が一番開花して爆弾になっている。核反応が爆弾向きなのだ。
広島に落とされた原爆はウランだった。長崎に落とされたのはプルトニウム。ウランは地球上どこにでもある。ウランには2種類の組成がある。この中の核分裂をする、燃えるウランというのは235番という番号がついているが、全体の0.7%しかない。99.3%は燃えない238番ウランだ。原爆にもならなければ、原子力発電の燃料にもならない。つまり、折角ウランを地底から取ってきても、役に立つ成分は0.7％しかない。
これに火をつけようとしたらなかなかつかない。「さて困った、どうしようか？」と考えた。「原爆を作るため、取ってきたウランの中で0.7％しかない燃えるウランをなんとかして集めよう」ということを考えた。しかし、燃えるウランも燃えないウランも同じ元素なので、ケミカルで分けることはとてつもなく難しい。235という番号と238という番号は、重さをあらわしているが、ほんのわずかしか重さの違いがない。その重さの違いを捉えて同位体分離という特殊なことを行い、ようやく広島原発を作った。

プルトニウムを使った原爆

でも、「やはりこれは大変だな」ということで別のことを米国は考え出した。プルトニウムという物質で原爆を作ろうとした。しかし、プルトニウムという物質はこの世界には一つも無い物質。これは人工的に作るしかない。まず燃えるウランに中性子がぶつかると、核分裂という反応が起こり、核分裂生成物という死の灰と膨大なエネルギーと2－3個の中性子が出てくる。これが燃えるウランの反応。では、燃えないウラン、238番については、一体どうなるのか。中性子がぶつかると、核分裂はしないが、補核という反応をしてウラン239という原子核になる。このウラン239は放射能を持っていて、ベータ線を出しながらネプツニウム239という放射能に変わる。このネプツニウム239も放射線を持っていてベータ線を出しながらプルトニウム239に変わる。
ウラン239に中性子をぶつけさえすれば、プルトニウム239というものが自然に出来てくるということを物理学者が見つけ米軍に教えた。米軍は「それならウランの中に0.7%しかない燃えるウランで原爆を作るよりは、99.3%を占めている燃えないウランをプルトニウムに変えて原爆にしたほうがよさそうだ。」ということに気がついた。

米軍のマンハッタン計画

その為に米国はハンフォードという大変な僻地に秘密都市と多数の原子炉を作った。原子炉を動かすと燃えるウランが核分裂してたくさんの中性子が出てくるが、その中性子を燃えないウランにぶつければ、自然にプルトニウムが出来る。その原理を利用しようとした。そして出来てきたプルトニウムを再処理という方法で処理して、長崎の原爆を作った。
結局、米軍のマンハッタン計画というのは、燃えるウランの塊を作って、広島原爆を作った。もう一方では、これでは大変だということで、原子炉を作ってプルトニウムを作り出し、それを再処理工場で取り出し長崎原爆を作り出した。こうやって二つの流れから、米国は原爆を山ほど作りだす力を得た。つまり、ウランを集めるという作業、燃えないウランをプルトニウムに変換する原子炉、そして変換したプルトニウムの再処理、原爆を作るにはこの3つの技術を手に入れるということが必要になった。

原子力の平和利用

こうして原爆というものを作り上げるためには、とてつもないエネルギーが必要だということを知った。私自身もそうだった。東京の下町に住んでいて、東京でたくさんの原爆展というのが行われていた。それを中学・高校時代に見に行った。それで、「原爆というのはとてつもないものだな、でも、こんなにエネルギーを出すものがあるのか」とびっくりした。ただ、驚いて恐ろしいと思ったことは、のちに私の心の中で逆転した。「これだけのエネルギーを出すものであれば、これを平和的に利用したら人類のためになるのではないか？」と思い、私は原子力の平和利用のために自分の人生をかけようと思ってしまった。

原子力が始まった頃の夢

日本で原子力が始まった頃、どのように夢が描かれていたか。化石燃料はいずれ無くなるから、将来のために原子力が必要と私は思ったし、多くの日本人も未だに思っているだろう。でもこれが全くの間違いだった。電気料金は世界一高い。原子力発電所は火力発電所より小さくはなく、お化けのような工場になった。もちろん都会に建てることはできない。過疎地に押し付けた。

石油獲得と侵略戦争

石油はあと何年もつのだろう？1930年に石油があと何年でなくなると考えたかというと、18年。この年は、前年の1929年に世界大恐慌が起き、労働者が首を切られて巷にあふれるという時代。これからは自分の国をなんとか強国にする努力をしなければいけないし、石油や石炭というエネルギー資源の確保もしなければいけないということになった。日本は非常に単純な選択をした。日本国内にはエネルギー資源が少ないので、「そうなったら大陸の資源を押さえればいい」と満州に侵略を始めた。これから日本は15年戦争という大変な時代に入っていく。日本だけではなくて、アジア諸国の人々、何千万人もの人を苦難の底に落とすという歴史を始めた。
長い戦争を続けて10年経った。1940年になったら、石油はあと何年になったか。10年前の1930年には18年しかないと言ったのだから、10年後の1940年には、あと8年しかないということにならなければおかしい。では、実際どうだったかというと、まだ23年ある。もうこれで歴然と間違えていたと反省しなければいけないのだが、でもこの時は、そうできない時代だった。日本という国は中国へも侵略戦争を始めていた。世界中から忌み嫌われていた。
石油に関しては、ABCD包囲網という経済制裁を受けた。A=アメリカ、B=ブリテン＝イギリス、C=中国、D=Dutch=オランダ。そういう国々が、「日本には石油をやらない」という制裁を発動した。これに対しては、非常に単純な選択をした。「こうなったら南方の石油を押さえるしかない」ということで太平洋戦争を始めた。

戦後のエネルギー政策

そしてまた長い戦争が続いて、1945年になって、原爆を落とされて、遂に日本は敗北する。世界では戦争が続いている。1940年から10年経って1950年、この年に石油があと何年あるか考えた。するとまだ20年あると言った。この時はまだ朝鮮戦争という大変悲惨な戦争が行われていて、世界中がどうやってエネルギーを確保するか血眼になっていた時代。それで「後20年で石油が無くなってまう、大変だ」とやはり皆が言い続けた。
1960年代。この頃は私が中学時代の頃。石油があと35年で無くなると私はずっと脅かされて、「もうしょうがない。原子力だ」と思った。しかし1964年には東京オリンピックで大量のエネルギーを使って、東京をコンクリートジャングルに改良するということをやった。そんな時に、あと34年、35年といっていた。その後、まだ何年経っても30年といい続けてきた。オイルショックというのがあった。１回目もあったし、2回目もあった。それでもまだ石油は約30年あるといい続けた。その後もずっと石油は30年、35年あると言いつづけた。

化石燃料と原子力

現在の石油の可採推定量値で一番新しいのは、「あと50年ある」ということ。化石燃料がいずれなくなってしまうなんて本当だろうか。石油が20年で無くなるという時代が20年続いた。石油が30年で無くなると脅かされた時代が30年間続いた。今、石油が50年で無くなると言われている。この時代が50年続く。1990年からそういい始めている。もう既に20年間そう言い続けている。
化石燃料が無くなってしまうというのはインチキだった。そんな宣伝に惑わされて、国の運命を決めるような選択をしてはいけない。私のように自分の人生を掛けるような選択をしてはいけない。だが、多くの日本人は、未だに化石燃料がなくなるので原子力が必要だと思っている。「いずれ石油は無くなる。やはり原子力必要だ」と。たしかに、化石燃料はいずれなくなる。地球が46億年かけて地下に蓄えてきた資源を、人間が湯水のように使おうとすれば、いずれなくなるのは当たり前。しかし原子力の燃料であるウランも地下に埋まっている資源。それを掘ってきて使えば、いずれ無くなる。問題はどっちの資源がどれだけ多いか、それだけのことだ。

原子力はエネルギー資源にならない

地球で一番多い資源は石炭だ。ただしこれは究極埋蔵量で、地球に存在しているということが分かっている資源。地下から掘ってくるということは、エネルギーが必要であり、金勘定をして金儲けにならないと思えば全ての石炭を掘れるわけではない。今も北海道にたくさん石炭はあるが、結局、金儲けにならないとして、北海道の炭鉱は全て閉鎖されてしまった。
次の資源は天然ガス。最近天然ガスが大変便利だとして、たくさん使われるようになった。ガス田開発が進められて、今や石炭に次ぐ資源だと認められるようになってきた。天然ガスだけで、人類何百年間のエネルギーを供給できるだろう。
そのほかに石油であるとか、オイルシェール・タールサンドとか。今のところオイルシェール・タールサンドは金儲けにならないので使っていないが、これからどんどん使う時代が来る。これはすべて化石燃料。化石燃料が無くなってしまうから、原子力が人類の生存のためには不可欠だと宣伝がなされ、私はそれを信じた。では、原子力の資源であるウランは石油に比べて数分の1、石炭に比べたら数十分の1しかない。こんなものにもともと未来をかけること事態、間違えていた。

核燃料サイクルのインチキ

ただし、原子力を進めようとする人たちは、「原爆を考えろ。広島の原爆は確かに燃えるウランでできていた。長崎の原爆はプルトニウムで出来ていた。プルトニウムは、燃えないウランを変換するとプルトニウムになる。燃えないウランは全体の99.3%も占めているのだから、それを効率的にプルトニウムに変えてやれば、原子力の資源になる。」と言い出した。そして、彼らの描いた理想どおりになると、このウランの量は約60倍になると言っている。だが、60倍になったところで、ようやく石炭に並ぶくらいだ。「原子力が未来のエネルギー源になるということは決してない。しかし、石炭に匹敵するくらいの資源にはなるだろう。だからやる価値がある」と言っている。
まずウランを取ってきて濃縮する。マンハッタン計画では、広島原爆を作るために原子炉で燃えるように濃縮加工し、原子力発電所で燃やした。広島原爆で核分裂反応を起こした反応を原子力発電所で今やっている。だが、これをいくらやったところで、原子力はエネルギー資源にならない。そこで、プルトニウムを作り出すと言いだした。ウランを取ってきて、プルトニウム燃料加工を行う。加工したプルトニウム以上のプルトニウムを新たに作ろうと高速増殖炉用の燃料に再処理をして、プルトニウムをさらに加工する。これを核燃料サイクルという。最後には核燃料の廃棄物、ごみが出てくるので、いずれ処分しなければならない。この処理が大変難しいのだ。

高速増殖炉はすでに破綻

プルトニウムは地上には全く存在しない。普通の原子力発電所でも、燃えるウランを燃やしている限りプルトニウムが効率は悪いが出来ている。そのプルトニウムを再処理工場で処理し核燃料サイクルを回す。だから原子力は無限の資源になる、という内容である。そのための高速増殖炉は「もんじゅ」という原子炉であり、敦賀半島の最北端、琵琶湖の北のほうに敦賀という町にある。これが高速増殖炉の原型炉。1995年にここで原子炉を動かそうとしたが、はじめた途端に事故が起き止まってしまった。この原子炉は作ることが大変難しい。実はみんなウランの量は貧弱だということをはじめから知っていて、プルトニウムを作り出さなければ、原子力は資源にならないということをわかっていた。そのために世界中が高速増殖炉を作ろうとした。世界で一番初めに電気を起こした原子炉は、高速増殖炉。1940年代から既に作り始めた。
米国が始め、イギリスがやり、旧ソ連がやったりしたが全てがつぶれてしまった。日本は普通の原発で取り出したプルトニウムを、イギリスとフランスの再処理工場に送ってプルトニウムを約45トン取り出してもらってきた。長崎原爆が4000発作れる量のプルトニウムを、既に日本という国は懐に入れてしまっている。
高速増殖炉で使うといってプルトニウムを取り出したが、これを使うことができない。そんなことを世界が許すはずがない。世界は、日本という国は大変怪しい国だと思っている。何十年か前に、アジアで何千万人もの人たちを殺した。その国が、長崎原爆4000発分も作れるプルトニウムを持っている。そんなことは到底許せないという。そのため日本は使い道の無いプルトニウムというものを持たないという国際公約をさせられた。現在、熱中性子炉＝サーマルリアクターという炉があるが、プルトニウムをそこで燃やすということをやっている。愚かな行為のために、さらに愚かな選択を迫られるという「悪循環」に陥っている。

憲法違反の原爆・原発をなくそう

原発推進の理由は核兵器

2011年3月11日、東電・福島原発で事故が起きた。4つある原子炉の既に3つまでが爆発してしまい、2号機だけは形はあるが、中身は原子炉が溶け落ちるという大変悲惨なことになっている。こんな原子力を何で進めるのか。未だに日本は原子力発電を続けようと言っているし、1兆円もの金をどぶに捨てて、高速増殖炉もやり続けると言っている。なぜこんなことをいつまでもやり続けるのか。
そのことをどうしても諦めきれない本当の理由は「核兵器」だ。普通の原子力発電所の稼動時にプルトニウムが出来ていて、それをイギリスとフランスに送って再処理し、日本がプルトニウムを懐に入れている。そのプルトニウムの組成は、ウランに燃えるウランと燃えないウランがあるように、プルトニウムにも燃えるプルトニウムと燃えないプルトニウムがある。普通の原子力発電所で出来てくるプルトニウムは、約7割しか核分裂をしない。残りの3割は核分裂をしないプルトニウム。
原爆を作る時、燃えるプルトニウムが90％、或いは93％くらいはほしいというのが常識。このプルトニウムでも原爆は出来ると実験で確かめられているが、やはり高性能の原爆は作りにくい。そこで日本は、これで4000発は確かに作れるが、「これではやっぱり嫌だ。もっと高性能な原爆を作りたい。」ということで高速増殖炉を作った。これを動かしブランケット＝炉心を取り巻く部分に燃えないウランを入れていくと、プルトニウムに変わっていく。そこにはなんと98％の燃えるプルトニウム、超優秀な原爆材料が出来てくるのである。とにかく1基でも2基でも高速増殖炉を動かして、核分裂性のプルトニウム98％という途方も無い超優秀な核兵器材料を手に入れたいと彼らは思っている。だから、高速増殖炉を諦めないでやっていこうとしているということだ。

憲法とニーメラー牧師

日本国憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。第二項前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書いてある。ものすごい明確な文章。これをどうやって解釈できるかなんて、解釈の余地もない。軍隊なんて持たない。戦争も一切しないと書いてある。日本が平和国家で、軍隊を持っていないなんて誰がどういう面をして言えるのかと私は思う。
「ナチスがコミュニストを弾圧したとき、私はとても不安だった。が、コミュニストではなかったから、何の行動も私は行わなかった。その次、ナチスはソシアリストを弾圧した。私はソシアリストではないので、何の抗議もしなかった。それからナチスは学生・新聞・ユダヤ人と順次弾圧の輪を広げていき、その度に私の不安は増大した。が、それでも私は行動しなかった。ある日、ついにナチスは教会を弾圧して来た。そして私は牧師だった。が、その時はすべてがあまりにも遅すぎた。」ドイツ福音主義教会のマルチン・ニーメラーという牧師の言葉である。
ニーメラー牧師という人は、先の戦争の時に初めは戦争に加担していた一人。それでも途中で戦争反対の活動を始めた。ニーメラー牧師はナチスに捕らえられて強制収容所に入れられ、危うく死ぬところだったが、戦争が終わる時にようやく救出されて生き延びた。彼は「収容所に入れられていたから何もできなかった」と言うとことはできる。だが、人が焼き殺されている時に、ニーメラー牧師はまだ自由な人間としてドイツにいた。弾圧のことをどこまで知っていたかは別にしても、ドイツで自由な人間として彼は生きていた。

歴史に眼を閉ざすな

歴史というものは、しっかり見つめ、現在そして未来につなげていかなければいけないと思う。原発事故として起きている問題も同じだと思う。私は今、全く自由な人間として生きている。警察から拘束されているわけでもない。刑務所にいれられているわけでもない。今、日本では原子力というものが進められ、大変な悲劇が福島で進行している。そんな悲劇をものともしないで、日本が原子力を進めるということは、要するに核兵器を持ちたいということだ私は思っている。それに何の抵抗もしないまま生きるということは、ニーメラー牧師が後悔したように、いずれ私自身も後悔しなければいけないと思う。私は、なんとか原子力の真の姿を多くの人たち伝えることで、今の原子力を止めたいと願うものです。

ＮＹのデモの世論調査結果

ＮＹ世論調査デモ賛成７０％近く
0月19日 8時7分ＮＨＫニュース

　経済格差の解消などを訴えるアメリカ・ニューヨークの若者たちの抗議行動は、始まってから１か月を過ぎましたが、ニューヨークでは抗議デモに賛成する有権者は７割近くと、反対を大きく上回っていることが世論調査で分かりました。

先月１７日、金融の中心地、ニューヨーク・ウォール街で若者たちが開始した抗議のデモや集会は、その後、アメリカのほかの都市や世界各地にも広がっています。抗議行動の拠点となっている公園では、１８日も１５００人を超える参加者が集会を開いたほか、夜に入ってデモ行進を行いました。抗議デモについて、地元のキニピアック大学世論調査研究所が今月１２日から１６日までの間、ニューヨークの有権者１０６８人を対象に調査した結果、▽全体の６７％が抗議デモに「賛成する」と答えたのに対し、▽「反対」は２３％にとどまりました。

　また、抗議デモの主張に賛成するか反対するかは別として、若者が抗議行動を起こすこと自体をどう思うかについても、▽８７％が「よい」と答え、▽「悪い」と答えたのは１０％でした。さらに、「公的な場所でのデモ隊による野営は許されるべきか」という問いに対しても、▽７２％が「許されるべき」と答えたのに対し、▽「限度があるべき」と答えたのは２４％で、一連の抗議行動に対して、支持や容認が反対を大きく上回る結果となっています。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月15日火曜日

福島原発事故が起きた2011年10月20日から10月24日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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