阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年9月10日から9月14日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年09月14日(水)

デモに生まれて初めて参加した平野さんの話

【震災から半年】目覚めの時

2011年 9月 10日 13:08 JST ｳォｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ・ｼﾞｬｰﾅﾙ日本版

平野太一さん（26）は3月11日から2週間、200キロ先で発生した原発事故による放射能汚染を恐れて、東京の自宅に閉じこもって過ごした。その後、老人福祉施設で働く平野さんは、自分でも思ってもみなかった行動に出た。反原発デモに参加したのだ。

　「本当に怖いと思っていると大声で口に出して堂々と言えるところに行くことは、よいことだと思った」と平野さんは話す。

　この経験を通して平野さんは変わった。今では簡易ブログの「ツイッター」を活用して、毎月反原発デモの参加者を募っている。

　日本は政治参加やボランティア活動などが不活発な国として知られていたが、東日本大震災をきっかけにこうした活動が急増した。その大半は原発事故関連だ。抗議運動によって、東京都は学校で屋外活動を制限する放射線量の基準値を下げ、地方自治体は公園の除染を加速するよう強いられた。また、住民の反対によって定期点検で停止中の原子炉の再稼働も阻止された。

　初めて市民活動に参加している全ての人が抗議のために立ち上がっているわけではない。何十万人という人が、ボランティア活動のために東北地方の被災地を訪れている。村島弘子さん（36）は、東京近郊の酪農場を辞め、津波被害を受けた宮城県石巻市にボランティアに来た。村島さんは今、高齢者を車で病院や買い物に連れて行く手伝いをしている。「これを経験した前と後とでは、まったく変わってしまうと思う」と村島さんは言う。

津波で南三陸町の魚市場も水産加工工場も破壊された。90％以上の漁船も損壊した。

　北海道大学の山口二郎教授は、経済的苦境に陥る日本で驚くほど受動的に暮らしてきた世代にとって、震災が目を覚ますきっかけになったという。「この世代にとって、原発問題は初めての政治との関わりとなっている」と山口教授は述べる。

　平野さんは、珍しいタイプのリーダーだ。高校卒業後はホームセンターやＣＤショップの店員など多くの職を転々とし、昨年10月まで実家で両親と住んでいた。平野さんは20年にも及ぶ景気停滞期に「希望を持てないまま」に成長した世代の一員だ。

　初めて反原発デモに参加した後、平野さんは若者が集まる東京・渋谷で今度は自ら集会を開こうと試みた。そしてツイッターで呼びかけたところ、1200人以上からの反応があった。反響の大きさに「とにかくびっくりした」と平野さんは語った。

記者: Yuka Hayashi

福井原発の隣接県・滋賀県の苦悩ｂｙＮＨＫ

NHK「ニュースKOBE発」より。放射性物質は国の想定を大きく超えて拡散することが明らかになった。多くの自治体が原子力安全対策の見直しを迫られている。ほぼ０の状態から原子力安全対策を模索しはじめた滋賀県の現状を取材した。

20110913　大震災から半年　原発隣接県の苦悩 投稿者 PMG5

福井県の活断層は特に危険・・

原発に潜むリスク：フクシマから半年／２　／福井　
毎日新聞　2011年9月13日　福井地方版　　（毎日jpから引用）

◇敦賀ともんじゅ、直近に活断層　

東大地震研・纐纈教授「福井県は特に危険」

　「あんなに活断層がたくさんある所で、もう原発は止めた方が良いでしょう。活断層のほぼ真上に原発がある所もあり、分かっていないものもあると思う。日本全国どこでも危険だと思いますが、福井県は特に危険だと思う」。東京大地震研究所の纐纈（こうけつ）一起教授＝応用地震学＝は、取材にこう言い切った。

　原発の耐震安全性を検討する国の作業部会で０９年から主査を務め、国内各原発の耐震安全性審議の取りまとめ役だったが、福島第１原発事故後の今年７月に辞任した。その理由は「全く想定外のマグニチュード（Ｍ）９・０の超巨大地震が発生し、信念の根拠となるべき科学に限界があることが明らかになったから」という。事故前は、科学的に評価すれば大丈夫と考えていたが、「今となってはあやふやなものでしたね」と力なく語る。

　纐纈教授は「中でも敦賀原発（敦賀市）ともんじゅ（同）は一番に止めた方がいい」。直近に活断層があることを挙げ、「従来の常識から判断できないようなことが起こらないとは言えない」と語った。

　活断層が各地に存在する日本列島。県内でも多くの活断層が知られ、県によると電力３事業者が原発への影響を想定している活断層は１９カ所に上る。各事業者は、活断層について科学的に予測される最大の揺れ「基準地震動」を各原発で策定して耐震性を評価し、国から「評価は妥当」とのお墨付きを得てきた。しかし、その委員から揺れを心配する声が上がる異例の事態だ。

　纐纈教授が指摘した２断層は、敦賀原発の敷地内を通る浦底（内池見）断層＝約１８キロ＝と、高速増殖原型炉「もんじゅ」付近を通る白木丹生断層＝約１５キロ。共に建設当時には存在が明確ではなかったが、後に活断層と判明し、原発との距離の近さが問題になっている。

　浦底断層が“浮上”したのは、９１年だった。全国の活断層を網羅した学術書「新編日本の活断層」で約３キロが「確実な活断層」として認定されたのだ。改訂前の「日本の活断層」（１９８０年出版）では「活断層の疑いがあるリニアメント（線状地形）」と位置付けられたが、その後の研究で活断層であることが確実になった。Ｍ６・９の地震を起こすと想定し、日本原子力発電は敦賀原発の最大加速度を８００ガルと評価している。

　白木丹生断層も、原子炉設置許可時には「活断層ではない」（経済産業省原子力安全・保安院）と評価していた。当時の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は８０年の設置許可申請以来、１度も詳細調査をせず、０８年３月に国の新耐震指針に基づいて実施した原発の耐震性再評価の中で、初めて活断層と認定した。住民が原子炉設置許可の妥当性を巡って提訴した「もんじゅ訴訟」が結審した後だった。同じくＭ６・９の地震を想定し、日本原子力研究開発機構はもんじゅの最大加速度を７６０ガルと評価している。【安藤大介】

「暫定基準値」以下なら安全か？　ｂｙ武田邦彦

一部引用・・

日本には食品の放射線汚染に関する「基準値」がなく、福島事故直後に決まった「暫定基準値」だけしかありません。そして、なぜそれが「暫定」なのか、「暫定」というのはいつまでなのか、また「基準値を決める作業は進んでいるのか」について不明な状態にあります。

その中で､産地や食品流通の人たちの中には「暫定基準値を守っているのだから安全だ」、「それを危険と言っても俺たちはどうするのだ」という声が聞こえます。

でも、「食品の暫定基準値」を決めた政府は､同じく「福島の児童生徒に暫定被曝量１年２０ミリシーベルト」を決めた政府と同じで、１年２０ミリシーベルトは１年に胸のレントゲン４００回に相当しますから、たとえ「暫定被曝量」を政府が決めたと言っても、それで「安全」と断言できる人は少ないでしょう。

１年１００ミリシーベルト以下は安全か危険かの判断はできないというのは､専門家の一致した意見で､その結果、日本の法律では１年１ミリシーベルトと決まっているのです。

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鉢呂前大臣は経済産業省が決めた調査会のメンバーに手を入れようとした

当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった。

一部引用・・

「原発反対派を加えて、賛成反対を半々にするつもりだった」
　そして、ここからが重要な部分である。

　-脱原発依存やエネルギー政策はどう考えていたのか。

「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」

「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」

　-それには役所が抵抗したでしょう。

「役所は『分かりました』という返事だった。私が出した委員候補リストを基に人選を終えて、後は記者発表するばかりのところだった」

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2011年09月13日(火)

「認識を示し」てもらわなくてもいいですが・・

人は喋ったり書いたりする場合、中身がないときには、格好をつけた言い方をするもんだ。

　ついこの間まで、新聞やテレビで

《○○大臣や△△社長が、「～という認識を示した」》という言い方はなかった。しかし最近はどのメディアも右にならえでこういう言い方をする。

誰が言いだしっぺかしらないが、こんな欧米語の直訳調の言い方、あるいは格式ばった言い方をするのは、恥ずかしい。

「～と言った」か、「～とはなした」でいいではないか。
もしそれが口語的すぎると言うなら、百歩譲って「～と語った」くらいでいい。

「発表記事」しか書けない大手新聞が、文章の表現に重みをつけて、中身の薄さをカバーしようとしているからだ。

　　　メディアの能力が落ちている証拠の一つだ。

東電「黒塗り」マニュアルの波紋」

20110912　東電「黒塗り」マニュアルの波紋 投稿者 PMG5モーニングバードより。

福島第一原発事故の究明の手がかりをにぎる作業マニュアルを東電が国会に提出した。文字のところが黒く塗りつぶされていて、ほとんど真っ黒という状態だ。どうしてこうなってしまったのか、そんなに隠したいことがあるのか‥‥。昨日9.11の経産省を人間の鎖で取り囲むアクションや新宿でデモ参加者12名が逮捕された現場の様子などを含め、脱原発アクションの映像がちらっと流れています。
衆議院科学技術イノベーション推進特別委員会の川内博史委員長や共産党の吉井議員がコメントしてます。

東京電力には警察から３２人が再就職している。

警察から東京電力へ３２人が天下り　東電が会見で明かす筆者 - 寺澤有
2011年 6月 17日(金曜日) 10:30 THE INCIDENTS　　

６月１６日、政府と東京電力の共同記者会見が開かれ、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は筆者の質問に答え、「２０１１年３月末時点で３２人の退職警察官を雇用している」と明らかにした。

　その職務について、「料金徴収や渉外の業務」（松本本部長代理）と説明したが、筆者が「渉外の相手方は警察か」などと質問しても、具体的な回答はなかった。

　さらに、筆者が「反原発デモに関する情報などを、退職警察官を通じて警察庁、警視庁から入手しているのではないか」と質問すると、松本本部長代理は「わからない」と答えた。

9.11新宿の一万人デモ　警察の規制強まる

〇原発事故から半年新宿で1万人がデモ

（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年９月１１日

　新宿駅付近の甲州街道を練り歩く「原発やめろデモ」＝11日午後

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から半年を迎える９月１１日、東京都新宿区の新宿駅周辺で「原発やめろデモ」が行われ、主催者発表で１万人が参加した。

「原発やめろデモ」は事故から１か月後の４月１０日に杉並区高円寺で初開催されて以降、今回で４回目。主催者である「素人の乱」５号店店主の松本哉氏は「危険な原発が、事故から半年が過ぎてものうのうと運転しているのはみっともない。１日も早く止めよう」と訴えた。

参加者で都内在住の会社員の男性は「電力会社は原発作業員を直接雇用して」と書かれたプラカードを持参。「福島第一原発で働く派遣作業員の実態をネットで知った。自分も派遣労働の経験があるが、派遣会社は人材の管理がいい加減で、人を機械の部品程度にしか考えていない」と指摘した。

また今回は警察の規制が厳しく、デモに参加した１２人が逮捕されるという事態に発展。参加した都内在住の会社員の女性は「警察のデモへの妨害がうざい」と過剰警備に不快感を示した。

〇新宿アルタ前の白い壁

一部引用・・

新宿東口アルタ前の広場に、鉄板と一部透明アクリルの壁が立ちました。歩道が大きく狭められています。昨日の脱原発デモでは、新宿で12名の逮捕者が出たとのことです。別のネットには「デモで歩いて喉が渇き、自販機に立ち寄ろうとして歩道に上ったところ、機動隊員から激しく咎められ、罵詈雑言で挑発された」との書き込みもありました。

狭い場所に大勢が集まって混乱すれば、歩行者が歩道に出ても、デモ参加者が歩道に上っても、いずれも道交法違反で警察は検挙しやすくなります。東京都・警視庁は、脱原発デモを弾圧する方針を固めたようです。

全文は　こちら

新橋駅前に福島産の野菜店がオープン

「放射能測定器を導入したショップ『福島さんの野菜』」

　『福島さんの野菜』は、カタログ雑誌「通販生活」を発行している株式会社カタログハウスと、福島県の野菜生産者グループ（株）ジェイラップとの提携により、8月26日にオープンしました。お店は、JR新橋駅の目の前にあるカタログハウスの店・東京店の中にあります。

お店に入ってすぐ目に入ったのが、この放射能測定結果の案内板。このお店では、店頭に並ぶ商品をすべて検査し、毎日こうやって掲示しています。検査体制は、（１）生産者側で出荷時に、（２）店頭で販売前にと、ダブルチェックをおこなっています。しかも、日本の厚生労働省が定めた暫定基準値ではなく、チェルノブイリ事故を受けて定められた非常に厳しいウクライナの規制値を基準にしていて、クリアした物のみ店頭に並べているんです。

全文と写真はこちら

ＮＨＫ番組「明日へ、再起への記録」

20110908　家族は放射能の向こうに 投稿者 PMG5NHK「明日へ、再起への記録」より。

東京電力福島第１原発の１号機～４号機が立地する“グラウンド・ゼロ”福島県大熊町に住んでいた木村紀夫さん。
巨大津波によって家族３人が行方不明となったが、未曽有の原発事故による放射能汚染によって、家族の捜索は困難を極め、「死者を悼む」という尊厳さえも、踏みにじられてきた。家族、自宅、そして仕事さえも失った木村さん。“三重被災者”の姿を通して、「原発震災」が、人間にもたらした現実を見つめる。‥‥木村さんは番組の中で「電気なんかなくたって、原子力なんかなくなって、家族さえいれば十分だと思います。」と言う。

米倉経団連会長がＴＰＰ加入を野田首相に迫る

ＡＰＥＣまでにＴＰＰ判断を
9月12日 13時56分ＮＨＫニュース

経団連の米倉会長は１２日午前、野田総理大臣と会談し、ことし１１月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに、日本としてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加するかどうか判断するよう求めました。

この中で、経団連の米倉会長はＴＰＰ協定について「ことし１１月にホノルルで開かれるＡＰＥＣの首脳会議が、重要なタイミングになる」と述べ、ＡＰＥＣの首脳会議までに協定に参加するかどうか判断するよう求めました。これに対して野田総理大臣は、貿易自由化を巡る各国の動向を踏まえて判断したいという考えを示しました。

　また会談で、米倉会長が震災からの早期の復興と日本経済の成長戦略の実現を求めたのに対して、野田総理大臣は「スピード感を持って震災の復興に取り組む。さらに、経済の成長と財政再建のバランスを取って行きたい」と述べました。

　一方、米倉会長は会談のあと、鉢呂前経済産業大臣の辞任について、「非常に残念だ。総理が復興に向けて全力で取り組むと言っているにもかかわらず、足を引っ張るようなことを閣僚がやってはいけない」と述べました。

検察は裁判のやり直しに反対　　ネパール人無期懲役囚

東電ＯＬ事件受刑者の家族が来日
9月12日 15時10分　ＮＨＫニュース

平成９年に東京電力の女性社員が殺害された事件で、無期懲役が確定したネパール人の受刑者の家族が来日し、速やかに裁判をやり直すよう訴えました。一方、検察は「有罪は明らかで裁判をやり直す必要はない」としています。

来日したのは、強盗殺人の罪で無期懲役が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の妻のラダ・マイナリさん（４１）と、兄のインドラ・プラサド・マイナリさん（５４）です。２人は１２日、支援者と共にマイナリ受刑者が服役している横浜刑務所に面会に訪れました。

　この事件では、検察のＤＮＡ鑑定の結果、被害者の体に付着していた体液などが別の男性のものであることや、マイナリ受刑者と同じ血液型の唾液は被害者の体から検出されなかったことがこれまでに判明しています。これについて、マイナリ受刑者は裁判のやり直しを求めていて、１２日、「新しい鑑定結果が出た以上、早く釈放してほしい」と話していたということです。

　　面会を終えた妻のラダさんは「ネパールの家族のもとに一日も早く戻ってきてほしい」と訴えました。一方、検察幹部は、ＮＨＫの取材に対して「ＤＮＡ鑑定の結果は裁判のやり直しにはつながらず、ほかにも有罪を示す証拠はある」と述べ、裁判をやり直す必要はないとしています。

東電ＯＬ殺害、「別人の唾液」を新証拠で提出へ
（2011年9月10日09時07分読売新聞）

　東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、ネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）（無期懲役が確定）とは異なる血液型Ｏ型の唾液が、捜査段階で女性の胸から検出されていた問題で、弁護側は９日、唾液の血液型鑑定書を「無罪とすべき新証拠」として東京高裁に提出する方針を明らかにした。

　検察側は唾液を含む不開示証拠４２点のＤＮＡ鑑定を追加して行う方針だが、弁護側は同日の３者協議で対象を絞り込むよう要求、高裁は検察側に早急な回答を求めた。

　「これまで重要な証拠が隠されていたことに怒っております」。主任弁護人の神山啓史弁護士は協議後の記者会見で、検察への不信感をあらわにした。神田安積弁護士は「この証拠があれば、（逆転有罪とした）２審の判断が変わっていたかもしれない」と述べた。

2011年09月12日(月)

東日本大震災と原発事故：いま、関西から出来ること

9月11日に表題の公開講演会があった。主催者のＨＰ。

「福島原発行動隊」の山田さんと、作家の高橋三千綱さんの講演が目当てだったが、急病とのことで作家は来なかった。

　作家の代役をやったボランティア活動をやっている大学生の話は、ﾎﾞﾗﾝﾃｲｱ体験者でなくては伝えられない現地の真実を伝えてくれて大きな収穫だった。
東日本に行った人は「被災地」「被災者」という言葉それ自体つかうべきではない。そこは「故郷、わが町」であり、「住民」なのだ。
　先方との目線の合わせ方がわからない。そしてボランィアを受け入れる側の遠慮もある。行って戻ってくると大阪の人たちとの温度差を強く感じるetc。

山田さんの話は、原発問題に限定されない、日本そのものが抱える
非常時における官や民の大組織を運営する上の無能力や欠陥にいきつき、隊の発足から今日までの運営実務の体験からの証言や提言に衝撃を受けた。

関西の人間はそれぞれが出せる範囲で金を出すこと。
出来れば顔の見える現地の集団を探して直接支援金を送ろう。

これからもずっと岩手、宮城、福島のことを忘れないこと。

行ってみなければわからないことがある。その一つが現地の臭いだ。

観光でもいい、東日本に金を落とすことを考える。

除染物質は日本全体で受け止めなければならない。

現在の福島原発の現場はあくまで応急処置であって、終息に向かってなんかいない。10年以上かかる話だ。

「福島原発行動隊」のことはアメリカのﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞやイギリスのＢＢＣなど世界各国の大手新聞テレビの取材を受けてきて、世界の新聞テレビで報道されているが、不思議なことに日本の朝日、読売、毎日、日経、産経などの朝刊やＮＨＫのニュースには出たことがない。

その理由は何故かと質問を受けて、それらの各社に聞いてもらわないと自分にはわからないと。

　一つだけ推測すると、日本の大新聞やテレビは「発表報道」つまり、政府や官庁や大企業がペーパーを用意して記者を集めて、それを各社が横並びで掲載する方式しかやれなくなってしまったのではないかと。

今の地球上でこのようなやり方が通っている近代国家は、日本だけだと思うと。

☆ところで、大手新聞社が報道だけではなく、横並びの談合を平気でやっていると思うのは「新聞休刊日」だ。

真に新聞が社会的に日々欠かせることが出来ない重要なものであれば、各社が揃って休刊なんかできる訳はない。

せめてどこか一、二社は順番に出せばいいのにそれもやらない。

大手新聞社の経営者も幹部社員も組合員社員も誰も、顔は読者に向いていない。自分たちの都合と身内の新聞配達店のことしか考えていない。

私鉄電車が各社一斉に一日電車を止めるだろうか？
くにたみの便益を無視するようなそんなことはしない。

業界の社会的使命というのは、日本の新聞業界で働いている人間には元々ないらしい。事実と実態がそれを証明している。しょせん、「江戸時代の瓦版屋の延長」だと、我々がそう理解すればいいだけの話のようだ。

全自治体原発アンケート

原発新増設、６６％が反対　全自治体アンケート　
2011/09/11 04:02 共同通信

都道府県知事と市区町村長の６６％が原発の新設や増設に反対していることが１０日、共同通信社のアンケートで明らかになった。新増設や再稼働の際、原発から離れた周辺自治体からも同意を得るべきだとの意見は５４％に上り、電力会社と結ぶ「原子力安全協定」の対象拡大を求める声が強いことが分かった。

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質への政府対応は８８％が評価できないと回答。東日本大震災の発生から１１日で半年を迎え、不信感の広がりが浮き彫りになった。

　アンケートに回答したのは、１７９３自治体のうち１６９７自治体（９５％）。最も多かったのは、原発の新増設を「認めない」の３８％。

取調べの一部をビデオで撮った。京都地検の例。

可視化「すべて話せた」　京都地検初　横領の被告有罪判決
京都新聞【 2011年09月10日 08時30分】

　京都地検特別刑事部が初めて取り調べの一部可視化（録音・録画）を実施した業務上横領事件の判決が９日、京都地裁であった。懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）の判決を受けた京都市左京区の男性被告（６７）は京都新聞の取材に「カメラを気にせず、すべてを話せた」と語った。

　男性によると、担当検事から「トラブルを避けられる」と可視化を勧められた。いったんは拒否したが、弁護人の説明を受けて応じた。十数回の取り調べのうち２回撮影されたという。

　男性は「特に無罪を主張する人には自分の言い分を残すために良いと思った。言った、言わないの争いが避けられ、裁判がスムーズに進むのでは」と述べた。

　判決によると、男性は成年後見人の立場を利用して姉（８２）の口座から５５６万円を着服した。公判では、起訴内容を認めていたため可視化の映像が写ったＤＶＤの証拠請求はされなかった。

　可視化は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件など一連の不祥事を受けた検察改革の一環で特捜、特刑部事件で試行されている。

☆既に全面可視化が実施されている英国や韓国では、問題になった場合にのみ、検察と弁護側がその部分のビデオを見ることによって言った言わないの不毛の論議をせずにすんでいる。

そういう意味で、取調べ現場が慣れたいまは、むしろ検察官も警察官も導入されて良かったという結果になっているそうだ。☆

長崎県庁の公金横領事件

不適正経理問題で県職員145人処分　補助金5000万円を国に返還へ
９月１０日　長崎新聞

　２００１年度から０６年度までの物品調達に関する県の事務費で総額約８９００万円の不適正な経理が判明した問題で、県は９日、関与した職員計１４５人を同日付で処分した、と発表した。うち停職などの懲戒処分は８人。国庫補助金と延滞金に当たる加算金計約５千万円を国に返還する。

　処分の内訳は▽停職１カ月３人▽減給１０分の１（１カ月）３人▽戒告２人▽文書訓告６７人▽厳重注意７０人。関係した３業者にも書面で厳重注意した。

　県総務部によると、停職となったのは当時対馬支庁や県北振興局、田平土木事務所に勤務していた課長級１人と係長級２人。０４年に公金で液晶テレビなどを購入した元職員＝昨年１２月懲戒免職処分＝に自らが所属する部署の予算を渡した。３人は「公用に使われたと思っていた」と話しているという。減給は他部署に予算を融通した職員と、停職処分を受けた職員の上司２人。戒告はいずれも停職となった職員の上司。

　返還金約５千万円のうち約１８００万円は県の公金を充て、残りは処分を受けた職員と元職員計１７６人、関係業者が負担する。

　県では０６年度に物品を納入したように装い業者に代金をプールする「預け」などの手口による裏金問題が発覚。今回判明したのは当時職員が報告を怠っていたもので、昨年１１月に会計検査院から指摘を受け県が調査した。

　９日開会した県議会で中村法道知事は「補助金を返還する結果になったのは誠に遺憾で県民におわび申し上げたい」と陳謝した。

さよなら原発・神戸アクション　河野太郎挨拶

webから引用⇒ 震災と原発事故発生からちょうど半年になる9月11日は全国各地で脱原発アクションが行われました。神戸ではメリケンパークを会場にしてトーク、コンサート、パフォーマンス、パレード、展示、キャンドルナイトなどもりだくさんのアクションが催されました。午前中のアピール・あいさつの部には自民党衆議院議員の河野太郎氏がかけつけ、10分ほどあいさつされました。内容は最近の話題＝鉢呂経産相辞任のことから再生エネルギー法の問題、そして集会やデモ、署名運動だけではなく、地元の国会議員の事務所に行って原発のことをどう考えているか尋ね、話をして、議員に働きかけてほしいということも強調されていました。なおステージでのあいさつのあともすぐには帰らず、エネルギーシフ-トのブースで参加者たちと膝つき合わせて意見交換をしていたのには好感がもてました。　＊今日は真夏そのままにめちゃ暑くて他のあいさつしてた人も参加者もみんな半袖の服なのに、河野太郎氏はジャケットまで着こんで熱弁をふるってました。‥恐るべし。
〇「無念の経産相、辞任」　　河野太郎のブログ　こちら

2011年09月11日(日)

9.11について１０年前にメールで知人・友人に送ったこと。

☆１０年前の９月の中旬に、当時だしていたメールマガジンで次のような文章を発信しました。

海外あちこち記　アメリカ番外篇から

現実が人の想像を越えました。

〇それにしても我々日本人は　Kamikaze　Attackとか、Suicide　Bombing（今回の事件のＣＮＮの報道で盛んにこれらの用語が使われていた）や　サリン事件という、一般市民大量無差別テロなど人類が近代に、おおっぴらかつ大規模に実行に移したことがない行為を先駆けてやり、結果として（そういうことも出来るんや）と人に気づかせ、その考え方と行動実績を他国に輸出したことになりました。

考えたら、何をするかわからないと今回思われているイスラム原理主義者よりも、他国から見たら日本は、いまだに、もっと「いざとなったら何するやわからんで」と思われているかも・・

　コップの中で身内で喧嘩しているあいだに、知らないうちに海外世間様から嫉妬をかったり、爪弾きされて今度のようにUnited　Nationsから、次は、日本はこの地球上では異質な奴らやから「いてまえ」と生物化学兵器かなんかで抹殺されんようにと祈るのみです。

〇ところでUnited　Nationsは直訳すれば連合国なのにわが国では何故｛国際連合/国連｝とお上は訳すのでしょう。海外世間では第二次世界大戦で日、独、伊の枢軸３国に対し、共に戦った国々の事をUnited　Nationsと言っているのであって、どこにも国際なんぞという意味はありません。

　また、ＵＮの敵国条項にはまだこの３国の名前が残っているそうです。こういう言葉のまやかしが（事実の隠蔽が）敗戦後日本の色んなことに続いています。

〇それがいいかわるいかは置いて言えば、どんな行為にもその理由とか原因があるはず。太平洋戦争の日本とアメリカ（を含む諸国）との戦争も。
今回のＮＹの２１世紀の戦争/テロも。

ここまで悲惨な被害者が出てしまうと、今回のテロの根がイスラエル建国にさかのぼるらしいということは欧米大手メデイヤはもう書けないでしょう。戦時中の朝日新聞や読売新聞が先頭になって「鬼畜米英打倒、神国日本、神州不滅」を言い、この流れに反する者は「非国民」と弾圧されていたそうですから。

アメリカは何故こういう目にあったかということは、よくわかっている・・かも。しかし決してそれを公にはしないよう報道管制がしかれているようです。

ＮＹの貿易センタービルは、あの60人は楽に乗れる高速エレベーターと、トイレに行くにも鍵をもらって、いちいち鍵を開けて入らないといけない治安の悪さの記憶しかありませんが、あのビルに勤務している人もろともに崩壊させるなんて、信じられません。

〇個が属している集団の為には、個の一つの命は犠牲になってもいいというのは人間の種としての本能に組み込まれていることなのでしょうか？それともその集団が持つ文化の一面の後天的な刷り込みなのでしょうか？

海外あちこち記　アメリカ番外編その２

同時テロのことでＳさん、Ｔさんとメールでやりとりしました。以下はこちらから発信したメールのコピーです。

9/25 茨城県利根町のSさんへの発信。

アメリカはそれほど憎いと思われているのだろうかという疑問に対して；

それほど憎い事とイスラム原理主義者が思っているらしいことは、イスラエルという国の建国と維持にアメリカが大いに関わっていることに関係するようです。

ユダヤ人は3千年ほど前に自国を追われ、その後の長い年月を地球上の各地に散りました。どこへ行ってもユダヤ教の教えを捨てず、その地の宗教に同化しませんでしたから迫害されつづけました。世界各地に住む彼らの長年の悲願は祖先の地に再び自分の国を建国することでした。

第二次世界大戦の後、ナチの大虐殺の被害者であることの同情などもあり、アメリカに住むユダヤ人を中心にした活動の結果（シオニズム運動）、祖先の地にユダヤ人の国をという動きが成功し、イスラエルという国が出来ました。ユダヤ人は数千年の各地の放浪の結果、人種的には混血も進んでおり単一民族ではありませんが、ユダヤ教の教義を信じる者はユダヤ人ですから、アメリカ、欧州を初め黒人系、アジア系、スラブ系のユダヤ人も含め喜んでイスラエルに入国しました。

ここまでならメデタシメデタシですが、当然ながら「数千年前にはここらはわしらの先祖の土地やけん、おまはんら出てかんかい」と言われても、なんのこっちゃわからんその後住み着いた連中がいるわけです。

こちらも先祖代代住み着いています。こうして追い出されたのが「パレスチナ人」です。パレスチナ人はイスラム教を信じるアラブ人の一派ですから、このときから紛争の種がまかれたようです。

どうもこのことはあまり日本の大手メデイアでは目にしませんが、インターネットＨＰの例えば「ＭＳＮジャーナル」などを見るといろいろ出ています。

イスラエルを資金的にも心情的にもサポートする理不尽きわまわりない不倶戴天の敵国、それが彼らから見るアメリカ・・のようです。（また、イスラエルの国民数よりアメリカに住むユダヤ系アメリカ人の方が数が多い）

10/5 広島県呉市のＴさんへの発信

アメリカの南北戦争はあくまで内戦でした。自分達は他国にミサイルや原爆や焼い弾を落として一般市民を大量に殺しても、自国がそういう目にあったのはアメリカ人にとって、今回が建国以来初めてのことです。

　ところで今回国旗を買って国旗をふりかざした大半の人達は、日陰の新来二流以下扱いのアメリカ人で、日ごろは正統アメリカ人と思われていないヒスパニックなどの差別された住人が、ようやく旗を皆と振ることで認知されたと思ったというのも別のアメリカの一面です。

一神教の戒律で生きている集団と八百万の神々の助けで暮らしている集団は、言われるように水と油で本質的に交わることはありません。

　全知全能の神は絶対であるが故に、この教えに反することは即ち死ですから彼らに妥協はありません。話せば分かるなどということはありません。彼らの神を信じるものだけが人間で、それ以外は動物だから殺しても神は怒らず、称賛するのみです。

キリスト教が日本に入ってきて３００年近くなりますが、いまだにその時代の人口の、１％前後から増加しません。それは唯一絶対の神という概念にこの国、すなわち郷の自然がなじまないからです。と思います。

妥協ないもの同士の戦い、相手をせん滅するまでオールヨーロッパ（キリスト教国）はやるでしょう。後はアメリカと言う複合民族国家が不思議に備えるバランス感覚に期待するのみです。

☆読み返してみて、１０年経っても人間の考えはそうは変わるもんではないなあと思いつつも、当時受けた衝撃から感情的な極論を述べていたなあと思います。宗教の本質については、それぞれの宗教に変わらない部分はありますが、それを受けとめる各国の次の世代が、変化を続けていることによって、同じような方向に収れんするような気がします。☆

あまりにも、あまりにも無防備な鉢呂さん　赤子の手をひねる記者たち。

☆大臣に任命された自分がどんな環境に入ったのか理解が乏しかった。

自分と同じ意見の仲間内の世界で国会議員を長年してきたから、
折あらば、傷を見つけて自分を追い落とそうとする集団が
いることに無頓着過ぎた。

原子力村の作戦本部が置かれている通商産業省。
鉢呂さんはその省の大臣に任じられたのだ。

　身近な官僚秘書官も、タグを組んでいる経済産業省の記者クラブ“ペンクラブ”の記者も、脱原発論者の鉢呂さんに消えてもらうべく鵜の目鷹の目で見張っていた。

　それにしても民主党は、与党としての党員にマスコミとのつきあいを講習することもしていないのだろうか？

鉢呂さんを辞任させるのは、記者クラブの記者からすれば赤子の手をひねるより簡単だった。☆

〇鉢呂経産相辞任　記者クラブに言葉狩りされて　　こちら

〇「説明しろって言ってんだよ！」「お前はどこの記者だ！」鉢呂氏の辞任会見が大荒れに　　
　
　　　　　こちら

鉢呂経産相辞任　原発見直し　遅れ必至
2011年9月11日朝刊　東京新聞

　鉢呂吉雄経済産業相の問題言動による辞任によって、原発事故の補償問題や原発の見直しを含むエネルギー政策などに対する野田政権の取り組みは大きく出遅れることになる。鉢呂氏は辞任したとはいえ、福島第一原発事故の被災地の気持ちを傷つけるような言動によって、被災地の政府に対する信頼も大きく失われた。

　鉢呂氏は過去の発言などを見る限り原発推進に慎重で、再生エネルギーの開発に積極的な人物と評されていた。

　これまで原発行政を推進してきた経産相にこうした人物が起用されたことで脱原発依存の方向性が強まるのではないかとの見方も出ていた。

　しかし、「死の町だ」「放射能をうつしてやる」などの無神経と言わざるを得ない言動は鉢呂氏だけではなく、政府の信頼を大きく傷つけることになった。政府は被災地に対するいわれのない風評被害を食い止める立場だった。

　それにもかかわらず、経産相自身が風評被害を拡大させかねない発言をしたのであっては被災地の住民にとっては裏切られたも同然であり、被災地と政府の関係は今後難しくなる。こうした事態を恐れて、野田首相は鉢呂氏辞任で早期決着を図ったが、それでも、後遺症は残る。

　当初、民主党内には鉢呂氏の言動に対して「この程度の発言であれば、鉢呂氏が辞任することはない」（中堅）との見方も出ていた。政府・民主党の「甘さ」の表れといえ、鉢呂氏が辞任しても、政権や民主党のイメージを大きくダウンさせることになる。

　鉢呂氏の辞任は具体的に復興対策のための二〇一一年度第三次補正予算案編成に影響が出てくる可能性がある。

　復興や「脱原発依存」は進むどころか、スタートで大きく、つまずいた。

アメリカは白人保守層が盛り返している　　大統領選の行方

ティーパーティーで蘇生した白人保守層の反撃

結語引用・・

日本人のアメリカ観では、ニューヨークやハリウッドから発せられるリベラルの風潮がアメリカ本来の姿だと見る。ところがニューヨークやロサンゼルスの文化はアメリカの片方の都市文化を代弁しているにすぎない。もう一方の「田舎のアメリカ」は保守、右翼、排他的かつlibertine（自由放縦な）アメリカである。Libertine を「自由放縦」と訳したが、「勝手気まま」とした方が正しいかもしれない。

さまざまなヨーロッパの桎梏から逃れて、自由の大地「アメリカ大陸」に住みついたアメリカ人の祖先は、政府や中央の支配権威を必要最低限に封じ込めるべきだと考えた。ティーパーティーを善意に解釈すれば、彼らの主張はアメリカ人の祖先が持っていた思想への回帰であろう。オバマ大統領が象徴する「リベラルなアメリカ」の対極に「勝手気ままに生きるアメリカ人」が存在するわけだ。超大国アメリカの財政赤字が深刻化する中で2012年大統領選挙を前に、両者の対決は厳しくなりそうだ。

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藩の違いが無くなって、国の違いが無くなって・・

2011-09-07 「輸出・輸入」→「市場の一体化」

最近よく感じるのが、「輸出・輸入」→「市場の一体化」の流れの加速です。これは今後、ほぼすべての地域、分野で顕在化し、定着することになるでしょう。

たとえば、エンターテイメント市場。今までは「ハリウッドが世界に映画を輸出する」、「日本が世界にアニメを輸出する」、「韓国が日本にドラマを輸出する」のように、「原産国」が世界にそれを売る、という感覚でした。

でも今起こっていることは、エンターテイメント市場自体の世界での一体化です。どの国にもハリウッド映画を観る人もいるし、嫌いな人もいる。どの国にもアニメが好きな人もいるし、全く興味をもたない人もいる。というように、「市場が一体化」しているのです。

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福島原発の今後の展開と課題by小出京大助教

福島第１原発：京都大原子炉実験所・小出裕章助教に聞く
毎日新聞　2011年9月9日　2時32分（最終更新　9月9日　2時45分）

　３基の原子炉が同時にメルトダウン（炉心溶融）するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）。世界最悪「レベル７」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。

　原発に批判的な立場から福島第１原発事故を見続けてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教（６２）に、今後予想される展開や課題を聞いた。

　◇遮水壁、一刻も早く
－－福島第１原発事故から半年が経過するが、感想は？

小出　事故が起きた時、私は「勝負は１週間で決まるのではないか」と考えていた。つまり、放射性物質を封じ込めることができるか、日本が破局に陥るかは１週間で決まると思っていた。しかし１週間たっても１カ月たっても、半年たってもどちらに転ぶか分からない不安定な状況が続いている。こうした事故の進展になるとは、だれも予測できなかったのではないか。

－－今後予測されるリスクや懸念材料は？

小出　事故は現在進行中で、大量の放射性物質が外に出た。ただ、大量の放射性物質が、原子炉と使用済み核燃料プールの中にまだ残っている。今後もっと大量の放射性物質が環境に出る可能性があると考えている。

－－具体的には？

小出　東電は５月、１号機については水位計を調整した結果「すでに炉心の中には水はない」と言い出し、メルトダウン（炉心溶融）を認めた。炉心に水がなければメルトダウンは避けられないし、圧力容器の底も抜け、溶けた燃料の溶融体が格納容器を損傷する可能性もある。その場合、溶融体が原子炉建屋の床を突き破って地面に潜り込んでいる事態もありうる。海洋や地下水に放射性物質が拡散しているかもしれない。溶融体が地下水に接触しないよう「地下ダム（遮水壁）」の建設を進めるべきだ。東電の試算によると１０００億円レベルの費用がかかるため、株主総会前には建設を表明できないとして、発表を一時取りやめた経緯があった。本来は一刻も早く着手すべきだった。

２、３号機については「炉心の半分まで水位がある」という情報もある。ただし水位計が壊れている可能性もある。もしそうなら２、３号機もメルトダウンし、燃料が地下に潜り込んでいる可能性もある。正確な情報がなく、実際のところは分からないため、いろんな可能性を考えなければいけない。

　もし炉心に水があって完全に溶融していない場合、冷却に失敗すれば２、３号機で水蒸気爆発が起きる可能性がある。もし水蒸気爆発が起きれば、圧力容器は破壊され、外側の薄っぺらい格納容器も破壊される。放射性物質の放出を防ぐ壁は完全に失われる可能性がある。

－－汚染水をリサイクルする「循環注水冷却」が何とか稼働したが、どうみているか？

小出　政府や東電は「循環注水冷却」の稼働を喧伝（けんでん）しているが、そんなことは「瑣末（さまつ）なもののさらに瑣末なもの」だ。１号機のように燃料が格納容器の底に沈み込んでいるなら、水を注入しても同じではないか。東電のデータが正しいなら、１号機に関する限り、水を入れることはあまり意味がない。むしろ遮水壁を作る方に力点を移すべきだ。２、３号機についてはまだ燃料が溶け落ちていないことも考えられるので、水を送り続けなければならない。それよりも、放射性汚染水が１１万立方メートルもたまっている現状を重視すべきだ。

　４月に２号機の取水口付近のコンクリートの穴から汚染水が海に漏れているのが見つかった。あの場所だけから漏れていることはあり得ない。原発施設はコンクリートで覆われており、地震や津波でいたる所が割れていると考えられる。壊れないコンクリートなどあり得ない。２号機取水口の漏れは、たまたま見える場所にあったから見つかっただけで、氷山の一角だ。地下などでは亀裂からどんどん地下水へ漏れている可能性がある。「あと何センチであふれる」という視点ではなく、「今の漏れを何とかしなければいけない」という議論をすべきだ。

　冷却方法を循環式にしたところで、放射性物質が消えてなくなるわけではない。鉱物「ゼオライト」は放射性セシウムを吸着するが、セシウムを吸い込んだゼオライトの塊が残る。

－－東電は工程表で、１月までの「冷温停止」を目指しているが。

小出　「冷温停止」という言葉は専門用語だが、「圧力容器の中の健全な核燃料を１００度未満にする」という意味だ。でも、今は炉心が溶け、圧力容器の底が抜けていると東電自身が言っている。それなら「冷温停止」も何もないのではないか。工程表が発表された４月、東電は「炉心は（健全な状態に）ある」と言っていた。そんな前提が崩れてしまっている以上、「冷温停止を目指す」目標にどんな意味があるのか教えてほしい。

－－菅直人前首相は、事故にかかわる「中間貯蔵施設」を福島に造りたいと言った。

小出　今後、がれきや汚染水処理で生じる汚泥など、大量の放射性物質の保管が課題になる。世界中に飛んで行った放射性物質は、そもそも福島第１原発の原子炉の中にあったものであり、東電の所有物だ。それが東電の失敗で外部に出たのだから、東電に返還するのが筋だ。事故で出た廃棄物は（東京の）東電本店に持って行くべきだ。原発を地方に押しつけてきた東京の人たちはぜひ受け入れてほしいと思う。

　それでは土地が足りないので、福島第１原発敷地の中へ運ぶべきだ。本当に言いたくもないが、福島第１原発周辺で人が帰れない場所を「核の墓場」にせざるを得ないだろう。ただし、一般の原発から出た使用済み核燃料の「中間処理施設」にすべきではない。どさくさに紛れて保管を福島に押しつけることは絶対にあってはならない。

－－経済産業省原子力安全・保安院が環境省の外局に設置される「原子力安全庁（仮称）」として再出発することをどう見ている？

小出　経産省であろうが環境省であろうが、「原子力の推進」が国策なら立場は同じ。原子力推進の国策の中で、原子力の安全を確保できるわけがない。なぜなら、原子力は危険なものだからだ。

　私は毎日毎日事故が起きると言っているわけではない。しかし原発は時として事故が起きてしまうものだということを理解しなければならない。原子力を推進しながら、安全を担保できるかのように言うことは間違いだ。つまり、原子力をやめる以外に安全の道はないというのが私の主張だ。あり得ないが、もし私に「原子力安全庁長官になってほしい」と要請してきてもお断りする（笑い）。どんなに願っても「安全な原発」はあり得ない。

－－菅直人前首相が、中部電力浜岡原発の停止を決めたことの評価は？

小出　停止自体は評価できるが、防潮堤などの地震対策が完成すれば運転再開してもいい、という含みを残したまま今に至っている。中電が本当に運転を再開したければ、再開できる余地が残っている。

－－緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果公表が遅れるなど、事故に関する国や東電の情報公開について。

小出　少しでも危険だと受け取られる情報は隠すべし、というのが国の姿勢。国が恐れているのはパニックであり、住民の安全は二の次だということが今回の事故ではっきりした。国など組織の前で個人が無力になるのは、第二次世界大戦中もそうだった。今は本当に「戦争」のような事態だ。

－－原発内の情報も、東電を通じてしか出てこない。

小出　今も人々を被ばくさせ続けている当事者が、情報でも何でも一元管理しているのはあり得ない話だ。国も東電もふんぞり返って「データをやるぞ」という態度。とんでもない話だ。

－－政府は国際評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベルを事故当初、過小評価した。

小出　日本原子力学会に所属する研究者は山ほどいるが、事故がとんでもない状況になっているにもかかわらず「レベル４」と言い張る研究者もいた。原子力を推進した自分の責任を逃れたいと思い、事故ができるだけ小さくあってほしいと思いながら発言した結果だ。日本原子力学会は「個人の責任を問うべきではない」との声明を出しているが、自分が間違ったと思うなら公表するぐらいの気構えが必要だ。また、福島第１原発を誰が認可したのか。当時の原子力委員会、原子力安全委員会、そして経産省のたくさんのワーキンググループに入った専門家が責任をとることは当たり前だ。

－－政府の事故調査・検証委員会（事故調）にはどんな事実関係を明らかにしてほしいか。

小出　一つ一つのデータをきちんと公表する。さらに、そのデータを東電が自分たちに都合のいいようにシミュレーションしている可能性があるので、シミュレーションのやり直しをさせるべきだ。もしそれが実現できれば、おそらく福島第１原発は津波ではなく、地震で壊れたことが明らかになるのではないかと思う。事故調は「個人の責任を追求しない」と表明しているが、事実関係を明らかにするだけでなく、責任を明確にすべきだ。

－－廃炉はどう進めるべきか？

小出　メルトダウンした燃料をどうやったら回収できるのか、私には想像すらできない。米スリーマイル島原発事故（７９年）では、燃料が圧力容器にとどまっていたため何とか回収できた。これだけでもずいぶん大変だった。しかし、福島の場合は核燃料が地面にまで潜り込んでいる可能性があり、回収には１０年、２０年単位の時間が必要だろう。私たちは人類史上、遭遇したことがない事態を迎えている。

　こいで・ひろあき　東京都生まれ。７４年、東北大大学院工学研究科修士課程修了。工学部原子核工学科在籍中の７０年、東北電力女川原発の反対運動に参加したのを機に、反原発の研究者になることを決意。７４年から現職。専門は放射線計測、原子力安全。

結局原発１５基分の電力が余った

（日刊ゲンダイ2011年9月6日掲載）

　就任したばかりの鉢呂吉雄経産相が５日の会見で、今冬の「電力使用制限令」を出さない意向を示した。

　早々と制限令を出さなくても計画停電の事態に陥る懸念はないと強調したのだが、そりゃあそうだろう。今夏の制限令だって本当に必要だったのか、極めて怪しいからだ。

　東電によると、９月直近の需要見通しは４０８０万キロワットで、供給力は５５１０万キロワット。つまり、電力は１５００万キロワットも余っているのである。

「原発の発電量が１基平均約１００万キロワットとして、現在は原発１５基分の電力が余っている計算です。日本にある全原発５４基のうち、現在、稼働しているのは１１基だから、余力の電力量に相当する。原発ゼロでも全く問題がないことが証明されたのです」（原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」の柳田真・共同代表）

　そもそも電力は夏場に１０００万キロワットも「足りない」はずだった。東電の「７月末の供給電力は４６５０万キロワット」という数字をメディアがうのみにし、「東電、夏の電力不足必至…供給最大で５千万キロワット」（読売新聞、３月２４日）などと報じたからだ。そのため街路灯は消え、駅など公共施設のエレベーターはストップし、通勤電車内は蒸し風呂状態になった。ヒドイことにエアコンを止めて熱中症で死んだ人も１０人や２０人じゃなかった。しかし、東電の供給力は７月には「５７２０万キロワット」に増え、あっさりと今夏の“想定”最大需要（５５００万キロワット）を上回ったのだ。本来なら政府はこの時点で制限令解除してもいいのに、電力が大量にダブつき始めた途端、慌てて解除するありさまだから呆れる。

　前出の柳田共同代表がこう言う。

「東電はもともと供給力を恣意的に少なく見せていたとみています。供給力不足＝原発が必要というロジックです。しかし、電力が余り過ぎた。東電にとって１０００万キロワットも余る状況は大損でしょう。本当は『電気をどんどん使って』と思っているのだろうが、それは絶対に言えない。電力制限の前倒し解除は国民に対して『節電やめて』という本音の裏返しなのです」

　どこまでも困った会社と、それに踊らされているマスコミである。

「住民の意思によって、福島県の学校給食が変わった」　

スペシャルリポート（2011年09月03日）
福島県内の各市が独自に学校給食の放射線検査を実施へ
報告：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト）

一部引用・・

　東京電力の福島第一原子力発電所の事故による農畜産物や水産物の放射能汚染が広がる中で新学期を迎えた福島県内では、自治体による学校給食の食材の放射能量を独自に計測する試みが始まっている。
　白河市ではすでに学校給食センターで調理する野菜等の計測が始まり、喜多方市は業者に委託して計測を実施している。また、福島市、いわき市、須賀川市、二本松市、南相馬市、田村市、本宮市は、実施に向けて機器購入費の補正予算を計上したり、職員の研修などの準備に入った。10月までに福島県の13市のうち9市で独自計測が実施される見通しで、現時点では実施を決めていない市もこうした動きに注目している。

全文及び動画はこちら

収束作業長期化

収束作業長期化被ばく管理課題に
9月10日 4時2分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業では、この半年間の被ばく量の累計が本来の限度の１００ミリシーベルトを超えた作業員が、１００人余りに上っています。今後、作業の長期化に伴って、東京電力に被ばくの管理が、一層厳しく求められることになります。

東京電力福島第一原発では、１日当たり作業員およそ３０００人が、汚染水の浄化設備の運転や、放射性物質が付着したがれきの撤去などの作業に当たっています。被ばくの限度は本来１００ミリシーベルトでしたが、福島第一原発の特例として２５０ミリシーベルトに引き上げられました。この半年間で、２５０ミリシーベルトを超えた作業員は６人いたほか、本来の限度の１００ミリシーベルトを超えた作業員も９７人に上ったということです。

　作業員を派遣している企業の中には、健康に配慮して、被ばく量の上限値を独自に定めているところがあり、技術を持つ作業員が限度を超え、働けなくなるケースが相次いでいます。このうち、福島第一原発での収束作業を請け負った福島県内の企業では、作業員数人の被ばく量が、独自に定めた「１か月に１５ミリシーベルト」という上限値を超え、原発で働けなくなりました。その後、この会社は、原発ではなく、ほかの仕事を請け負っているということです。

　６０代の社長の男性は「会社を続けていくために、貴重な人材をこれ以上原発で働かせることはできない」と話しています。作業の長期化に伴って、被ばくの管理がいっそう厳しく求められることになり、東京電力は、来月上旬までに内部被ばくを測る装置１３台を配備するほか、放射線の専門知識を持つ人を年内に４０００人育成するなどして、作業員の被ばく量の削減に力を入れるとしています。

毎日新聞の調査報道　福島原発事故特集記事のうちから

〇特集ワイド：なぜここに？　何もたらした？　福島第１原発１号機

東日本大震災で放射能漏れ事故を起こした福島第１原発１号機は、日本で最も早く運転を開始した原発の一つだ。

　なぜこの地に建設され、地域に何をもたらしたのか。設計から携わった元東電副社長と、事故前からこの原発の歴史を研究していた若手社会学者に聞いた。

　　全文はこちら

〇特集ワイド：福島第１原発事故から半年　「食卓守りたい」ママのため息

◇水は？米は？でも話題にはしづらい…
◇「安全」人生観で十人十色　「お茶会」で情報交換も

　福島第１原発の事故から半年。東日本では放射性物質による被ばくの不安と向き合う日々が続いている。「子どもを守れるのは自分だけ」と思わない親はいない。けれど、本当に守りきれるのか。食卓を守る母親たちの「困惑」を追った。【田村彰子】

　４日、東京都北区内のマンションの集会室。水筒やお菓子を持ち、小さな子どもを連れた母親たちが集まってきた。席に着いて簡単な自己紹介をした後、放射性物質汚染に対する日々の心配事について話す。「水筒は持たせている？」「安心安全な弁当屋はない？」－－話題は尽きない。

　関心の度合いには個人差もあるため、幼稚園や小学校のママ友たちとは話しにくいという人が多く、この「お茶会」は一人で抱えているつらい気持ちを軽減しようと始まった。会を主催した「北区子どもを放射線から守る会」の江川美樹代表（４２）には、市民運動などの経験はない。「放射性物質の影響については、結論が出ていないだけに不安も大きい。

話すことで落ち着く人もいますから」。こうした「普通の母親たちの集まり」は、都内でも広がりを見せているという。

　母親たちは、食材に対して何を懸念し、どう対策を立てているのか。

全文はこちら

△福島第１原発：自治体外避難１０万人　帰郷めどなく

東京電力福島第１原発事故で避難措置がとられている福島県の１２市町村で、自治体外での生活を強いられている住民が８月末時点で計１０万１９３１人に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。

　原発周辺では年間の積算放射線量が５００ミリシーベルト超と推計される地点もあり、帰郷の見通しは今も立たない。原発から離れた地域でも、風評被害による観光客激減や経済の低迷などが続き、事故から半年たっても福島は全域が影響に苦しんでいる。

　　全文はこちら

2011年09月10日(土)

「20110908　炉心溶融・水素爆発の真相に迫る」

NHK番組「サイエンスゼロ」

20110908　炉心溶融・水素爆発の真相に迫る 投稿者 PMG5

島根原発の放射能拡散シュミレーションが完成した。

放射性物質、短時間で大山に　島根原発事故予測
2011年09月09日　　日本海新聞

　中国電力島根原発（松江市鹿島町）で深刻な放射能漏れ事故が起きた場合、西風が吹いていれば放射性物質が短時間のうちに鳥取県西部の弓浜半島から大山にまで飛散する－。そんな予測結果が発表され、地域の原子力防災対策が喫緊の課題となる中で注目されている。予測は、放射線生物学が専門の栗政明弘・鳥取大学大学院医学系研究科准教授（48）が福島第１原発事故を受けて試みた。

23時間たった時点の放射性物質の地表面における分布密度の予測図。赤が濃度が高く、黄、緑、青になるほど低い＝栗政准教授提供

予測範囲地図。赤い丸印が島根原発＝栗政准教授提供

　同准教授は、原子爆弾の開発で知られるアメリカのロスアラモス国立研究所へ留学していた経験があり、予測には同研究所にいた日本人研究者・山口哲司さんが化学兵器を想定してパソコン用に開発した空気の流れと汚染物質拡散の予測ソフトのデモ版を使用した。

　島根原発から大山まで約50キロ圏域の鳥取県西部を中心とするエリアを予測範囲として地形データを入力し、山陰地方に多い西風、風速毎秒３メートルの穏やかな気象条件を設定。午前０時から24時間、継続的に放射性物質が漏れていると仮定した。

　その結果、放射性物質の到達時間は境港へは約１時間後、米子は３時間後、大山へは約４～５時間後。大気が安定している夜間は放射性物質の拡散は少なく島根原発からまっすぐ境港に向かうが、日中になると上昇気流に乗り、海風を受けて弓ケ浜半島から米子市、大山へと広範囲に飛散していくことが予測できた。また、山際など地形的にホットスポットになりやすい場所も分かった。

　栗政准教授は「限定された条件での予測だったが、目に見える形にすれば影響も実感できる。原発事故は10年に一度は起きている。飛散をシミュレーションすることは自治体の避難計画などを立てる上で重要」と話す。

　鳥取大学では、今回使用したソフトの購入を予算化し、同准教授の取り組みを支援。今後、16方位の風向き、放射性物質の放出量などより詳細なデータを加え、予測範囲を拡大して調べることにしている。

玄葉外相の真意は？　　言葉に本音か

玄葉外相発言に各党反発　「県民が踏まれている」
2011年9月7日琉球新報

　米軍普天間飛行場移設・返還問題をめぐり、玄葉光一郎外相が就任インタビューで、名護市辺野古に移設するとした日米合意の県民理解について「踏まれても蹴られても、誠心誠意県民と向き合っていくしかない」と発言したことに、県内の各党から「踏みつけられているのは県民」「理解できない発言だ」など、一斉に批判の声が上がった。ただ民主党県連は「県民と向き合う姿勢の表れ」とし、発言の真意を推し量った。

　池間淳自民党県連幹事長は「踏みつけようとしているのは政府であり、逆だ。踏まれてもくじけず、きちんと県外を求めていく」と強調。「責任を県民になすりつける民主党の体質が表れた」と批判した。

森林、山間地の被曝について

森林の除染、手付かず　平地より山間部が高線量　放置すれば汚染源に
2011/09/03 20:35　共同通信

　福島第１原発事故で、住民が避難した警戒区域と計画的避難区域の大半を占める山間部の森林の除染は、手付かずの難題だ。専門家の間では「森林の除染は事実上不可能」との見方もあるが、放置すれば流れ出る水を通じ汚染源になり続け、住民の帰還の障害になる恐れがある。

　共同通信が８月下旬、計画的避難区域で独自に線量を計測した際、民家が点在する福島県浪江町赤宇木の森林地帯で毎時約４０マイクロシーベルト（地上１メートル）の最高値を観測した。線量は平地より山間部が高い傾向があった。政府が今月１日公表した線量分布でも、計画的避難区域の最高値は浪江町昼曽根尺石の森林地帯の毎時４１・３マイクロシーベルト（同）だった。

　毎時４０マイクロシーベルトが１年間続くと、１日１６時間は線量が低い屋内にいるとしても積算被ばく線量は２００ミリシーベルトを超え、現在の避難の目安である２０ミリシーベルトの１０倍以上となる。京大原子炉実験所の今中哲二（いまなか・てつじ）助教は「人が住める線量ではない」と指摘。「チェルノブイリ原発事故でも森林の除染は手付かずだった。除染は事実上不可能ではないか」と話す。

　一方、安斎育郎（あんざい・いくろう）立命館大名誉教授は「国の除染方針でも森林の優先順位は低いが、困難でも絶対に取り組まなければならない課題だ」と強調。森林の腐葉土を除去することで一定の除染効果が期待できるという。

　放射線医学総合研究所の市川龍資（いちかわ・りゅうし）元副所長も「放射性物質は木の葉に付着しやすく、葉が落ちてできる腐葉土に蓄積される傾向がある」と腐葉土除去の手法を支持。ただし「森林の除染は前例がなく、膨大なコストを伴うだろう。まず生活圏に近い森林から除染するしかない」と語る。

　福島県は面積の７１％が森林で、多くが山地だ。政府は８月２６日に決めた除染基本方針で森林について「面積が大きく膨大な除去土壌等が発生する」と難しさを認めた上、腐葉土を除去すれば、保水など「森林の多面的な機能」が失われる恐れがあるとして「検討を継続」と事実上棚上げした。

　（共同通信）

毎日新聞の調査報道「被曝をどうふせぐか」

大震災半年：福島第１原発事故　暮らしの中の対策　被ばく、どう防ぐ

（全4ページ。挿絵・図表も使って説明する。）

一部引用・・

東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発事故は、誰も想像したことがなかった大量の放射性物質をまき散らした。水素爆発などで舞い上がった放射性物質は、福島県内外に飛散し、土地や食べ物を汚染した。汚染は除去できるのか、健康への影響はどこまであるのか。目に見えない放射性物質と暮らすことを余儀なくされた今、科学的に「分かっていること」と「分かっていないこと」を整理し、放射線の影響を下げるためにできることを考えた。

全文はこちら

東京新聞の調査報道　電気代給付法人

電気代給付天下り法人　職員の半数「電力」
2011年9月8日東京新聞朝刊

　原発が立地する周辺地域に電気代の一部を給付する業務を財団法人「電源地域振興センター」（東京都）が独占してきた問題で、同センターの職員の約半数は、電力会社からの出向者で占められていることが分かった。出向者の給与も電力各社が負担しており、電力業界べったりともいえるセンターの体質が浮かび上がった。　

　同センターは、本紙の取材に対し、三十七人（二〇一一年三月現在）いる職員のうち、十八人が東京電力や中部電力など電力会社十一社からの出向者だと明らかにした。

　直接雇用されているのは全職員の半分以下の十六人にすぎず、残る三人は立地自治体からの出向者。センターは「出向元の自治体名は答えられない」と話した。

　三人いる常勤役員のうち一人は、関西電力からの出向者で、報酬は同社が負担している。他の二人はともに経済産業省ＯＢで、理事長は元中小企業庁長官の新（あたらし）欣樹（きんじゅ）氏、理事は元中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長の笠原彰氏。年間報酬の規定上限は、理事長が千九百万円、理事が千五百五十万円となっている。

　人件費のほか、電力各社はセンターに年会費も納めている。東芝や日立など原子炉メーカーなども支払っており、年会費の合計は一億一千四百七十八万円（一〇年度）とセンターの重要な収入源になっている。

　本紙の取材に、東電は「出向目的は立地対策や地域振興のノウハウを得るためで、給与の契約についてはコメントできない」としている。

　職員も収入も電力会社頼みとなっている状況について、センターは「人件費をかけない分、立地自治体に提供するサービスを充実できる。電力業界寄りの仕事は一切していない」と強調している。

　センターは、北海道や福井、石川、静岡、滋賀各県など原発の立地する周辺十五道県の住民らを対象に、電気代の一部を給付する事業を独占。約三千八百万円を実質的な収入としているが、給付の実務は電力会社に事実上丸投げしていることが判明している。

放射線測定データベースを整備

放射線測定データベース整備へ
9月8日 6時31分ＮＨＫニュース

さまざまな製品や食品の放射線量の測定を行っている全国の自治体の研究機関は、原発事故のあと、相次いでいる企業などからの依頼に速やかに対応するため、依頼に適した研究機関の紹介などに役立つデータベースを作ることになりました。

原発事故のあと、各都道府県の研究機関には、企業や農業団体などからさまざまな製品や食品の放射線量を測定してほしいという依頼が相次いでいますが、測定に時間がかかっているほか測定に適した装置がないケースも出ています。このため、東京都をはじめ全国の自治体などが運営する４９の研究機関は、相次ぐ依頼への速やかな対応に役立つデータベースを作ることになりました。

　データベースでは、それぞれの研究機関が持つ測定機器の種類やこれまでの測定実績などを調べることができ、自前の装置では対応しきれない場合にほかの研究機関を紹介したり、初めて依頼された食品の測定方法などについての情報を得ることができるということです。

　東京都立産業技術研究センターの桝本博司上席研究員は「研究機関どうしで情報を共有することで、全国どこにいても同じようなサービスを提供することができる」と話しています。

気になるネット記事　9月10日版

〇韓国経済にウォン安・低金利政策の逆襲物価高、不動産急騰でも身動きとれず　　by　JBpress こちら

〇暴動と宗教対立、戦争屋が利用する汚い手口9・11同時多発テロが世界にさらけ出したもの　by　JBpress 　こちら

〇増税一直線の野田政権に告ぐ
増税に代わる財源を示そう　by　高橋洋一　　こちら

東電ＯＬ殺害事件　ネパール人無期懲役

東電ＯＬ殺害弁護団が検察に抗議

9月10日 0時33分　ＮＨＫニュース

平成９年、東京で東京電力の女性社員が殺害された事件で、無期懲役が確定したネパール人の受刑者の弁護団は、検察が事件当時の鑑定結果を最近になって明らかにしたことについて、証拠隠しだと抗議しました。

この事件では、強盗殺人の罪で無期懲役が確定した、ネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が、無実を訴えて裁判のやり直しを求めていて、検察がことし、被害者の体に付着していた体液や現場に残されていた体毛のＤＮＡ鑑定を行った結果、別の男性のものであることが分かっています。

　さらに検察は、被害者の体からはマイナリ受刑者と同じ血液型の唾液が検出されなかったとする、事件当時の鑑定結果を、最近になって明らかにしました。これについて弁護団は、今回検察が明らかにした鑑定結果は、マイナリ受刑者の無罪を証明する重要なものであり、証拠隠しだとして、検察に抗議しました。そのうえで弁護団は、この鑑定結果をやり直しの裁判を始めるための証拠として採用するよう、近く裁判所に求めるということです。

　これについて、東京高等検察庁の伊丹俊彦次席検事は「これまで検察は、妥当だと判断したものについては開示してきており、問題はないと考えている」と話しています。

☆現在の仕組みでは、警察が集めた証拠のうち立件のため何を証拠とするかは、検察官が選択していいことになっている。

そのため担当検察官が組み立てるシナリオに合わない証拠は、なかったことになった・・ということが最近の冤罪判決で明らかになってきた。

弁護士「落合洋司」のブログから引用：

■[刑事事件]東電社員殺害：別人の唾液付着か　東京高検ＤＮＡ鑑定へ 12:14
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110905k0000m040116000c.html

関係者によると、高検が新たに鑑定を決めたのは、唾液の他、被害者の所持品の付着物など約４０点に上る。唾液は微量であるうえ、付近に誰のものか不明な汗や微物もあり、事件当時はＤＮＡ型鑑定が困難だったという。被害者と、事件当日に別の場所で被害者と性交渉した男性の血液型はいずれもＯ型で、２人のどちらかの唾液である可能性もある。

現在の、公判前整理手続が行われる事件では、検察官が請求しない証拠が、証拠開示されやすくなっていますが、それでも十分とは言えない上、過去の事件について、再審申立がされたような場合、検察官が持っている、未請求の証拠を、開示させる法制度にはなっておらず、かなり問題がある状態のまま、制度がそのままになっているのが現状ですね。

足利事件再審無罪判決を契機に、裁判所が、再審申立事件で、DNA鑑定を積極的に活用する流れが強まっていて、それは望ましい傾向なのですが、その前提としての証拠開示について、例えば、検察官が持っている証拠は、すべて裁判所にその内容を伝え、裁判所が再審申立の内容を見ながら、適宜、弁護人に対して開示し検討できるようにするなど、制度を大きく改革する必要性が高いでしょう。

新法務大臣には、そういった検討もやってもらいたいと思います。
（下線は管理人）

福島県浪江町も辞退へ　　原発交付金

浪江町も原発交付金を辞退へ
9月8日 4時35分ＮＨＫニュース

東北電力が福島県の南相馬市と浪江町に建設を計画している原子力発電所に関連して、地元の自治体に支払われてきた国からの交付金について、浪江町は今年度分を受け取らない方針を決めました。南相馬市も受け取らない方針で、新たな原発建設を巡る議論に影響を与えそうです。

東北電力が建設を計画しているのは、南相馬市と浪江町にまたがる「浪江・小高原発」です。浪江町には、この原発の周辺の施設整備費などとして、昭和５９年度から昨年度までの２７年間、国から交付金が支払われてきましたが、福島第一原発の事故を受けて、浪江町は、今年度分の交付金およそ８７００万円を受け取らない方針を決めました。

　浪江町の上野晋平副町長は「原発事故が収束せず、事故原因の検証もできていない段階では、住民の安全を担保できる状況になく、新たな原発建設を推進する立場を明確にすることはできない」と話しています。南相馬市もすでに交付金を受け取らない方針を決めていて、新たな原発建設の是非を巡る議論に影響を与えそうです。東北電力は「国の交付金についてコメントする立場にない」としています。

原発の町に放置された娘の遺体を父が探す

くるまながされてる！しんじゃうよ　たすけて」
愛する娘の“最期のメール”が語った避難体制の死角
――「原発の町」で娘の行方を捜し続けた父親のケース

一部引用・・

「生きているか、死んでいるかはどうでもいいこと。お父さんがお前を探している、待っている。これがすべて」

　福島第1原発から6キロの地点で津波に襲われ、亡くなった娘を、防護服を着ることもなく、死ぬ覚悟で探し続けた父親がいる。娘の遺体は、震災が発生した3月11日から約1ヵ月半近くにわたり、現地に放置されていた。

　震災直後に発生した原発事故により、この地域は立ち入り禁止区域になっていたため、警察や自衛隊、消防などが捜索ができなかったからである。

　それでも父親は、決死の覚悟で現地に潜入した。見つかった遺体は、すでに人の体であるのかどうかわからなかったという。それでも、父親は「俺の娘」と言い当てた。今回は、その「生き証人」に取材を試みた。

全文はこちら

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月7日月曜日

福島原発事故が起きた2011年9月10日から9月14日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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