阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年12月19日から12月23日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年12月23日(金)

前田国土建設大臣は土木官僚とゼネコンに完全洗脳された？

八ッ場ダム「建設再開」　予算計上、地元に伝達
2011年12月23日　東京新聞

吾妻川（中央）の八ッ場ダムとダム湖の建設予定地＝１１月２４日、群馬県長野原町で、本社ヘリ「あさづる」から（嶋邦夫撮影）

前田武志国土交通相は二十二日の記者会見で八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設を再開し、本体工事費を二〇一二年度予算案に計上すると表明し、建設予定地に入り再開を伝えた。再開に反対していた民主党の前原誠司政調会長は同日の記者会見で「無理やり予算に入れるなら反対する。閣議決定させない」と述べた。　

　同ダム建設中止は民主党が政権交代を果たした〇九年衆院選のマニフェストで掲げた。

　前田氏は記者会見で再開の理由を「全体の八割まで事業が進捗（しんちょく）している。非常に大きな洪水調節の効果がある」と指摘。一五年度の完成予定に対して「再開後六、七年はかかる」と述べた。

前田氏は、藤村修官房長官が再開の条件に挙げた（１）利根川水系の河川整備計画を策定し建設の根拠としてきた流量を再検証（２）建設を中止した場合の建設予定地の生活再建に向けた法案をまとめ、次期通常国会への提出を目指す－の二点も受け入れる考えを示した。

　前原氏は記者会見で「再開は論理矛盾だ」と批判。一方で「最高意思決定機関は政府・民主三役会議なので、そこでどのような決定をするかに尽きる」と述べ、最終的には野田佳彦首相もメンバーの同会議の決定に従う意向も示唆した。

　八ッ場ダムをめぐっては、〇九年に当時の国交相だった前原氏が建設中止を宣言した。だが、建設を前提にしていた地元は反発し、後任の馬淵澄夫国交相（当時）は中止方針を事実上撤回。建設の是非を検証していた国交省は今月七日、「建設再開が妥当」との結論を出した。

＜八ッ場ダム＞　群馬県長野原町の利根川支流・吾妻川で国が計画する多目的ダム。総貯水量１億７５０万トンで、１９５２年に調査着手。水没予定地の住民は激しい反対運動の後、代替地移転を受け入れた。２００９年９月、政権交代で国土交通相に就任した前原誠司氏が建設中止を表明したが、地元の強い反発を受け、後任の馬淵澄夫氏は中止を事実上撤回。事業を検証した国交省関東地方整備局は今年１１月、「継続が妥当」と報告し、前田武志国交相は民主党内の議論も踏まえて建設の是非を判断する考えを示していた。

☆一言でいえば多勢に無勢。前田民主党国会議員と野田首相は官僚群に取り込まれた。

ダム建設ムラの土木官僚とその陰にいて、本当の差配を振るうゼネコンに天下ったＯＢ官僚の連合団に、常識ある普通の民主党の議員が１００％洗脳されたの図だろうか。官僚は市民感覚ではとても対峙できない荒仕事を平然とやりきる。

このダム再開のやり口は官僚国家日本の官僚本来の仕事の進め方の典型例だろうが、いくら飲み込まれたとしても、自民党ではない民主党の大臣が、地元にお詫びで頭を下げるまでするとは。

英科学誌ネイチャーも日本にどんな学者がいるか注視している

除染で注目の児玉教授選ぶ　英科学誌「今年の１０人」

2011年12月22日 03時10分　東京新聞

英科学誌ネイチャーは科学関連分野で注目を集めた今年の１０人の１人に、東京電力福島第１原発事故後に国会で政府の除染施策を激しく批判し、放射性物質からの防護方法などを提言した児玉龍彦・東京大教授（５８）を選び、２２日付の最新号で発表した。

　児玉氏は「大変驚いている。未曽有の複雑な問題の解決にあたり、新しい科学の方法を考えながら支援を進めてきたのが選ばれた理由ではないか」とコメントした。

　児玉氏は、７月２７日の衆院厚生労働委員会に参考人として出席した際、効果的な除染対策を打ち出せない政府を強い口調で批判。（共同）

来年の敦賀原発建設開始は見送りしかない

12月22日 4時57分ＮＨＫニュース

原子力発電所の建設に向けた工事が各地で先送りされるなか、福井県に建設される計画の、出力が全国で最も大きい敦賀原発の３号機と４号機について、日本原子力発電は、福島第一原発の事故の影響で国の審査が中断していることから、予定している来年３月の建設開始を見送る方針を固めました。

日本原電の敦賀原発３号機と４号機は、出力が全国で最も大きい１５３万８０００キロワットで、来年３月に計画されている建設開始を前に、国の原子力安全・保安院が耐震性に問題がないかを審査してきました。

ところが、審査にも関わる国の地震と津波に備えた指針について、原子力安全委員会が福島第一原発の事故を受けて見直しを続けていることから、２基の原発の耐震性の審査は９か月余りにわたり中断しています。このため日本原電は、敦賀原発の３号機と４号機の、予定している来年３月の建設開始を見送る方針を固めました。

敦賀原発の２基について、日本原電は、営業運転を６年後から７年後に開始することを目指していますが、福島第一原発の事故の影響で各地で新たな原発の建設に向けた工事が先送りされているほか、国もエネルギー政策の見直しを議論していて、今後の先行きは不透明になっています。

南相馬市の高橋医師は市民のために「鉄のトライアングル」と戦っている。

　　□　ホールボディーカウンターとの戦い

高橋　亨平：福島県南相馬市原町中央産婦人科医院院長

　いま思えば極めて重要な意義のある戦いだったと思う。これまでずっと内密にして来たが、やっとデータが公表され、これまでとは全く違う精度の高い正しいデータで、思った通りであった。ここから本当の科学的な学問が始まるかと思うと、嬉しくてたまらない。数値も、今までとは違って「０」まで計れるし、しかも短時間で「1～2分」
で検査が終了する。検査した子供達の約半数が陽性に出たが、全く心配の無い微量なものであった。子供達は腎機能がいいため思ったよりも早く排泄されると思うが、このことについても追跡していけば直ぐに明らかにされるだろう。若干、父兄達から心配の声もあるが、やがて安心の声に変わると思う。

　4月に大熊町にある、大野病院の環境医学研究所に、ホールボデイカウンターが3台あることが知人を通して分かった。1台はバス式で、何処かの幼稚園に放置、2台はコンピュータの部分を修理すれば使えることが分かり、早速、福島県の地域医療課に電話した。その後、何度電話しても、らちが開かず、最後は、大熊町の所有だから町長
に聞きなさいと言われ、町長に電話した所、福島県の所有で町は関係ないとの事であった。オフサイトセンターでは、許可が出れば何時でも運ぶとの返事であった。ただ時間を浪費するだけで焦りだけが残った。

　このままでは何も前進せずだめだと思い、6月6日、アズマ・メディカルの社長へホールボデイカウンターを依頼した。6月14日、アズマ・メディカル社長、寺崎稔氏から、「南相馬市で買う」と言ったら、大手メーカーは全て逃げて断られた。勿論、キャンベラジャパン社にも、放医研の規格に合わないからとの理由で断られた。
　そこで、社長は、キャンベラジャパンKKへFAXした。「貴社のカタログショートフォームカタログ2～3冊至急お送り下さい」「福島県南相馬市の原町中央産婦人科、高橋亨平先生の分、至急納入して下さいとの事です。宜しくお願いします」南相馬市で買うと言った時は何も送って来なかったが、直ぐに3部が送られてきた。1部は私の所に、社長は「日本に3部しかないカタログの内の1部です」といって置いていった。
市でなければOKとなったということであった。放医研からは、東海村のデータがあれば比較できるから、無くてもいいだろうといわれた。

　そこで私が買う事になったが、現金取引しか受け付けないとの事で、私も、文無しだし、寺崎社長に、何とかしてくれと頼んだ。社長は、頼み込んで日立メディコと交渉し、現金取引となったとの事であった。６月１６日、あずまメディカル社長とWBCについて打ち合わせ、日立アロカの、佐々木氏に電話してもらい、これでキャンベラ社の機器を確保できた。しかし、次のようなメモ書きが添えられていた。

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「幕末太陽伝」の再上映。待望の作品。

☆師走ながら、御用とお急ぎでない方は是非映画館に足を運んでください。なんしろ面白いらしいです。

幕末太陽傳【デジタル修復版】110分
公開日12/23（金）～シネ・リーブル梅田、シネ・リーブル神戸

シネ・リーブル神戸のＨＰから引用⇒

出演者 : フランキー堺、左幸子、南田洋子、石原裕次郎、芦川いづみ、梅野泰靖、小沢昭一、菅井きん、小林旭、ほか

日本文化に多大なる影響を及ぼした、映画界至宝のエンターテインメント！

銭がなくとも、その身ひとつで時代を駆ける！江戸時代末期の品川で起こる波乱万丈、悲喜こもごもの人情物語。

夭折の天才・川島雄三×オールスター・キャスト半世紀の時を経ても色褪せない傑作が、最新技術で銀幕に蘇る！

45歳という若さでこの世を去った川島雄三監督。「洲崎パラダイス　赤信号」や、「しとやかな獣」など人間の持つ性をシニカルかつ客観的に描き、全51作品を世に送り出した。その中で2009年キネマ旬報オールタイム・ベスト映画遺産200日本映画篇において第4位に輝き、川島雄三代表作との呼び声も高い本作が、日活創立100周年を記念して、デジタル修復版としてスクリーンに返り咲く！撮影当時のスタッフが修復に携わることで、映画人の熱い心意気とともに、製作時そのままの姿に生まれ変わった。 50年代のオールスター・キャストが織り成す、笑いあり、涙ありの江戸時代の" 粋"なこころ！生きることの喜び、元気と知恵、そして現代日本に喝を入れてくれであろう珠玉の1本！

「幕末太陽伝」の予告編

2011年12月22日(木)

前例のない原発廃炉　技術がなく難航は間違いない

画面を2段階でｸﾘｯｸすると紙面の大きさに拡大。

〇福島第一　炉内確認まで１０年　工程表発表１６年度から水棺
2011年12月22日東京新聞朝刊

　政府と東京電力は二十一日、福島第一原発１～４号機の廃炉に向けた工程表を発表した。原子炉内の溶けた核燃料の状態を把握するだけでも十年近くを要し、燃料の取り出しや、建屋の解体まで含めると最長四十年かかるとする内容だ。　

工程表は三期に分かれる。第一期は、原子炉建屋内のプールに入った使用済み核燃料の取り出し開始までの二年間。十年後までの第二期は、格納容器に溶け落ちた核燃料の取り出しに着手するまで。第三期は、核燃料の回収を終え、建屋解体が終わるまでの三十～四十年後までとした。

　使用済み核燃料の取り出しは、最も多く入っている４号機から始め、３、１、２号機の順で行う。

　原子炉内の核燃料取り出しで焦点となるのは、燃料から出る高い放射線を遮るため格納容器を水で満たし、圧力容器を水没させる「水棺」が実現できるかどうか。１～３号機とも格納容器は損傷しており、損傷場所を調べて補修し、二〇一六年度から水張りを実現させる、としている。

　圧力容器内の核燃料の状態が映像で確認できるのは水張りが終わった後になる。放射線に加え、現在の容器内には濁った汚染水があるからだ。

　溶けた核燃料の取り出しには、高線量の環境でも遠隔操作できる装置、核燃料を入れる特殊な容器の開発も必要となる。

　こうした技術開発が進まなければ、工程表通りにいかない恐れもある。

　枝野幸男経済産業相は「否定しない」と認めつつ、「実現可能な工程表と目標年限を定めた。実現していく十分な可能性がある」と強調した。

デュッセルドルフ議事堂で駐日ドイツメディア記者が福島体験をスピーチ

一部引用・・

12月15日、ドイツの経済紙「ハンデルスブラット」に、デュッセルドルフで行われた特派員会議における東京特派員のスピーチを紹介する記事が掲載された。

原文

この９ヶ月間、ドイツのメディアは先頭を切ってフクシマ事故について報道して来たが、これまでのテレビ番組や新聞記事はあくまでもジャーナリズムとしての報道だった。しかし、このスピーチは、特派員であるコイヒェル氏がジャーナリストという立場からというよりも、この災害を体験した個人として語ったものである。

　語られた言葉から、同氏が日本に少なからず愛着と共感を抱いて日本での生活を送って来たことが伝わって来る。現在の日本の状況、とりわけ首都圏の生活状況についてここまで語られたことは今までになかったように思う。

原発事故後の生活

ヤーン•コイヒェル氏はハンデルスブラット紙の東京特派員である。コイヒェル氏は「フクシマ」に苦悩する日本とともに苦悩している。デュッセルドルフ議事堂にて、同氏は「原子力災害後の生活」について語った。
ーーーーーーーーーー
去年、私はこの特派員会議の場で、中国特派員である同僚のプレゼンテーションを聴きながら、こんなことを考えていました。「日本についてプレゼンテーションをする番が来るのは、いつの会議でのことになるかな」それまで日本は世界で第二の経済大国として、経済的には確かに重要な位置にありましたが、多くのジャーナリストにとって退屈な国でした。飽和状態の工業国。いまや、アジアと言えばそれは中国を指します。中国、中国、とにかく中国なのです。

３月11日はこの構図を少なくともしばらくの間、変えることになりました。もちろん、世界経済を活性化させる国が中国であることに変わりはありません。しかし、今年の絵、2011年の絵を記憶の中に呼び起こそうとすれば、我々は皆すぐに、あの地震と破壊的な津波、そしてフクシマ原発事故のことを思うでしょう。ですから、今日のこの会議で私が壇上に立つことになるだろうということは、わりあい早くからわかっていました。
・・・・・・・中略・・・・・・
話が少しフクシマ事故から反れたところでスピーチ終了の時間となりました。ですが、あと三つだけ、言わせて下さい。

フクシマはまだ終わっていません。みなさん、日本はこれからまだ何十年もフクシマと関わっていかなければならないのです。

最近の科学的調査で、セシウム137の大部分が日本の東部および北東部に降ったことがわかりましたが、その半減期は３０年です。

そして最後に私の個人的な考えを述べさせて下さい。メルケル首相の脱原発の動機やタイムラインについて、いろいろな意見があるでしょうし、議論はこれからも続いて行くでしょう。しかし、日本でのフクシマの経験はドイツの脱原発の決定が絶対に正しいということを私に教えてくれました。

全文はこちら

☆だからどうすればいい、としか言いようがないが、こういう発言がドイツメディアの日本駐在員の個人体験談として、ドイツ本国のスピーチであった。その事実は知っておいても悪くない。

野田首相の収束宣言記者会見はシナリオ通りに進んだ

内閣官房の官僚と「ＮＨＫ報道局政治部」のタッグチームは今も3.11以前と同じようにしっかり機能している。

記者クラブ所属の大手メディアの記者の質問から、フリー記者の質問に入った
途端、ＮＨＫはカメラをスタジオ解説に切り替えた。

記者会見の司会は先ごろまで内閣官房機密費の事務方責任者をしていた“千代内閣報道官”が、務めた。

記者会見の流れは動画共にこちら

§ＮＨＫ報道局政治部

　政治部は在京局のみに存在し、国会記者会館や中央官庁に担当記者をそれぞれ配置している。民放では人員の都合もあり、一人の記者が複数の省庁を担当するケースもあるが、官邸担当は複数の記者を配置し、動向を逐一チェックしているという。

「番記者」という言葉に代表されるように、政治部記者は記者クラブ制度の影響もあって政治家と親密になりがちで、放送局と権力との癒着の元凶だとする批判が多い。

予算に国会の承認が必要なNHKでは与党政治家と良好な関係を築くために政治部が重視され、政治部出身の会長である海老沢勝二と島桂次は人事などで大きな権限を振るった。Wikipediaから一部引用。

ＮＨＫの全組織図　ＰＤＦ

ＮＨＫが放送しなかった部分の記者会見動画

プラカードを持っている人を警察が排除＠新橋駅前

☆自民党であろうが民主党であろうが、政権与党はくにたみの批判を恐れる。
この事象を見る限り、警視庁も普通の役所と同じで、上からの指示に従う行政組織であることはわかる。

ただ上からという「上」が「誰か」を知りたい。くにたみの怒りを出来るだけ小さく見せて鎮火に走る「誰か」が間違いなくいる。政権与党に常に貸しを作っておく「誰か」がいる。

津波の前に地震そのもので原発の機器損傷か

地震の被害は継続調査　津波前に機器損傷の可能性も
2011年12月19日 14時15分東京新聞

　

３月１１日の地震で倒壊した福島第１原発近くの送電関係の鉄塔＝３月１８日（東京電力提供）
東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）が、津波到来前に地震の揺れで安全上重要な機器が壊れた可能性も残っているとして、２６日発表する中間報告では地震の影響について踏み込んだ判断を見送ることが１９日分かった。各地で停止中の原発の再稼働が一層遅れる可能性が出てきた。

　全国で原発の関連自治体の多くが「福島第１原発の原因調査結果を見て対応を決める」との姿勢を取っている。現在の耐震基準が事故防止に十分でない可能性が強まれば、再稼働は難しくなる。（共同)

原子炉内の様子がわからない・・廃炉の時期がわかるわけはない

米専門家廃炉の時期見通せず
12月21日 19時51分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、アメリカ政府から派遣された専門家チームの代表が、ＮＨＫのインタビューに応じ、今後の廃炉に向けた作業期間について、「原子炉内の様子が正確に分からない以上、予測はできない」と述べました。

アメリカ政府は、事故直後から、アメリカの原子力規制委員会の専門家チームを派遣し、東京電力や日本政府に助言しながら事故への対応を支援してきましたが、日本政府が、原子炉が「冷温停止状態」になり、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の完了を宣言したことを受けて、チームのカストー代表が、２１日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中で、カストー氏は、日本政府に対し、使用済み核燃料を冷却するために海水も含めて注水を続けることなどを助言してきたことを明らかにしたうえで、日米両政府の情報の共有について、「当初、一部の技術者からしか聞き取りができず、われわれは強い不満を表明した」と述べ、当初、日本政府からの情報の提供が不十分だったと指摘しました。

　一方、カストー氏は、今後の廃炉に向けた作業期間について、「原子炉内の様子が正確に分からない以上、廃炉に至る時間を予測はできない」と述べ、廃炉の時期を見通すことは難しいとの認識を示しました。カストー氏はまた、事故の教訓として、冷却水の注入を巡る判断を念頭に「戦略を立てて、その方針に従った措置を取り続けるべきだ」と述べました。

☆ＮＨＫの科学文化部はずっと事実ベースの報道をしていると見ているが、このインタビューは価値がある。自国政府の原子力関連部門の役人たちの言う事がここまで信用できなくなり、外国の専門家の見解を聞かなければいけないというのは辛いもんがある。

「原子炉内の様子が正確に分からない以上、廃炉に至る時間を予測はできない」というストーカー氏、もといカストー氏の見解は小学生でもわかる常識だ。

　このインタビュー記事も官僚群と相当な軋轢を生む可能性があるだろうが、ＮＨＫ内部でも健全な裏サポーター？がいて支えて欲しい。

放射性物質の基準が厳しくなる　なぜ来年の4月まで待つ？

食品の放射性物質新たな基準方針
12月20日 17時33分ＮＨＫニュース

　食品に含まれる放射性物質の新たな基準値について、厚生労働省は、一般食品は現在の暫定基準値の５分の１に当たる、１キログラム当たり１００ベクレル、乳児用の食品と牛乳は５０ベクレルなどとする方針を固めました。

食品に含まれる放射性物質の基準について、厚生労働省は、原発事故から一定の期間が経過し、食品から検出される放射性物質の量が少なくなっていることなどから、これまでの暫定基準値から新たな基準値を設定するための検討を進めていました。その結果、被ばく量の限度の目安を現在の５分の１の年間１ミリシーベルトに引き下げたうえで、「一般食品」の放射性セシウムの基準値は、暫定基準値の５分の１に当たる、１キログラム当たり１００ベクレル、成人より放射線の影響を受けやすいと指摘されている子ども向けの「乳児用食品」と「牛乳」は５０ベクレル、そして、摂取量が多い「飲料水」は１０ベクレルとする方針を固めました。

厚生労働省は、一部の食品については、混乱が起きないよう、一定期間、経過措置を設けることを検討しているということで、今週開かれる審議会の部会などにこの案を提示し、答申を受けたうえで、来年４月から新たな基準を適用したいとしています。

厚生労働省がまとめた食品に含まれる放射性物質の新しい基準の案について、災害時のリスク心理学などが専門の東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「これまでの暫定基準値よりかなり厳しい基準になっており、乳児用食品の基準がほかの食品と分けて示された点も消費者に分かりやすく、よかったと思う」と、一定の評価をしました。

一方で、基準の適用に経過措置の期間が設けられることについては、「経過措置を取っている間は一部の食品はこれまでの暫定基準値で流通するので、消費者の理解を得られるか疑問だ。経過措置はできるだけ取らないほうがいい」と話し、速やかに新たな基準を適用していくべきだと指摘しました。

誰も権威としてはいけない・・常福寺のホームページから

「過ちを犯しながら共に生きるんだ。

誰も権威としてはいけない。

誰も正しさを独占してはいけない。

過ちを犯すものとして生きていくんだ。」

全文はこちら

このＨＰで、2005年に開催された佐賀県「プルサーマル公開討論会」の全容を動画で見ることができます。

御用学者、御用評論家と言われる人たちの居丈高な論陣は今見ても見事なものです。

その中で、当時も小出・山内氏らがプルサーマル原発の危険性を訴えていますが、権威ある大橋弘忠東大教授は、それらを鎧袖一触する熱弁をふるっています。事故の後は、元東京電力の社員であった大橋東大教授は、メディアに出ることは大学から止められていると自分で語っています。

2011年12月21日(水)

橋下市長、関電の6月の株主総会で株主提案

橋下大阪市長：脱原発に強い姿勢表明　関電株主総会に向け
毎日新聞　2011年12月19日　19時29分

　関西電力の筆頭株主である大阪市の市長に就任した橋下徹氏は１９日、記者会見で脱原子力発電に向けた関電の株主権行使について「行使すると言って当選したから、６月の株主総会に向けてやる」と発言、改めて脱原発に向けて強い姿勢を示した。関電は発電電力量に占める原発の比率が約５割と、全国１０電力の中で一番高い。

　橋下市長は「原発は株主にとって大変なリスクがある。関西府県民の暮らしを守るためには、今の原発体制を変えなければいけない」と強調した。

　更に「関電は競争力が働いていない。事業参入を認めて競わせる体制を作らないと、安定供給強化につながらない」と関電を批判。府市統合本部の顧問に就任予定の元経済産業官僚、古賀茂明氏の力を借りて株主提案を練り、「新しい電力供給体制を作りましょうと、関電とタッグを組みたい」と述べた。

　これに対し、関電の八木誠社長は、同日の記者会見で「原子力のあり方はいろいろな場で議論があり、真摯（しんし）に対応したい。一方で安定供給を支えるために原発は重要な電源」とこれまでの主張を繰り返した。【茶谷亮、横山三加子】

20111218　原発２０ｋｍ圏内の　“無人町”の現在

20111218　原発２０ｋｍ圏内の真実　“無人町”の今 投稿者 PMG5

フジＴＶ系、特命報道記者Ｘ2011より。許可を得て数回にわたり福島原発20圏内の警戒区域に入った私たちが目の当たりにした現実をお伝えする。,p>信じがたい数値を記録する空間線量のなか、そこには、餓死した牛たちが朽ち果てている牛舎など、衝撃的な光景が広がる。そんな福島の未来は、どうなっていくのか。番組は、その答えを、過去の原子力事故に求める。

‥ベラルーシでは健康被害に関して隠されてきた実態を知ることに…。国家ぐるみの、原子力にまつわる情報統制を目の当たりにする。またウクライナでは、汚染地出身の孤児が受ける、困難な心臓の手術に密着する。

検察審査会が裁判所と作る冤罪が出てくる

■[刑事事件]前田元検事が検察批判「小沢さんは無罪」

　当時の捜査を振り返って「現場は厭戦（えんせん）ムード。積極的なのは特捜部長や最高検幹部の１人だけ」と検察幹部を名指しで批判。小沢被告が用意した４億円の原資について「ゼネコンの献金という筋は夢みたいな話。小沢さん（逮捕）までいく可能性は多分ないと思った」と述べた。

私も、特捜部等による大きな捜査の応援に、末端の検事として駆り出された経験は何度もありますが、捜査方針に無理があって、かつ、それがなかなか見直されないと、「下」で捜査に従事する検事や事務官は、捜査方針と、それに沿わない捜査状況との間で、板挟み状態になって、かなりきつい思いをしがちです。取調べの合間の、食事の際などには、お互いに愚痴を言い合ったり上司の悪口を言ったりしながら、さりとて、現場を放棄するわけにも行かず、嫌々、渋々、仕事を続けている、ということになりがちで、上記のような「厭戦ムード」というものが、自分の経験にも照らし、リアルに想像できました。

そういった捜査の実態にも目を向けられず、無理に無理を重ねてとられた供述調書の文字面に幻惑され、起訴相当という議決をした検察審査会の甚だしい見当違いが、広がる失笑の中でますます明らかになってきたと言えるでしょう。

従来、ありがちだった、捜査機関の暴走により冤罪が生まれるというパターンに加え、暴走する検察審査会による見当違いな起訴相当議決に裁判所が安易に乗っかってしまうことによる冤罪、というパターンにも、今後、強く警戒する必要性を感じます。

引用元はこちら

保養所の維持管理費用も電気代に入っている。東京電力

東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄
2011年12月20日 07時07分　東京新聞

　東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。

　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。

　ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。

　発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。

　ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。

　福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。

　東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。

原子力発電所の寿命を40年にする検討

政府、既存原発にも厳格基準　不適合は許可取り消し　
2011年12月19日 02時00分東京新聞

　政府は１８日、地震や津波に関する危険性や原発の安全性を高める技術など新たな知識が得られた場合は、原子炉設置許可基準を見直し既存の原発も新基準を満たすことを義務付けることや、原発の「寿命」に関する規定を盛り込み原子炉等規制法など関連法令を改正する方針を固めた。

　新基準を満たさない原発は運転停止を命令、対策が不可能な場合は設置許可を取り消す。寿命は「４０年」を基本とする案が検討されている。

　事業者に任せていた過酷事故（シビアアクシデント）対策も電源の多様化、多重化などの設備面や事故対応のマニュアル整備、訓練などの対策を法的義務とする。（共同）

☆「政府は」の政府はどこの部門のことか。文章の責任を取るつもりはない典型的な日本のメディアの報道記事。せめて取材記者の署名をつけるべきだ。

2011年12月20日(火)

政府と独立した組織の重要性　そして報道

事故調委員長“収束納得いかず”
12月18日 23時38分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明するため、国会に設置された「事故調査委員会」の黒川委員長は、福島県内の「警戒区域」を視察したあと記者会見し、野田総理大臣が原発事故の収束を宣言したことについて、「納得がいかない」と批判しました。

政府と独立した形で国会に設置された「事故調査委員会」の委員らは１９日、福島市で委員会の初会合を開くのを前に、１８日、東京電力福島第一原発や住民の立ち入りが禁じられている「警戒区域」を視察しました。このあと記者会見した黒川委員長は、「警戒区域」の様子について、「音も声も聞こえず、悲惨で、空虚で、不思議な感じがする。住めなくなった人の気持ちや仕事がどうなったのかを考えなければいけない」と述べました。そのうえで、黒川氏は、野田総理大臣が原発事故の収束を宣言したことについて、「納得がいかない。そういうことを正当化できる根拠があるのか。国民の受け止め方とギャップがある。これからが長い復旧への第一歩なのではないか」と述べ、野田総理大臣の対応を批判しました。

☆政府と独立した形で国会に設置された「事故調査委員会」。
お隣の中国ではありえない「委員会」だ。

お上とは独立した組織が物を言い、それをＮＨＫが報道する。
　3.11以前にはなかったことがわずかでも実現している。

それにしても経済産業省や文部科学省のボス官僚に唯々諾々と従って、事実に反する“収束宣言”をした野田政権は、陸海軍の職業軍人に抗することが出来ず、大東亜戦争という敗戦への道に国民を引きずり込んだ、近衛内閣に似た柔弱さと大局観のなさを感じる。
　なんか得体の知れない不気味さを感じさせる時勢になってきたが、
「事故調査委員会」の設立とこの報道には多少の明かりが見える。

政府対応に福島の住人の反応は

政府対応「形ばかり」　避難区域見直し、住民に不満
（２０１１年１２月１９日　福島民友ニュース）

　原発事故に伴う避難区域の見直し方針を政府が示した１８日、県内外に避難する住民はさらにイライラを募らせた。地元手続きでの丁寧な印象を狙った政府だが、関係３大臣らが大挙来県して伝えたのは、ほとんどが既報の内容で、具体的な線引きや賠償、除染の促進策は見えずじまい。「線量だけでは決められない」「帰っていいと言われても、１人、２人じゃ帰れないのに」。形ばかりで実践が伴わない政府の小出しな対応に、住民の不満は限界を超えつつある。

　警戒区域で約１万３０００人全員が避難している南相馬市小高区。「帰れるのであれば良いことだが、果たして満足できるかは疑問。帰還の判断は放射線量やインフラ整備だけじゃない」。東京都福生市に避難した会社役員鈴木一男さん（６２）が切り出した。

　線量が低いとされた原町区でさえ、若い世代の多くは戻っていない。鈴木さんは「今の状態は被害者のわれわれが帰還するか選択できず、加害者の国と東電が『線量が低いので暮らせるから帰っていい』と言っているようなもの。帰るか、帰らないか、何年か後に帰るか、自らの判断で選択しなければならない」と話す。

福島県双葉町長、新しい場所に町全体を暫定移動したい

双葉町長「仮の町を」　帰還困難５年濃厚、暫定拠点検討へ　
2011年12月19日月曜日　河北新報

　福島県双葉町の井戸川克隆町長は１８日、町の一部が福島第１原発事故に伴う「帰還困難区域」に指定される見通しが政府から示されたとして「仮の町を求めなければならない」と述べ、区域指定期間の５年間は別地域に町の拠点を置く方向で検討する考えを示した。町は原発事故後、役場機能を埼玉県加須市に移し、多くの町民が同市で避難生活を送っている。町長は今後の拠点先については「白紙」としている。

　帰還困難区域は年間被ばく放射線量が５０ミリシーベルト以上で長期間帰宅の難しい地域。政府が同日、福島市内で地元自治体側に示した避難指示区域再編案の３区域の中で最も制限が厳しい。会合後、記者団に語った。

　井戸川町長は「町民をこれ以上、被ばくさせられられない。子どもが帰れない状況では駄目で子どもの理解も得られないだろう。５年間黙っている訳にいかず、現実的な対応として仮の町を求めなければならない」と述べた。その上で「最終的な帰還は諦めていない」と語り、線量低減に伴う将来的な帰還実現に期待を寄せた。

　井戸川町長は今後の拠点先を引き続き加須市に置くのか、福島県内の他市町村などにさらに移すのかについては「全くの白紙」と話した。

2011年12月19日(月)

金正日総書記死去　６９歳、心筋梗塞で。

☆北朝鮮が後継者争いで内乱になり、多くの難民が国境を越えて北朝鮮を出るのを一番恐れているのは中国、そして韓国だ。日本もその影響から逃れるわけにはいかない。ただ総書記の死というこの転機は遅かれ早かれ必ず来ることは想定内だ。これまでに築いている中国のコントロール力が効くのではないだろうか。

金正日総書記死去　韓国・李明博大統領、全土に非常警戒態勢発動
フジテレビ系（FNN） 12月19日(月)14時43分配信

北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、韓国では李明博(イ・ミョンバク)大統領が全土に非常警戒態勢を発動した。また、各テレビ局は、通常のテレビ番組を総書記死去の特別番組に切り替えた。

李大統領は、事態を受けて国家安全保障会議を開いた。
李大統領は19日、くしくも70歳の誕生日だったが、全ての行事をキャンセルして対応にあたっていて、軍や警察前公務員に非常警戒態勢を敷いた。

韓国政府としては、国家安全保障会議を終えてからコメントを出す予定だという。
一方、北朝鮮との国境付近にある統一展望台で、FNNの記者が取材にあたっている。
望遠鏡で北朝鮮側を見たところ、大きな建物に向かって人民による行列が見えるという。
集会か何かが行われる可能性がある。

また、北朝鮮側は報道で、すでに金正日総書記の遺体を病理解剖検査をし、死因が病気によるものだと確定したと伝えている。

韓国政府は、委員会に金正恩(キム・ジョンウン)氏をトップとする232人が選ばれたことから、後継体制について非常に注視している。
また、韓国外交通商部は、韓国街の在外公館に対して、一斉に警戒するように指示も出した。

さらに、現在北朝鮮には韓国人902人が存在しているということで、そちらの安全確保にも全力を挙げている。

さらに、韓国は午後3時から緊急閣議を開くという。

金正日総書記死去　６９歳、列車内で
2011年12月19日 14時24分　東京新聞

　【ソウル＝篠ケ瀬祐司】朝鮮中央テレビは１９日、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党総書記（国防委員長）が１７日午前８時半に死去した、と発表した。６９歳だった。朝鮮中央通信は「現地視察中に、精神・肉体の過労によって心筋梗塞が起き、心臓ショックによって列車内で急死した」と伝えた。葬儀は２８日に平壌で行われる。

　三男で党中央軍事委員会副委員長の正恩（ジョンウン）氏（２８）が権力を継承するとみられる。同通信は「今後は党、軍の指導者として金正恩同志がいる」と強調。葬儀委員として、正恩氏を最初に挙げた。

　ただ後継体制の整備は完了しておらず、国内はもとより朝鮮半島や北東アジア情勢が流動化する可能性がある。外交、軍事など、すべての分野を指揮した金総書記の死去により、核問題や日本人拉致問題の行方はいっそう不透明になった。

　北朝鮮は２００６年１０月に初の核実験を実施した後、６カ国協議を通じ寧辺（ニョンビョン）にある核施設の無能力化に合意した。しかし、０９年４月の長距離弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明採択に反発し、同年５月に２度目の核実験を強行。１０年秋には、ウラン濃縮施設まで公開し、核放棄のめどは立っていない。

　総書記は０８年８月に脳卒中で倒れたことで、０９年に入り、正恩氏への後継準備に着手。正恩氏は１０年９月に開かれた党代表者会で、党中央委員と中央軍事委員会の副委員長に選出され、後継者となることが正式に決定した。

　金総書記は「建国の父」である故金日成（キムイルソン）主席の長男。９４年に主席が死去した後、１９９７年１０月に総書記に就任し、９８年には国防委員長を国家の「最高ポスト」として再選され、２代目の最高指導者となった。

　２００９年以降は脳卒中の後遺症から回復基調にあり、精力的な活動を展開していたが北朝鮮の公式メディアが伝える写真や映像でもやつれた姿が目立っており、慢性腎不全を患っているなどの情報があった。

　１０年には５月と８月に中国を訪問、胡錦濤主席と会談。今年８月にはロシア、中国を相次いで訪問するなど、健在ぶりを内外にアピールしていた。

　韓国青瓦台（大統領府）は１９日、国家安全保障会議を開き、全軍に非常態勢をとるよう命じた。

最近の職場事情　ＩＴと人間疎外

職場IT依存症

まるで図書館のような職場。
電話も鳴らず話し声もしない。

キーボードのカタカタという音。
複合機のガシャコーンという音。

1日の大半をパソコンにかじりついて過ごし
それをまじめに仕事をしていると勘違いし
ろくな付加価値も出していない従業員。

かといってサボっているわけではない。
むしろ仕事に追われていたりする。
まるで千本ノックのようなメールの来襲。
管理部門が次々と要求する資料作りに追われる。
いうまでもなく疲弊する。
しかもそこからなにも生まれないのだ。

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福島県から北海道へ自主避難した人の発言

以下、要点を抜粋します。「地震が起きた後は、数日にわたって停電が続いていたので、何が起こっているのか知る術がなかった。電気が復旧した後も、テレビから流れてくる情報は安全を強調したものばかりで、多くのリスクが後出しでした」。

私自身が避難を決断したのは、文部科学省のホームページにあったSPEEDIの一歳児甲状腺の内部被ばく等価線量のデータを見たことでした。甲状腺の被曝のラインが、ちょうど住んでいたところに、ひっかかっていたからです」。
「北海道にすでに避難している人たちと話したのですが、たとえば鼻血なんですが、そういうような症状を訴えていたお子さんが非常に多かったです」。「福島では、子供が生まれたら家を建てるという家庭が割と多いんです。小さな子供とお母さんは避難させて、お父さんは住宅ローンと生活費のために働いている。これは想像以上にお金がかかる。
最近は家族揃っての避難が増えてきました。お父さんもお母さんも仕事を辞めて、新しい生活を北海道でゼロからスタートする、という人が多くなっています」。
「本当のことは何も分らないんです。国は安全だと言う。これぐらいの低線量では身体的な影響は出ないと言います。
私も、始めはそう思っていました。自分の娘も鼻血を出したりしたのですが、それでも被曝のせいだとは考えていませんでしたし、今でもそのように考えたくなります。しかし、いろいろ聞き取りをしたところ、その考えを改めようとしています」。
「目の前で、いままで出したことのないような鼻血を出している子供たちがいたら、みなさん、どうしますか？偉い学者さんが、どんなに安全だと言っても、今、起きている事象を優先しませんか？」。
「私たちは国の決定を待たず、自分たちで避難を決めた自主避難者です。それは地縁・血縁の強い福島では、とても勇気のいることです。
おじいちゃん、おばあちゃんの理解がまず得られません。お父さんとケンカをした人もたくさんいます。引用元「福島県では避難、放射能という言葉を使うな！」はこちら。

神戸で原発いらない集会

「原発もういらない」　神戸で集会　
(2011/12/18 19:21) 神戸新聞

脱原発を訴え、デモ行進する市民ら＝１８日午後、神戸市中央区波止場町（撮影・神子素慎一）

　脱原発と自然エネルギーの推進を呼び掛ける集会が１８日、神戸市中央区のメリケンパークであり、集まった市民らが「もう原発はいらない」と声を上げた。

　兵庫労連など８団体が呼び掛け、約千人が集まった（主催者発表）。集会には福島県からも２人が参加。福島第１原発に近い同県浪江町から神戸市内に避難中の男性（２５）は「原発に反対してこなかった自分たちにも責任はある。だが危険性がはっきりした以上、自然エネルギーに転換すべきだ」と訴えた。

　また、浪江町の農家（６７）は「農家なのにコメを作れない。家族同然の牛も失った。国と東京電力は福島の再建に全責任を負うべきだ」と語気を強めた。

　この日、兵庫労連などが中心となり「原発をなくす兵庫の会」を立ち上げた。（木村信行）

日本のメディアと検察・警察の長年のギブアンドテイク関係

調査報道と「持ち込みネタ」2011年12月17日 18:58

高田昌幸ー元北海道新聞記者

今月初め、上智大学で開いたシンポジウム「調査報道をどう進めるか」の基調報告で、いわゆる「持ち込みネタ」に関する問題点を指摘した。当日参加できなかった方から「持ち込みネタをやめろという話をしたそうですが、どんな話だったんですか」という照会があった。メモなしで喋っていたので詳細は記憶にないが、趣旨はだいたい、以下のような話である。

（ただし、この話には２つの前提がある。一つは対象を「主たる新聞とテレビ局」に限定していること。雑誌やその他の媒体はまた違う話になる。もう一つは、いわゆる「権力追及型」調査報道に限定していること。調査報道にはいろんな種類があるが、今回は定義付けの場ではないので、そこには言及しない。）

日本の新聞やテレビにおいて、なぜ、調査報道が少ないか。議論の出発点はそこにある。もちろん、調査報道は「相当に少ない」のであって、「ない」ではない。実際、過去には多くの優れた調査報道があった。少し前に出した「権力ｖｓ調査報道」（旬報社）も過去の代表的な調査報道の取材プロセスを明らかにした内容であり、これを読めば権力追及型調査報道の重要性や凄みがお分かり頂けると思う。

そうしたタイプの調査報道が少ない理由は多種多様だが、大きな理由の一つは「取材情報の持ち込み」にあるのではないか、と感じている。

ここに権力の不正に関する何らかの端緒情報があったとしよう。記者は情報の質を見極めたうえで、取材に入る。関係者を丹念に取材し、資料を集め、そぎ落とし、肉付けし、さらに関係者に取材する。それを何度も繰り返す。一定程度の期間が過ぎると、当然、「いけそうか、どうか」の分岐点に差し掛かる。「いけそうだ」となると、報道機関が独自取材を続行する−−。これが通常の発想であり、通常の行動だ。しかし、この分岐点では往々にして「そのネタ、サツに事件としてやらせろ」という声がかかる。報道機関の組織内部からである。そして、取材で得た情報の一部か半分か或いは相当部分を警察に提供する。検察や入管、労基署などの場合もある。これがいわゆる「持ち込みネタ」である。

捜査当局が「持ち込みネタ」を立件する場合、強制捜査の着手直前などのタイミングで、情報提供してくれた報道機関にそれを優先的に伝える。「ギブ・アンド・テイク」である。優先的に情報をもらったら「与党幹部に重大疑惑、検察近く強制捜査へ」などという「スクープ」記事となって日の目をみる。

報道界では長らく、こうした形のスクープ（もちろん、カギカッコ付きである）が「鮮やかなスクープ」として幅を利かせてきた。新聞社が独自に不正を報道するよりも、その不正内容を捜査当局が事件にしたケースを一段高く評価する声も多かった。実際、新聞社出身の大学教員が「捜査当局が立件した場合はその報道の価値が高い」という趣旨の論文を書いたケースもある。

取材で得た情報を捜査当局に渡すことは、言うまでもなく重大な問題をはらんでいる。「情報は提供しても情報源は伝えていない」といって済まされることではない。しかし、ここでは、この問題は脇に置く。このエントリでの関心は、「取材力のなさ・劣化と持ち込みネタ」の関係である。

言うまでもなく、記者独自の調査取材は、山を登るにつれてきつくなる。初期は比較的情報も集まりやすいが、五合目、六合目、七合目と進むにつれ、しんどくなる。それは当然だ。記者の取材に強制力はない。種々の手練手管を用いたとしても、平たく言えば、「教えて下さい」というお願いの連続でしかない。だから、最終的な裏取り、確認作業の段階に入るにつれ、取材は困難になる。ネタの持ち込みを実行する段階はおおむね、五合目の前後である。単なるうわさ話程度では、警察も検察も関心を持ってくれない。馬鹿にされる。

しかしながら、こうした行為は取材者側からすれば、独自取材を途中で放り投げることと同義である。一番苦しい部分を自分で取材せず、あとは捜査当局がたどった道をフォローするだけになる。日本の事件事故取材（＝検察・警察取材）は、「捜査当局が何を捜査しているか」「誰をいつ逮捕するのか」等々、捜査の動きを追い、それを書くことが主流になっている。その問題点は何度もこのブログで書いたので繰り返さないが、調査報道取材という観点から見れば、持ち込みネタは、「調査報道取材」が「通常の警察・検察取材」に変質することを意味する。

「記事化する際は、当局のお墨付きを得ることが出来る、それで記事の価値が上がる」という独特の価値観も作用している。「高田新聞社の取材によれば」ではなく、「検察によれば」と書く方が確かにリスクは少ない。仮に相手から訴えられたとしても、幾ばくかは責任を当局に押しつけることができるかもしれない。つまり、リスクを取ろうとしないのである。保守化・官僚化がスパイラル的に進む既存報道機関においては、リスク回避の傾向はますます顕著だから、「当局によると」に寄りかかる傾向は、さらに拍車がかかっていくだろう。

ネタを持ち込まなかったとしても、実際に報道する直前、わざわざ捜査当局に記事内容を伝える風習もある。「あす、うちでこんな記事を書きます」「おおすごいな。もっと詳しく教えてくれ」といったやり取りの後、当該記事のリードの末尾などに「ここの事実は警察も把握している模様だ」などと書く。逆に言うと、当局のお墨付きが欲しいから、最後の最後で「ご注進」するのだ。

小沢一郎氏の政治資金疑惑が盛んに報道されていたときにも感じたし、当時、いくつかの関連エントリを書いた（→例えばここ）。日本の「調査報道」は捜査当局の捜査が進んでいるときにこそ、華々しく展開されてきた。捜査当局の捜査と並行して進む「調査報道」など本当の意味での調査報道ではないと思うが、権力の一部分と結託するような形で進む調査報道（それが結果的だったとしても）とは、いったい何なのかと思う。

もしかしたら、「持ち込みネタなどない」「知らない」という警察・検察担当記者がいるかもしれない。そうだとしたら、その記者は新人か、よほどの「世間知らず」だ。それでも「持ち込みなどない」と言い張る記者がいたら、私は断言する。その言葉はウソだ。

私にもネタ持ち込みの経験はある。私の同僚もかつて、鈴木宗男氏の事件に関して、東京地検特捜部から「ネタはないか」と「協力」を求められたことがある。他社の持ち込み実例も知っている。そのへんのことは「権力ｖｓ調査報道」に少しだけ書いたが、例えば、事件取材が長かったあるジャーナリストも「リクルート事件以降、東京地検特捜部が手掛けた事件の半分くらいは大メディアの持ち込みネタではないか」と話していた。彼の実感は大きく外れてはいないと思う。そして、そうした「ギブ・アンド・テイク」の関係は全国津々浦々、いろんなレベルのところで築かれていると思う。

日本の報道界は長らく、本当に長すぎるほど長らく、捜査当局と一心同体になって、ペンを持ったお巡りさんとして機能してきた。捜査情報を取ることができ、「あす逮捕へ」を早く書く記者こそが優秀とされてきた。一部の例外はあるにしても、太宗は間違いなくその流れの中にあったし、今もある。、新聞社の多くは、新人を必ず一度は一定期間、警察担当にぶち込んできた。そして、捜査当局をはじめ、あちこちの権力と二人三脚で歩むことを習い性にしてきた結果、それを是とする文化、さらには人事考課の基準を組織内に抱え込んでしまった。もちろん、ここでいう「当局」は警察や検察だけでなく、中央省庁や大企業などすべてに当てはまる。

調査報道の重要性については、ここで繰り返すまでもない。そして端緒情報はたくさん転がっている。だったら、それを自社の努力で取材すればいいだけの話ではないか。取材に公式はないから、山あり谷ありの連続だが、取材力の養成という観点からしても、道はそれしかない。既存メディアが調査報道に「本気で」舵を切ろうとするなら、まずはネタの持ち込みを全面的に禁止し、捜査当局との関係を変え、それをあらゆる取材分野・取材部署に広げるしかないだろうと思う。ただ、何十年もかかって築いてしまった組織文化はそうそう簡単に変わりはしないのだから、ある報道機関がこの先、全社的に調査報道に傾斜するなどというのは、すでに幻想かもしれない。可能性があるとしたら、比較的組織の小さな報道機関か、まったく新しい報道会社か、それくらいだろうと思う。

引用元

薬に依存しないウツの治し方

新型うつ病は「ヘタレ」もっと摩擦やケンカを起こせ！　

　会社に出勤できない、仕事に就けない人たちが、海外などの旅行先では生き生きとできるという話もよく聞く。そんな彼らが抗うつ薬を飲んでも効かない。だから、「非うつ病性うつ病」とか「新型うつ病」などと呼ばれている。

「僕はそんなバカな病名は使わず、あえてそういう患者さんに“ヘタレ”だと言うようにしています。本来のうつ病の定義は、一切何もできなくなった人。好きなことならできる人は、うつ病とは言いません。それらは、社会的な暗部を精神医療に取り込んで作られたにせ病名でしかない。壁を乗り越えられるかどうかは、本人次第。自信をなくしているときは、薬に頼るのではなくて、誰かのサポートを受けて、元の職場が無理なら新しい職場を次々に探していくほうがいい」

　しかし、現実の社会は、選択肢がほとんどない。目の前にある選択肢が、元の職場のイヤな記憶、イヤなイメージと被るのであれば、逃げるのもありだ。

　そのうえで、内海医師は「ヘタレ」の意味をこう解説する。

「どの時代であっても、言うべきことは皆で言ったり、ケンカすべき時は、ケンカしたりするべきです。昭和の良き時代とはそうだったのではないでしょうか。その時は物別れに終わっても、後でいろいろと考えて、初めて悩んでいる人、現実が上手くいってない人が変化してくるんです。それがいまの社会では、まったく存在しない。すると、どんどん自分の思っている心地よい方向にしか進んでいかなくなる。それが引きこもりの温床になるのです」

　心優しい多くの人は、摩擦が起きないよう、他人に気を使うあまり、人間関係に疲れてしまう。しかし、内海医師は、こう言う。

「僕は途中はけなすけど最後は味方をするから。摩擦を起こせ！ケンカしろ！喜怒哀楽を絶対に隠すな！本気になれ！ってよく言いますからね（笑）」

　そして、摩擦やケンカの方法、その後、どのように周りを味方にするか、などを指導している。

　そうアドバイスしても、実際、多くの人はケンカできない。しかし、ケンカは出来なくてもうまく仲介するような方法で、何となく収まったりするという。

　あえて摩擦を起こせば、自分も傷つき、痛手を負う。しかし、摩擦を起こさなければ、自分の居場所を確保することはできないという意味が「ヘタレ」には込められている。

全文はこちら

一関市の申込者が定員３６人に対し２３４４人と６５倍に上った。内部被ばく検査。

子どもの内部被ばく　尿検査の申し込みが殺到　一関

河北新報 12月14日(水)6時10分

　福島第１原発事故を受け、岩手県が始めた４～１５歳の子どもの内部被ばくを調べる尿検査で、一関市の申込者が定員３６人に対し２３４４人と６５倍に上った。同市は比較的高い空間放射線量が計測されており、不安に思う保護者が多かったとみられる。

　一関市は学校などを通じ、対象となる全ての保護者に通知したところ、１１月２４～２９日の応募期間に申し込みが殺到した。市は年齢や地域を考慮して抽選し、対象者を決めた。検査は今月２日に始まった。

　市健康づくり課の担当者は「市民の関心が高いので保護者全員に案内したが、これほど応募があるとは」と驚く。
　定員２４人の奥州市でも、７９３人の申し込みがあった。
　県医療推進課は「希望者全員を対象とするよう要望もあるが、検査は放射線の影響を統計的に把握するのが狙い。検査態勢にも限界がある」と理解を求める。

　尿検査の対象は４～１５歳の計１３０人程度を予定。第１次調査で、８４人を県南部の一関、奥州、平泉、金ケ崎の４市町に割り振った。１月中に完了し、結果は３月ごろに公表するほか、保護者に伝える。

　残りの被験者の地域割りをどうするかは未定で、近く決定する。

秋田県の旅館ホテル同業組合　東電に風評被害の賠償を請求

風評被害の賠償請求を正式決定　県旅館ホテル同業組合、東電に　
2011/12/15 08:36 秋田魁新聞

東京電力福島第１原発事故の影響で本県を含む東北への観光客が減少していることを受け、県旅館ホテル生活衛生同業組合（約２３０施設、松村讓裕理事長）は１４日、東電に風評被害の賠償を求めることを正式に決定した。今後、被害の立証や賠償額の算定に必要な資料を東北の他県の組合と情報交換しながら検討する。秋田市の県環衛会館で開いた役員会で全会一致で承認した。

　役員会には１８人が出席。東電が国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針を踏襲し、本県を原則として賠償対象から除外する姿勢を示していることを受け、同審査会に対しても本県を賠償対象に加えるよう求めることも決めた。県選出国会議員らを通じて要請する。

　東電は中間指針に基づき、外国人客の減少については全国を対象に５月末までのキャンセル分を賠償対象とする一方、福島、茨城、栃木、群馬の４県以外の日本人客は原発事故と被害の「相当因果関係」が認められる場合に限り賠償対象としている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月27日日曜日

福島原発事故が起きた2011年12月19日から12月23日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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