阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年12月24日から12月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年12月31日(土)

ぼくたちが明るい兆しが見えてきたと考える理由

一部引用・・

2011年が暮れようとしている。

　昨年は、民主党政権の迷走、沖縄米軍基地問題の泥沼化、検察不祥事、尖閣ビデオやウィキリークスに見られる国家や既存メディアの信頼の失墜といった一連の出来事の中に、国や社会の屋台骨の揺らぎが、もはや崩壊寸前まで来ていることを多くの人が感じ取ったのではないか。

　そして2011年、その屋台骨が本当に崩れてしまった。

　東日本大震災と原発震災とその後の政府のあり方を見るにつけ、それ以前から機能不全に陥っていた日本の政治、経済、社会のシステムが、どれだけ無力かつ無能であるかを今も日々思い知らされている。

　しかし、大震災という悲劇は、多くの人に日本がもう終わっていることを気づかせる貴重な機能を果たした。原発事故を受けて、日々行われている新しいエネルギー政策の策定を話しあう有識者会議も、気がつけば守旧派が何とか原発を継続させようと画策する場に成り下がっている。

しかし、この震災を目の当たりにした人々が、こんなことを許すだろうか。今のところマスメディアはこの会議の実態を報じていないので、大きな騒ぎにはなっていない。しかし、これらの会議が答申をあげ、2012年の春から夏にかけて政府は新しいエネルギー政策を構築しなければならない。

その時に、この震災がこれまでのやり方が通用しなくなるきっかけとなったかどうかの真価が、そして本当に痛い目にあったわれわれが、本気で政治や社会との関わり方を変える気があるかどうかが問われるにちがいない。

　今年の年末マル激ライブは、震災と原発事故に揺れた1年を振り返り、この悲劇を奇貨として、来年はbusiness as usualを変えるために今われわれが何をしなければならないかを、神保哲生と宮台真司が議論した。

議論の全容はこちらから動画でどうぞ。

政権交代の成果　褒めるべきことの例

政権交代の成果：褒めるべきは褒めないと（その１）

──２年間で医療・福祉の雇用が67万人増えた！　こちら

政権交代の成果：褒めるべきは褒めないと（その２）

─-経済的理由による高校中退者が５分の１に減った！こちら

中国共産党も「中国流記者クラブ」を活用して情報操作

鉄道事故、メディアの論評禁止　中国共産党
2011/12/30 21:00 【共同通信】

　【北京共同】中国浙江省の高速鉄道事故で中国政府が２８日に発表した事故調査報告や関係者の処分について、共産党中央宣伝部が国内メディアに対し、論評を禁止する指示を出したことが３０日分かった。中国のメディア関係者が明らかにした。

　発生当初、国内メディアの積極的な調査報道などが当局の事故対応への批判的な世論を高める結果になった。今回、処分や調査報告をめぐる議論を封じることで、新たな当局批判を抑え、事件の幕引きを図る狙いがあるとみられる。

　関係者によると、指示は２８日以降、各メディアに口頭で伝えられた。

（太字は管理人）

☆こうして結局は実態はどこからか洩れるのに、当事者の官僚が自分たちにとって「不都合な真実」を隠しおおせると思う傲慢さは、どこの国の官僚も同じ頭の構造になっているという証明だ。

2011年マスメディアは世間の動きに対応出来ないことがはっきりした

マル激トーク・オン・ディマンド第557回（2011年12月17日）
やっぱり2011年マスメディアは死んでいた
ゲスト：佐々木俊尚氏（ジャーナリスト）

　東日本大震災とそれに端を発する福島第一原子力発電所事故で、一般市民のマスメディアへの不信が高まった。とくに、原発事故の発生直後、政府や東京電力が発するいい加減な情報を、検証することなく垂れ流したり、御用学者を次々と登場させ、事故の深刻さを過小評価させたことで、それは頂点に達した。

　2009年に「2011年、新聞・テレビ消滅」を著したジャーナリストの佐々木俊尚氏は、大震災と原発事故を契機に、新聞・テレビはマスメディアとしての機能を完全に失ったことが明白になったと言う。かつてマスメディアが担ってきた信頼性や普遍性といった表看板は、今や単なるがせネタに成り下がってしまった。

　未曾有の震災を目の当たりにして、マスメディアからの情報だけでは安心できない市民の多くは、ツイッターなどのソーシャルメディアに補完的な役割を求めた。その意味では、震災以降、既存メディアからインターネットへのシフトがより一層加速されたと言えるだろう。

　しかし、佐々木氏はマスメディア凋落の原因は、単にインターネットという新しいメディアが登場したことではなく、報道の質の低下が自身の機能消失を招いたと見る。

　佐々木氏が「2011年、新聞・テレビ消滅」を著した2009年の時点では、まだマスメディアが発する一次情報に対する人々の信頼はある程度厚く、インターネット上を流れる情報はあくまでマスメディアの二番煎じとして受け止められていた。しかし、その後ソーシャルメディアの普及が進み、今年の東日本大震災でマスメディアから発信される情報だけに依存することは、自分や家族の生命にも関わる問題と成り得ることを多くの人が感じ取った。

この時、これまでマスメディアが独占的に享受してきた情報発信者としての絶対的な地位は、ほぼ完全に失われたと佐々木氏は言う。
　大震災や原発事故がマスメディアの信頼性を損ねた原因の一つとして、災害が広範囲に及んだために、被災の内容が非常に多様で、必要としている情報も多様だったことを佐々木氏は挙げる。情報の画一性を前提とするマスメディアではこのような多様なニーズには応えられず、多くの人が個別のニーズをツイッターなどのソーシャルメディアで補完せざるを得なかった。

　佐々木氏は、戦後の日本は本当の意味での「死活問題」に直面してこなかったため、マスメディアはニュースをエンターテイメント（娯楽）として報道していればよかった。お決まりの勧善懲悪のストーリーに沿って、善悪のはっきりした事柄を扱っていれば、それで受け手側は満足していた。ところが、原発事故のような死活問題に瀕した時、従来の単純な二項対立図式が通用しなくなってしまったのだと、佐々木氏は言う。

　一方、震災でその存在感を一層大きくしたインターネットは、多様な視点や多様なニーズに対応した情報を得る手段としては一定の市民権を得た。しかし、ユーザ自身が自ら情報をプルしなければならないため、ユーザの知識やリテラシー次第で、受け取る情報の質に大きな差が生じるという特性がある。それが一部の人々が特定の問題に情緒的に煽動されるなどの弊害を生んでいることも事実だ。

　いずれにしても2011年がメディアの歴史的な転換点となる可能性が大きい。メディアの現状と次に来るメディア、そしてそうした新しいメディア環境の下で、われわれはどのようにメディアと付き合っていくべきかなどについて、佐々木氏と議論した。

議論の動画はこちらから

日本経済新聞は原発再稼動に向けて「原子力ムラ情報操作部の旗幟鮮明」

日経の事故調批判は原発再稼働進まぬ苛立ち

一部引用・・

福島第一原発の政府事故調査委員会は、そのあたりをよく心得ているらしく、まだまだ調査、分析不十分な部分、委員どうし審議を尽くしていない課題にはふれないまま、ひとまず予定されていたスケジュール通り、中間段階での報告書を作成した。

予断をもって報告書の体裁を見ばえよく繕うより、情報として十分な価値を有するとは思えないものは盛り込まないほうが、報告書としての価値はむしろ高いはずだ。

ところが、日経新聞は、そうは受け取らなかった。この報告書に対し、２７日の朝刊一面解説記事と社説で敵意むき出しの批判を連発し、比較的素直に報告内容を受け取った他紙との違いを見せつけた。

一面に掲載された滝順一編集委員の記事は、いきなり「中間報告は目的にかなう内容とはいえない」と断じた。その理由はこうだ。

「事故の検証からくみ取った教訓を原発の安全な運転や安全規制の仕組みづくりに生かす必要がある。踏み込み不足の報告では国民の納得が得られず、原子力への信頼回復につながらない」

つまり、財界の機関紙色をいっそう強める日経新聞としては、脱原発という選択肢はハナからあり得ず、「原子力への信頼回復」につながる報告書が必要だと主張しているのである。

全文はこちら

アメリカの中間報告書報道

ニューヨーク・タイムズの記事はこちら

概要・・

〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕　保安院の検査官　現場を放棄／現場の運転員　訓練受けずハッキリしたマニュアルもなし　悲劇的な失敗に終わった日本の当局の事故対応　ニューヨーク・タイムズが「中間報告」を報道　「責任を追及しない」事故調を批判

　「保安院の検査官たちの現場放棄から、放射能漏れ公表の遅れまで――日本の当局の対応は悲劇的な失敗に終わった……」
　From inspectors’ abandoning of the Fukushima Daiichi nuclear power plant as it succumbed to disaster to a delay in disclosing radiation leaks, Japan’s response to the nuclear accident caused by the March tsunami fell tragically short, a government-appointed investigative panel said on Monday.

　ニューヨーク・タイムズの政府事故調・中間報告に関する記事は、日本人としていたたまれなくなるような、こんな厳しい指摘で始まっていた。

　現場に踏みとどまって、官邸とフクイチ現場の連絡・調整、あるいは現場に対する支援・アドバイスをするのが、政府の検査院の役目のはずだが、「素早く逃げ出した（ quickly left the site）」というのだから、職場放棄・職務放棄とみなされても仕方ない。

　政府の命令で現場に戻っても、何の手助けにならなかった――と、タイムズ紙は書いている。
　Officials of Japan’s nuclear regulator present at the plant during the quake quickly left the site, and when ordered to return by the government, they proved of little help to workers racing to restore power and find water to cool temperatures at the plant, the report said.

　タイムズ紙はまた、現場の運転員たちが多重事故に対応する訓練を受けておらず、ハッキリ分かるマニュアルも用意されていなかったことを問題にしている。
　Also, the workers left at Fukushima Daiichi had not been trained to handle multiple failures, and lacked a clear manual to follow, the report said. A communications breakdown meant that workers at the plant had no clear sense of what was happening.

（★大沼注　米国では模擬炉で訓練を受けている）

　これだけで政府・東電責任者の「重過失」になるはず（★これは大沼の判断）だが、タイムズ紙もこの点に納得できないようで、事故調が「今回の事故の最終的な責任がどこにあるのか、あいまいなままにしている」と批判している。
　But the interim report seems to leave ultimate responsibility for the disaster ambiguous.

　要は政府も東電も事故調も、やることなすこと、いい加減なわけだ（★大沼　同）。

　畑山委員長は（記者会見）で、こう言ったという。

　「委員会の目的は責任をとることを要求することではない」
　“The aim of this panel is not to demand responsibility,” Mr. Hatamura said.

引用元はこちら

ますます正当性を失っていく有識者会議

ニュース・コメンタリー（2011年12月24日）
エネルギー関連有識者会議続報
ますます正当性を失っていく有識者会議とその後に来るもの　

日本のエネルギー政策の見直し作業が進む政府の有識者会議の正当性に疑問が投げかけられる中、今週は原子力委員会の下で原子力大綱の見直しを行ってきた有識者委員会で、またもやこれまでの議論内容を無視したかのような「論点整理案」が事務局から提出され、一部委員から不満が噴出した。

　問題があったのは、日本の原子力政策を実際に実施する責任を負う原子力委員会内に設けられた原子力政策大綱策定会議。この会議では反原発の立場を明確に表明している金子勝慶応大学教授らを新たに委員に加え、この10月から国の原子力政策の基本方針を規定する原子力大綱の見直し作業を進めてきた。

　見直し作業の実質4回目の会合となる12月22日の会合で事務局から「論点整理案」が提出されたが、これに対し「ここまでの議論を正確に反映していない」「原発の維持継続が前提となっている」などの厳しい批判が浴びせられた。

　それにしても、である。あれだけの大惨事となった、そして今もその大惨事が続いている福島原発事故を受けて、今後の原子力政策が根本から見直されるはずの重要な会議で、またしても現状維持派の策略とも受け取れる議事運営が行われ、しかもそのことがマスメディアや国会などでほとんど問題にならないばかりか、取り上げられることすらないというこの状態は一体何なのだろうか。

　そもそも一連の有識者会議には正当性の面で根本的な問題がある。それは会議の運営がこれまで原発を推進してきた経産省や原子力委員会といった、本来はこうした会議で被告の立場にあるべき機関によって会議が運営され、会議の委員の選任もこうした役所が行なっているという問題に他ならない。これは厳しい言い方をすれば、刑事裁判で被告人が裁判官をやっているようなものだ。

実際の裁判では裁判官が被告人の親類や恋人などといった公平で中立な判断を妨げるような特別な関係が認められる場合、その裁判官は裁判から外される。まして裁判官と被告人が同一人物というのは何をかいわんやである。

　原発やこれまでのエネルギー政策のあり方に疑問を持つ有識者が少数派とは言え会議のメンバーに入ったことで、一縷の望みを託されている有識者会議だったが、このままではその正当性を得られないまま、意味のない答申や提言を出して終わるだけになる可能性が大きくなってきている。早い話が、このような不公正な議事運営を行った結果、仮に現状維持派の思惑通りの答申が出されたとしても、そのような答申には何の正当性も認められないだろう。

　先週の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に続き、またもや議事運営のあり方で揉めているエネルギー関連有識者会議の問題点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

議論はこちらから動画でどうぞ。

「法は命を守ってくれない」　長崎２女性刺殺の被害家族

asahi.com
⇒ 『　「私が容疑者を殺しておけばよかった」。長崎県西海市西彼町（さいかいしせいひちょう）で起きた２女性刺殺事件で、母と妻を殺された山下誠さん（５８）が２７日、胸の内を文書で明かした。容疑者による三女への暴力や脅迫メールを警察に相談していたのに事件を防げなかったことに、「今の法律は私たち一般市民の命を守ってくれない」と訴えた。

　長崎県内の報道機関１２社が加盟する長崎県警記者クラブが出した９項目の質問に、代理人弁護士を通じて文書で回答した。

　文書によると、山下さんは１０月以降、長崎、千葉、三重の３県警に、殺人容疑などで逮捕された筒井郷太容疑者（２７）の三女へのストーカー被害を相談していたという。山下さんは「なぜ被害届を受理してもらうまで、時間や費用（旅費・交通費）がかかるのか」と、事件を防げなかった法律の不備や警察への不信をにじませる。』

容疑者による三女への暴力や脅迫メールを警察に相談していたのに事件を防げなかったことに、「今の法律は私たち一般市民の命を守ってくれない」と訴えた。

現在の警察の態勢では、事件が起こった「後」については、機動捜査隊による初動が行われるなど、かなり対応力がありますが、事件が起きる「前」について、所轄警察署でもたもたした対応をしている間に、取り返しがつかない深刻な事態に発展する、ということが繰り返されていて、態勢がかなり不十分ではないかと思います。以前に問題になった桶川ストーカー殺人事件も、そのパターンで、家族間トラブル、児童虐待等々、事件が起きる前に警察が適切に動けるかどうかで重大な事態に発展することを防げるかどうかが決まるケースは多いものです。

所轄警察署には、種々雑多な相談が持ち込まれ、対応する警察官のスキルもばらばらですから、多数の案件の中で、早急、強力に対応すべきものが埋没してしまい、取り返しがつかないことになってしまう恐れがあります。

この種の案件について知識、経験のある警察官からなるチームを、都道府県警察本部で、生活安全部長直轄で置いておき、各警察署から、適宜、この種案件に関する情報を収集し、必要に応じ支援しつつ、重大な事態に発展することを防止する、ということをやらないと、同様の悲劇が今後も繰り返されてしまうと思います。

こういった失態が繰り返されることで、国民の警察に対する信頼が失墜すれば、刑事事件の捜査にも協力が得られなくなり、事件解決も困難になるという「負のスパイラル」に陥りかねず、早急な対応が必要でしょう。

引用元はこちら

20111228　低線量被ばく　揺らぐ国際基準

　ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より。 “生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？” 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。
広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。 25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。追跡サポーター室井佑月さん。

20111228　低線量被ばく　揺らぐ国際基準 投稿者 PMG5

2011年12月30日(金)

知的でない政治家たち by内田　樹

神戸新聞12月27日夕刊から（画面を2段階のｸﾘｯｸで拡大）

佐賀県・福岡県からの福島原発出稼ぎ作業員の話

福島原発出稼ぎ作業員「骨まで被曝、体が急にだるうになる」
週刊ポスト2012年1月1・6日号

一部引用・・

佐賀県氏の作業は多岐にわたる。建屋の壁を解体し、がれきを運び、人が通れる、換気ができる配管をつくり、さらに原液と水を攪拌して、解体時に飛び散る粉塵を固める液をつくる。

　32歳の福岡県氏。「建屋は超高温、湿度100％。たまらん暑さと湿度やもんねえ。しかし、アゴ、アシ、ドヤ付きで、1か月30万円ちょこの出づら（日当）やけん、文句はいえんが、『そゲなもんの片づけして、あんたらせいぜい働いて死ね』いうことかと、毎日思うとよ。

われわれジャンパーと呼ばれとりまして。危険なとこでも飛び込んで行きよる、ジャンピングしよる〈ジャンパー〉。

アラーム鳴りっぱなし、体が急にだるうになるのは、しょっちゅう。内部被曝も外部被曝もありゃせんで。骨まで全面被曝じゃもん。しかしまあ、われわれ、地獄の釜這いずりまわる人間ですき、いたしかたなかよ。

メルトダウンを聞かされたのも後になってからやけねえ。3号機の前通ると、線量計がひと桁上がる。死ぬくさと思うとです。そんでも、カネと欲の道連れでこんな割のええ仕事やめられんとですよ」

全文はこちら

ベントの配管のやり直しは喫緊の工事

３号機ベントで水素逆流し爆発か
12月29日 5時41分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の３号機で、格納容器の気体を放出する「ベント」を行った際、水素が別の配管を逆流して、原子炉建屋に流れ込み、水素爆発を起こした可能性があることが新たに明らかになりました。

福島第一原発の３号機は、３月１４日に水素爆発を起こしましたが、前日の１３日以降、格納容器の圧力を下げるため、中の気体を外部に放出する「ベント」を、複数回行っています。東京電力が、最近になってベントの配管から枝分かれして原子炉建屋につながる別の配管を調べたところ、ベントで放出された水素を含む気体が流れ込んだ跡があることが分かりました。

この配管には、弁と気体の逆流を防ぐ装置がついていましたが、弁は、電源がなくなると自動的に開く構造になっていたほか、逆流を防ぐ装置も気密性が低く、ベントで放出された水素が配管を逆流して、建屋に入り込み水素爆発を起こした可能性があるとみています。

３号機の水素爆発は、これまで原子炉内の水素が格納容器のふたなどの隙間から漏れ出て爆発したとみられていましたが、別の配管を逆流したことも原因の一つだった可能性が出てきたため、国の原子力安全・保安院は、ほかの原発についても気体の逆流を防ぐ機能の強化を検討することにしています。

専門家は、「ベントを行うことが水素爆発につながりかねないので、ベントの配管を別の配管から切り離す必要がある」と指摘しています。

東電過去にも非常用発電機が水没
12月29日 4時40分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所で、２０年前、非常用発電機が、配管から漏れた水につかり、機能しなくなるトラブルが起きていたことが、東京電力の元社員らの話で分かりました。発電機の浸水対策を進め、今回の事故のような深刻な事態を防ぐきっかけにもなり得たトラブルでしたが、結果として、対策にはつながりませんでした。

福島第一原発の事故では、地下１階の非常用ディーゼル発電機が、津波によって流れ込んだ水につかって機能しなくなり、原子炉を冷やせなくなったことが、事態を深刻化させる原因の１つとなりました。このような浸水から、発電機を守るきっかけにもなり得たトラブルが、２０年前の平成３年１０月に起きていたことが、東京電力の元社員らの話で分かりました。元社員らによりますと、トラブルが起きたのは、福島第一原子力発電所１号機のタービン建屋で、配管から漏れ出した水が地下１階に流れ込み、非常用発電機が機能しなくなりました。

　当時、福島第一原発の技術者だった元社員は、タービン建屋が海に近かったことから、「もし津波が来たら、同じように地下の発電機が水につかって使えなくなると思い、上司に相談した」などと話しています。一方、東京電力は、当時、発電機のある部屋のドアに、防水対策を施したということですが、発電機を地下から高い場所に移し替えるなど、津波を想定した対策は採りませんでした。

　これについて東京電力は、「このトラブルの原因は、配管からの水漏れでその対策は講じている。また『津波の危険性を上司に相談した』という元社員の主張について、当時の上司は、相談を受けたという認識を持っていない」としています。

原子力安全委員会の後出しジャンケン　　被曝者は許せない

原発全電源喪失に備え代替電源を
12月29日 7時59分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所で、すべての電源が失われたことが、深刻な事故につながったことを受けて、国の原子力安全委員会は、原発の設計に関する指針を改訂し、原発で停電が起きたうえに、非常用の発電機も使えなくなった場合に備え、さらに代わりになる電源を配備するよう求めることを決めました。

国の原子力安全委員会の今の指針では、原発ですべての電源が長時間失われる事態について、「送電線の復旧や非常用の電源の修理が期待できるので考慮する必要はない」となっています。ところが、福島第一原発では、地震によって停電が起きて外部からの電源が断たれたうえ、津波で非常用の発電機も使えなくなって、すべての電源が長期間失われ、深刻な事故につながりました。

　このため、原子力安全委員会は、今後、原発で、すべての電源が失われた場合に備え、電源車やガスタービン発電機など、さらに代わりになる電源設備を配備することを求める指針の改訂案をまとめました。

　代わりの電源は、地震や津波でも機能が失われず、電源を長時間失っても対応できるよう要求していて、具体的には電力会社が決めることになります。各地の原発では、福島第一原発の事故を受けた緊急の安全対策として、電源車などの配備が進められていますが、指針の改訂を受けて、代わりの電源として十分かを改めて検討することになります。

（太線は管理人）

出しさえすればとりあえず役人の責任は果たせる　沖縄県民がどうあれ

評価書沖縄の反発は一段と強まる
12月29日 5時41分ＮＨＫニュース

　沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う環境影響評価書について、政府が、市民団体などによる抗議行動を避けるため、業者に委託して発送したり、明け方に運び込んだりしたことで、沖縄側は、一段と反発を強めていて、計画が進展する見通しはいっそう不透明になっています。

政府は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書について、民間の業者に委託して沖縄県庁に発送したものの、市民団体などの抗議行動のために届けられず、２８日午前４時すぎという異例の時間に、沖縄防衛局の職員が県庁の守衛室に運び込む事態となりました。

　これについて、沖縄県の仲井真知事は、評価書は受理せざるをえないとする一方で、「奇異な感じを受ける」と述べ、普天間基地の県外移設を求める考えに変わりはないと強調しました。

　また、移設先となっている名護市の稲嶺市長が、「こそくな方法で、あきれてものが言えない」と批判するなど、沖縄側は、一段と反発を強めています。評価書は「環境保全上、特段の支障はない」という総合評価となっていて、提出を受けて、仲井真知事は、軍用機の騒音などについては４５日以内に、辺野古沿岸部の埋め立てによる影響などについては９０日以内に、「意見書」を提出することになりますが、国に再調査を求めることも含め、厳しい意見を出すことが予想されます。

　政府は、日米地位協定の運用の見直しを進めたり沖縄振興予算を上積みしたりしたことを踏まえ、年明け以降、名護市への移設に沖縄の理解を得ていきたいとしていましたが、今回の事態によって、計画が進展する見通しはいっそう不透明になっています。

☆沖縄防衛局の自衛官は公務時間中に何故どうどうと評価書提出という公務を執行しない。もし沖縄県民がその正当な公務執行を阻害するのであれば、沖縄県警に出動を依頼し、現行犯で逮捕させればいい。

東京の警視庁は電力会社の会長の自宅に24時間多数の警官を派遣して民間人の会長を守っているくらいだから、（【要塞勝俣屋敷】テルアビブの米国大使館よりも堅牢―炭小屋に身を潜める電力業界の最高権力者-こちら）沖縄県警も依頼がなくても国家の公務執行を警護しないといけない。
勝俣邸前を訪れた報道陣を追い返す警察官。右端はポリスボックス。（25日、新宿区左門町。写真：田中龍作撮影）

こんなこそこそとした提出の仕方でよしとするようでは、国家の安全を守る任務を持つ使命感が、沖縄防衛局の局長にないことの証明だ。沖縄県庁に受け取ってもらいさえすれば、後は自分たち役人の手を離れ、民主党の防衛大臣のお手並み拝見になるということなんだろう。

宗主国の手の上で卑しいタコ踊りをさせられている、我らが「さきもり（防人）」の後裔と、我々くにたみのみんなも本当にみじめだ。

やはり臥薪嘗胆、捲土重来、次は勝つ、の気概と品位を、独立国の国民として、日本人は忘れてはいけない。

「死の灰」データ　文書発見

「死の灰」データ　文書発見
2011年12月29日 06時54分　東京新聞

　一九五四（昭和二十九）年三月一日に米国が南太平洋のビキニ環礁で行った初の水爆実験で被災した第五福竜丸の「死の灰」のデータを伝える日本人科学者の文書が、英物理学者ジョセフ・ロートブラット氏の遺品から見つかった。科学者による核廃絶運動を主導したロートブラット氏ら世界の科学者に、初めて水爆の実態を知らせた文書とみられる。　（加古陽治）

　文書は、愛知県豊田市の科学史研究家奥田謙造さん（５５）が、英ケンブリッジ大チャーチルアーカイブセンター所蔵のロートブラット文書から見つけた。

　一枚の表と裏にタイプで書かれ、表は西脇安・大阪市立大助教授（当時）の妻が四月二十六日付で在外キリスト教関係者に宛てた手紙で、裏に西脇氏による「ビキニの灰の分析についての非公表データ」があった。

　文書によると、西脇氏は第五福竜丸に降り注いだ「死の灰」の放射性物質を採取して分析。ヨウ素１３１やストロンチウム９０など十七種類以上の放射性物質を検出した。船に降り積もった時、灰一グラムに少なくとも〇・五キュリー（一八五億ベクレル）の放射能が含まれていた可能性がある。

　日本全域に降っている雨が人工的な放射能を帯びているようだ、とも指摘。雨に含まれる放射性物質は危険な水準ではないが、実験が台風の影響のある季節に行われていたならば、灰が日本に運ばれる可能性を否定できない－と述べていた。

　西脇氏は第五福竜丸が静岡・焼津港に戻って二日後の三月十六日に、同港で放射能を測定。七月にキリスト教平和大会参加のため渡英した際、現地の大学などで講演し、原爆では出ないはずのウラン２３７が「死の灰」に含まれているとの情報を伝えた。

　西脇氏の情報をもとに、ロートブラット氏は、ビキニ実験の水爆が（１）核分裂（２）核融合（３）核分裂－の三段階反応で爆発を起こし、大量の「死の灰」を降らせたことを解明した。

　ロートブラット氏は水爆の実態を哲学者バートランド・ラッセルに伝達。ラッセルが提唱し、ロートブラット氏のほか、アルバート・アインシュタインや湯川秀樹らノーベル賞受賞者らが署名し、核戦争が人類の危機を招くと警告する「ラッセル＝アインシュタイン宣言」を出した。

　奥田さんは「文書は後のラッセル＝アインシュタイン宣言に発展したと推測される。西脇氏のジェーン前夫人はアイゼンハワー米大統領に手紙を書いたと記しているので、米国側の調査もしたい」と話している。

　＜ビキニ水爆実験＞　米国が南太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で１９５４年３月１日に行った核実験。爆発の威力は１５メガトンで、広島原爆の約１０００発分に当たる。「死の灰」により東のロンゲラップ環礁の島民多数が被ばく。米国の設定した警戒区域外で操業していた静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員２３人も被ばくし、半年後に無線長の久保山愛吉さん＝当時（４０）＝が死亡した。原水爆禁止運動や、ラッセル＝アインシュタイン宣言など核廃絶運動のきっかけとなった。

　西脇　安（にしわき・やすし）氏　１９１７年、大阪市出身。放射線生物物理学が専門で、大阪市立大助教授当時、第五福竜丸を調査した。ウィーン大名誉教授。２０１１年３月に大阪市内で死去。享年９４。

　ジョセフ・ロートブラット氏　１９０８年、ポーランド出身の英物理学者。米国の「マンハッタン計画」で原爆開発に参加したが、ナチス・ドイツに原爆製造の能力はないとして離脱。核兵器廃絶を求める科学者組織「パグウォッシュ会議」を創立し、反核運動に生涯をささげた。９５年、ノーベル平和賞受賞。２００５年、ロンドンで死去。享年９６。

AP記事が暴露　米原子力規制委員会が業界と共謀

テレビ番組「Democracy now」から。画面下のｃｃをｸﾘｯｸすると字幕が出ます。

2011年に映画館で見た作品メモ

◎封切作品ー14本

・ロビンフッド
・アメリア　永遠の翼
・ソーシャル・ネットワーク
・ヒアアフター
・英国王のスピーチ
・ダンシング・チャプリン
・東京公園
・大鹿村騒動記
・一枚のハガキ
・コクリコ坂から
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2011年12月29日(木)

製造企業の検査要領書で検査してきたお上の独立行政法人

原発検査“事業者依存の体質”
12月28日 14時36分ＮＨＫニュース

原子力発電所などの検査を行っている独立行政法人が、検査を受ける側の事業者が作った要領書をそのまま利用し、誤りに気づかないまま合格させていた問題で、外部の専門家が提言をまとめ、事業者に依存する体質が問題だったとして、みずから主体的に検査を行うことに重点を置くよう求めました。

原発などの検査を行っている独立行政法人、「原子力安全基盤機構」は、３年前に行った核燃料の検査で、メーカーが作った要領書をそのまま利用したうえで、核燃料の長さに誤った記述があるのに気づかずに合格させていました。

　この問題を受けて、先月設置された外部の専門家による調査委員会は、原子力安全基盤機構の現場の検査員や幹部に聞き取りを行って検査の問題点を調べ、２８日に開かれた会合で提言を含む報告書案をまとめました。それによりますと、検査を受ける側の事業者を過剰に信頼し依存する体質があり、事業者が作る要領書などの書類に頼って、みずからが内容を確認をすることを怠ってきたと指摘しています。

　また、検査員の中に検査の役割に対する理解が十分でなかったことも問題だと批判しています。そして調査委員会は、原子力安全基盤機構がみずから主体的に検査を行うことに重点を置くことや、事業者との間で緊張関係を維持すること、それに検査員の使命感と自覚を促すことなどを求めました。原子力安全基盤機構は、今後、検査のあり方を具体的に見直していくことにしています。

☆こんなことが実際に通用していたとは信じられないが報道によると事実だ。何をしても組織はつぶれない、上の国家公務員試験を通った高級官僚も下の組合員の公務員も責任を取ってクビになることもない。

隣国の中国と全く同じで、公務員の倫理感が落ちるのも当たり前の仕組み。

徳川幕府260年の末期に似た腐臭が漂っている。

野田さん貴方は政経塾出身だと言わないでくれ

☆9月20日に掲載した動画は削除されました。江口議員の野田首相への国会質問は下記全文で読んでください。代わりに江口議員の野田さんに対する評価の動画を掲載します。
◎江口克彦議員の野田首相に対する代表質問の原稿全文　こちら☆ここ6年間で世界観、歴史観、理想を持たない点で最悪の人が日本のトップに立ってしまった。一日も早くやめさせる手立てを民主党議員は考えないといけない。

野田政権の崩壊と日本社会の変化

劇化する政治過程・カオス化する社会
　　　　　　　　　　　　　内田　樹

一部引用・・

だから、「不条理な界域」では、長期的な計画が立てられない。集団で何かを共同所有したり、共同管理するということもできない。他人に自分のたいせつなものを負託することもできない。
人々は自分の手元に自分の資源を後生大事に抱え込み、つねにそれを背負って生きることを強いられる。
「人を見たら泥棒と思う」人々で埋め尽くされた界域で生きることの非能率がどれくらい個人のパフォーマンスを低下させるかは、誰でも想像すればわかるだろう。
カオス的社会というのは、「そこそこ条理の通る局所的秩序の内側に住む人」と「無-底の不条理界域に置き去りにされた人たち」に二極化する社会のことである。
「共同的に生きる知恵と技術をもつ人々」と「誰も信じず、自己利益だけを追求する人々」が「上層」と「下層」に決定的に分離する社会のことである。
階層間で、集団的な営為の質において、知的生産において、乗り越えがたい断絶が深まる社会のことである。
今日本はゆるやかにではあるが、すでにカオス化の兆しを示している。
上に書いたように、それは一時的・過渡的な制度の機能不全であり、必ずしも社会全体を覆い尽くすわけでもない。
けれども、「一時的」とは言っても、それが３０年、５０年というスパンのものであれば、人によっては「一生をカオスのうちで過ごした」という人も出てくる。
社会全体を覆い尽くすわけではないといっても、「局所的な秩序」に帰属できず「生まれてから死ぬまで、暮らした場所のすべてはカオスだった」という不幸な人も出てくる。
「制度的時間」と「人間的時間」はスケールが違う。
「百年後には平和と繁栄がきます」とか「ここではない場所では人々は幸福に暮らしています」と言われたからといって、今自分が味わっている苦痛や貧困が耐えやすくなるということはない。
制度が生成し、壊れ、また再生するときの「制度的な時間の流れ」と、人間が生まれ、育ち、死ぬまでの「人間的な時間の流れ」は、人間にとってはまるで違うものなのである。

全文はこちら

馴れ合いの原発事故対策本部

原発事故対策本部議事録作成せず
12月28日 5時2分ＮＨＫニュース

　福島第一原子力発電所の事故対策に当たった政府と東京電力の「事故対策統合本部」の会議の議事録が作成されていないことが分かり、専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな支障となるおそれがあると指摘しています。

統合本部は、政府と東京電力が共同で原発事故対策に当たるため、ことし３月１５日、東京電力本店内に設置され今月１６日に解散したものです。連日、福島第一原発との間を回線で結んでテレビ会議を開き、原子炉の状況の報告や作業内容の協議をしてきました。ＮＨＫでこのテレビ会議の「議事録」などについて情報公開請求を行ったところ、文書は「不存在」とされ、会議の内容が記録されていないことが分かりました。会議に参加していた原子力安全・保安院は「情報共有という位置づけの会議だったので議事録などの記録はとらなかった。録音もしていない」としています。これについて、公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「今回の事故は未曽有の大事故であり、『そのとき何があったのか』を記録し、二度とこうした事故を起こさないための教訓として残さなければならない。その記録が作成されず検証もできないということになれば、将来、参考となる情報を失うことになり大きな損失だ」と話しています。

☆こんなことは日本でしか通用しない。
縦割り組織の官僚たちは日常的にこんなことをしているのだろう。
誰も後で咎められることがないようという一点で官僚も東電も政治家も利害が一致する。

「事故対策統合本部」を国民のために作ったとは誰も考えてもいない。

政府の事故調査・検証委員会が、１２月２６日中間報告

20111227　原発事故　謎は解明されたのか
ＮＨＫスペシャルより。「絶対安全」をうたいながら、世界最悪レベルの放射能汚染を引き起こし、今なお多くの人々に避難生活を強いている福島第一原発事故。その原因と背景を半年以上にわたって探ってきた政府の事故調査・検証委員会が、１２月２６日中間報告を発表した。現地調査や数百人へのヒヤリングなどをもとにした全７００ページ以上にわたる報告では、様々な問題点や疑問点の多くに関して、政府事故調としての調査結果と見解を示しているが、特に東京電力や政府機関の事後の対応について多くの問題点を指摘するなど、踏み込んだ内容になっている。ＮＨＫスペシャルでは、事故調委員長の畑村洋太郎氏と、委員の柳田邦男氏を急遽スタジオに迎え、事故調中間報告は一体何を明らかにし、国民の疑問にどこまで答えるものになっているのかを検証してゆく。

0111227　原発事故　謎は解明されたのか 投稿者 PMG5

ＮＨＫ番組「原発メルトダウン」の取材後記

一部引用・・

今回、取材の過程で私自身が感じたのは「最悪を想定しないことの罪深さ」です。

「直流バッテリーを失うことはない」という日本の前提が、全電源喪失では使えないマニュアルとなり、安全装置の弁の挙動に誰も意識が向かない結果につながります。東京電力の本店でバックアップしていたチームや、国の原子力安全・保安院からも指摘が挙がらない現状。緊急時に信頼性が落ちる水位計をどこまで本気で改善しようとしてきたのか？　

スリーマイル原発事故を契機に課題は世界に示されたはずでした。高い技術をもつ日本メーカーはこの３０年近くどう対策をとっていたのか。電力会社や国は対策が十分と思っていたのか。そうした問題の底流にはシリーズ第３回で取り上げた、「安全神話」の呪縛が見え隠れします。

「原発は安全です」との触れ込みで原発導入をした日本では「事故が起きる可能性はあります」という、ある意味当然なことを誰も言い出せなくなっていきました。結局、バッテリーを含めた「全電源喪失」の想定は日本ではタブー視されてきたのです。

９１１でテロの脅威を知ったアメリカは、全ての電源を失っても原子炉を守れる用意を電力各社に指示していました。ヨーロッパもテロや自然災害への備えをここ１０数年強化しています。それに比べて私たちは「危険」や「リスク」への感度が低いまま、過去から引きずった「安全神話」を自力で乗り越えることができませんでした。

変える「勇気」と「行動力」を事前に持ち得なかった、だれもその批判を免れ得ないと思います。

全文はこちら

仕事が生じることを嫌う警察　被害届を受け付けない間に母親と妻を殺された

殺害事件遺族“誰が命を守るのか”
12月27日 23時47分ＮＨＫニュース

長崎県西海市で、女性にストーカー行為をしていた男が、女性の母親と祖母を殺害したとして逮捕された事件で、女性の父親が取材に対し弁護士を通して回答し「警察が逮捕してくれないのなら、私が捕まえるしかなかったのか。この国で、誰が危険人物から命を守ってくれるのか、わからずにいます」と心情を語りました。

この事件は、三重県桑名市の筒井郷太容疑者（２７）が、今月１６日、長崎県西海市で、みずからがストーカー行為をしていた女性の母親の山下美都子さん（５６）と祖母の久江さん（７７）を殺害したとして逮捕されたものです。女性の父親の山下誠さん（５８）が、取材に対し弁護士を通じて文書で回答しました。

この中で、山下さんは、事件の前に警察に相談した経緯に触れ「犯罪の被害者なのに、なぜ被害届を受理してもらうまで時間がかかるのか、不合理な気持ちです」と述べています。

そのうえで「警察が逮捕してくれないのなら、私が捕まえるしかなかったのかと思います。法律を変えてほしいです。この国で、誰が、危険人物から命を守ってくれるのか、今も、わからずにいます」と心情を語っています。

☆ストーカー事件は県をまたがることが多いので、各地の県警は出来たら自分の所がメインの担当にならないように被害届の受付を避けようとする。

警察のトップは県境を越える犯罪について、警察の任務遂行の考え方や方法を問われている。

人が殺されるまで日本の警察は動かない、という世間の話は事実なのだろうか。もしそうであればアメリカ国民のように、各人が銃器を持って身を守るしかなくなる。

原発の今後と普通の人の最近の動き

20111226　原発の責任　引き受けるのは‥‥
関西ＴＶ，スーパーニュースアンカーより。福島原発事故のあともなかなか見えてこない原子力政策を考える。市民の間ではこれまでにないほど脱原発の思いが広がっているが、被災者への賠償はまったく進んでいない。原子力は安いという神話も崩れつつある中、私たちはこの問題にどう向き合っていくべきなのか。経産省前テント村にいる人たちをはじめ、原発市民投票の署名運動に参加している人たち、大島堅一教授、福島の農家、東電と裁判で争っているゴルフ場経営者に話を聞いている。

0111226　原発の責任　引き受けるのは‥‥ 投稿者 PMG5

2011年12月28日(水)

映画「幕末太陽傳」を観ました。

最初の一秒から映画の中に取り込まれました。

最初に昭和32年の品川の跨線橋や商店街が写り、そこから幕末の品川の女郎宿へ画面が移って始まりました。

川島雄三監督が39歳、フランキー堺が28歳。

昭和32年日活作品のデジタル修復版。

日本映画が燃えていた時代と、フランキー堺の全身全霊の演技の幸せな組み合わせ。そしてまさに江戸落語が目の前で展開していく。

なんとも小気味のいいテンポ。全てがスピーディで切れ味抜群。

小沢昭一、金子信雄、織田政雄、殿山泰司、西村晃、市村俊幸とくればもう嬉しくて仕方がありませんでした。
そこに石原裕次郎、岡田真澄、二谷英明などなど。そして芦川いづみが意外に演技がうまくて驚きました。

女郎役の南田洋子と左幸子の猛烈な取っ組み合いの長まわしの迫力。
女同士のこんな猛烈な喧嘩シーンは初めて観ました。二人ともに美しい。

何度も取り直しはとても出来ない本気度の高いシーンでした。

女優も男優も主役たちも脇役たちも熱気に燃えて、この映画を撮ることに参加している喜びがこちらにも伝わってきました。

きっと現場にはある種の化学反応が起きていたに違いがありません。

2009年キネマ旬報オールタイム・ベスト遺産映画２００　日本映画篇で東京物語・七人の侍・浮雲に次いで第4位になっていることは知りませんでしたが確かに面白くその価値があると思える映画でした。

映画の面白さを思い知らせてくれる一本です。

粗筋や予告編などは公式ＨＰでどうぞ。

「福島原発行動隊通信第９号」が発行された。

＜通信第９号の目次内容＞
■福島県川内村を訪問しました
　12月19日～20日に、行動隊のメンバー３人が福島県川内村役場を訪問しました。目的は、川内村の実情を視察するとともに、モニタリング（放射線量測定）に関する行動隊からの提案を、村の行政当局に説明するためです。

■横浜の工場からの依頼で放射線量測定をしました
　12月21日午後、福島原発行動隊モニタリングチームの塩谷亘弘、佐々木和子、平井吉夫、西ひろしが、かねてから依頼のあった横浜市の工場で敷地内外の放射線量を測定しました。

■12月のウォッチャー報告
　福島原発行動隊では、東電から毎月発表されている事故現場の報告書などの内容を分析するための「ウォッチャーチーム」を編成しているが、その12月の報告を掲載しています。

全文はこちら

◎福島原発行動隊の隊員、賛助者、賛助金の申し込みはＨＰから。

広島原爆の2次被曝者の警告

消えない原爆の影―2次被曝者の警告　

一部引用・・

79歳の朝比奈隆さんが最近、メガホンを持って柏市内の駅に行った理由の1つもそこにある。柏市は福島第1原発から200キロメートル以上も離れているが、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が見つかっていることから警戒意識が高い。

　冷たい雨のなか、通勤客が急ぎ足で通り過ぎる。それでも朝比奈さんは、通りすがりの母親に子供たちを雨から守るようにと警告し、少しでも耳を傾けてくれる人には被曝量の記録を付けておくことを勧めたりした。「放射線の影響はすぐに起こるわけではない。油断しないで」と朝比奈さんは言う。

　それは朝比奈さん自身が、広島の原爆症認定を勝ち取るための法廷闘争から学んだ教訓だった。1945年8月の原爆投下時、朝比奈さんは爆心地の近くにいなかった。だが、その2日後にそこに行ったことで、いわゆる「入市被曝者」になってしまった。膀胱ガンにかかり、それを克服した朝比奈さんは2008年にようやく被曝者と認定された。

　朝比奈さんはインタビューでこう述べている。「この裁判は、福島の人たちにとって、良い教科書になると思う。政府は長い間、内部被曝について真実を隠し続けてきたのだから」。

全文はこちら

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震源域を2倍に拡大

南海トラフ、震源域２倍に拡大　内閣府の有識者会議
　2011/12/27 14:52 【共同通信】

想定される東海・東南海・南海の巨大地震の規模などを検討している内閣府の有識者会議は２７日、想定する最大級の地震の震源域について、宮崎沖の日向灘の対象区域を広げるなど約２倍に拡大する中間報告をまとめた。政府の中央防災会議専門調査会の報告に沿った内容で、マグニチュード（Ｍ）も８・７から暫定的に９・０に高める。

　会議は、プレート構造など最新の科学データや堆積物調査、古文書などを基に、東海から四国沖の海底にある溝状の「南海トラフ」沿いの巨大地震について検討。

　その結果、岩盤がずれる震源域の想定を、西側は日向灘北部から南西に拡大した。

福島県議会は原発事故の収束を認めていない

福島県議会：収束宣言撤回求める意見書　全会一致で可決
毎日新聞　2011年12月27日　20時25分

　政府が東京電力福島第１原発事故収束に向けた工程表のステップ２完了を宣言したのに対し、福島県議会は２７日、宣言の撤回を求める意見書を全会一致で可決した。

　政府は１６日、原子炉が「冷温停止状態」になったとして「事故そのものは収束に至った」と発表したが、意見書は、原子炉の燃料が溶けて状態が確認できていないことや、冷却装置が安定していないことなどを指摘。「収束宣言は県の実態を理解しているとは言い難く、避難者の不安・不信をかき立てる」として、宣言の撤回と、宣言に至った経緯の説明を政府に求めた。

　２７日にステップ２完了報告に訪れた東電の西沢俊夫社長に対し、県議会の斎藤健治議長は「収束なんて誰も本気にしていない。『何を言っているんだ』という思いだ」と述べた。【関雄輔】

埼玉県の東南部５市１町が東電に補償要求書を提出

東日本大震災：福島第１原発事故　東電支社長に補償要求書提出－－東南部５市１町　／埼玉
毎日新聞 12月27日(火)12時6分配信

　越谷市など県東南部の５市１町でつくる県東南部地域放射線対策協議会の高橋努会長（越谷市長）は２６日、東京電力福島第１原発の事故に伴う放射能測定や除染費の補償などを求めた要求書を、花岡正揚・東電川口支社長に手渡した。県内自治体による東電への補償要求は初めて。
　要求書は要求項目として、（１）各市町が求める放射線対策費の補償（２）人的（作業員）や物的（放射線量測定器）などの対応と除去土壌の保管（３）住民への納得できる補償－－などを盛り込んだ。
　高橋会長は要求書提出の際に、「原発の事故で住民、自治体も被害を受けた。しっかり会社のトップに伝えてほしい」と求めた。花岡支社長は、「多大な迷惑をかけ、申し訳ない。要求について早急に社内で検討したい」と応じた。【飯嶋英好】

「除染」は税金を浪費する「霊感商法」

史上最大の公共事業「除染」は税金を浪費する「霊感商法」だ
2011年12月08日（木）13時04分

　福島第一原発事故の被災地で、自衛隊による除染作業が始まった。陸上自衛隊は7日から隊員計約900人を動員し、警戒区域や計画的避難区域で2週間かけて路面の洗浄や汚泥の除去などを行う。来年1月からは、民間業者を使って本格的な除染作業が始まる。

　並行して各自治体でも除染の準備作業が始まっているが、そのやり方はばらばらだ。11月に閣議決定された除染特別措置法では「事故による追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目指す」という基準が設けられたが、この基準で本当に除染作業を始めると、膨大な地域が除染対象になるからだ。

　追加線量が年間1ミリシーベルトということは、全国平均の自然放射線量1.5ミリシーベルトと合計して2.5ミリシーベルト。これは毎時0.28マイクロシーベルトだが、図のように毎時0.2マイクロシーベルト以上の線量を観測した地域は5000平方キロメートル以上ある。過去の除染の例としては、イタイイタイ病のときのカドミウムの除染があるが、これは1600ヘクタールで8000億円かかった。同じ単価（5億円/ヘクタール）がかかるとすると、今回は１割の地域を除染するだけで25兆円以上かかることになる。史上最大の公共事業である。

全文はこちら

2011年12月27日(火)

20111223　食品の放射能　新基準値の問題点は

20111223　食品の放射能　新基準値の問題点は 投稿者 PMG5 モーニングバードより。

昨日＝22日、厚生労働省は食品に含まれる放射性物質について、これまでの暫定規制値にかわる新基準値を発表した。今までよりも厳しい基準であるにもかかわらず、とまどいや不安の声が高まっている。解説コメンテーターの日本大学の野口邦和講師は、これは安全基準ではなく我慢基準だと言う。この新基準についての問題点としては、開始が遅く、ばらつきがある。（米、牛肉、大豆は来年の10月～再来年の1月から）　また生産者の立場を考えているのか等。

政府の「事故調査・検証委員会」中間報告書で東電のミス連鎖指摘

福島第１原発：東電ミス連鎖で深刻化　事故調中間報告書
毎日新聞　2011年12月27日　1時47分

福島第１原発事故を調べてきた政府の「事故調査・検証委員会」の中間報告書を野田佳彦首相（右）に手渡す畑村洋太郎委員長＝首相官邸で２０１１年１２月２６日午後６時５分、小出洋平撮影　

　東京電力福島第１原発事故の原因などを調べてきた政府の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）は２６日、中間報告書をまとめた。炉心溶融を防ぐための冷却装置への東電の対応に問題があったと認定し、「極めて遺憾」と指摘。政府の対策本部が機能不全に陥っていたことにも言及した。深刻な被害にいたった背景として、自然災害と原発事故の複合災害という視点がなく、政府や東電の備えの欠如があったと分析した。

　報告書は一連の事故で、（１）東電の対応（２）政府の対応（３）市民の被ばく防止（４）過酷事故（シビアアクシデント）対策－－の４点で問題があったとしている。

東電の対応では、１号機の冷却装置「非常用復水器」（ＩＣ）の稼働状況で誤解があった上、３号機の冷却装置「高圧注水系」（ＨＰＣＩ）の操作で不手際があったと分析している。具体的には、ＩＣは津波到達後に機能を失ったが、現場ではＩＣの役割を十分把握していなかった上に、吉田昌郎所長（当時）や本店は稼働していると誤解。誤解に気づく機会は何度もあったが見逃された。

　ＨＰＣＩの操作では、運転員が吉田所長らの判断を仰がず、別の注水操作をしようとして稼働を停止した。その後、バッテリーがなくＨＰＣＩの再起動はできなかった。

　検証委は１、３号機で「より早い段階で現状を認識し、別の方法で注水に着手していれば炉心損傷の進行を緩和し、放射性物質の放出量は減った可能性がある」と分析。ただし、最善の対応が実施できても１、３号機の水素爆発が防げたかは判断が難しいと評価した。

　政府対策本部の問題では、原子力災害対策特別措置法に基づき、首相官邸の地下に官邸対策室が設置されたが、携帯電話が通じない上に菅直人首相（当時）らは官邸５階にいて、情報共有ができず円滑に対応できなかった点を挙げた。経済産業省原子力安全・保安院は、東電のテレビ会議システムの活用に気づかない上、職員を東電に派遣しないなど情報収集に消極的な姿勢を問題視している。

　このほか、放射性物質の拡散を分析し、被ばく防止に役立てる政府の「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）に言及。地震に伴うシステム損傷で本来の機能が発揮できなかったほか、暫定分析の公表も遅れたために、被災者の避難に混乱を招いたとしている。

　シビアアクシデント対策では、巨大津波の来襲を予想できたにもかかわらず実施していなかったことから、東電など電力事業者による自主的な運用には限界があるとした。

　一方、地震による重要機器の損傷は確認できないが、現場の調査が実施できていないとして最終判断は先送りした。

　検証委は６月から調査を開始。原因解明に主眼を置き、責任は追及しない方針を打ち出し、今月半ばまでに関係者４５６人から延べ約９００時間聴取した。時間的な制約で閣僚の聴取は終わっておらず菅前首相ら官邸中枢の具体的な関与などは来年夏の最終報告書に盛り込む。

　中間報告書は本編５０７ページと資料編２１２ページで構成。検証委のウェブ（http：//icanps.go.jp/）で公表し、来年１月末まで意見を募集する。【奥山智己、岡田英】

　◇ＩＣ（非常用復水器）とＨＰＣＩ（高圧注水系）
　ＩＣは古いタイプの原子炉に特有の緊急時用冷却装置で、福島第１原発では１号機にしかない。交流電源が失われた時に、炉内の核燃料を冷却するために使用する。ＨＰＣＩは、非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。

国の情報提供適切と言えずと指摘
12月26日 23時4分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府の事故調査・検証委員会が２６日に公表した中間報告では、事故直後の国の情報提供について記者会見の発表を控えたり、説明をあいまいにしたりする傾向が見られ、適切だったとは言えないと指摘しています。

中間報告によりますと、原発事故が発生した翌日の３月１２日、国の原子力安全・保安院では、中村幸一郎審議官が当時の寺坂信昭院長と相談のうえ、午後２時ごろの記者会見で、１号機の原子炉の燃料について「炉心溶融の可能性がある。炉心溶融がほぼ進んでいるのではないだろうか」と説明しました。ところが、総理大臣官邸が保安院の炉心についての発表に懸念したり、発表前に情報提供を求める声があったりするという情報を寺坂院長が受けた結果、保安院の記者会見は、それまで１、２時間おきに定期的に行っていましたが、その後、開く間隔が広がったと指摘しています。

　また原子力安全・保安院のその後の記者会見では、中村審議官から交代した２人の幹部職員が、１号機について「炉心の状態は正確に確認できていない」「溶融までいっているのかよく分からない」などと「炉心溶融」という表現を使わずに説明するようになったとしています。結果的に１号機の炉心については、５月に東京電力が燃料の溶融を示す内容を公表しています。

　さらに同じ３月１２日、東京電力の福島事務所が報道機関からの依頼を受けて１号機の原子炉建屋の水素爆発後の写真を公表したところ、東京電力の当時の清水正孝社長が総理大臣官邸から事前に連絡がなかったとして注意を受け、その後、東京電力は記者発表や公表する資料について総理大臣官邸の了解を得るようになったということです。

　　こうした対応について中間報告では、事故直後の国の情報提供は記者会見の発表を控えたり、説明をあいまいにしたりする傾向がみられ、適切だったとは言えないと指摘しています。

新潟県、福井県知事の原発再運転への見解

原発の安全新たな対策示せるか
12月27日 7時51分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、各地で停止している原発の運転再開を巡っては、地元自治体から事故の検証結果を反映した安全確認などを求める意見が相次いでいて、国は地元の不安解消につながる新たな対策を具体的に示せるかどうかが問われています。

福島第一原発の事故の影響で国内の原発は９０％近くが停止したままですが、いずれも運転再開の見通しは立っていません。こうしたなか、新潟県の泉田知事は「原発の事故の検証なしに運転を再開することはありえない」と述べて、県内の柏崎刈羽原発の再開にあたっては、検証結果を反映した安全確認が必要だという考えを示しています。

また、国内最多の原発を抱える福井県の西川知事も、運転再開の条件として、国が福島第一原発の事故の知見を反映した暫定的な安全基準を提示しないかぎり、再開を認めない考えを繰り返し示しています。これに対し、国の原子力安全・保安院や原子力安全委員会では、原発の施設のどこに弱点があったのかや、原発を設計する際にどの程度の規模の津波を想定するべきなのかなど、事故を受けた規制の在り方の見直しを進めています。

国は、今後、こうした作業の中で事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した提言を盛り込むことで、原発の地元の不安解消につながる、新たな安全基準などの対策を具体的に示せるかどうかが問われています。

「NTVの原発事故特集番組」

「20111223　日本がもっとも危なかった87時間」　日テレ系「1000年後に残したい報道映像２０１１」 2011年3月14日ＮＮＮのカメラだけが人類史に残る事故発生の瞬間を捉えていた！この事態を首相官邸はどのように認知したのか？緊迫の危機対応その全容とは・・・！？３月14日、福島第一原発の事故対応にあたっていた内閣総理大臣補佐官・細野豪志（当時）が、傍らにいる男に報告する。「総理……もうダメかもしれません」…… 菅直人首相（当時）は天を仰いだ。日本は終わってしまうのか…!? 報道局原発班と政治部が入手したスクープ証言から『日本の一番長い日』を完全再現ドキュメンタリードラマ

防災基本計画に津波対策編が新設される

12月27日 10時29分ＮＨＫニュース

政府の中央防災会議が、２７日開かれ、東日本大震災を受けて国の防災基本計画の中に、新たに「津波災害対策編」という独立した項目を設けて、津波からの避難対策や広域での救助や救援の態勢作りなどを進めていくことになりました。

２７日朝、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の会合には、関係閣僚や防災機関の代表などの委員が出席し、国の防災の指針を定める防災基本計画の中に「津波災害対策編」を新たに設ける修正を決定しました。これまで、津波対策は、防災基本計画の「震災対策編」の一部として記述されていましたが、東日本大震災を受けて独立した項目として拡充することになりました。

２７日朝、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の会合には、関係閣僚や防災機関の代表などの委員が出席し、国の防災の指針を定める防災基本計画の中に「津波災害対策編」を新たに設ける修正を決定しました。これまで、津波対策は、防災基本計画の「震災対策編」の一部として記述されていましたが、東日本大震災を受けて独立した項目として拡充することになりました。

新たな計画では、比較的発生頻度の高い津波と、最大級の津波の２種類を想定し、避難計画や施設の整備、それに土地利用などを総合的に組み合わせて、できるだけ短時間で避難できる対策を進めると定めています。また、震災を教訓に、通信の停電対策など情報伝達の強化や、広域での被害に対応した救助や救援の態勢作りも盛り込まれました。防災基本計画に新たな項目が加わったのは、航空や鉄道などの事故対策編が設けられた平成９年以来１４年ぶりで、今回の修正によって、今後、自治体の地域防災計画なども見直されていくことになります。中央防災会議は、さらに、来年３月ごろに、防災基本計画の「原子力災害対策編」を修正するほか、その後も、災害や事故が複合的に起きた場合の対応などを段階的に盛り込んでいくことにしています。

2011年12月26日(月)

とりあえず一番でかい声を出している人間の言葉に従う

一部引用・・

思考停止している人間の特徴はすぐに「待ったなし」と言うのでわかる。
「待ったなし」というのは「選択肢の適否について思考する時間がない（だから、とりあえず一番でかい声を出している人間の言葉に従う）」ということしか意味していない。

だから、「待ったなし」で選択された政策はそれがどれほどの災厄を事後的に引き起こした場合でも、その政策を選択した人間は責任をあらかじめ解除されている（「待ったなし」だったんだから、最適解を引き当てられるはずがないという言い訳が用意されているのである）
ひどい話だ。

全文はこちら

12年度予算案決定したが「原発予算」ほぼ温存

１２年度予算案決定　「原発」大なた振るえず
2011年12月25日東京新聞朝刊

　二〇一二年度予算案が二十四日決定したことを受け、政府は予算案を年明け召集の通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。今後の焦点は消費増税を中心とする社会保障と税の一体改革に移る。政府・与党は早ければ一三年十月から段階的に消費税率を引き上げる方向を模索しており、社会保障費を中心に一三年度予算から税収の仕組みが大きく変わる可能性がある。

　一二年度予算案では、借金に当たる新規国債の発行額が税収を上回る異常事態が三年連続となり、不足する歳入の構造改革は喫緊の課題となっている。一方、歳出では少子高齢化の影響で社会保障費は毎年一兆円超の自然増が続く見込みだ。

　こうした厳しい財政事情を受け、政府・与党は一〇年代半ばまでに段階的に１０％まで税率を引き上げるとしている消費増税を中心に、年内に一体改革の素案をまとめたい考え。年明け以降に与野党で協議した後、来年三月までに関連法案を国会に提出することを目指している。

　だが、一二年度予算案には与野党から反対が出ている将来の消費税増税分が「年金交付国債」として組み込まれており、自民、公明両党が民主党との対決姿勢をさらに強めるのは必至。予算執行に欠かせない関連法案も成立の見通しが立っていない。

　　　　◇

　「脱原発」への一歩を踏み出すかどうかが問われた原子力関係予算。前年度比１・１％減の四千百八十八億円と額面は現状維持だった。福島第一原発事故を受けて安全対策の予算を前年度の二・六倍となる七百八十三億円に増やしたが、これまでの推進路線の流れをくむ研究開発費も大半が温存された。

　安全・事故対策の研究開発費は、前年度は関連予算全体の７％だったのを１８％まで比重を高めた。ただ文部科学省が所管する従来型の研究開発費は二千九十五億円が計上され、一割余りの削減にとどまった。大なたを振るえなかった最大の理由は政府のエネルギー政策が定まっていないため。菅直人前首相が設置したエネルギー・環境会議や、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会では原発の是非をめぐる議論が続いており、まとまるのは来夏。

　これらの会議は原子力政策の今後を政治主導で決めるために設けられた側面が強い。提言を得ていない現状で、官僚主導による玉虫色の予算となった。　（宮本隆彦）

☆原子力ムラが大手メディアと組んで総力戦で菅を退陣させた成果が
ここに出ている。しかしまだ諦めるのは早い。長く地道な粘りでいくしかない。

「計画停電」とは何だったのか？

2011年12月25日 09:00

BLOGOS編集部

BLOGOSで振り返る2011年：6月

3月11日に発生した東日本大震災とそれによる発電所被害の影響で、東日本で電力が不足する事態となった。東京電力はこれに対し、3月14日から輪番停電（計画停電）を実施した。停電は一定地域ごとに行われた。そのため住民は東京電力が発表する停電スケジュールにあわせた生活を送る必要があり、しばらくの間、不便な日々を過ごすこととなった。なお、都心部は中央官庁や中枢機関の事業所があることから、停電は見送られた。

東日本大震災の後、計画停電が最後に実施されたのは3月27日。5月13日には東京電力が「追加供給力の確保の見通しが立った」とのプレスリリースを出し、今夏の供給力を上方修正。国民の節電意識の向上もあり、計画停電は結果的に一時的な施策として役割を終えた。

政治家の河野太郎氏は3月26日のエントリー「計画停電でいいのか」の中で、東京電力が大口の需要家を相手に結んでいる「需給調整契約」について言及した。この契約は「電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される」というもの。つまり、大手企業や官公庁は普段から割引料金が適用されているのだから、震災後の電力不足時には進んで消費電力を削減すべきなのだ。

だが河野氏によれば、こうした供給抑制がどの程度行われているのかは外部から確認できないという。経済産業省は東京電力と契約者の民間契約については公表できないと主張しているそうだ。不透明な「無計画停電」はなるべく早くやめるべきだと河野氏は訴えた。

■BLOGOSで振り返る“3月に実施された計画停電”
・計画停電でいいのか - 2011年3月26日
・必要がなかった「計画停電」〜消費者心理を萎縮させた人災 - 2011年4月28日
・緊迫する電力不足〜政府主導で計画停電もブラックアウトも回避せよ - 2011年7月1日

東京電力の世間への対応の今

東京電力が酷い事になっている

具体的にどうなったか、マスコミ情報をベースに纏めてみる。

先ず、公的資金（国民の血税）を1兆円投入。次いで、金融機関に1兆円の追加融資要請（要請とは言いながら、金融庁に頭上がらない金融機関に従う以外のオプションはない）、そして今回記事にある対ユーザー、値上げを要求である。

値上げ申請を行うのは国有企業であり、審査するのは政府であるから100%認可される。正に猿芝居、チェック機能不在である。

それでは、一体何が問題であるというのであろうか？

先ず、第一に考えなくてはならないのは、東京電力に限らず電力事業は地域独占であり、国際的に割高な電力料金が認可されれば、事業者が利益を得る事は当たり前の話で、従来官僚は許認可権を盾に各種利権をむさぼり尽くして来た。

従って、今回の東京電力の実質破綻を契機として、この腐臭漂う利権構造にメスを入れるべきなのである。しかしながら、実態は、国有化により、更に腐敗構造を堅固にし、拡大するという真逆の行為に走っている。

誰が被害者なのか？は明らかであろう。

全文はこちら

あまりにも難しい損害賠償書類の記入

「多い、難解」被害者悲鳴　東電の損害賠償請求書
2011年12月26日月曜日河北新報

自宅で請求書類を記入する今野幸一さん。「説明書は分厚く、字も小さくて読みづらい。根負けして請求を諦める人も多いのではないか」と話す＝南相馬市原町区

福島第１原発事故を起こした東京電力に対する損害賠償請求の書式として、東電が作成した「補償金ご請求書類」の評判が悪い。「膨大で分かりにくい」「東電の有利な方向に誘導される」と被害者の間で批判が相次いでいる。どれぐらい大変なのかを確かめるため、被害者の一人で南相馬市原町区の農業今野幸一さん（６３）、長男勝幸さん（３８）らと共に一家７人の書類を実際に書いてみた。（浦響子）

＜状況理解せず＞
　まず勝幸さん家族の４人分を記入した。書類は約６０ページ。初めは「精神的損害」の項目だ。書類と別にある分厚い１５６ページの説明書をめくり、七つのパターンから該当項目を探す。勝幸さんの場合、月１０万円だった。今回の対象期間の３～８月の６カ月分を書き込んだ。
　一時帰宅のときに掛かる「立ち入り費」は移動機会ごとに記す。自宅には６度帰ったが、記入欄は３回分しかない。東電のコールセンターに電話で尋ねると「コピーして記入してください」と言われた。「避難者の状況を理解していない」と勝幸さんがつぶやく。
　続いて「就労不能損害」。事故前、勝幸さんは飲料工場に勤め、妻（４１）は介護士として働いていた。２人の平均月収を計算し、事故後の収入との差額を算出する。細かい作業だ。

＜社員が説明を＞
　計算中に子どもたちが幼稚園から帰って来た。２人とも遊び盛り。「つまんない」「トランプしようよ」と親の袖を引っ張る。「後でね」と諭すと、むずかりだした。
　記入のテンポは一気に落ちた。子連れ世帯の場合、書き上げるまでにかなりの時間とストレスがかかるだろうと感じた。
　所定の項目以外で請求したい事柄を書く「その他」欄の記入も面倒だ。避難に伴って月１万円高くなった幼稚園代、新たに買った家電と家財の代金、山形に家探しに来たときの交通費など挙げればきりがない。
　説明書に記入例がなく、どう書いていいのか分からない。箇条書きで
必要性や経緯を記した。
　４人分の完成まで１５時間かかった。その間、コールセンターに７回電話した。そのたびに避難状況を一から説明するので、１回の問い合わせで１５分以上を要する。
　勝幸さんは「説明書では分からない。東電社員は１軒ずつ回って一緒に書いてほしい」と話す。

＜自宅は対象外＞
　数日後、今度は南相馬市の自宅で、幸一さんと妻（６３）、母（８４）の書類を作成した。
　自宅住まいの人は精神的損害の対象外だ。幸一さん夫妻は、４月に避難先から自宅に戻った。５月以降は０円とみなされ、賠償を受けられる長男家族と差が生じる。
　自宅で暮らしても被ばくの不安を覚える。作物栽培もできず、息子夫妻や孫らとも離れ離れだ。
　幸一さんの妻が「避難してもしなくても苦しみは同じ。私たちも精神的損害を請求したい」と言い出す。
　「そんなことしても意味がない。家族の避難先と自宅間の移動費を請求した方がいい」と幸一さん。妻は「どんな思いで生活しているのか、東電に知ってほしいから請求したい」と引き下がらない。言い争いになって険悪な雰囲気になる。
　最終的に移動費などの実費を含めた精神的損害として、月１０万円ずつを請求することにした。
　幸一さんら３人の書類作成は午前１０時に始まり、終わったのは日が暮れた午後６時だった。

＜今野さん一家＞幸一さんと妻、母のほか、長男勝幸さんと妻、長女（６）、長男（４）。地元の介護施設に入っていた母を除く６人で自宅で暮らしていた。原発事故後、幸一さん夫妻は千葉県などに避難した後、自宅に戻った。母は千葉県の介護施設に移った。勝幸さん家族は山形市に避難した。現地の飲料工場でアルバイト勤務し、妻は休職している。

☆東電の考えの根っ子に、連中は悪智恵を出して誤魔化し記入をするだろうから「意図的に難解にして諦めさせよう」というのがあるのだろう。そして賠償してもらうだけでもありがたいと思うようにというお上意識もあるのでは。

東電損害賠償請求書、相次ぐ批判　簡略化、本質変わらず
2011年12月26日月曜日　河北新報

　福島第１原発事故の「補償金ご請求書類」は被害者からの第１次請求の返送率が約３割にとどまり、書きにくさ、使い勝手の悪さを裏付けた。東京電力は批判を受け、第２次請求で書類を簡略化したが、なお問題点を指摘する声は根強い。

　第１次請求は３～８月の損害分が対象。書式は約６０ページの記入書類、同意書、請求書など１３種類あり、記入の手引きとして１５６ページの説明書が同封されている。
　請求対象項目は（１）避難生活による精神的損害（２）避難、帰宅費用（３）医療費など生命、身体に関わる損害（４）失業、休業による減収の補償（５）放射性物質検査費―など。それ以外の損害は、領収書を添付して「その他」欄に記入して請求する。
　書類は９月の発送当初から、被害者の間で「記入量が多い」「記載が不親切」と不満が出た。合意書の見本に「合意後は一切の異議・追加の請求を申し立てない」との文言があり、被害者感情を逆なでした。
　全域が賠償対象の福島県の自治体職員は「お年寄りだけで書くのは相当な負担。東電はわざと請求しづらくして、返送しない人を増やすつもりではないか」といぶかる。
　東電広報部によると、第１次請求の返送は１１月末時点で約７万件中約２万２４００件にすぎない。うち合意に至ったのは、約１５６０件（計約３４億円）で２％程度だ。
　同社は９～１１月分の第２次請求の記入書類を６０ページから３４ページに減らし、合意書の文言も撤回して１２月に発送した。「第１次請求分も第２次の請求書類でまとめてできる」と呼び掛けている。
　東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団の長谷見峻一弁護士（第２東京弁護士会）は「書類の厚みが変わっただけで本質は同じ」と切り捨てる。「損害額は被害者が一番分かっていることで、加害者の東電が対象項目を判断することがおかしい」と指摘する。
　福島県内には、独自に賠償請求の道を探る自治体も出ている。
　全域が計画的避難区域の飯舘村は第１次請求の受け付けが始まった９月、「賠償額に不満や疑念がある場合、安易に合意しないように」と注意を促す通知を全村民に郵送した。第２次請求の受け付け開始を機に、法律相談会や原子力損害賠償紛争解決センターの案内を記したチラシを全世帯に送ることを決めた。
　村産業振興課は「村民には請求漏れのないよう慎重な対応をお願いしている。東電が認めない項目は、村で取りまとめて請求することも検討する」と説明する。
　全域が警戒区域の双葉町は、独自の賠償請求書を弁護士の助言を受けて作った。避難生活のストレスを具体的項目で記載し、細かく被害を訴えられる形式にした。
　県原子力賠償支援課の金子達也課長は「請求は東電の書類だけでなく、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）や民事訴訟でもできる。東電の基準に満足いかない場合は別の方法を選んで請求してほしい」と話している。

チエルノブイリの現実では森や林の除染は困難

放射線不安：林業にも　山の除染困難「商売成り立たぬ」
毎日新聞　2011年12月25日　11時14分

木炭やキノコの原木となる木材を見つめる高橋さん。この一部から放射性セシウムが検出された＝宮城県白石市で、曽田拓撮影　

　東京電力福島第１原発事故の影響で、キノコ栽培の原木や木炭を扱う林業従事者の間に検査に対する不満や除染への懸念が広がっている。法的裏付けがある農水産物と異なり、自前で検査した上で東電に損害賠償請求する手続きが必要となるからだ。山間部の除染は平地より困難とされ、先行き不安から転業を考える人も出ている。【曽田拓】

　林野庁は１０月、キノコ栽培に使う原木に１キロ当たり１５０ベクレル、１１月には調理用のまきや木炭はそれぞれ同４０ベクレル、２８０ベクレルとする指標（目安）を設定。上回る場合は流通させないよう都道府県に通知した。食品衛生法に基づき自治体が検査する農水産物と異なり、原木や木炭の汚染に関する法律はなく、検査は「あくまで要請」（林野庁）。生産者が自力で行い、賠償請求する。

　「高額な検査機器を準備しても、取引先が減っていては商売が成り立たない」。福島県境にある宮城県白石市で林業を営む高橋富夫さん（５８）は、ため息をつく。３５年前に県南や福島県の木材を使ってキノコ原木や木炭、まきの製造販売を始め、年商９０００万円まで成長したころ、原発事故が起きた。

　福島第１原発からは７０キロ離れているが、取引先から「放射能は大丈夫か」と聞かれシイタケの原木を検査機関に送ったところ、１キロ当たり３３３ベクレルのセシウムを検出。キャンセルが相次ぎ、ある社からは「今後２年は取引できない」と告げられた。

　木炭を作る炭焼き窯の灰からも同約１８００ベクレルが検出され、「木を焼いたため窯自体が汚染されてしまったのでは」と不安が募った。６基ある窯を壊すと約３０００万円かかる上、解体後の処理も課題だ。

　「周辺の山にいつまで放射能が残るか分からない」と除染への懸念もある。「お客さんが戻ってくる保証もない」と、木炭作りからの撤退も考えている。

　宮城県は、業者に情報提供するため、セシウム濃度が低い山林を探す調査を始めた。

税金200億円が保安院を通じて原子力ムラに流れる仕組みが生きている

原発安全研究“丸投げ”　保安院関連独立法人

2011年12月26日 07時08分　東京新聞

　原発の検査や安全研究を担う独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が、昨年度に国から受け取った安全研究費のうち、人件費を除く費用の８５％を原発関連の公益法人やメーカーなどへの外注費に回していたことが分かった。政府内にもこの実態を問題視する声があり、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は「利害関係のある原子力事業者などへの外注費支出は国民目線から不透明感が否めない」として見直しを求めた。

　ＪＮＥＳは昨年度、原子力に関する安全研究費として七十七億五千万円を計上。本紙の調べなどによると、人件費九億八千万円を除く六十七億七千万円のうち、五十七億六千万円が外注費だった。

　六分野の十七テーマで安全研究を行ったとされるが、業務費のほぼ全額を外部委託しているケースもあった。効率的な検査の実現などを目指す「非破壊検査技術実証事業」では三億三千五百万円のうち、三億三千二百万円を財団法人「発電設備技術検査協会」に支出。同協会は、事業収入の約半分を原発や火力発電所などの検査料が占め、電力会社と関係が深い。

　使用済み核燃料の再処理施設で老朽化に関するデータを得るための調査事業は、一億三千七百万円のうち、一億三千六百万円を独立行政法人「日本原子力研究開発機構」に支払っていた。同機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する。

　またＪＮＥＳは発足以来、就任した十一人の理事のうち、十人が官僚ＯＢか現役官僚の出向であることも判明。経済産業省はこのうち九人を占め、天下り先になっていた。

　安全研究の外注について、ＪＮＥＳは「当機構は研究設備を持たないことを原則に発足した。安全研究のためのデータ取得は研究設備のある機関に委託し、（ＪＮＥＳでは）データの解析・分析を行っている」と説明。

　経産省原子力安全・保安院企画調整課は「ＪＮＥＳが自前の設備を持つと維持費がかかり、経費削減の観点から外注する方針になった。安全研究はデータをどう使うかが重要で、外注自体に問題はない」としている。

　これに対し評価委員会は、ＪＮＥＳが安全研究の見直しを行うとともに、委託先ごとに選定理由や委託業務の内容、契約金額など詳細な情報を開示するよう求めている。

＜原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）＞　１９９９年のＪＣＯ臨界被ばく事故や２００２年の東京電力データ改ざん問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院を支援する組織として０３年に発足。原発の検査や安全研究を担い、「原子力の安全確保に取り組む専門家集団」を自任する。国のエネルギー対策特別会計から支出される年間約２００億円が主な財源。

「原爆は無差別殺りく」　米ロックフェラー財団元会長の手紙が発見された

2011年12月25日 02時17分中日新聞

　広島と長崎に原爆が落とされて間もない１９４５（昭和２０）年８月末、世界で最も影響力のある慈善事業団体とされる米ロックフェラー財団の会長で、国際連盟創設期に事務次長を務めたレイモンド・フォスディックが原爆投下を批判した手紙が見つかった。米国で投下を正当化する論調が圧倒的な中、無差別殺りく兵器の使用を厳しく批判し、苦しい胸の内を吐露している。

　手紙は財団の自然科学部長だったウォーレン・ウィーバー宛て。ウィーバーの文書を調べていた拓殖大の日野川静枝教授が今夏、米ニューヨークの同財団資料館で見つけた。

　フォスディックは、４５年８月１４日付のウィーバーの手紙に同月２９日付で返信。ウィーバーが「２つの爆弾が落とされ戦争に勝ったことで、多数の米国人の命を救い、たぶん日本人の命も救った」と記したことに反論している。

　フォスディックは、ドイツが原爆を開発している情報を受けて米国も原爆を開発した事情を認めた上で、（１）米国が開発に成功した時、ドイツは降伏していた（２）米国は日本が原爆を持っていないと知っていた－と指摘。原爆投下の必要はなく「無差別の殺りくに『認証済み』のシールを貼った」「戦争に勝利するための未来のあらゆる兵器にお墨付きを与えた」と批判した。

　さらに、将来の核戦争を予測。「私たちの手は、きれいではない」「私は良心の呵責（かしゃく）に苦しんでいる」と煩悶（はんもん）していた。

　フォスディックはその後、同年の財団年報で、原爆開発を主導したロバート・オッペンハイマーらに財団が資金援助していたことを明かした。当時は原爆につながると知らなかったと弁明し、「戦時中は科学は破壊的な結末にねじ曲げられる」として、一刻も早く戦争を止めねばならないと訴えた。

　■油井大三郎・東京女子大教授（アメリカ現代史）の話…私信ではあるが、ロックフェラー財団のトップが原爆投下に批判的な意見を持っていたことは興味深い。投下から時期的にも早く、ソ連が核兵器を開発するかどうか分からない段階で、核戦争の恐れを指摘しているのは慧眼（けいがん）だ。フォスディックは国際連盟の設立期に事務次長だった人物。法律家なので国際法の知識があり、民間人の無差別虐殺が戦時国際法違反と知っていたのだろう。

2011年12月25日(日)

立川談志お別れの会の弔辞ｂｙ山藤章二さん

立川談志、まだ生き続けております私の心の中で。私と彼は別に師弟関係でもないし、私が長年連れ添った女房を失ったわけじゃあないのに、だけどそれにあるいはそれ以上に彼が私の心の中から消えないんです。とっても面倒なのが我が家に住み込んじゃったなという感じで、いつ追っ払おうかなと思っているんですけども、一月たってもまったく消えない。なんか生涯いつくのではないかと思います。不思議な男です。

　自分勝手で自慢ばかりしていて、下手になると言い訳して、客を見下して、人の顔を見れば大体、きにくわぬ事ばっかり言うし、もう大っ嫌いなはずなのに大好きなんですね。マイナスが全部プラスになってしまう不思議な男です。こんな男は空前絶後だと思います。
空前絶後という言葉から私は、あの絵の世界の人間なので、絵描きの立場で彼を語りたいんですが、パブロ・ピカソという有名な画家がおります。世界中に知られたもちろん１００年に１人、２００年に１人の天才でございます。ピカソの軌跡を見てると、立川談志の軌跡と重なってくるんです。と申しますのはピカソというのは、ずっと変貌を遂げていました。写実時代から始まって青の時代、立体主義キュビズム、最後はなんかわけのわからない世界に入った、鑑賞する側は追いつくのが大変なんですね。

ピカソは新しいジャンルに挑戦するとたちまち頂点を極める、それで大衆がようやっとついていこうと思うと、次なる峰を目指して次の行動をおこしている。この軌跡が立川談志とかぶってしょうがないんですね。非常に変貌の激しい噺家としては立川談志の右に出るものはございません。写実時代があった。ナンセンス時代があった。それからイリュージョンの時代があった。全部客が追いつこうと思うとするっするっと先に行っちゃうんですね。常に多くの大衆に支持されたという時代が無くて、孤立して客を嫌って、どんどんどんどんと彼はエスケープしていく。これは非常にピカソの軌跡に近いんですね。

　十分彼は変貌を遂げて、最後いく先はなんだった。いまなんかイリュージョンの世界に手がさし掛かったかな、ちょうど差し掛かったところで、狂気と正気の間で世界をさまよったあたりで天寿を全うしました。われわれこれから先の数年先の談志を想像できません。どういうアートを創造するのかわかりませんが、たぶん天の上の方に行ってもクリエイティブしていると思います。破壊して作って、作って破壊してこの人生はまだ続くと思います。みんなの心の中から消えさるのは当分ありえないと思います。

　麻薬だか宗教だかわかりませんが、なかなか抜け去らない。彼は７５年十分に生きたと思います。彼の大好きな音楽「ザッツ・ア・プレンティー」、これで十分だ、そのとおりだと思います。冥福を祈ります。

引用先　こちら

上杉隆　最後のメッセージ　「堕国論Ⅲ」

☆阪神淡路大震災の時と、今年の東日本大震災・原発事故では普通の人間が刻々起きたことを知る手段方法で、選べる仲介物というか媒体に大きな違いがあり、多様性があった。そしてまた、17年前には普及していなかったネットメディアがもしなかったら、お上と大新聞の戦前と変わらぬ情報操作に気づくことはなかった。

誰のための新聞・テレビなどの報道機関か。
3.11以降そのことが、今も人の心の中で何度も反芻されている。

金正日の死去に伴う、北朝鮮の報道管制と日頃の洗脳ぶりを見ると
日本の大手報道機関の記者クラブを通じた取材のお上順応ぶりに、かの国の報道と本質はそう大きな違いはないことを感じる。

人類史上未曽有の原発事故を日々自分のこととして知る上で、ネット・メディアがなかったら、記者クラブ加入の大手新聞テレビだけの報道でしか知りようがなかったら、今回の人災の被害はもっと広く深く広がっていた。そう思うと本当にぞっとする。☆

堕国論 Ⅲ
　2011年12月22日　上杉隆 [ジャーナリスト]

12月23日、布袋寅泰（元ＢＯＯＷＹ）の30周年ツアーは被災地・仙台で幕を閉じる。

　7月のコンプレックスの再結成による東京ドームチャリティライブ、そこで4億円もの支援金を集めたロックスターの2011年がそうやって終わろうとしている。

「何ができるんだろう。3.11の呆然とする中、しばらくして俺は気づいた。やはり俺にはこいつ（ギター）しかない。30年以上一緒にやってきたこの相棒で表現するしかないんだ」

　渋谷公会堂での演奏の合間、そう呟いた布袋氏の言葉を聴きながら、筆者は、継続することの力強さ、さらに、またひとりの人間がなすべき可能性について、想いを巡らせていた。

　ひとりひとりにできることは小さい。だが、今回の震災で、「何かしたいのだ」と考える機会を、ひとりひとりの日本人に与えるきっかけになったことは大きい。

　布袋氏は、それをギターという道具を使ってロックで届けようとした。その布袋氏の言葉に符合するのが、広河隆一氏（フォトグラファー）の言葉だった。

「何ができるのか、そして何をしたのか。3.11は、ひとりひとりのジャーナリストにそのことを突きつけた」

　野田首相が「事故収束」宣言を発表した翌日、DAYS JAPAN編集長の広河氏は、その総会の冒頭挨拶でこう述べた。

　乾杯の挨拶を待つ間、筆者はその言葉を自らに向けて、深く反芻させていた。

　いったい3.11のあの日、筆者は何をしていたのだろうか。

　そう、そういえば、あの日、筆者はいったんすべての取材活動を休止し、あるひとつのことに集中、猛進していたではないか。それは、一瞬の判断での決断と行動であった。

「記者会見をオープンにしてください。まもなく世界中から一線級のジャーナリストたちが日本に到着します。その時に政府の会見をクローズドにしていたら、まちがいなく情報隠蔽を疑われます。そしてそれがデマとなり、世界中で日本政府の信用、さらには日本の国家全体の信頼を堕とすことになります。最初が肝心です。放射能事故の際はなおさら完全な情報公開が必要です。なんなら、私は入らなくてもいい。とにかく、外国人記者だけでもいいから会見に入れてください」

　官邸の脇、途中からは国会議事堂前の坂道に自動車を止め、筆者はこうした電話を繰り返し繰り返しかけ続けた。相手は内閣官房、閣僚、民主党幹部、秘書、党職員、そして官邸中枢だ。

　だが、その震災後の100時間ほど、筆者の人生において無力感を覚えた時間はなかった。

官邸の笹川武内閣広報室長（当時）、西森昭夫内閣参事官（当時）は相も変わらず、煮え切らない態度を続けている。私の口調は徐々に荒くなり、3月14日以降の電話では、ほとんど怒鳴ることが続いていた。

「原発事故だ。原発事故！　人の命が懸かっているんだ。国民の命だぞ。お前ら役人に何の権限があって情報を遮断するんだよ。とにかく、こちらには現地の情報があるんだ。フリー記者、海外メディア、自由報道協会の記者たちが現場に入り、そこの情報を持っているんだ。ガイガーカウンターで測定した数値もある。こんな時に政府を批判しようなんてジャーナリストなんていないよ。いいか、おい、記者会見は質問ばかりではない。記者が政府に情報を伝えるという機能もあるんだよ。とにかく、早く官房長官、副長官でもいいから伝えろ！」

　前の日の3月13日、筆者は原発から3キロメートルのところに到達した広河氏と電話で話していた。

　広河氏は、子どもたちの遊ぶ病院の敷地内で3つあるガイガーカウンターを稼動させた。すべての計器の針は振り切れ、それは20年来チェルノブイリを取材している広河氏にとっても初めての経験となる恐ろしい出来事であることを示していた。

「とにかく、子どもと女性だけでも逃がさなくてはいけない。首長に掛け合っているところですが、なかなか信じてもらえない」

　その広河氏の言葉を聞いた私は、官邸への圧力をさらに強める覚悟を決めた。携帯電話のバッテリーはすぐに消耗し、自動車の電源系統から直接、充電しつつ、電話を続けるようになった。

　また、ちょうど同じころ、自由報道協会所属のフリーライター島田健弘氏の知人の自衛隊員が、福島第一原発への最初の突入を試みていた。それは初めての現場の声として、筆者らの背筋を凍らせるに十分な情報だった。

「ダメだ。遠くに避難しろ。ここは無理だ」

　島田氏は迷いながらもそれを自由報道協会のメーリングリストにアップした。情報源との兼ね合いなどもあるものの、人命救助を優先させた末の判断だった。

　その時期、そうした決断をした人物はほかにもたくさんいる。三号炉の緊急冷却装置の設計者でもある上原春夫・元佐賀大学学長もそのうちのひとりだ。

「燃料棒が空気に触れている今、メルトダウンは確実に始まっているんだよ。緊急冷却装置を作動させ続けて、時間を稼げば、どうにか対応できるんだよ。なんで、動かさないのかな。上杉さん、伝えてくれよ」

　上原氏による原子炉のメルトダウンの可能性にかかる重要な情報は、翌14日、氏を紹介してくれた原口一博元総務大臣の口から、直接、官邸のオペレーション室に届けられた。

　その原口氏は今回の震災後、もっとも献身的に行動した政治家のひとりである。仮に原口氏がいなければ、福島の原発はもっと酷いことになっていたに違いない。それは断言できることだが、残念ながらその原口氏の評価は低いものとなっている。

　なぜか。それは記者クラブメディアが自らの「誤報」を隠すために、原口氏を悪者に仕立て上げることを続けているからだ。その証拠はたくさんある。だが、そのすべてをいま明かすことはできない。ただ、筆者はその証人でもあり、確固たる自信をもって原口氏の涙ぐましい努力の数々を証言することができる。

　3.11直後のうんざりするようなあの情報隠蔽の中、原口氏は果敢に官僚機構に挑んだ数少ない政治家だった。

　だが、当時の官邸は、いや現在もそうだが、完全に機能不全を来たし、そうした献身的な人物たちが寄せる情報を吸収する余裕はなかった。むしろ、官僚と記者クラブが伝える偽情報ばかりを信じ、逆に、現場からの正しい情報を排除するという過ちを繰り返すことになる。

　それは9ヵ月後のきょう（12月22日）、ようやくメディアが当時の真相を明らかにし始めたことでも、本コラムの読者のみなさんならばすぐに理解できるだろう。

〈東京電力福島第一原子力発電所の3号機で、水素爆発を起こす前日の3月13日に、現場の運転員が非常用の冷却装置を所長らがいる対策本部に相談せずに停止し、原子炉を冷やせない状態が7時間近く続いていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かりました。

　福島第一原発では、1号機に続いて3号機も原子炉が冷却できなくなってメルトダウンを起こし3月14日に水素爆発しました。政府の事故調査・検証委員会の調べでは、この前日の13日未明に、3号機の運転員が原子炉を冷やす「高圧注水系」という非常用の冷却装置のバッテリーが切れることを懸念して、消火ポンプによる注水に切り替えようと装置を停止したということです。

ところが、注水ができるように原子炉の圧力を抜くための弁の操作に必要なバッテリーを用意していなかったため、弁は開かず、再び冷却装置を稼働させようとしましたが、動かなかったということです。このあと、3号機では車のバッテリーを集めて弁を開け、消防ポンプによる注水が行われましたが、原子炉の冷却が7時間近くにわたって中断され、その後メルトダウンに至ったということです。

装置の停止が対策本部に伝わったのは停止から1時間以上あとだったということで、事故調査・検証委員会は、冷却装置を止めるという重要な決定を事前に所長らがいる対策本部に相談しなかったことは問題だったとみています。福島第一原発では、1号機でも、非常用の冷却装置を運転員の判断で停止したのに対策本部に伝わらず、所長らは冷却装置が動いていると誤って認識していたことが明らかになっています。

こうしたことから事故調査・検証委員会は、安全上重要な情報を現場と対策本部が共有できなかったことが事故対応の遅れにつながったとみて、今月26日に公表する中間報告で指摘することにしています〉（12月22日ＮＨＫニュース）。

　こんなことは3月13日、遅くとも15日までにはすべてわかっていたことだ。結局、筆者らがずっと指摘してきたように、今回の原発事故は「人災」だったのだ。

　だが、ＮＨＫをはじめとするメディアは当時、そうした可能性を一切報じなかったばかりか、真実を口にする者を次々とメディアの世界から追放しはじめたのである。

　果たして、戦時中の「大本営」を髣髴とさせるそんなことがこの現代日本に起こるのだろうか。いや、実際にそれは起きたのだ。

　政府と記者クラブは、3.11を境に事実上、自分たちと論を異にする言論人たちを社会から遮断し続けた。それはチュニジア、エジプト、リビアの独裁者たちが行った情報隠蔽とまったく同じ構図である。

　いや、わざわざ世界に例を探す必要もないだろう。かつて日本においても同じことが行われていたではないか。そう、日本のパワーエリートたちは再び70年前のあの愚挙を繰り返しているにすぎないのだ。

　まさか、そんなことはなかった、とは言わせない。3月、原発事故による瓦礫とともに築かれたメディア「誤報」の山は、いまなお撤去されること無く積み上げられたままである。自らの目で確かめるがよい。

　その誤報の山はまた、ＴＢＳを筆頭に、まともな言論人たちを追放した責めを将来にわたって負うことになるだろう。すべての記者クラブメディアが背負った国家と国民への重大な「犯罪」は2011年の歴史に確実に刻まれている。

　いったい誰が放射能の危険性を最初に追及したのか。いったい誰が東京電力の隠蔽に迫ったのか。いったい誰がこれから日本の未来図にとって重要な原発事故の工程表を明らかにさせたのか。

　少なくともそれは政府でも、役人でも、東電でも、ましてや大手メディアの記者でもない。あの三月、自由報道協会を筆頭とするフリーランスのジャーナリストたちがいなかったら、果てして日本はどうなっていたか。それは考えるだに恐ろしい。現在の日本社会から事実上、追放された者たちの仕事によって、ほとんどすべてが明らかになったのだ。

　仮にあの三月、ジャーナリストの日隅一雄氏がいなかったら、あるいはフリーライターの木野龍逸氏がいなかったらと考えると筆者は暗闇に落ちるような錯覚を覚える。

　とくに日隅氏は、自らの本業である弁護士業務をすべて中断させ、東京電力本店に通い続けた。あの底冷えする暗いロビーに座り込み、記者クラブの記者たちが独占している椅子の隅で立ち続けていた日隅氏。体調不良を洩らすも、彼の使命感は東電会見から離脱することを許さなかったのだ。

　その結果、5月、耐えに耐えた末に向かった病院で余命半年の末期がんを宣告されることになる。だが、それでも、日隅氏は政府と記者クラブの隠蔽に立ち向かい続けた。

　週に2回開かれる統合対策本部の記者会見に姿をみせ、弱って痩せ細ったその体から、か弱き声をマイクにぶつけ、文字通り命を賭けた質問を繰り返している。

　12月、日隅氏の余命はマイナス一ヵ月になった。それでも彼の姿は東京電力本店に認められていた。咳き込みながらも、いつものように鋭い質問がマイクを通じて繰り出される。だが、いまの日隅氏に残された力はそこまでだ。質問を終えると机に突っ伏す。そして肩で息をしながら、その耳で回答を聞くのがやっとのこともあるのだ。

　しかし、政府・東京電力は、その日隅氏の唯一の心の叫び場である会見を閉鎖することに決めてしまった。なぜ、政府と東電による統合対策室は命の明かりを灯しながら、真実に向かって戦う者を排除するのか。細野豪志原発担当相によると、会見の閉鎖というそのアイディアは同業者、つまり、筆者たちとおなじ記者からもたらされたものだという。記者クラブの記者はそこまで腐りきっているのか。

　また、福島第一原発の現場にいる2000人を超える作業員たちも同じだ。まさしく日々、命がけで「冷温停止状態」の政府の保証する「安全な」原発の収束作業に当たっている。

　3月以降、すでに5人以上の作業員が命を落としている中、現場検証もされず、死因特定もされず、親会社の東京電力への捜査も、証拠保全さえもされない中、「安定して安全な原子炉」（政府）の作業に当たらされているのだ。

　日本という国家が彼らを救済することは絶対にないだろう。なぜならこの9ヵ月間、どんな死因であろうが、政府と東京電力は一例たりとも放射能の影響による健康被害を認めていないからだ。

　政府・東京電力は賠償逃れを確定させるため、今日の今日までこの事故が「人災」であるということを伏せ続け、代わりに「津波」や「地震」のせいにし、時間稼ぎをしているのである。そして、原子力賠償法に基づくそうした賠償逃れの片棒を担いできたのがメディアだ。記者クラブという世界でも稀に見る不健全な利権システムを完成させた大手メディアの記者たちだ。それはまさしく「大本営発表」以外の何者でもない。

　あのころ、官邸は何をしていたのか。筆者がかけ続けた電話をすべて拒否したあの100時間、政府と記者クラブは何を諮り、実際どのような「犯罪」を繰り返していたのか。

　その欺瞞の証拠を少しだけお見せしよう。

〈記者　ＩＡＥＡへの要請については首相はなんと言っていたのか？

顧問　早期に先遣隊というのは時期的な問題もあるから、そういうのは外国の受け入れを含めて細野さんのところだったかな、そこに指示を出すと。

記者　国民が安心していない、ということか？

顧問　説明に対して、やっぱりわかんねえんだよ。やっと専門用語じゃない、平易な言葉で話すようにはなったけれども、やっぱり国際機関の中でこういう処理をしていけば大丈夫だとか、これがものすごく広がることにはならないよ、とか政府や事業者がいったって、なんとなくそうなのかなとは思うわね。

記者　首相はそれについての問題意識は持っていたのか？

顧問　本人は「ぼくはものすごく原子力には強いんだ」と。詳しいんだといっていた。辻元さんが「まいっちゃうよねえ」とかいっていたね。ハハハ。

記者　危機感がないようだが？

顧問　福島が弾けた後、最大の危機の震災の問題、日本の半分はつぶれるんじゃないかと。このまま、もしチェルノブイリと同じようなことになったらね、という危機感の中で対応した、ということだ。技術的な面も含めて、自分は詳しいからものすごい対応をしてきたと。でも、ここから先、収まりそうになったので、原発問題については枝野さんと福山さんのかかわりかたを少し軽減させたいと。

記者　軽減させる、というが、それは首相の言葉？

顧問　それは少し、荷を軽くするといったのかな。原子力ばかりしゃべっている話じゃないわけだから。

記者　4号機も近付けないようだが。

顧問　炉心に完全防護で入った経験からいうと、10分交代でやる作業になるわけだよ。今もうちょっと短い期間なのかな。一番いいのはわかるところから注入するのがいいんだけど、これが接近できないとなるとね。非常にタイトなところを渡っているのは間違いない。

記者「ぼくは原子炉に強いんだ」の発言はどういう文脈で出たのか？

顧問　電力事業者の危機感が薄いねと。だから最終的に乗り込んでいって、もっと危機感をもって対応してくれないかという話をしたなかで出た。

記者　それは首相が話した？

顧問　そうですよ。自分としては原子力の問題については詳しい。まあ、たぶん自分は政府の中で一番知っていると思っているんじゃないかって。

記者　政府で一番知っていると言ったのか？

顧問　あ、それは私の感じだが。

記者　東日本が、というのも首相の発言か？

顧問　仮にだよ、仮に。本当に事故が1から4まであるいは5やら6まで含めてあったら、東日本は危機的な状況になるわな。

記者　首相がいったのか？

顧問　数字はいっていない。福1が本当に最悪の事態になったときには東日本がつぶれる、というようなことも想定をしなければならない。そういうことに対する危機感が非常にうすいと。自分はこの問題については詳しいので、余計にそういう危機感をもった対応をしてほしいということで電力に乗り込んだということだ〉

　ここでいう「顧問」とは、内閣総理大臣特別顧問で連合の笹森清氏のことである。それにしてもこの緊張感のなさは何なんだろうか？　こうしたやり取りをずっと続けて、原発事故の本質については何も報じない、それが記者クラブメディアのやり方だ。

　だが、報じない代わりに、上司を喜ばせるだけのこうした「懇談メモ」を作り続けている、それが、悲しいかな、日本のジャーナリストたちの主たる仕事なのである。筆者は彼らに対して、心からの同情を禁じえない。同時に、大いなる軽蔑の目をも向けざるを得えない。そう、筆者の手元にある40万ページにも及ぶ「記者メモ」のほとんどは、こうした政局ネタばかりなのである。

　筆者は、本稿をもってジャーナリストを休業する。それはフェアでない言論空間しか持たない現代日本社会への絶望に対してではない、同業者たちへの大いなる抗議の意味と、新しい日本を築くためのひとつの方法論としての休業である。

　日本は一度堕ちるところまで堕ちなければならないのかもしれない。終戦の翌年（1946年）、坂口安吾が喝破したようにそれ以外にいまの日本という国家を建て直す道はない。

　記者クラブシステムを象徴とする「偽装設計」による国家の成り立ちは、もはや滅びの瀬戸際にまで日本を連れて行った。政府、東電、経済産業省、マスメディアなどで構成される「原子力ムラ」という腐った「建築資材」では、じき全体の崩壊を招くことになるだろう。

　66年前のあの敗戦後の廃墟の中、坂口安吾はこう書いた。

〈戦争に負けたから堕ちるのではないのだ。人間だから堕ちるのであり、生きているから堕ちるだけだ。だが、人間は永遠に堕ちぬくことはできないだろう。なぜなら人間の心は苦難に対して鋼鉄の如くでは有り得ない。人間は可憐であり脆弱であり、それ故愚かなものであるが、堕ちぬくためには弱すぎる。人間は結局処女を刺殺せずにはいられず、武士道をあみださずにはいられず、天皇を担ぎださずにはいられなくなるであろう。

だが他人の処女でなしに自分自身の処女を刺殺し、自分自身の武士道、自分自身の天皇をあみだすためには、人は正しく堕ちる道を堕ちきることが必要なのだ。そして人の如くに日本も亦堕ちることが必要であろう。堕ちる道を堕ちきることによって、自分自身を発見し、救わなければならない。政治による救いなど上皮だけの愚にもつかない物である〉（『堕落論』新潮文庫）

　自らを直視し、堕ちることのできない政治はウソである。自らの過ちを認め、訂正しながら堕ちることのできない記者クラブは欺瞞である。そうした社会制度を打倒しない限り、3.11からの日本の真の復興は有り得ない。

　この12年間、ジャーナリストとして筆者のやってきたことは、この腐敗したシステムの綻びを世に問い続けることであった。そしていま別のアプローチでこの日本の病巣に向かっていく時期がやってきたようだ。

　大本営メディアによるこの腐敗したシステムはいちど滅ぼさなくてはならない。そのために筆者はアンシャンレジームとともに堕ちる道を覚悟している。自ら、そのシステムもろとも地獄に堕ちる以外に日本のジャーナリズムを再生させる道はない。

　その最初の一撃が40万ページに及ぶ、「懇談メモ」と称する、政府とメディアの談合の「証拠」を公開していくことだ。

　なにより、まず、この「談合」の実態を本コラムの読者に問いたい。それでもなお、みなさんは政府を信じ、そしてメディアを信じることができるだろうか。

　結論は各人の自由である。だが、その結果、そうでないと感じ、その革命のためになにかをしなくてはならないと思えば、ぜひとも行動に移してほしい。

　それはどんな方法でも構わない。もちろんギターでなくてもいいし、カメラでなくてもいい。

　ひとりひとりができることを考え、そして実際に行動に移すだけいいのである。ともに堕ちる覚悟さえあれば、きっと日本は変わるだろう。いや、それ以外にこの日本を救う道はないのである。

「生きよ、堕ちよ」

　まさしく65年前に安吾の書いたこの言葉こそ、すべての日本人に欠かせない言葉だ。未来の日本人のために一緒に堕ちようではないか。それがジャーナリストとしての私からの最期のメッセージである。

引用元はこちら

英語メディアの北朝鮮報道と日本の扱い

北朝鮮の大ニュースに英語メディアは日本の動向にも注目
2011年12月21日（水）16:00

英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週は北朝鮮の話題です。金正日総書記の死去はアジア地域、ひいては世界全体のあり方に影響を与えかねない変化なので、どの国のメディアも北朝鮮の動きを速報すると共に、それに対する各国の反応を伝えました。

日本メディアが中国や韓国、アメリカの動きを伝えたように、英語メディアは北朝鮮の隣国・日本の動きを速報したのです。鏡の中の鏡をのぞき込むような感じで、そこからアジアの未来像がぼんやり幻のように見えてくる気がしないでもありません。（gooニュース　加藤祐子）

全文はこちら

天皇陛下誕生日のお言葉の中に・・

今年は先の戦争が始まって７０年になります。この戦争における死者はおびただしい数に上り、戦後、こうした戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう、日本の人々は、真摯（しんし）に過去を学びつつ、戦後の厳しい困難に耐え、営々と国づくりに励み、今日の日本を築き上げました。

戦争の記憶が薄れようとしている今日、皆が日本がたどった歴史を繰り返し学び、平和に思いを致すことは極めて重要なことと思います。

毎日新聞が掲載したお言葉の全文

2011年12月22日【木】小出・山内さんの最新のラジオ放送

こちらから引用。今夜は“放射能話”スペシャル
　今夜は、「国の放射能の除染に『効果はない』」と主張する「反骨の学者」、神戸大学教授の山内知也さんにスタジオに生出演していただきます。
　山内さんは、9月の＜たね蒔き＞に出演していただいた際にも、「高圧洗浄器の除染は役に立たない」と、知らなかった事実を指摘。リスナーともどもスタッフの私たちもびっくり仰天させられました。　その山内さんが今夜、スタジオに登場し、同じく「反骨の学者」、京大の小出裕章さんと意見を交わしてくれます。
　果たして、「放射能の除染は可能か？」「今後どうすればよいのか？」、必聴の1時間です。

2011年12月25日(日)

外国特派員クラブで山本太郎が話したこと

一部引用・・

日本の司法は機能していない

最後に、僕は今日自分の告発の件について長く話してしまいましたが、もっと大事なことがあって、それは、何日か前に郡山集団疎開裁判の判決があって、判決は「却下」というものでした。この裁判は、14人の子どもたちを安全な場所で勉強できるように避難させてください、というものでした。この14人の子どもたちは7つの学校に通っていて、その7つの学校全てが、チェルノブイリでいう「移住義務」ぐらいの汚染がある地域でした。これはニュースとして、トップで流れてもおかしくないことですよね？

でも、日本のニュースでは、大きく取り上げられない。日本でこの裁判が行われていたことを知っている人たちは、そう多くはなかったんです。

今まで、原発に関して行われた裁判全てが、長いものに巻かれるような判決しか出ていないんです。今回、この裁判も却下という判決が出たんです。その理由は、「身体的に切迫した危機があるわけではない」。白血病になったりとか、甲状腺が腫れて手術の必要がありますとか、そういう状況じゃないですよね、ただちに影響はございませんよね？って事なんです。

14人の子どもたちに関しての訴えだったんですが、郡山市全ての小中学生を避難させるわけにはいかないという答えが返って来たんですね。

（森川弁護士に）先生、民事の裁判において、14人を対象にした話で、全然関係のない所から答えが返ってくるって、ルール違反ですよね？

森川:全く合理的な理由になってないと思います。そもそも、今回の裁判は、本裁判の前の仮処分の申し立てで、普通だときわめて早く判断が出るはずだったんですけれども、ずいぶん審理期間が長くて、ある意味現場では期待していたんですけれども、結局、野田首相が冷温停止状態と収束宣言をした日にあわせて却下してきた。そういうことです。

全文はこちら

東京電力は値上げに踏み切ることは出来ない

東電値上げ要請　上乗せ「総原価」手つかず

2011年12月23日東京新聞朝刊

東京電力が二十二日、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針を発表した。だが、電気料金の基準となる「総原価」に東電関係者の接待用施設の維持管理費まで含まれることが判明しており、利用者の反発が強まるのは必至。政府内では「東電が値上げの申請に踏み切れない可能性もある」との声も出ている。　（東条仁史、宮本隆彦）

　

東電の西沢俊夫社長は会見で、値上げの申請について「電気事業法に基づく事業者の義務というか権利だ」と説明。福島第一原発事故の影響で経営が厳しくなるなか、「何もしないわけにはいかない」と強気の姿勢をみせた。

　東電の発表を受け、値上げの認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「徹底的な合理化が行われて初めて俎上（そじょう）に載せるべき」と、簡単には認めない考えを強調した。

　電気料金は、発電施設の修繕費や人件費などに電力会社の利益を上乗せした「総原価」を基に決まる。東電は原発の代替で火力発電の比重を高めた結果、燃料費が前年度より八千億円超増えるため、家庭と法人向けの値上げで費用を回収すると説明している。

　だが、東電管内のほとんどの家庭や企業は、東電から電気を買わなければ生活や営業ができない。原発事故の対応に批判が消えない中での西沢社長の発言は、それを見越したものといえる。

　さらに、東電は本紙の取材で、発電とは無関係の福利厚生施設のほか社内サークルの活動費、自社株式の購入奨励金、高利の財形貯蓄の利子などまで算入していることが判明している。

　東電に対し、経産省の有識者会議は、広告宣伝費や寄付金などの除外で一致し、人件費でも原価への算入額を制限する方向で議論している。

　枝野経産相は「有識者会議の議論を踏まえなければ認可されない」と述べており、東電の思惑通りの値上げは難しい

ＳＰＥＥＤＩ中間報告は発表が遅れた責任を取る気がない

文科省　検証先送り　ＳＰＥＥＤＩ中間報告
2011年12月24日 07時04分東京新聞

　福島第一原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は二十三日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由について関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、単に全職員から募った意見を並べただけ。「検証」というにはずさんな内容となっている。

　文科省は十月、政務官をリーダーに検証チームを編成。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を百二十億円を投じて開発、運用していたのに、福島県民の安全な避難につながらなかった問題を検証するはずだった。

　しかし、中間報告書では「当初は放射性物質の放出量が仮定したものだったことなどから公表されなかった」と、これまで政府と東京電力の統合対策室の会見などで出た説明を簡単に記載。事故直後の公表の是非を誰がどのように判断したかには触れないまま「放出量が分からなくても当初から公表することが必要」と教訓を記した。

　文科省の担当者は「緊急時の対応態勢という全体的な課題に焦点をあてた」と釈明。今後、詳しく検証し、来年三月末までに報告書をまとめるという。

　文科省の姿勢に、専門家から疑問の声が出た。東京大の児玉龍彦教授は「当時、予測が公開されていれば、無用の被ばくをせずに済んだ人が多数いた」と対応を批判した。

　原子力安全の専門家で社会技術システム安全研究所長の田辺文也氏は「事故から九カ月余がたっており、検証を本当にやる気があるのか疑う。誰がどんな理由で非公表を決めたのかを明らかにしなければ、同じ過ちを繰り返す」と訴えた。

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九電管内の全原発停止、それでも何とかやっていけるらしい。

玄海４号機、２５日に定検入り　九州の全原発停止
2011年12月24日佐賀新聞

九州電力は２５日、佐賀県東松浦郡玄海町の玄海原発４号機（出力１１８万キロワット）の運転を停止し、定期検査を始める。九電の原発は、玄海１～３号機の３基のほか、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の２基を含む計５基が定検で停止しており、これで全６基が停止する。九州で原発が稼働しない状態は、１９８０年に当時１基だけの玄海１号機が定検入りして以来３１年ぶり。

　全基停止後の供給力は１４６９万キロワットに落ち込む。九電がこの冬に見込む最大電力需要は１４５７万キロワットで、供給余力はわずか０・８％で需給が逼迫（ひっぱく）する。

　政府や九電は、供給余力を確保するため、２６日から来年２月３日の平日午前８時から午後９時まで（２９日から１月４日までを除く）の間、家庭や企業に前年比５％以上を目標とした節電を要請する。九電は原発の減少分の多くを火力発電でカバーするが、燃料の確保はめどをつけている。

　玄海４号機は２５日午後４時から出力を下げ、午後１１時に停止する予定。燃料集合体１９３体の３分の１を取り換えるほか、原子炉本体や冷却系統設備などを検査する。３月下旬までに作業を終える予定。

　４号機については、再稼働に必要となる安全評価を２２日に始めた。６基とも発電再開の見通しはまったく立っていない。

2011年12月24日(土)

あるオランダ人が見たアメリカ

（ネットサイトにオランダ人が投稿した内容）
世界中がアメリカの崩壊を見ている。

　オランダの人々は、いつもアメリカを尊敬してきました。
だけどそれが終焉を迎えるのにそう長くはかからないと思います。

以下の内容は、私がこちらの主要メディアで耳にしたり、テレビで目にしたり、ニュースで読んだりしたものです。

●アメリカの政治システムは、世界の最も腐敗しているシステムの1つである。
●アメリカの政治家は、国民よりも企業の代弁をしている。
●アメリカ政府は、たぶんインターネットの検閲をしはじめるだろう。
●アメリカ政府は、裁判なしに人々を拘留することが出来る。
●アメリカ政府は、人々に拷問を与える。
●アメリカ政府は、教育を向上させることは何もしない。
●アメリカの大統領は、起こっていることに対する、真の影響力がない。
●アメリカ大統領選の候補者たちは、信じられないほど愚かである。
●アメリカ大統領選の候補者たちは、愚かさを助長している
●アメリカ大統領選の候補者たちは、こちらではまともに受け入れられていない。
●アメリカの選挙は、ジョークである。
●アメリカのメディアが出すものは、信用できない。
●アメリカのメディアが出すものは、主要ニュースではなく娯楽である。
●アメリカの人々は、保険に入っていないとめちゃくちゃである。
●アメリカのインフラは、崩壊している。
●アメリカ経済は、もうすぐナンバー1からトップ3になるだろう。
●アメリカ経済は、2度目の崩壊を迎えるだろう。

これらの問題をカバーしているのはこの掲示板だけではありません。その他の国がポップコーンでも食べながらアメリカが崩壊していくのを見ているところです。

これから良くなるどころか、さらに悪くなっていくと私は思います。私は29歳で世界の歴史を傍観していますが、上記の問題が私が生きているうちに解決するとは思いません。動きがあるにしても大きな変更を強いられるほど悪化してからでしょう。

これを読んだみなさんも、私が書いたことにひとつやふたつのコメントをし、それもいいと思います。しかしながら自国で起こっている傾向に気付いてください。もちろん大きな兄貴ともいえる国に、ロールモデルとなってもらいたいです。ただし、今の状態は中毒でハイな状態のようです。」

（この投稿に寄せられたコメントは後日掲載）

栃木県の八市町村で給食丸ごと調査

子ども3000人の被ばく線量調査へ　除染対象の８市町中心に県　給食丸ごと調査も
12月24日　下野新聞（栃木県）　朝刊

　県は23日、県民の被ばく線量を調査するため、３～15歳の子ども約３０００人を抽出し小型の個人線量計（ガラス線量計）を配布することや、調理済み給食の放射性物質を検査することを決めた。対象地域は、国の費用負担で除染を行う「汚染状況重点調査地域」の８市町のほか複数の市町を選定する。

全身測定装置ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査も実施する方向。いずれも来年１～３月の実施を目指し、調査結果は公表する。

　県内でも放射線による健康不安が根強いことから、具体的なデータを把握して、不安の払拭を図りたい考えだ。

　県の「放射線による健康影響に関する有識者会議」（座長・鈴木元国際医療福祉大クリニック院長）が同日、２回目の会合を県庁で開き、具体的な調査方法を検討した。

大人しいコメ農家も餓死するわけにはいかない。

「きれいな土返して」　コメ農家が東電提訴へ
（２０１１年１２月２２日　福島民友ニュース）

　東京電力福島第１原発事故によって拡散した放射性物質で水田の土壌が汚染され、収穫したコメも売れなくなったとして、大玉村の鈴木博之さん（６１）や福島市、二本松市、会津若松市など県内の９農家が、東電に損害賠償を求める訴訟を起こす意向であることが２１日、分かった。

　鈴木さんの代理人を務める弁護士によると、来春ごろ東京地裁に提訴する方針という。請求は総額数億円に上る見通し。原発事故をめぐり、これまで農家が東電を提訴した例はないとみられる。
　鈴木さんは「先祖代々受け継いできた土地を汚染された。子どもや孫の世代のためにもきれいな土を返してほしい」と訴えた。弁護士は「十分な賠償を受け取っていない農家は各地に多く、同様の動きが波及する可能性がある」としている。

☆地域性から云って、農家の人が訴訟とは大変な覚悟の上だろう。農協や地元有力者からの猛烈な訴訟阻止の動きをかいくぐっての行動？

それとも水面下では農協のサポートがあってのこと？

メディアはこの訴訟にいたるまでのプロセスを取材して報道するべきだ。しかしまだこの提訴が実行されるかどうかは予断を許さないと思う。大きな勢力がつぶしにかかると思う。

本件はずっとフォローしていく。

福島のコメ農家、東電提訴へ…原発事故で損害
（2011年12月23日18時51分読売新聞）

　東京電力福島第一原発事故による風評被害で、コメの売り上げが大幅に減少したとして、福島県大玉村大山の農業鈴木博之さん（６１）ら県内のコメ農家数人が東電に対し、損害賠償訴訟を起こす方針であることが分かった。

　これまで農家が東電を直接、提訴した例はないとみられる。鈴木さんによると、提訴は来春頃を予定しており、請求額は計数億円になる見通し。鈴木さんは、収穫したコメをインターネットなどで独自に販売していたが、事故後、風評被害からコメの売り上げが例年の半分程度に激減したとしている。

　鈴木さんは「うちでコメを買ってくれていたお客さんの半分は離れてしまった。東電は自分のところに説明に来た上で、しっかり賠償をしてほしい」と話している。

泊原発周辺の生態系は狂った。

泊原発周辺の生態系がおかしい!?

一部引用・・

福島の事故が起きるずっと前から地元で反原発の活動を続けてきた草の根運動家、斎藤武一氏。

泊村からわずか5km離れた岩内町に生まれ育った斎藤氏は、原発の温排水の影響を調べるため、30年以上も岩内港の海水温を測ってきた。温排水のせいで海水温は平均0.3度上昇している。0.1度の変化で魚は生息地を変えるので、今では特産品だったスケソウダラが捕れなくなった。

’90年に岩内で見つかった突然変異のバラを世間に訴え、北海道の市町村別がん死亡率を自力で調べて死亡率1位が泊で2位が岩内と知り、さらに原発近隣区域の雨と乳がん死の関係を探ると年間降雨量が最も多い小樽市で乳がん死亡率が最も高いことを突き止めた(放射能の影響を知らせる専門の調査はまだない)。

まるで草の根の科学者のような人だ。「廃炉の会」では、原告団の代表を務めている。

「原発なんて何もいいことはない。子供たちが心配だし、毎日、海は温められ殺されている。北海道には、原発の前に150年くらい開拓の歴史がありました。次は、原発をなくして真の民主主義を確立していくための“新しい開拓の時代”をつくりたいですね」

全文はこちら

溶接検査せず　　玄海原発で内部告発　　「勘違い」だったそうだ！

玄海原発４号機、配管溶接検査せず記録も改ざん
2011年12月22日20時34分読売新聞

経済産業省原子力安全・保安院は２２日、九州電力玄海原子力発電所４号機（佐賀県）で使用予定の配管の溶接検査で、九電から作業を受託した「発電設備技術検査協会」（東京）が電気事業法で定められた必要な検査を怠ったうえ、実施したかのように記録を改ざんしていた、と発表した。

　今年９月に保安院に情報提供があり、発覚した。保安院は協会と九電に厳重注意の処分を下すとともに、他の電力８社に同様の事例がないか調査を指示した。

　保安院によると、協会の検査担当者が今年８月、勘違いから検査の一部を実施しなかった。後日、誤りに気づき、書類を改ざんした。協会は「自主的に実施した検査項目もあり、誤記と判断して修正した」と説明したという。九電は不十分な管理体制を問われた。

福島県須賀川市は給食食材に厳しい自主基準を設けた。

給食食材の基準値：１０ベクレル以下　福島・須賀川が方針

2011年12月22日 21時23分　毎日jp.

　福島県須賀川市は来年１月下旬から、市内２７の全小中学校の給食食材に含まれる放射性物質の基準値を、１キロ当たり１０ベクレル以下、飲料水と牛乳は同５ベクレル以下とする方針を決めた。食材、牛乳は厚生労働省が示した新基準値案の１０分の１、飲料水は２分の１で、これを超えた食材は使わない。

　検査のため、市は新たに簡易測定器５台を小中学校や給食センターに配備する。食材は給食を調理する２日前に検査し、結果は市教委のホームページで公表。飲料水は同市水道部、牛乳は同県原子力センターの測定結果を採用する。

　市教委学校教育課は「児童・生徒の内部被ばくを防ぎ、保護者の安心感を得るには、厳しい基準を設けるしかない」と話している。【太田穣】

除染効果のバラツキは大きい

自衛隊の除染効果少ない地域も
12月23日 5時50分ＮＨＫニュース

　福島県の警戒区域などで来年以降の除染活動の拠点とするために、自衛隊が４つの自治体の役場の除染を行った結果、放射線量が８割近く下がった所があった一方、作業後も１時間当たり４マイクロシーベルトを超えている所があることが分かりました。環境省は「効果的な除染技術の研究をさらに進めたい」としています。

福島県の警戒区域と計画的避難区域で来月から始まる除染活動の拠点とするため、陸上自衛隊は今月、１３日間かけて楢葉町、富岡町、浪江町、飯舘村の４つの役場の除染を行いました。まとまった結果によりますと、いずれも芝生のある地点では、飯舘村で１時間当たりの放射線量が４．３９マイクロシーベルトだったのが、０．９６マイクロシーベルトと７８％減ったほか、富岡町でも８．７０マイクロシーベルトから２．２７マイクロシーベルトまで下がりました。

　しかし、同じ富岡町でも、植え込みの地点では作業後も１時間当たり４．１８マイクロシーベルトを計測したほか、アスファルトや屋上部分で３．５マイクロシーベルトを超えている所がありました。環境省は「現段階で出来ることはすべてやったので、これが除染効果の現実だと言わざるをえない。除染技術は未確立の部分もあり、効果的な方法の研究をさらに進めたい」と話しています。

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2016年3月28日月曜日

福島原発事故が起きた2011年12月24日から12月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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