阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年8月26日から8月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年08月30日(火)

ＮＨＫ科学文化部ブログ「明日に向けて」から

一部引用・・

2011年08月29日 (月)

明日に向けて・８月２９日

震災発生から１７２日目。きょうの代表選挙で選ばれた民主党の野田佳彦・新代表は記者会見で東日本大震災からの復興について「作業を加速化していく。私自身も早急に被災地にあらためてあいさつして意見交換したい」と述べました。大震災を巡る様々な今日をツイートします。

【明日に向けて・１】東電福島第一原発の事故で、放出された放射性物質による土壌汚染の広がりを詳細に調べた地図が公表されました。原発に近い一部の地点の土壌汚染はＩＡＥＡが緊急事態の対応として一時的な住居の移転を求めるレベルを超えていることが分かりました。（８／２９）

全文はこちら

ドイツのTV局ZDFが全土に放映した放送から

☆8月31日追記。動画が削除されたのでこちらからナレーションの書き起こし文を引用します。この美しい風景が悪夢の舞台です。日本屈指の豊かな農地福島県。都会の人の観光地としても人気だ。原発事故でその広域が汚染されてしまったのだ。大沢さん（61歳）は本宮の農家。

原発からは80キロ離れている。畑で採れたジャガイモ・ナス・ネギを隣町の市民放射能測定所に持ち込んだ。原発事故以来自分で栽培した野菜は食べていない。放射能汚染を恐れたからだ。「政府の発表はもはや信用できない。最初から事態を小さく見せようとばかりしている。直ちに健康に害がないの繰り返し。正確な数値も出さないまともな測定もしない。

汚染問題の中にみんなを放置した」事故後大沢さんはすぐ作物の検査を行政に依頼したが「畑は２０・３０キロ圏から遠く離れている。検査の必要はない」と断られた。市民放射能測定所の意見は正反対である。汚染のない作物はない。特にセシウム１３７がひどいからだ。「こんな汚染数値の場所は本当は絶対避難するべきです。」大沢さんのジャガイモも例外ではなかった。

原発から６０キロ離れた伊達市のシイタケからは１キロあたり７０００ベクレルの汚染が測定された。基準値は５００ベクレルだ。「もはや食べ物ではなくて放射性廃棄物です。」汚染調査は本来県の食品衛生検査所の管轄だがほとんどパンク状態である。コンセプトもない人でも計測器の数も追いつかない。「一般の方の検査はお断りせざるをえません。

我々が選んだサンプルを検査し判断を出しておりますが、それだけで手一杯の状態です。市民の検査も引き受けたら、役所の仕事に手が回りません。」我慢強い日本人もだんだん食品の汚染問題に気付きはじめている。野菜、緑茶に続いて牛肉。原発を所有する東電の反応は？今までと同様ノーコメント、管轄外の一点張りだ。「私たちの仕事は原発の中です。

測定は国と地方行政の管轄で私達はお手伝いするだけ。ですからコメントできません。」（記者会見場にて）大沢さんの農作物検査結果について我々が質問すると原発担当大臣はうろたえるばかりだった。危機管理担当の役人達は長々と書類をチェックしたあげく、大臣はついに不備を認めた。

「万全の監視体制のつもりでしたが牛肉問題で検査の強化の必要が認められました。今後汚染食品が出回ることを防止しなければなりません。」一方グリーンピースは独自の調査結果を発表。魚も汚染されていた。「魚は相変わらず高濃度のセシウムに汚染されています。原発から５５キロ離れた所まで調査した魚の半分が基準の５００ベクレル/キロを大きく上回っていました。

汚染が広範囲であることを物語っています。日本人の主食、米も同じ運命のようだ。大沢さんの田んぼの土は二度検査所に提出された。最初の検査は合格したが二度目の結果は公表されない。「今年も作付けを出来るか知りたかったので、自費で独立の研究所に検査をしてもらった。５万３千ベクレル/キロのセシウム１３７が検出された。基準値の７倍だ。米作りはあきらめた。」

福島市のほとんどの住民はこうした汚染数値を知らされていない。おりしも夏祭り、売られている物は何でも食べる。空中線量が下がって以来人々は日常生活に戻った。子供の被曝許容量が２０ミリシーベルト/時に引き上げられたことへの怒りも、忘れ去られたようだ。英国クリストファー・バズビーのような専門家はまさにそのことに警笛を鳴らす。

「日本政府の無責任ぶりは犯罪的だと思う。子供に平気で高い被曝をさせている。都合がいいというだけで短時間でこれほど基準を変えてしまうとは。この判断は間違いなく多くの子供を死に至らせるだろう。文明国のやることとは思えない。」だがまさにここは原子力ムラの国なのだ。権力を握る電力会社、政治家、官僚が原発のあらゆるスキャンダルを隠蔽し、たいしたことがないように見せてきた。

何兆円ものビジネスを守るために今回も同じ手段を使おうとしている。大沢さんはまさに文字通りそれを「身」をもって体験した。「自分の体がどれくらい放射能被曝しているか検査したかった。だが福島大学には拒否された。市民の検査はしないと。友人は隣の県の病院に問い合わせた。ところが福島県知事から福島県民の診察を受け入れないよう指示されているそうだ。」

そのような指示の出された事実はないと当局は言う。しかし大沢さんは農家を捨てなければならない。自宅で毎時９０マイクロシーベルトを測定したのだ。９日間で原発作業員の年間許容量に達する数値だ。原発から８０キロも離れた場所なのに。

（クリストファー・バズビー氏）「これは人間の想像力を超える惨事です。制御不能の状況であることは当初から明らかだった。どうしたらいいのか誰にもわからないし簡単な答えもない。これは人類史上最悪の惨事だと思う。」福島の至る所に人々はひまわりを植えた。土の中の放射能を吸収すると言われている。（ここまで）

地震の揺れ、想定超えの可能性＝米ノースアンナ原発

地震の揺れ、想定超えの可能性＝米ノースアンナ原発2011年 8月 30日 13:00 ウォール・ストリート･ジャーナル日本版

米東部で23日発生したマグニチュード（Ｍ）5.8の地震で原子炉2基が自動停止したバージニア州ノースアンナ原子力発電所の事業者であるドミニオン・リソーシズは29日、原子力規制委員会（ＮＲＣ）に対し、地震の揺れが設計上の想定水準を超えていた可能性があると通知したことを明らかにした。

　通知は26日に行われたもので、現在進められている調査で確認されれば、原発の稼働再開にはＮＲＣの特別認可が必要になる。また、損傷部分が修復されたことを確認するためさらに詳しい調査も必要になる。

　ＮＲＣは、「揺れの正確な規模を判断するため、現在データの回収・分析を行っている」と述べた。ＮＲＣは、米中・東部の原発について地震のリスクを過小評価していた可能性があるとして、地震の長年にわたる影響を分析している最中でもあり、ノースアンナ原発の状況に大きな関心を寄せている。

　ドミニオンのヒーコック最高原子力責任者（ＣＮＯ）は、同原発に設置した幾つかの地震計のデータの分析を行っており、今週末いっぱいかかる見込みだという。

20110828NHK教育TV、ネットワークでつくる放射能汚染地図３（前）

20110828　ネットワークでつくる放射能汚染地図... 投稿者 PMG5

全国100カ所に市民食品測定所をつくる運動

一部引用・・

子ども全国ネットでは「全国100カ所に市民測定所を立ち上げよう」を合い言葉に測定所を立ち上げたい団体に機器購入の資金面の支援をしていくことになりました。

市民測定所とは「市民による。市民のための、食品測定所」です。

福島に出来た本格的な測定所　「CRMS・市民放射能測定所」と連携し、機器選定や運営の技術指導をお願いしていきます。

この秋から、今年収穫の米の流通が始まり、また海産物の汚染状況も不透明なままです。
暫定基準値以下の食品は安全とされていますが、そもそも現在の暫定基準値の高さは子どもにとって不当に高いものです。

自分達で計測し検出されたデータを公開していくこと、そしての結果をもとに自分達で食の安全を守る手段を講じていくことが何より急がれます。

そして東京にも子ども全国ネット企画支援で、下北沢に「CRMS東京」と国分寺に「子どものための市民測定所」をこの秋に開所予定です。
関東各地、そして関西からも測定所開設準備の声が上がり始めています。

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「負の遺産、核の時代、。旧ソ連・米国からの報告」　

一部引用・・

人類にとっての本格的な核時代は、科学者らが大学内での小規模な実験室の枠を越え、「巨大産業」へと変貌（ぼう）する第二次世界大戦中の米国の原爆製造計画「マンハッタン・プロジェクト」（一九四二―四五年）を契機に到来した。

　それから約六十年。半世紀近く続いた東西冷戦構造の中で、核超大国の米国とロシア（旧ソ連）は、合わせて千七百回以上の大気圏・地下核実験を繰り返し、熾烈（しれつ）な核軍拡競争を展開した。核保有国も英国、フランス、中国、さらにインド、パキスタンへと拡散した。

　八〇年代半ばのピーク時には、約七万個にも達した地球上の核兵器。冷戦崩壊後、米ロ間では、一定数の核弾頭の解体が進む。だが、そこから出る高濃縮プルトニウムやウランをどう安全に処理するか…。財政難に苦しむロシアにとって、米国以上に問題は深刻である。

　さらにウラン鉱山跡の廃棄物、プルトニウム製造工場などでの放射能汚染、閉鎖した核兵器工場の解体、老朽化した原子力潜水艦や原発、廃棄物貯蔵所…。いずれの問題をとっても簡単な解決法が見つからないのが現実である。

　原子力エネルギーに依存した二十世紀から二十一世紀へと先送りされた核時代の「負の遺産」。新しい世紀に足を踏み入れた今、省みられぬヒバクシャの存在をも含め、その重荷に最もあえぐ旧ソ連と米国を歩き、実態を探った。

全文はこちら

福島県のコメ農家の悩み

20110829　コメ汚染調査に揺れる福島の農家 投稿者 PMG5

2011年08月29日(月)

海江田も前原も野田も原発問題を敬遠

日本の次期首相候補ら、原発問題を敬遠―民主党代表選29日投開票

一部引用・・

菅首相は3月に福島第一発電所のメルトダウン（炉心溶融）事故が発生して以来、原子力発電に対して懐疑的な見方を強め、7月には完全な「脱原発」を表明した。それは、原子力反対の意見が広まっている世論の方向と合致するものだった。

　だが、国民の関心の高まりとは裏腹に、次期首相候補らは原発問題に対する方針を明確にしていない。この国民と政治家とのギャップは、長く日本の政治を観察してきた政治評論家にとっては意外ではない。

　東京在住のマサチューセッツ工科大学国際問題研究所研究員で、「Shisaku」という日本政治に関するブログを書いているマイケル・クセック氏は、「原子力発電と日本の将来のエネルギー政策におけるその役割が主要な論点になっていないという事実は、永田町が非常に内向き志向であることを示している。これは重要な問題とするべきだが、政策を討論する時間がない」と指摘する。

　次期首相候補は派閥幹部の支持をとりつけ、選挙での票を確保することを最優先、原子力やその他の問題を後回しにしている

全文はこちら

「内部被曝とは何か」は意図的に隠されてきた

画像を2段階すると拡大します。

雑誌「ちくま　９」から引用。

核戦争防止国際医師会議 (IPPNW)の菅首相あての福島原発事故に関する書簡

一部引用・・

核戦争防止国際医師会議 (IPPNW)は1985年にノーベル平和賞を受賞した反核の国際的医師団体です。

　先に文科省が学校での放射線安全基準を20ミリシーベルトにしたことに驚いて、4月29日付けで文科大臣宛てにその非を指摘し撤廃を促す書簡を公開しました。その後も一向に改まらない日本政府の事故対応に業を煮やしたかのように、今回再び8月22日付けで、この危機に対する包括的な助言と要請の書簡を総理大臣宛に出しました。

　本文にある「自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません」というくだりが、世界が日本を見、IPPNWが突き動かされた悲劇的状況をよく表しているようです。

本文はこちら

32年間東京電力の社員だった蓮池透さんが語った

民主党部会の検察改革案

検察改革案、特捜部廃止にも言及…民主党部会
読売新聞 8月27日(土)18時33分配信

　民主党法務部門会議（座長・辻恵衆院議員）は、大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革に関する提言をまとめた。特捜部の機能の限定、縮小を盛り込んでおり、国民からの信頼回復が図られない場合は、将来的な廃止を検討するよう求めた。

　提言では、外部と内部の「チェック機能が不十分」として検察の独自捜査に一定の歯止めをかけることも検討すべきだとした。取り調べの録音・録画（可視化）の問題に関しては、検察部分だけでなく、警察による取り調べも、参考人への聴取を含め全過程を可視化するよう求めた。

　このほか、検事と裁判官の交流人事の見直しや、弁護士からの検事への起用なども提言した。

以下は弁護士落合洋司　（東京弁護士会）　の「日々是好日」から引用。

⇒弁護士から検事に任官、というケースは、過去に例はありますが、かなり少ないですね。検事任官例の中にも、検事から一旦、弁護士になり、再び検事になった、というものもあって、それを除くと、検事任官例はさらに少なくなります。

昔からそういう傾向がありましたが、現在の検察庁では、起訴、有罪獲得という目的のためには、手段に問題があってもそれはやむを得ない、目的が手段を正当化する、結果がすべて、結果が出せないのは駄目な奴、といった風潮が強くなっていて、そういう歪んだ考え方に疑問を持たずにまい進できるような、マッチョな人材（いわゆる体育会系、というタイプになりますが）が評価される傾向が強まっています。

　そういう、カルト教団のような組織にわざわざ身を投じたいという弁護士を見出すのは、かなり困難ではないかと思います。だからこそ、民主党法務部門会議は、弁護士からも検事に登用することで組織を変革する必要があると考えているものと推測されますが、とんだ人柱になりかねず、火中の栗を拾う（拾うどころか全身に大火傷しかねない）ような奇特な人は、なかなかいないものです。

現実的には、終戦直後に多数の検事が公職追放された時に行われたように、検事長、検事正クラスで、積極的に弁護士出身者を登用して、違法、不当な検察権の行使に、組織管理者の立場で歯止めをかける、といった方法が実現可能で、実効性もあると思います。ただ、その任に堪える弁護士がどれほどいるか、という問題は当然生じるでしょう。

引用元

ナルホドと思ったネット記事　8月28日版

○小沢を争点化しようとする日本記者クラブの思考停止　　こちら

○「一番公正な歴史教科書は日本」米スタンフォード大学　　こちら

○私のスープにサメが入っているんですが・・・フカヒレ料理に見る食文化と生態系　　
by　Financial Times　　　こちら

○今、妊婦や子どもたち、若い世代になどにおきている事を情報収集するのが大切です。　　こちら

○島田紳助引退理由のメールは、どこから来て、どこにつながっているのか　　こちら

○ブロガーよ論争を胸に抱け　　こちら

○秀才について　　こちら

○原発の是非は主権者が決めるべき――今井氏ら「国民投票」訴え
　　こちら

2011年08月28日(日)

国立環境研究所からの大気シュミレーションの発表

東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の
大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について
（お知らせ）

平成23年8月25日（木）
独立行政法人国立環境研究所　
地域環境研究センター
センター長：大原利眞（029-850-2491）
研究員：森野悠　（029-850-2544

国立環境研究所の研究グループは、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う事故によって東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中の挙動を明らかにするために、日本中央域を対象とした大気中での移流・拡散・沈着過程のシミュレーション（大気輸送沈着シミュレーション）を実施しました。

　その結果、放射性物質の影響は福島県以外に、宮城県や山形県、岩手県、関東１都６県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県など広域に及んでいることが明らかになりました。

　また、モデル解析から、福島第一原発で放出されたヨウ素131の13%、セシウム137の22%が日本の陸地に沈着して、残りは海洋に沈着するか、モデル計算領域外に輸送されると推計されました。

　本研究成果は、Geophysical Research Letters（アメリカ地球物理学連合発行）誌の学会員向け電子版に8月11日付けで掲載されました(*1)。

（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時発表）

詳細はこちら

福島原発行動隊の大阪講演会の案内

☆9月11日の大阪で講演会の案内メールがきましたので掲載します。☆

阿智胡地亭辛好様

　お世話になります。

福島原発行動隊では、９月７日に参議院での第９回院内集会、
そして９月１１日には大阪での二回目のイベントとして、大阪
大学での講演会を開催することになりました。
　よろしくご参加いただくよう、お願いいたします。

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９月１１日　大阪大学での講演会開催について
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　一般社団法人福島原発行動隊では、今年７月２９日に「第１回
大阪会議」を開催しましたが、２回目の催しとして、大阪大学と
の協力のもと、表記の公開講演会を開催することになりました。
当日は、福島原発行動隊から、山田代表をはじめ、高橋三千綱氏、
原伸介氏が講師として招かれ、講演を行います。ぜひご参加くだ
さい。

●大阪大学での講演会
　東日本大震災と原発事故～～いま、関西からできること

●開催概要
１）開催日時：９月１１日（日）１３：３０～１７：３０
　（開場：１３：００）

２）開催場所：大阪大学豊中キャンパス　大阪大学会館

３）主催等
　主催　大阪大学東日本大震災以後の科学と社会を考える研究会
　共催　大阪大学コミュニケーションデザイン・センター
　協力　福島原発行動隊

♪案内及び会場へのアクセスマップはこちら

東電OL殺人事件の死刑囚ゴビンダの再審の可能性

　文中結語から引用：

私は今回の司法の動きは、東日本大震災がもたらした最良の効果だと思っている。日本の司法はこれまで、自分たちは絶対に誤らないという子どもっぽい“無謬神話”にがんじがらめにされてきた。

　しかし、人間は時として誤る存在である。むしろ誤ったとき、どう発言し、どう行動するかで人間の本当の価値が決まる。私たちはそのことを、東日本大震災による原発事故で骨身にしみてわかったはずである。
（雑誌「ちくま　９」から引用）
　　　　画像は2段階ｸﾘｯｸで拡大。

国の原発立地交付金を辞退した町が出てきた。

南相馬市、周辺地域交付金を辞退　「脱原発」で
2011年8月27日 12時37分東京新聞

　東京電力福島第１原発の立地町を含む周辺自治体に交付される「原発施設等周辺地域交付金」をめぐり、福島県南相馬市が本年度分約５５００万円の申請を辞退することが２７日、分かった。市は「脱原発」を掲げており、これまでに東北電力の新規原発立地に関する交付金の受け取りも辞退している。

　原発施設等周辺地域交付金は原発のある自治体とその周辺自治体に対し、県が住民や企業の電気料金の一部を給付している。原資は電力会社が販売電力量に応じて負担した税金。

　南相馬市によると、交付の対象は合併された旧小高町地区。（共同）

♪南相馬市長とインタビューをした記事　こちら

☆国家は自国民を「交付金」という麻薬でシャブ漬けにしてまで、原子力発電所を作ってきた。南相馬市はシャブを辞退して、これから長く禁断症状に苦しむだろう。苦しんでもシャブは絶つという決心をしたのだろう。☆

「エコサイド」の目にあっている福島の日本人

【エコサイド】福島の原発事故で避難を余儀なくされた人々は、
生活や文化を根こそぎ奪う文明の暴力の渦中にある。

東奥日報　天地人　　　　　2011年8月27日(土)

　疾駆する裸馬から矢を放ち雄たけびを上げる。米西部劇の敵役といえばインディアンに尽きるだろう。しかし少数民族蔑視の風潮が消えつつある中、インディアンはネイティブ・アメリカンと名前を変えた。米先住民という意味だ。

　この米先住民が核開発と深く関わっていることを軍事関係の取材で知った。例えば、千回近い核実験が行われたネバダ州にはショショーニ族が住み、ナバホ族はウラン採掘による環境破壊に苦しめられてきた。放射能で立ち入り禁止となった聖地もある。

　万物に魂が宿ると信じる米先住民にとって、祈りの場を失うことは伝統の消滅に等しい。こうした人々の生活や文化を根こそぎ奪う文明の暴力を「エコサイド」と呼ぶ。米先住民の研究で知られる鎌田遵（じゅん）さんに教えられた。

　福島の原発事故で避難を余儀なくされた人々はまさにエコサイドの渦中にある。漁師は海から追われ、農家は大地から切り離され、会社員は職場を失った。流民と言ってもいい。ネバダの悲劇が繰り返されたのである。鎌田さんは流民の苦しみを米先住民に重ね合わせ告発する。

　「国家による切り捨てと放置、そして差別という道を、日本政府が原発被災者に歩かせるのならば、これから何世代にもわたって、根深い禍根を残すことになる」（共著「原発を終わらせる」岩波新書）。政争に明け暮れる議員らに問いたい。事故から半年になろうとしているのに、いまだ明確な避難民対策が見えてこない。禍根の種は芽吹いていないか。

2011年08月27日(土)

被曝死の確率は既にシュミレートされていた

晩発性の被ばく死の確率に関する事前シミュレーション～なぜ、これが事前に開示されなかったのか？」　日本原子力研究所が発行した「原子力安全性研究の現状(平成14）

こちら

解説全文はこちら

東電は電力に余裕、制限令解除を検討　

エネ庁と東電
2011年8月26日 22時13分　東京新聞

　経済産業省の資源エネルギー庁は２６日、東京電力管内の９月の電力需給に余裕があるとして、大口需要家向けに発動した電力使用制限令の解除、緩和に向けた協議を東電と始めた。９月２２日までとしている制限の終了前倒しや、昨夏比で１５％低減を求めたピーク時使用量の削減緩和を検討。国民生活や経済活動への影響を和らげる。

　同庁は需給予測に関する詳細なデータ提出を東電に求め、９月上旬にも判断する。実現すれば今夏の電力不足はヤマを越えるが、定期検査中の原発再稼働が進まず、今冬には暖房需要で需給が再び逼迫するのは確実。（共同）

東芝・日立など　ＯＢが“自社”原発検査　

１０年で３６人　保安院に再就職
2011年8月26日 06時59分　東京新聞

　原発メーカーなどの社員が経済産業省原子力安全・保安院に再就職し、出身企業の製品が納入された原発などの検査を担当したケースが過去十年で少なくとも三十六人に上ることが、経産省が国会関係者に提出した資料で分かった。保安院は「検査の中立性や公平性に影響はない」と説明しているが、専門家は「なれ合いになる恐れがある」と指摘している。

　保安院業務管理官室によると、透明性・公平性が疑われるとして、電力会社出身の検査官にはその電力会社の原発を担当させないのが慣例。しかし、電力会社の関連会社や原発メーカーの出身者は慣例の対象外だった。

　資料によると、二〇〇一～一一年、三十六人が「原子力保安検査官」として、出身会社やグループ企業が関与した原発の担当となった。経産省は検査官の全経歴を明らかにしておらず、出身企業が関与した原発を担当した人数はもっと多い可能性がある。

　中には、出身企業の納入先原発を渡り歩いたケースが七件あった。〇一年に採用された東芝出身の検査官は、同社が格納容器などを納品した敦賀原発を担当後、同じく納入先の浜岡原発を担当。日立グループのバブコック日立出身で〇三年採用の検査官も、日立が関与した敦賀原発、島根原発を担当した。

　また、ＭＯＸ燃料を製造する原子燃料工業（原燃工）が〇八年三月末に高浜原発への燃料調達契約を関西電力と交わした翌日、原燃工の出身者が同原発担当の検査官として採用されるなど、納入が採用のきっかけになったと受け取れるケースもあった。

　保安院が発足した〇一年当時、検査官の前身の運転管理専門官は五十人しかおらず、全国二十一カ所の検査官事務所に配置するには人手不足だった。このため、即戦力として原発メーカーや電力会社の社員を中途採用してきた経緯がある。

　中途採用者は〇一年からの十年間で八十三人。主な出身別では、東芝グループが二十七人、日立グループが七人、三菱電機グループ、ＩＨＩ、関西電力が各六人、東京電力グループが三人。現在も保安検査官約百二十人の六割を中途採用が占める。

　業務管理官室の担当者は「中途採用者は原子力の専門家で実効性ある規制に必要。（納入先への配置は）現場の設備に詳しいということも理由の一つ」と説明している。

☆原子力行政の実態の一つ。現実に原子力技術がわかっている公務員は誰もいないのだから、こうするしかなかったのだろうが、東芝日立などは設備納入のあとも、社員ＯＢを公務員で雇用させるわけだから原子力部門は「一粒で２度おいしいビジネス」であって止められない。☆

これから読もうと思うネット記事　8月27日版

○円高いいね。　　こちら

○おいしい店とのつきあい方　　こちら

○仲井眞県政の方針転換になるか――オスプレイ配備に怒る沖縄
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○江戸川の幼稚園でおきたこと。そして、私の子どもにおきたこと。
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○ラジオについて　　こちら

○岡留安則ブログ　　　こちら

○ｼﾘｰｽﾞ「3.11以降を生きる」山本太郎×佐藤潤一　　こちら

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千葉県のごみ焼却炉の灰に放射性セシウム

規制値超え６市８カ所　県、ごみ焼却灰調査まとめ
2011年8月27日　東京新聞

　県は二十六日、一般ごみの焼却灰について、市町村などが行った放射性物質の調査結果をまとめて発表した。これまでに六市にある八カ所の清掃工場で暫定規制値（一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。

　セシウム濃度が最も高かったのは、柏市第二清掃工場（南部クリーンセンター）で、六月二十七日に測定された一キログラム当たり七〇八〇〇ベクレル。柏と松戸市の各二カ所、流山、我孫子、千葉市、印西市の各一カ所で計十六回にわたって規制値を超えた。

千葉県関係記事２件

資源化できず、廃棄物に　放射性セシウム現状は
2011年8月26日　東京新聞

　福島第一原発事故による放射性セシウム問題は、県内の上下水道の汚泥処理にも影響を及ぼしている。本来は再利用されるはずの資源が、行き場を失った単なる廃棄物と化し、関係者を悩ませている。　（堀場達）

　Ｑ　上下水道の汚泥とは。

　Ａ　水処理の過程で汚れなどが沈殿して発生する。大半はコンクリート原料や培養土などに再利用される。汚泥が大量に発生する県内の主な施設としては、下水道では県が管理する四カ所の終末処理場と、市町村などが運営する二十三の処理場がある。上水道では県営水道など計十三カ所に浄水場がある。このほか工業用水の浄水場が四カ所ある。

　Ｑ　国は一般ごみと同様、一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルの暫定規制値を超えると、埋め立てに回さず、施設内などで一時保管するよう求めているはずでは。

　Ａ　その通り。汚泥から暫定規制値を超える放射性セシウムを検出したのは、県内では下水道の「手賀沼終末処理場」（我孫子市）だけだ。五月の最初の採取分で二万五〇〇ベクレルだったのをはじめ、八月に行った六回目の検査でも規制値を超えた。

　Ｑ　浄水場はどうなのか。

　Ａ　県が管理する松戸市の「ちば野菊の里浄水場」で、五月に五三九〇ベクレルが出たのが最高だ。他の浄水場も含め、規制値超えは出ていない。

　Ｑ　下水道処理場の汚泥の方が、高濃度になるのはなぜなの？

　Ａ　大半の下水道の終末処理場には、汚泥の焼却施設があり、汚泥を焼却灰にするためだ。単なる汚泥より重量が軽くなるが、放射性物質の総量は変わらないので、当然一キログラム当たりのベクレル値は高くなる。終末処理場の高濃度の汚泥は、すべて焼却灰で、浄水場では焼却灰にしていない。剪定（せんてい）枝などを燃やした一般ごみの焼却灰のケースと同じだ。

　Ｑ　暫定規制値を超えた焼却灰汚泥はどうしているのか。

　Ａ　手賀沼終末処理場では、二百二十六トン（八月十五日現在）の焼却灰汚泥が行き場を失い、場内で仮置きされている。県は焼却前の脱水した状態の汚泥（脱水汚泥）に戻し、最終処分場に埋め立てたい考えだ。脱水汚泥の状態に戻せば、放射性セシウムの濃度は低減されるからね。

　Ｑ　暫定規制値を下回れば、問題はなくなるわけでしょ。

　Ａ　ところが、汚泥を引き取って、再利用可能な状態にする再生業者の受け入れが難航している。それに最終処分場の手当てが、すぐにつくわけではない。受け入れ先が見つからないため、県では手賀沼終末処理場の焼却灰汚泥のほか、規制値を下回っている三つの浄水場で、現在も約九千トンの脱水汚泥の仮置きを余儀なくされている。

　Ｑ　置くところがなくなってしまうのでは。

　Ａ　手賀沼終末処理場以外は、仮置き場は緊急課題になっていない。それより「有効利用してきた汚泥がごみになってしまう」（県企業庁の担当者）ことを問題視する。県下水道課によると、二〇一〇年度は県営の下水道終末処理場で、脱水汚泥約二十二万トンが発生したが、８５％を再利用した。この数値は大きく下がるだろう。

放射性セシウム　現状は　一時保管、間もなく限界
2011年8月25日　東京新聞

　福島第一原発の事故を受けた放射性セシウムの検出問題が、県内でも続いている。農畜産物だけでなく、ごみの焼却灰や上下水道の汚泥処理へも問題が波及し、一般ごみの収集にも影響が出始めた。現状と課題を二回にわたってまとめてみた。初回は、市民から収集される一般ごみの焼却灰問題を整理してみた。　（吉田昌平）

　Ｑ　一般ごみの焼却灰問題の発端は。

　Ａ　県内では柏市や松戸市などの清掃工場の焼却灰から七月上旬、国の暫定規制値（一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムが相次いで見つかった。全国的には六月下旬、東京都江戸川区の清掃工場から見つかったのが、問題の発端になっている。

　Ｑ　県内の他の自治体にも及んでいるようだ。

　Ａ　県によると、これまでに暫定規制値を上回る焼却灰が見つかったのは両市のほか、流山、我孫子、千葉の三市と、印西、白井両市などで作る広域事業組合の清掃工場だ。いずれも「飛灰」と呼ばれる、焼却した際に舞い上がって集じん機などに集められた煤塵（ばいじん）から見つかっているものが多い。地域的にはやはり、空間放射線量が相対的に高い東葛地域が中心だ。

　Ｑ　セシウム濃度はどの程度なのか。

　Ａ　柏市では、七月に一キログラム当たり最高で七万八〇〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。暫定規制値の八倍を超えている。一部では暫定規制値を下回り始めたが、八月に入ってからの検査でも、松戸、流山両市などで同二万ベクレルを超えている。

　Ｑ　原因は剪定（せんてい）枝や落ち葉を燃やした灰と言われているようだけど。

　Ａ　空気中の放射性セシウムが付着した剪定枝などを燃やした場合、剪定枝は灰になるが、セシウム自体の量は減らないため、灰に濃縮された結果と言われている。

　Ｑ　処分は大変そうだ。

　Ａ　農林水産省は暫定規制値を超えた焼却灰は、ドラム缶などで保管するよう、各自治体に通知している。例えば柏市には十日時点で三百トン近くが、松戸市には約三十三トンがそれぞれ、一時保管されている。ただ一時保管も限界があり、松戸市は「今月中には保管場所がいっぱいになる」と悲鳴を上げている。

　Ｑ　対策は検討されていないのか。

　Ａ　環境省の検討会が八月に入って、処分方法に関する原案を提示した。それによると、一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超えても一〇万ベクレル以下は、一定条件の下で埋め立て処分は可能としている。

　Ｑ　一定条件とは。

　Ａ　地下水などへの汚染を防止する必要があるとし、（１）雨水が浸入しない屋根付き処分場での埋め立て（２）焼却灰を耐久性のある容器に入れて埋める（３）焼却灰にセメントを混ぜて固めて埋める－などを例示している。

　Ｑ　自治体の対応は可能なのか。

　Ａ　県内自治体の担当者に聞くと、こうした措置ができたとしても、埋め立てする最終処分の「受け入れ先が見つかるかどうか」を懸念材料に挙げている。市内に最終処分場がない松戸市は、秋田県小坂町に持ち込んだ暫定規制値未満の焼却灰を返却されたばかりだ。暫定規制値未満の焼却灰であっても、柏市も市内の最終処分場での埋め立ては周辺住民に理解を得るのが難しく、県外の処分場に持ち込んでいるのが現状だ。

外交文書：米に裁判権放棄「密約」　５３年の行政協定改定
2011年8月26日 11時25分　更新：8月26日 13時32分毎日新聞

　１９５３年に行われた、日米地位協定の前身である行政協定の改定交渉で、日本政府が「重要な案件以外、裁判権を放棄する」と米側に表明していたことが、２６日公開の外交文書で明らかになった。両政府は公開に先立ち２５日に開いた合同委員会で、この発言は日本側の「一方的な政策的発言」で効力を持つ合意ではなかったと確認したという。だが当時、発言を非公開とすることで合意しており、事実上の「密約」といえる。

　国内では米兵犯罪に甘いとされながらも、見直しが進まない地位協定への不満が強い。この背景に、半世紀以上も前から続く「裁判権放棄」に示される対米姿勢があるのではないかとの批判が強まりそうだ。

　改定交渉は５３年４月にスタート。サンフランシスコ平和条約で主権回復を果たした日本は、裁判権を制限する行政協定の改定を求めたが、米側は日本の司法制度などの懸念や軍の反発から、重要事件以外の裁判権を放棄することを議事録に入れるよう強硬に要請。日本側が拒否したため、この問題が改定交渉で「最大の難関」となった。

　５３年８月２５日付の文書によると、米側は日本側に「ワシントンは形式に重きを置いていない。実質を確保せよと言ってきている」として、議事録に残さず会議席上の「一方的な発言」でも構わないと妥協案をほのめかし、日本側は「氷が破られた」と交渉の前途に希望を見いだした。

　その後、合同委刑事裁判権分科会で日本側代表の法務省刑事局総務課長が運用上の方針を「一方的に」述べ、発言記録を部外秘にとどめる案を示したところ、米側が受け入れ、９月８日付文書では「解決のめどが付いた」と明記した。改定議定書は９月２９日に署名され、３０日後の発効に合わせて１０月２８日開かれた日米合同委の関係部会で、日本側は打ち合わせ通り「裁判権放棄」を表明した。

　裁判権放棄をめぐっては５８年１０月、マッカーサー駐日米大使が岸信介首相らに取り決めの内容を公にするよう求めたが、日本側が応じなかったことが判明している。

　【ことば】日米地位協定

　日米安保条約に基づき１９６０年に発効。日米行政協定が前身で、在日米軍の法的地位や基地の管理、運用などを定める。米軍当局は「合衆国の軍法に服するすべての者」に対し日本で裁判権を行使できると規定。米軍人らの犯罪容疑者は、日本側が現行犯逮捕した場合を除き、起訴前までは米側が身柄を拘束するのが原則。９５年の沖縄少女暴行事件を機に、凶悪犯罪では起訴前の身柄引き渡しに米側が考慮することで合意したが、その後も不平等との批判は根強い。

　◇「主権放棄の原形」今も
　日米行政協定の裁判権条項改定を受けた司法の運用は、地位協定に形を変えた現在もそのまま生き続け、在日米軍関係者による犯罪の起訴率は日本人に比べ低いとの批判が根強い。研究者らは「現在につながる“主権放棄”の原形は日米行政協定にある」と指摘、改善の必要性を訴えている。

　「私は方針として、日本国にとって実質的に重要であると考えられる事件以外は、第１次裁判権行使の意図を通常有しない旨述べることができる」。米政府から提供を受けて外務省が２６日公開した１９５３年１０月２８日付の記録に、当時の法務省刑事局総務課長の発言が記されている。

　法務省は同月、行政協定改定交渉を受けて全国の地検に通達を出し、米兵の事件処理では重要な案件以外、起訴猶予などとするよう裁判権不行使を指示した。

　同省に情報公開を請求、米兵らの事件の起訴率を調べてきたジャーナリストの布施祐仁氏は「２００１年以降の米兵の起訴率は日本人に比べ低いことは明らか。日本は５８年前に一方的に約束したことを忠実に実行している」と指摘する。

　地位協定をめぐっては、沖縄県で１９９５年９月に起きた少女暴行事件を機に、殺人や強姦（ごうかん）事件では米側が起訴前の身柄引き渡しに好意的考慮を払う運用改善で合意。しかし、その後も米側が容疑者引き渡しを拒んだケースは複数ある。

　外務省が今回公開した文書を２００８年に米国立公文書館で既に発見、公表した日米史研究家の新原昭治氏は「日本の主権侵害という不利益を現実になくさないと、沖縄の人たちの怒りは収まらない」と話している。

☆外務省の官僚からすると、宗主国アメリカとの間のトラブルを減らす方が、自分たち官僚は面倒に巻き込まれることなくおトクと考えた。そのため、無名の一般の日本人が被害者になっても訴えることも出来ない時代が長く続いた。

外務省のヤマトンチューの官僚からみると、沖縄県人は非日本人で、保護する必要はないと見てきたのだろう。

「領海警備」強化法律改正へ
8月26日 16時38分 NHKﾆｭｰｽ

去年９月、沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件を受けて、海上保安庁は、任務を定めた法律に新たに「領海警備」を明記するとともに、尖閣諸島など遠方の無人島では、海上保安官に陸上犯罪の捜査権限を与える方向で検討を始めました。

海上保安庁は、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件のあと、２４日も中国の漁業監視船が領海に侵入するなど、領海警備の重要性が高まっているとして、警備体制の強化を検討してきました。その結果、海難救助や海上犯罪の捜査など海上保安庁の任務を定めている「海上保安庁法」を改正して、これまでは明記されていなかった領海警備を加える方針を決めました。また、尖閣諸島など遠方の無人島に外国人が不法に上陸する事件に備え、海上保安官に警察官が到着するまでの間、陸上犯罪の捜査権限を与える方向で検討を始めました。

さらに、領海に侵入した不審船に対し、現在は、退去命令を出す前に立ち入り検査が必要ですが、立ち入り検査をしなくても、領海から出るように勧告をしたうえで退去命令が出せるよう、「外国船舶航行法」の改正を検討するということです。海上保安庁は、これらの法律改正を急ぎ、重要性が高まっている領海警備の体制を強化していくことにしています。

☆抑止力と言う観点から当然のこと。ナポリの港で「Japan　Coast　Guard」と横腹に書いてある船を見つけてびっくりしたが、その時、「海上保安庁」という役所名ではなく、「Coast　Guardー沿岸警備隊」と言う言葉のほうが役割がよくわかっていいと思った。☆

絶望してしまったらそん時が最後の負け　ｂｙ小出裕章

小出裕章「絶望してしまったらそん時が、最後の負けだと思います。

せめて子どもを守る１点で私のやるべきことがあるだろう」

（書き起こし）全文はこちら

2011年08月26日(金)

学校の新たな目安は１マイクロシーベルト未満

学校年間放射線量新たな目安
8月26日 13時4分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて示された学校で子どもが受ける放射線量の目安について、文部科学省は、１時間当たり１マイクロシーベルト未満とする新たな目安を定め、この数値であれば、学校で受ける放射線量は年間０．５ミリシーベルト余りになるという試算を明らかにしました。

福島県の学校や幼稚園の屋外での活動を制限する放射線量の目安については、文部科学省がことし４月、年間２０ミリシーベルト未満、１時間当たり３．８マイクロシーベルト未満という数値を示していましたが、校庭の土を取り除く作業が進み、すべての学校で数値を下回ったことから、文部科学省は、この目安を廃止することにしました。そのうえで、夏休み明けは学校で子どもが受ける放射線量を年間１ミリシーベルト以下とし、この目標を達成するための新たな目安を１時間当たり１マイクロシーベルト未満と定めました。

　文部科学省によりますと、この数値であれば、学校で６時間半過ごした場合、給食などによる内部被ばくも考慮しても学校で１年間に受ける放射線量は０．５ミリシーベルト余りで１ミリシーベルトを下回るとしています。また、新たな目安の１マイクロシーベルトを超えても屋外活動を制限する必要はないとしていますが、速やかな除染対策が望ましいとしています。文部科学省は、この試算を全国の都道府県に知らせ、学校活動を行う際の参考にしてほしいとしています。

☆海外各国からの、チエルノブイリ原発事故のケースに比べてもあまりに恣意的な行政判断の数値で、国が国民の命をないがしろにしているという声がなかったら、どうなっていたことかと思う。しかし石綿による肺の疾病発生に対する、初期段階の国の対応とあまりにも似すぎている。☆

上関原発建設反対市民キャラバン

20110821　THE世界遺産　ビキニ環礁核実験場

ＴＢＳの番組「THE世界遺産」より。
ビキニ環礁はいま美しい南の島だが、この島に1946年、アメリカは原爆の威力をはかるため、日本の戦艦長門を含め７０隻をこえる軍艦を集めた。
1954年3月１日、ヒロシマ原爆の1000倍もの破壊力をもつ水爆実験が行われ、島を跡形もなく吹き飛ばした。爆発によって粉々に砕け散ったサンゴの粉は放射性物質をまとい、粉雪のように風に流され、そして日本のマグロ漁船の上に降り注いだ。
12年にわたる大気圏核実験に終止符が打たれたのは1958年のこと。それから半世紀あまりたった島と海はいまどうなっているのか。

20110821　THE世界遺産　ビキニ環礁核実験場 投稿者 PMG5

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月4日金曜日

福島原発事故が起きた2011年8月26日から8月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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