阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年8月11日から8月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年08月15日(月)

昭和20年８月1６日の新聞＆核と原子力の使い分け

（画像はwebから借用）

「言葉の言い換え」

確かに「敗戦記念日」とは、当事国としては言いにくいのはわかるが
「終戦記念日」という言葉にもひっかかる。
「台風が去った」と同じように自然現象のように戦争が終わった？
日本語は事を起こした人たちに責任を取らせないやさしい言葉だ。

今は使われないが、子供の頃毎日のように聞いていた言葉に「シンチューグン」がある。いったん「シンチューグンがこう言っている」となれば、周囲の大人は皆、言う事を聞いていた。なかでも「シンチューグンのマッカーサーがこう言うてる」というのは黄門様の印籠と同じだった。

小学校の高学年になって「シンチューグン」が「進駐軍」であることを知った。中学生になって英語を習いだしたとき、「進駐軍」と訳された元の英語が「occupation forces」と知った。そのまま訳せば「占領軍」だった。

占領軍を進駐軍と言い換えるなんて、霞ヶ関には頭がいい知能指数の高い官僚がいるもんだと感歎する。

日本はアメリカ軍を主とした連合国軍に昭和26年まで6年間占領されていたのだった。

ところで、開始以来昨年まで、日本国が負担している在日米軍駐留経費は、基地周辺対策費と基地交付金を含めると12兆9,600億円だそうだが、英語でいう「Host Nation Support」を日本語では「思いやり予算」と言う。

当時も今も、意図的に国内向けに訳語を変えるというのは、敗戦国の政治家や高級官僚が持つ自己防衛だけの浅ましい心根のような気がする。

美しい国に住む、いつまでも、どこまでも勝利者に優しい「くにたみ」たち。
思いやり予算の原資を税金で払っている私もその「くにたみ」の一人です。

上記は2007.8.15掲載ｴﾝﾄﾘｰの再録。

以下は本日追加。

〇英語で核兵器はnuclear arms、原子力発電はnuclear power plantsと表記される。

しかし日本では、「nuclear」という英単語を核と原子力とに使い分けている。同じ外国語の単語を日本語では用途によって別々に使う。

　アメリカの指令を受けて、日本にnuclear power plantsを作る工作をした正力松太郎と官僚たちが頭を絞った結果だろう。確かに官僚には知能指数は高い連中が多い。その高さに見合って国民に対する責任感や使命感は低い。

言葉の持つ魔力には恐ろしいものがある。もしnuclear power plantsが、そのまま「核発電所」と和訳されていたら、福島県双葉町の住人も「核発電所」をわが町に誘致しようとはしなかったかもしれない。双葉町だけではなく全国の原子力発電所いや核発電所が立地している市町村はどこも誘致していないのでは。

そして「原子力村」という用語も、使い分けなければ「核村」になって、さすがにいくら日本でもそんな村は存在できなかっただろうな。

言葉と情報でメシを喰っているはずの日本のマスコミも、何の疑問もなく、同じ「nuclear」という外国語を、お上の都合のいいように、あるいは、お上の意向に合わせて日本語の訳語を使い分けてきた。

なんも物を知らん無知蒙昧のくにたみには、お上(中央官僚）と新聞テレビの最強タッグチームは何をしてもいいんだという考え方の証明かもしれない。

八月一四日の東京新聞社説から

終戦の日に臨み考える　新たな「災後」の生と死
2011年8月14日東京新聞

　長大な堤防が防ぐはずだった大津波。安全と信じた原発の事故。日本は戦災に続く新たな「災後」を迎えました。死生観も再び揺さぶられています。

　「敗色が濃くなるなかで戦争に駆り出された若者たちは、どうやって精神の均衡を保ったのか」

　九十歳を過ぎた父に尋ねたことがあります。父は答えました。

　「国のために死ぬことが当たり前だった。特攻隊で米国の軍艦に突っ込む若者たちは特別な存在ではなかった。ただ、残り少ない日々を大切にしようとは考えた」

◆社会おおう重苦しさ
　敗戦は覚悟していた死から国民を解放しました。敗北感より喜びが勝っていたことは米進駐軍を「解放軍」として歓迎する動きがあったことから、うかがえます。

　突然の震災に何の心の準備もなく、自身や近しい人々の命、古里を奪われた悲劇は戦災にも匹敵します。ただ、被災の規模は全国の主要都市が焼け野原になった先の大戦に比ぶべくもありません。

　それでも戦後の解放感と違い震災後も社会をおおう重苦しさは放射性物質を排出し続ける福島第一原発があるからです。日本は広島、長崎の原爆を体験しましたが、地域が限定され占領下で情報が制限されたこともあり、多くの人々は被爆者の痛みをわがこととして感じることはできませんでした。

　しかし、「広島原爆二十個分」（児玉龍彦東京大アイソトープ総合センター長）とも推計される福島第一原発による放射性物質の広がりは、大気や水を通じた拡散にとどまりません。農産物や食肉、魚介類に対する汚染によって不安を日本全体に広げています。低レベル放射線の人体への影響は科学的な追跡調査のデータが乏しくはっきりしたことがわかりません。これが政府発表の「ただちに人体への影響はない」「暫定規制値」といったあいまいな表現の原因です。

◆見えない敵との闘い
　専門家の中でも楽観的と悲観的に見方は分かれていますが、子どもはもちろん、大人もできるだけ被ばくを避け、がんなどのリスクを最小限にすべきだという点では意見が一致しています。

　目に見えない放射能との闘いは原発事故が長引くにつれ社会に疲労感を広げています。東日本大震災の影響で、東海、東南海など他の大地震が起きる可能性が高まったともいわれることもあって、一種の無常感さえ漂ってきました。

　しかし、戦争では、それまで培ってきた産業基盤や技術だけでなく多くの人的資源を失い、占領下に置かれても、人々は立ち上がり日本の復興を成し遂げました。

　それに比べ、大震災で打撃を受けた東北の製造業が短期間で回復したように日本の産業基盤は健在です。放射性物質との闘いで武器になる食品の汚染測定も日本は世界一の技術を誇っています。

　放射性物質を除染し、子どもたちの命を守ることを、あきらめることはありません。長期にわたる放射線による影響調査やがん予防は、先進国の中で立ち遅れている日本のがんへの取り組みを一段と強化する機会になるはずです。

　がんは現代医学の進歩で既に死に至る病ではなくなりました。早期発見による生存率は飛躍的に高まり、完治も夢ではありません。抗がん治療も、生活に影響を与えない方法が開発されています。

　もちろん、再発や転移の恐れが付きまとう手ごわさに変わりはありませんが、がんによる死は突然、襲うものではありません。

　多くの末期がん患者が雄々しく病に立ち向かい、残された時間の中でも立派な生き方をのこした例を私たちは数多く知っています。大津波では多くの人々が心の準備もなく突然、命を奪われました。がんは、それを直視すれば、闘い迎え撃つことができるのです。

　誤解のないように付け加えますが放射能汚染や、がんを甘受せよと言っているのではありません。あらゆる手段で放射能と闘い、がん予防に尽力すれば恐れおののくことはないと言いたいのです。

　震災と放射性物質の拡散は、ふだん人々が忘れている死を身近なものに感じさせました。しかし、無力感や虚無感にとらわれることこそ、今は排すべきです。

◆一生の四季を豊かに
　幕末の思想家、吉田松陰は二十九歳の若さで処刑されました。処刑の前日、人間の寿命には長短があるが、「それにふさわしい四季がある」と述べ、明日死ぬわが身にも「四季はすでに備わっており、花を咲かせ実をつけているはずだ」（「留魂録」講談社学術文庫）と書きのこしました。

　生ある限り、自らの四季を豊かにする努力を惜しまない。それこそが新たな「災後」に、まず心の復興を成し遂げる一歩となるのではないでしょうか。

「悪い共同体」の「悪い心の習慣」を直す

一部引用・・

　■先の敗戦に関する山本七平『空気の研究』をはじめとする数々の傑出した「失敗の研究」が明らかにしてきたように、行政官僚（先の大戦では軍官僚）の暴走を政治家が止められない理由として、「今さらやめられない」「空気に抗えない」といった言葉に象徴される独特の〈悪い共同体〉の〈悪い心の習慣〉があるのである。

　問題は先の大戦から間違いなく引き継がれている。原発政策の背後にも〈悪い共同体〉の〈悪い心の習慣〉が存在する。これを意識化できない限り、どんなに政策的合理性を議論しても、稔りはない。

■既にお分かりだろうが、〈悪い共同体〉の〈悪い心の習慣〉の逆機能は、盲目的依存に集約される。行政官僚制への依存であり、市場への依存であり、マスコミへの依存であり、政府発表への依存である。

　総じて「〈システム〉への盲目的依存」と呼べるだろう。かかる盲目的依存を、「空気」への依存や、「みんな」への依存が、強力に後押しする。その結果、もはや機能不全が明らかな制度や仕組や政策が、思考停止状態で推進され続ける。その姿はあたかも「ブレーキの壊れたタンクローリー」の如きである。恐ろしい。

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2011年08月14日(日)

放射線ヨウ素が半数の子供から検出された

子どもの甲状腺から放射線検出
8月13日 16時48分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。

この調査結果は、１３日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年３月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、１１４９人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。

　田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は１００ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。しかし、今回検出された放射線から換算される甲状腺への被ばく量は、子どもへの影響を最大限に考慮しても、最も多い人で３５ミリシーベルトで、「健康に影響が出る値ではない」ということです。

　田代教授は「微量なので将来、甲状腺がんが増えるとは考えにくいが、万が一の場合にも対応できるよう継続的な健康管理が必要だ」と話しています。検査の結果は、来週以降、国の対策本部から子どもや保護者に通知されることになっています。

エアコンではなくテレビの方がはるかに電気を喰う

一部引用・・

テレビでは盛んにエアコンをこまめに消せなどと言っていたが
消すなら、まずテレビからだ。
自宅のテレビは37インチ、エアコンのおよそ2倍も消費する。

それからエアコンはオンオフを繰り返さないほうがいい。
コンプレッサーがいちいち動作し、消費電力が増えるからだ。

電力ピーク時は気温も高い。
無理をせずエアコンをつけ、かわりにテレビを消そう。

テレビでは、まずそんなこと言わないだろうけど。

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エアコン切らなくてもテレビを消せばいい

黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告
週刊ポスト2011年8月19・26日号

「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。

　それはズバリ「テレビを消すこと」だ。

　興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。

　これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。

　単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。

　この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。

　自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。

行政･電力マフィアの存在

行政･電力マフィアを根絶するか、脱原発か
福島第一原発事故を引き起こした張本人を見誤るな

一部引用・・

しかし、電力消費がピークを迎える夏本番に計画停電の憂き目に遭うことはなくすんでいる。

　計画停電とは結局、原発を止めたくない経済産業省や電力会社による国民に対する「脅し」だったことが徐々に明るみに出始めた。

　経済産業大臣は事務次官と資源エネルギー庁長官、原子力安全･保安院長の3人を“更迭”すると発表したが、それが本当に更迭なのかどうかは別として、現代の人間社会にとって不可欠の電力を盾に取り、国民を脅すような卑しい人種には1秒でも早く公務員や政治家を辞めてもらいたい。

　国民を脅す人たちには恐らく意識がないのだろうが、そうした卑しい手口こそが、日本の原子力の安全性を脅かし、ついには大惨事を生じさせた福島第一原発事故の張本人である。

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各家庭の電気料金から原発立地市町村へ一兆八千億。

原子力予算　１０年で４．５兆円　４割が地元対策に
2011年8月14日 07時19分東京新聞

経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。

　原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。

　予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。

　本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推移し、一一年度は千八百二十六億円。このうち六割以上の千百億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金。発電実績などに応じて、原発などが立地する自治体に支給されている。

　交付金は従来、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は〇三年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。

　本紙の調べでは、経産省などは〇四年度以降も法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。〇六年度からは運転開始三十年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。

　交付範囲の拡大は自治体側の要望に沿ったものだが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存にもつながっている。

＜原子力関係予算＞　電力会社の原発を所管する経済産業省と、研究開発段階の原子炉などを所管する文部科学省が中心。一般会計とエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定がある。電源開発促進勘定は、主に原発立地自治体へ交付金を支給する「電源立地対策」と、次世代原子炉の開発費などにあてる「電源利用対策」の二つに分かれ、電源立地対策の大半は経産省の予算。電源開発促進勘定の歳出入は（１）電力会社から税金を徴収する（電源開発促進税法）（２）これを歳入とする特別会計を設ける（特会に関する法律）（３）発電所の立地自治体などに交付金を支出する（発電用施設周辺地域整備法）－の電源三法で規定されている。

みんなのエネルギー・環境会議　第三部　政策決定

　15:50～17:00　全体討論　第三部【体制・政策決定】（70分）
コーディネーター：田中信一郎(環境エネルギー政策研究所)
　　話題提供者：今井一（ジャーナリスト）
　　　　　　　　　澤昭裕（国際環境経済研究所
　　　　　　　　　保坂展人（世田谷区長）
　　　　　　　　　宮台真司（首都大学東京）
　　　「みんなのエネルギー・環境会議」 http://www.meec.jp は、原発推進／反原発・脱原発、自然エネルギーの今後等について、「こうあるべき」という特定のスタンスを打ち出すためのものではありません。それぞれの観点についての賛成・反対を含め、さまざまな立場や考え方の人々がオープンに日本の産業や暮らしを支えるエネルギーの今後について、考え、語り、議論し、対話する場を作っていくことをめざします。 ■ 第１回「みんなのエネルギー・環境会議」2011/7/31... 「みんなのエネルギー・環境会議」 http://www.meec.jp は、原発推進／反原発・脱原発、自然エネルギーの今後等について、「こうあるべき」という特定のスタンスを打ち出すためのものではありません。それぞれの観点についての賛成・反対を含め、さまざまな立場や考え方の人々がオープンに日本の産業や暮らしを支えるエネルギーの今後について、考え、語り、議論し、対話する場を作っていくことをめざします。 ■ 第１回「みんなのエネルギー・環境会議」2011/7/31 　　日時　2011/7/31（日） 11:30～19:00 　会場　諏訪東京理科大学６２１教室（長野県茅野市豊平５０００－１）　定員　３５０名　主催　みんなのエネルギー・環境会議　発起人(50音順) 　飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）／枝廣淳子（幸せ経済社会研究所）／岡田武史（日本サッカー協会）／橘川武郎（一橋大学）／小林武史（APバンク）／澤昭裕（国際環境経済　　　　　　　研究所）／澤田哲生（東京工業大学原子炉実験所）／吉岡達也（ピースボート）／吉岡斉　　　　　　　（九州大学）
　プログラム　　　　　　10:30　　　　開場　　　　　　11:30～12:15　オープニング　　　　　　　　　　　　　　　基調講演：小林正弥（千葉大学法経学部教授）　　　　　　12:15～13:45　全体討論　第一部【原子力】（90分）　　　　　　　　　　　　　　　　コーディネーター：植田和弘（京都大学）　　　　　　　　　　　　　　　　話題提供者：　　　　　　　　　　　　　　　飯田哲也(環境エネルギー政策研究所) 　　　　　　　　　　　　　　　海渡雄一（弁護士）　　　　　　　　　　　　　　　澤田哲生（東京工業大学原子炉研究所）　　　　　　　　　　　　　　　ミランダ・シュラーズ（ベルリン自由大学）　　　　　　13:45～14:30　昼食・休憩　　　　　　14:30～15:40　全体討論　第二部【再生可能エネルギー】（70分）コーディネーター：橘川武郎（一橋大学）　　話題提供者：阿部守一（長野県知事）　　　　　　　工藤拓毅（日本エネルギー経済研究所）　　　　　　　　山岸尚之（ＷＷＦ）　　　　　　　　17:10～18:20　全体討論　第四部【ライフスタイル】（70分）　　　　　　　　　　　　　　　　コーディネーター：枝廣淳子（幸せ経済社会研究所）　　　　　　　　　　　　　　　　話題提供者：　　　　　　　　　　　　　　　　　平島安人（自然エネルギー信州ネット）他　　　　　　18:20～19:00　総括と今後へ向けて
　

これまで静かだった福島県の人たちが東電本社へデモ

東電本社前で3千人デモ＝迅速な賠償求める―福島の農林水産業者
写真は共同通信
時事通信 8月12日(金)16時14分配信　

　東京電力福島第1原発事故で被害を受けた福島県内の農林水産業関係者約3000人が12日、都内の東京電力本社前や銀座などをデモ行進した。

参加者は、昼下がりの猛暑の中で「東電と国は全ての損害を速やかに賠償せよ」「福島県民を故郷に返せ」などと気勢を上げた。
　参加したのは、福島県農業協同組合中央会（JA福島中央会）など農林水産業21団体の会員ら。デモの後に東電本社を訪れ、西沢俊夫社長に直接、早期の賠償を要求した。西沢社長は「迅速に支払えるように、しっかり対応したい」と約束した。

　また、福島原発の周辺13市町村で構成する被災市町村議会連絡協議会も12日、事故の早期収束や賠償を西沢社長に要望した。

☆福島のお母さんたちの東電へのデモの時は、ガードマンの隊長が出てきて対応したが、このデモには東電の社長が出てきている。

現在、警視庁は東電本社の警備に日々膨大な数の機動隊員を当てている。今回のデモ参加者の性格からすると警視庁は、しぶる東電に対して社長が対応するよう要請したのだろう。

一歩デモ対応を間違えると、収拾がつかなくなると、警視庁は現在、張りつめた空気にある。もしかすると東電の経営者以上の別の意味の危機感を持っているはずだ。一つ何かヘタを打ったら想定外のことになると。

そういう意味で東電と警視庁は今後、これまで以上に一体で本社警備に当っていくしかない。☆

福島第１原発：「生活返せ」と都心デモ　農民ら２５００人
毎日新聞　2011年8月12日　18時52分（最終更新　8月12日　20時01分）

賠償を求めるシュプレヒコールをしながら、東京電力本店（上）前をデモ行進する、原発事故による放射性物質の放出で大きな被害を受けている福島県の農林漁業者ら＝２０１１年８月１２日、共同　東京電力福島第１原発事故による放射性物質の放出で大きな被害を受けている福島県の農民や漁師ら約２５００人（主催者発表）が１２日、東京都内の東電本店前や銀座で「東電は賠償金を速やかに払え」「福島の農民は負けねえぞ」とシュプレヒコールしながらデモ行進した。

　ＪＡグループ福島や福島県漁業協同組合連合会などが主催した。ＪＡによると原発事故後、最大規模の抗議行動。参加者は「福島に未来を」「生活を返せ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げて、猛暑の中、流れる汗を拭いながら行進した。

　デモに先立ち、日比谷野外音楽堂で開いた集会でＪＡ福島中央会の庄条徳一会長は「大震災から５カ月が過ぎたのに、事態は深刻さを増している」と危機感を強調。土壌の除染や、収穫期を迎えるコメの検査、出荷停止となっている肉牛の全頭検査を国が責任を持って行うよう訴えた。

　福島県白河市から参加した農業の男性は「賠償金は一部しか払われておらず、今後の生活は不透明だ。国や東電は我々の困窮を分かっていない」と憤っていた。

奥村和一さんが亡くなったことを知りました。

奥村和一さんが亡くなったことを知りました。

奥村さんの肩書きは、というと
「元日本兵」ということになるのでしょうか。
第二次世界大戦後、上官の命令で中国に残留し、
中国の内戦を戦った日本兵です。

故郷に帰りたかった、でも命令だから残った。
しかし日本政府は「志願による残留」とみなし、
彼らの戦後補償を拒み続けました。

奥村さんは裁判に負けても負けても、
挫けず戦い続けました。

私は彼を追ったドキュメンタリー映画『蟻の兵隊』（池谷薫監督）で
初めて、この日本軍山西省残留問題を知りました。
そして、奥村さん本人を取材する機会に恵まれ、
１度だけですが、直接お話を伺ったことがあります。

奥村さんの切なくも鋭い眼を、
私はまっすぐ見つめてインタビューできるだろうかと
かなり緊張していたのですが、
お会いしてみると予想以上に照れ屋で、
とてもあたたかい笑顔を向けてくださいました。

そのときの奥村さんの言葉です。

　「過去のない現在はないんですよね。
　　過去のことを曖昧にしたままね、
　　現在とそこから描かれる未来というのは
　　はっきりしないんですよね。
　　現在を正しくするためには、
　　やっぱり過去を糾さないといけないと思っています。」

この言葉は
奥村さんが経験した“戦争”について語られたものですが、
今、改めて書き記すと
いろんな状況に対しても言えることだな、と実感します。

ウソの歴史を残してはいけない、と
国に裏切られ、裁判に負けても、
真相究明を絶対に諦めなかった奥村和一さん。

享年８６歳。
本当に、お疲れさまでした。

引用元はこちら

2011年08月12日(金)

AP通信によるYouTube「日本政府の情報隠し」世界に拡散

一部引用・・〔☆ フクシマ・ＮＥＷＳ〕ＡＰ通信が特報（ＡＰインパクト）で日本政府の「ＳＰＥＥＤＩ放射能予報」の“不拡散”問題を追及・解明　世界の有力各紙が掲載　▽　「ＳＰＥＥＤＩ」が「予報」していた「放射能雲」、浪江町の一時避難所、苅野小学校を直撃！　▽　苅野から津島への再避難　脱出ルートは「放射能雲」の直下　▽　「ＳＰＥＥＤＩ」の予報図は経産省原子力安全・保安院にまでは届いていた！　▽　小佐古東大教授　菅首相あての秘密報告書でこの問題を告発！　▽　被曝避難民が日本政府を相手に裁判も　史上空前の原発大災害となった「フクシマ」原発事故が発生した際、日本政府が「ＳＰＥＥＤＩ」による放射能拡散予測を“揉み消し”、避難民を被曝させていた問題で、米国のＡＰ通信は９日、「日本政府、自分の被曝予報を無視（Japan ignored own radiation forecasts）」と題する特報記事（ＡＰインパクト）を報じた。全文はこちら

人の感情は化学物質が左右する

感情と脳に影響する化学物質

一部引用・・

今回から、

感情と脳の関係について書いていきます。

今回はまず、
様々な化学物質と感情の関係について書きます。

とはいっても、
脳に作用する化学物質には様々なものがあります。

明らかになっているものから、
未だ知られていないものまで、無数の種類があるでしょう。

そのうちで、
今回紹介するのは、

ドーパミン、
セロトニン、
バソプレシン、

の３つです。

一般の方々にとっても、
どこかで聞いた事のある化学物質かもしれません。

それでは、これらの化学物質が感情に対してどういった影響を及ぼすのかを

簡単に書いてみます。

全文はこちら

放射能汚染地図　　　作成by早川群馬大学教授

最新地図はこちら(地図が現れたら地図をｸﾘｯｸすると拡大）

7月26日掲載「３訂版」

一部引用・・

　関東地方の都庁、県庁、区役所、市役所が地域内でかなり細かく空間放射線量の測定を進めており、各役所のホームページで公開している。実態がかなりわかってきた。数値を見ると、想像以上に高い地域があり、3月下旬に放射能雲（プルーム）が風に乗って関東平野に到達し、雨とともに放射性物質が地上に降下し、放射線を出し続けていることがわかる。

　ここで紹介する放射能汚染図は、群馬大学教育学部地学教室の早川由紀夫教授が、東北・関東の各自治体が観測した数値を集めたデータをもとにして地図上に表し、ブログで発表したものである。等高線のように見えるエリアは、放射線量の値を結んだ等値線だ。

地図作成上の要点は、ほかの多くの論考とともに早川教授のブログ（こちら）をお読みいただきたい。

本稿では早川教授の了解を得て地図を転載する。地図を拡大しながら読者もすみずみまでご覧いただきたい。筆者は各自治体が公表している数値を見ながら地図を見ているが、慎重にマッピングされた精緻なものである。初めて見る読者も多いと思われる。これが汚染の実態なのである。

　関東平野の状況については新聞やテレビも先週から今週にかけて断片的に報じているが、数値を書いているだけで要領をえないし、結論もない。新聞を読むのはムダである。

全文はこちら

2011年08月11日(木)

ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞの日本政府の情報隠しによる被曝被害報道

〇ニューヨーク・タイムズの原文はこちら

〇引用元はこちら

〔☆ フクシマ・ＮＥＷＳ〕ニューヨーク・タイムズが日本政府当局の「ＳＰＥＥＤi」データ非公開問題を追及報道　「涙の辞任」の小佐古教授　「必死になって繰り返し」公表を求める　首相の「トップアドバイザーら」がこれを無視　北へ逃げた浪江町の馬場町長　「これは殺人に等しい」
　ニューヨーク・タイムズは８日、東京支局のノリミツ・オオニシ、マーチン・ファクラー両記者による、「日本政府、放射能情報隠し　避難民を危険に曝す（Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril）」という、長文の調査報道記事を掲げた。

　この中で、とくに注目されるのは、あの「涙の会見」を行ない、抗議の辞任をした小佐古・東大教授が、菅直人首相の「トップ・アドバイザー」に対して繰り返し、必死になって「ＳＰＥＥＤiによる拡散地図」を公開するよう求めたが、無視された――と証言していることである。

　Mr. Kosako said the top advisers to the prime minister repeatedly ignored his frantic requests to make the Speedi maps public, and he resigned ……

小佐古教授は、首相官邸の事務局がＳＰＥＥＤiの存在に気付いたあとも、当局者らは、その予測があとになって問題視されたとき、費用のかかる避難をさせた責任を取りたくなかったことから、その公表を拒否した、とも証言している。

　However, Mr. Kosako said, the prime minister’s office refused to release the results even after it was made aware of Speedi, because officials there did not want to take responsibility for costly evacuations if their estimates were later called into question.

　タイムズ紙に対する小佐古教授の証言は、日本の政府当局が「ＳＰＥＥＤi」を公開しなかったことで住民に被曝を強いた事実を告発するものだ。（場合によっては当局者らの責任問題にも発展しそうな可能性を秘めている……ただし、これは、大沼の判断）

　また、小佐古教授の教え子であり、菅首相にアドバイスし続けた、民主党国会議員の空本誠喜氏も「最終的に、ＳＰＥＥＤiのデータを隠したのは、首相官邸の事務局」と断言したした。
　“In the end, it was the prime minister’s office that hid the Speedi data,” he said.

　その一方で、タイムズ紙の記事は、ＳＰＥＥＤiを動かしていた文科省が首相官邸にデータを提供していなかった事実も指摘している。

　文科省の担当者のケンジ・ミヤモトは「（ツナミで原発のセンサーが壊れたので）放射能の放出の強さを知ることができなかったから、避難命令が出た場合、責任を取りようななかった」と言っている。

　And indeed, Speedi had been churning out maps and other data hourly since the first hours after the catastrophic earthquake and tsunami. But the Education Ministry had not provided the data to the prime minister’s office because, it said, the information was incomplete. The tsunami had knocked out sensors at the plant: without measurements of how much radiation was actually being released by the plant, they said, it was impossible to measure how far the radioactive plume was stretching.

　“Without knowing the strength of the releases, there was no way we could take responsibility if evacuations were ordered,” said Keiji Miyamoto of the Education Ministry’s nuclear safety division, which administers Speedi.

And indeed, Speedi had been churning out maps and other data hourly since the first hours after the catastrophic earthquake and tsunami. But the Education Ministry had not provided the data to the prime minister’s office because, it said, the information was incomplete. The tsunami had knocked out sensors at the plant: without measurements of how much radiation was actually being released by the plant, they said, it was impossible to measure how far the radioactive plume was stretching.

　“Without knowing the strength of the releases, there was no way we could take responsibility if evacuations were ordered,” said Keiji Miyamoto of the Education Ministry’s nuclear safety division, which administers Speedi.

　しかし小佐古教授は、不完全なデータであっても、放出された放射能のレベルを推測するのにＳＰＥＥＤiを使うべきだと要求した。それでも住民の避難を誘導するのに使えるマップが手にすることができるかも知れないと考えたからだ。
　実際、文科省はそれを行なっていた。ＳＰＥＥＤiでコンピューター・シミュレーションしていた。そしてつくられたいくつかのマップは、放射能雲が原発の北西へ拡大することを明確に示していた。

　But even with incomplete data, Mr. Kosako said he urged the government to use Speedi by making educated guesses as to the levels of radiation release, which would have still yielded usable maps to guide evacuation plans. In fact, the ministry had done precisely that, running simulations on Speedi’s computers of radiation releases. Some of the maps clearly showed a plume of nuclear contamination extending to the northwest of the plant, beyond the areas that were initially evacuated.

　これに対して、首相アドバイザーの何人かが、ＳＰＥＥＤiのシステムは放射能雲の拡散方向を予測するのに役立たないと主張した。原子力委員会の近藤駿介は事故後の数日間、ＳＰＥＥＤiが作成したマップは一貫せず。風向きによって１日に何回も変わった、と語った。
　「使えないもをどうして発表しなくちゃならないの？」と近藤氏は言った。「風向きを見た現地の人の何人かは、わかっていたはずだ」

　Some advisers to the prime minister argue that the system was not that useful in predicting the radiation plume’s direction. Shunsuke Kondo, who heads the Atomic Energy Commission, an advisory body in the Cabinet Office, said that the maps Speedi produced in the first days were inconsistent, and changed several times a day depending on wind direction.

　“Why release something if it was not useful?” said Mr. Kondo, also a retired professor of nuclear engineering at the University of Tokyo. “Someone on the ground in Fukushima, looking at which way the wind was blowing, would have known just as much.”

　しかし、小佐古氏やその他の専門家は、ＳＰＥＥＤiの地図は、データを読み取れる人間の手元にあれば、とてつもなく役に立つものだと指摘した。

　Mr. Kosako and others, however, say the Speedi maps would have been extremely useful in the hands of someone who knew how to sort through the system’s reams of data.

　小佐古氏はまた、ＳＰＥＥＤiのデーアの読み取りはとても複雑なものので、文科省と保安院、原子力安全委員会は、データを「ホット・ポテト（難題）」のように回すだけで、誰ひとり結果に責任をとろうとしなかった、と語った。

　He said the Speedi readings were so complex, and some of the predictions of the spread of radiation contamination so alarming, that three separate government agencies — the Education Ministry and the two nuclear regulators, the Nuclear and Industrial Safety Agency and Nuclear Safety Commission — passed the data to one another like a hot potato, with none of them wanting to accept responsibility for its results.

　なお、空本議員によると、菅首相から議員のもとへ、アドバイスを求める電話があったのは、３月１５日の夜のこと。空本議員は早速、恩師の小佐古教授を含む。私設のアドバイザー・グループを立ち上げた。

　チェルノブイリ事故でのソ連当局の対応を研究したことのある小佐古教授は早速、枝野官房長官に、ＳＰＥＥＤiを使って放射能の拡散予測を行なうようアドバイズした、という。
　（ということは、枝野長官はかなり早い段階からＳＰＥＥＤiの存在を知っていたことになる。これに関して、細野豪志は３月２３日になって初めて提出を受けた、と同紙に語っている……）

　さて、これらの政府機関の当局者はタイムズ紙のインタビューに対し、ＳＰＥＥＤiの責任は自分のところにはないと、責任のなすりつけ合いをするばかり。原子力安全委員会の委員長に至っては、同紙のインタビューを拒絶した。

　で、こうした「情報非公開」の結果、現地ではどんな事態が起きたか？　
　タイムズ紙のオオニシ記者らは浪江町の住民たちの被曝問題を例にあげている。

　事故後、浪江町にはトーキョーから何の指示もなかった。このため、町役場の人々は季節風の北風の風上にあたる北へと住民を避難させた。町内の津島地区が避難先だった。そこで子どもたちは屋外で遊び、親たちは川水で米をといで炊いた。

　東京の政府当局者がＳＰＥＥＤiのデータを隠さなければ、被曝せずに済んだかも知れない。

　浪江町の馬場有・町長は言った。「これは殺人に等しい」と。

村上春樹スペインのカタルーニャ国際賞受賞式演説01

インターネットの子どもの被ばく検査結果削除　　原子力安全委員会

8月11日 5時10分ＮＨＫニュース

東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。

福島第一原発の事故で、国の対策本部は、３月に福島県いわき市などに住む１５歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。

　この中には、いわき市の４歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして３５ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。

　ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述をすべて削除しました。

　しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。

　災害時の情報伝達に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「子どもの被ばくに過敏に反応されることを恐れて削除したと言われてもしかたがない。正確な情報提供で対応できるようにしてもらわなければならないのに、逆行するあり方だ」と指摘しています。

東北・関東の放射線量１０日

8月10日 17時17分ＮＨＫニュース

東北地方と関東地方各地で計測された屋外の放射線量です。文部科学省や各自治体によりますと、１０日午前８時から９時までに計測された放射線量は次のとおりです。

　福島県では、いずれも午前９時の時点で

▽福島市で　　１．１７マイクロシーベルト、
▽郡山市で　　０．９４マイクロシーベルト、
▽白河市で　　０．４６マイクロシーベルト、
▽南相馬市で　０．４４マイクロシーベルト、
▽いわき市で、０．１８マイクロシーベルト

といずれも震災前に計測されていた通常の値よりやや高い放射線量を計測しました。▽

仙台市では、０．０６４マイクロシーベルト、

茨城県では、
▽北茨城市で０．１７４マイクロシーベルト、
▽水戸市で０．０８６マイクロシーベルト

といずれも通常よりやや高い放射線量が計測されましたが、ほとんどの地点でほぼ横ばいの状態が続いています。

このほか青森市、秋田市、盛岡市、山形市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、千葉県市原市、東京・新宿区、神奈川県茅ヶ崎市では、通常より高い放射線の量は計測されていません。

児玉龍彦さんの言葉

〇調査なくして発言なし

〇議論のための議論はやめよう

〇それぞれが　自分がお役に立つことをやる

〇人間は一か月で見違えるほど変わる

〇やるべきことは動く中で覚えるのが一番

澤上篤人さんの言葉

たとえ株価も債券も暴落し、

あるいは金融市場が大混乱に陥ろうと、

地球上69億人の毎日の生活は決してなくならない。

それを支える生産や供給活動も絶対になくならない。

旧浦上天主堂は取り壊され、歴史的資源として保存されなかった

一部引用・・

■死の同心円

　一九四五（昭和二十）年八月九日、米国は長崎に原爆を投下した。炸裂（さくれつ）した浦上地区松山町の上空五百メートルから広がった「死の同心円」の中には、さまざまの生活者がいた。

　信仰の側面でとらえれば、浦上には一万二千人のカトリック信徒が暮らし、八千五百人が命を奪われた。一方、南約一キロには、被差別部落民千三百人が住んでいた。ここでは二百三十戸が全て焼け落ち、四百三十人が亡くなった。

　浦上の信徒と部落民は敵対の歴史を刻んできた。禁教令以後、部落民はキリシタン監視の役割を担わされ、幕末の「浦上四番崩れ」では信徒弾圧の先頭に立つ。

　ともに差別される側にいながら、相手を敵視し、憎み合う。そうした状況を原爆はさらに悲劇的なものにした。被爆者はだれもが少なからぬ差別を受けたが、信徒と部落民は過去の差別に被爆者という新たなスティグマ（焼き印）が加重されたのである。

中略

　保存か再建か。長崎とセントポールの姉妹都市提携は、教会側、市側の双方に最終決断が迫られるこうした状況下で国連から持ちかけられ、瞬く間に調印の運びとなった。そして、田川は五六年八月、セントポール市長の招きで渡米する。

　ここで田川に“異変”が起きる。九月に長崎に帰ってきた田川はそれまでの保存から取り壊し「止むなし」に転じたのである。五八年二月、保存か否かをめぐる臨時市議会が開かれた。

　議員の岩口夏夫はこう迫った。「原爆の悲惨な体験は、広島と長崎市民だけであり、原爆を防ぎ、平和を叫ぶのは両市民の義務であり権利である。浦上天主堂は原爆の恐ろしさ、戦争の愚かしさを反省せしめる歴史的な資源として万金を惜しまず、保存すべきである」

　これに対し、田川は「原爆直後の広島、長崎をそのまま残すのならともかく、ただ単なる一片のものを残してみても、被爆の惨状を証明し得るものとは思えない」と反論し、次のように付け加えた。
　「米英ソなど核兵器保有国は原爆なくして平和は守れないとの言い分であり、原爆について国際世論は二分されている。

天主堂が平和を守る唯一不可欠のものとは思えない。多額の市費を投じてまで残す考えはない」。原爆が平和維持に貢献しているとの保有国の論理に同調するかのような発言―。訪米中の田川に一体何があったのか。

全文はこちら

元佐賀市長が地方政治の本質を話している

☆九電と佐賀県知事間の打合せメモを材料に、地方の身近な市町村議員と住民の関係をハッキリ書いている。

この体験を通して書かれた一文は、我々くにたみには耳が痛いことが多い。選挙にも議会にも関心を持たない住民が多ければ、原子力村が出来て、それが盛大に継続しても当たり前、という理路がよくわかる。☆

新・地方自治論リークしたのは脱原発勢力か？
すっぱ抜かれた佐賀県知事の発言メモ

一部引用・・

地方に行くほど地方議会では自民党が強い　

知事の発言メモの中で、九電に自民党県議への働きかけを依頼したという点ですが、いくら知事が玄海原発の再稼働に同意したいと思っても、県議会が同意しなければどうしようもありません。佐賀県民は再稼働に否定的な人が多いので、県議会議員も同意してよいものかずいぶん迷うだろうと思います。

　読者の中には、なぜ自民党県議だけに働きかけるのかと思われた方も多いと思います。実は、佐賀県議会議員の8割は自民党なのです。38名の県議のうち30名が自民党で、民主党系は3名、共産党1名、公明党1名、社民党系1名、諸派2名です。女性は共産党が1名のみです。知事部局にとっては、自民党の意向が全てを決めるのです。(県議会の構成はこちら)

　ちなみに、同じく九州電力川内原子力発電所を抱える鹿児島県議会も議員51名のうち35名が自民党で、民主党系は7名、公明党が3名、共産党が1名、無所属が5名という構成です。地方に行けば行くほど、地方議会では自民党の力が圧倒的に強いのです。

全文はこちら

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月1日火曜日

福島原発事故が起きた2011年8月11日から8月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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