2011年07月21日(木)
土壌調査をやらずに「避難準備区域」解除や復興を語ることは、経済優先・人命軽視です。国の宝、子どもの将来について、まずは事実を明らかにして、首相・県知事・市長の3人の首長が文字通り首をかけ、責任をもって安全宣言を出して、全ての責任を国が負うと約束してからでないと親として安心できません。
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原発とテレビの危険な関係を直視しなければならない
一部引用・・ (1)今回の原発事故の重大性、深刻さをテレビは伝えることができたか? メディア自身にとって「想定外」だったことはないか? 当初の「レベル4」という原子力安全・保安院発表に追随するような「発表ジャーナリズム」に疑義を呈することができていたか? (2)事故について解説する専門家、識者、学者の選定に「推進派」寄りのバイアスがなかったか? その一方で「反対派」「批判派」に対して排除・忌避するようなバイアスがなかったかどうか? (3)原発からの距離によって描かれた同心円による区切り(原発から何キロ圏内)を設定してメディア取材の自主規制を行っていたことをどうみるか? さらに各メディアによって設けられた取材者の被ばく線量の基準は妥当だったかどうか? 一方で、線量計を持参して原発至近距離までの取材を試みたフリーランンスの取材者をどのように評価するか? (4)「風評被害」の発生について、テレビはどんな役割を果たしたのか? パニックの発生を恐れるあまり、過剰に安全性を強調することがなかったか? 安全性を主張する際にその根拠にまで遡及して報じていたか? (5)「国策」化していた原子力発電推進について、テレビが果たしてきた役割を検証する自省的視点があったかどうか? 電力会社の隠蔽体質や情報コントロールについて批判する視点が担保されていたかどうか? (6)テレビにおける過去の原子力報道の歴史を共有できていたか? 原発を扱うことをタブー視する空気にどこまで抗してきたかどうか? スポンサーとしての電力会社を「相対化」する視点がしっかりと確保されていたかどうか? (7)テレビに限らず、企業メディアにおける科学部記者、専門記者の原子力発電に関する視点、立ち位置が批判的に検証されてきたことがあるか? 何よりもテレビにおいて、原発問題に関して専門記者が育成されてきたかどうか? 記者が推進側と「癒着」しているような構造はなかったかどうか? 以上の整理は、まだ生硬なものだが、論をすすめる意味合いで構成した。重複も多々ある。 全文はこちら |
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☆文中の中日新聞は東海地方の有力紙。東京新聞は中日新聞の資本系列下にある。☆ 新聞は「安全神話」づくりの道ならし役ではなかったか 2011年6月10日 バンドワゴン―。そんな言葉が頭をよぎった。 選挙の投票行動や消費者の購買意識で「バンドワゴン効果」と言えば、勝ち馬に乗るとか、時流に遅れまいとするとか、そんな意味だろう。 でも、今それを感じさせたのは、東日本大震災と福島第一原発の事故後のメディアのありようだ。 大震災の発生後、地震学者の茂木清夫さん(81歳)を千葉県の自宅に訪ねた。茂木さんは地震予知連絡会の元会長で、マグニチュード8クラスの東海地震が迫る中部電力浜岡原発について、かねてから「極めて危険だ」と廃止を訴えてきた。今回の政府要請で浜岡は運転停止となったが「ほかの原発も絶対安全とは絶対言えない」と、徹底的な見直しを求めている。 私の関心は、浜岡原発自体の問題もさることながら、その危険性に声を上げる地震学者がなぜ少ないのか、にあった。だが、話が進むにつれ、やはり私たちメディアこそいったい何をしていたのか、と思った。 かつて茂木さんは、ある新聞で「論壇」の執筆陣の一人として長く原稿を任され、地震など災害や地球環境に関して幅広く問題を提起してきた。 浜岡原発については2001年の配管破断(水素爆発)事故をきっかけに数回にわたって執筆。1969年に自らが東海地震の可能性を指摘し、やがて大規模地震対策特別措置法という法律もできて国家的に被害軽減に取り組む一方で、想定震源域の真ん中に原発を造り、増設を重ねたことは「異常」だと批判した。その後、執筆は途絶えた。 茂木さんは言う。「初めは『大いに書いてください』と言われていたが、新聞と企業(中部電力)の関係まで私は頭が回らなかったんだね。新聞社の重役が家にやって来て『勘弁してください』と。私は『それでもマスコミか』と声を荒らげた。そういう新聞に書けるか、と執筆をやめた。マスコミの本来あるべき姿ではない」 |
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☆官僚の『不作為の作為(やるべき人が何もしないこと、またはしなかったこと』を、犯罪にするには立証が難しい。しかし日本中の役所で不作為の犯罪が起きているのでは?住民、国民の代表である議員さんたちのチエック能力も低いし、それを行使する気もなかった前政権。こんなことが続いているようでは、福島原発事故の被曝者は救われない。☆ 原発賠償マニュアル 周知せず 7月19日 5時57分 NHKニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故では、被害を受けた人への賠償をいかに早く進めるかが課題となっていますが、文部科学省が被害者の救済をスムーズに行うために「運用マニュアル」を作成しながら、自治体などにほとんど周知していなかったことが分かりました。 この運用マニュアルは、文部科学省が原発事故が起きた際に、被害者への賠償を速やかに進めるため、平成11年に起きた茨城県東海村の臨界事故を教訓におととし作りました。甚大な事故が起きた場合、事業者だけでは、ばく大な数に上る損害賠償に十分対応できないことから、国や自治体の支援が重要だとして、それぞれの役割や対応を具体的に定め、早期の支払いにつなげるのがねらいとなっていました。 ところがこのマニュアルが原発のある県や電力会社に郵送されただけで、福島県内の各自治体や、農協などの関係団体には周知されず、事故への対応に十分生かされていないことが分かりました。マニュアルでは、初動対応として、住民からの相談に応じる態勢を自治体が整えることや、被害の申し出を受け付ける窓口の設置など、万一の際に、素早く対応するための方策が細かく定められていました。 しかし、実際には対応は遅く、賠償の一部としての仮払いが始まったのは、事故から1か月以上がたった4月下旬で、しかも政府からの要請での実施でした。事故のあと文部科学省は、県などにマニュアルの説明を行ったとしていますが、いまだに被害者の側に立った十分な対応が行われているとは言えません。 これについて、文部科学省の板倉康洋次長は「東海村の事故と今回の対応はかなり違った部分があり、マニュアルどおりにならないところもある。今回の事故も踏まえた取り組みを考えていきたい」と話しています。 ☆この記事は文部科学省の責任者の固有名を明記している。最初の一歩だと思う。従来なら文科省は、という表現が多かった。☆ |
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☆これはどなたのサイトで読んだかを記録することをうっかり忘れました。 「目的」と「手段」の会話が必要だということは本当だなあと、近頃 ますます思うようになりました。☆ 『私は最近、高坂正堯さんの言説をよく引きます。彼は絶対平和論者、絶対中立論者を批判しているのですが、その主旨は次のようなものです。 「目的としては尊いが議論がない。 絶対中立のために、アメリカ軍は日本から撤退すべきであるというけれども、そのとき過渡的には東アジアの軍事的緊張は高まらざるを得ない。そういう議論がないのは問題で、手段の話をしたうえで、時間をかけて目的を達成していくか、目的自体を修正していくのか、そういうことをすべきで、目的と手段の「対話」が必要だと言っている。」』 |
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全原発停止でも供給に余力 「西日本は電力不足」のウソ 一部引用・・ 結果として、原発が停止したまま8月を迎えても西日本で最大約1500万キロワットの余力があることがわかった。北陸電力の97万キロワットから関電の311万キロワットまでいずれも余剰電力を持っていた。 隠し玉として大きいのは長期停止中の火力発電所だ。西日本だけで計597万キロワットある。「復旧に数年はかかる」と電力会社は言うが、じつはいざというときのために廃止せず、眠らせていたもの。その一部を立ち上げることは当然可能だ。東京電力や中部電力も今回、実際に立ち上げている。 全文はこちら |
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関電の原発2基、定検で停止へ 高浜4号MOX装荷見送り (2011年7月20日午後8時06分)福井新聞 県は20日、関西電力高浜原発4号機(加圧水型軽水炉、出力87万キロワット)が21日、大飯原発4号機(同、118万キロワット)は22日にそれぞれ原子炉停止に向けた作業を始め、定期検査に入ると正式に連絡を受けた。16日には調整運転中だった大飯1号機(同、117・5万キロワット)がトラブルで予定外の停止をしており、関電の原発11基のうち7基が止まったまま夏場の最大需要期を迎える。 定検期間はともに4カ月間としているが、国が実施を打ち出したストレステスト(耐性評価)を受ける必要がある上、県は再起動を認めない姿勢を崩しておらず、運転再開時期は不透明だ。 また、2011年度内にプルサーマル発電を始める計画だった高浜4号機は、今回の定検でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を装荷する予定だったが、核燃料サイクル政策の見通しが不透明なままでの実施に野瀬豊高浜町長が難色を示していて、関電は装荷を見送る方針。 県によると、燃料装荷は営業運転開始の1カ月ほど前に行うが、それまでに情勢が大きく変わる見通しはなく「現実的には厳しい」(岩永幹夫原子力安全対策課長)状況だ。 2基の定検入りで205万キロワットの供給力が失われるが、関電は既に織り込み済み。一方、大飯1号機の停止は不測の事態で、8月の供給力は2931万キロワットに低下する。昨年並みの猛暑を想定した最大電力3138万キロワットに対し、6・6%不足する計算だ。 高浜4号機の第20回定検では、1次冷却水ポンプの監視装置を電源が切れた場合に警報が作動するよう改造。燃料集合体157体のうち97体(56体は新燃料集合体)を取り換える。 大飯4号機の定検は14回目。応力腐食割れの予防対策としてタービンを交換。羽根の大型化などで出力を約4%向上させる。中性子照射による原子炉容器の材料特性変化を把握するため、内部に置いた照射試験片を取り出す。燃料集合体193体のうち77体(60体は新燃料集合体)を取り換える。 東京電力福島第1原発事故を受けた特別点検としては、両原発とも緊急炉心冷却装置(ECCS)や、緊急時に格納容器に水を降り注ぐスプレーリングの健全性を確認。使用済み燃料プールには水位監視カメラを設置する |
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2011年07月20日(水)
☆日本チームに“フェアプレイー賞”が授与された。 これは優勝に匹敵するほど素晴らしいことではないだろうか!! 国際試合では審判は必ずしもフェアというわけではない。 決勝戦でも、当然アメリカ側のファールで日本がフリーキックを得た・・、と思ってもノーホイッスルだったり、オンサイトなのにオフサイトをとられたことがあった。 TVを見ながら「こらーつ、審判ちゃんとやれーー」と怒鳴っても仕方がない。 ピッチにいる日本選手はそんなことは先刻承知の上でプレーをしている。 同じ欧米という共通の文化を持つ国々の審判は、アジア人にたいした時、意図的ではなくても当然ホームタウンデシジョンというか依怙贔屓が出る。 かってスキーのハイジャンプ競技で、日の丸航空隊がメダルを独占するたびに、北欧諸国の人たちが役員を務める団体が協議して、スキー板の仕様を変えていったことがある。 ルールは強者が決める、そしてフェアーかどうかも数の多いものが決める。 日本女子チームはそんなことはあって当たり前という前提で戦い、勝ち抜いていく。相手チームの選手と戦い、審判ともある意味戦う。それを当然の前提として受け止めなければ、国際試合に出ても、ノイローゼになるのがオチだ。 男子選手にはなかなか受けとめるのが辛いことらしい。人種差別を受けるなんて日本にいる限り想像もしたことはない。それが欧米に出たら、観客席の一般人は平気で差別用語を投げつける。そして審判も極東のチームには扱いが厳しい。 日本で日本人の観客が外国人選手に汚い差別野次を飛ばすのを知っていても、外に出るまで自分たちも同じ目に合うとは体感していない。 今の日本女性は精神的に強い人が多い。なでしこジャパンの澤選手はアメリカチームにいたとき、強ければ差別など吹っ飛び、周囲の皆に認められることを体感した。 そんな競技環境の中で、なでしこジャパンは優勝した。なんてこったい。しかも最多試合数の割に、犯した反則数が少ないということでフェアプレー賞を取った! いやあできんことですわ。 以下ネットサイトから引用: 大会優秀選手に日本から海堀、澤、大野、宮間が選出…フェアプレー賞も受賞/女子W杯 FIFAは、今大会の優秀選手21人を発表し、日本からは海堀あゆみ、澤穂希、大野忍、宮間あやが選出された。 FIFAは「オールスターチーム」と題された21人のチームを発表し、初優勝を達成したなでしこジャパンからはアメリカと並び最多4人の選手が選出されている。 また、日本はフェアプレー賞も受賞。なでしこは大会を通じて5枚のイエローカードと1枚のレッドカードしか受けておらず、試合後に「To Our Friends Around the World, Thank you for Your Support(世界中の友人たちへ、サポートをありがとう)」と書かれたバナーを持ち、東日本大震災の支援に対する感謝のメッセージを送り続けたことも評価されており、FIFAは公式HP上で、「彼女たちがバナーを掲げる姿は大会の印象的なシーンのひとつであり、快くこの賞を捧げられる」と伝えている。 FIFAのHPに掲載された決勝戦のレポートはこちら |
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動かない日本社会――宮台真司×飯田哲也、エネルギー政策と日本人を語る 一部引用・・ 「どうして、良いことをすれば儲かるという発想が、日本でこれほどまでに定着しないのか。逆にどうして、『良いことなんだからやれ』『決まったんだからやれ』という(上からの)コマンド・アンド・コントロールの発想しかないのか」 宮台教授は、この理由を「そもそも論が欠けている」と指摘する。教授によれば、ヨーロッパの思想の骨格には、最終目的からフィードバックして考える癖があるという。それは、空気に巻き込まれて、制御が効かなくなることを避けるためで、何が目的かを常に意識しながら、議論に調整を加えて行くのだそうだ。しかし、日本の役人や一部の企業の人々の議論は、アドホック(場当たり的)で、「そもそも」何が最終目的なのかが見えない。 誰だって生活があるし、家族もいる。しかし、木を見て森を見ずであれば、結局、社会が不幸になって家族も不幸になる。最終的に良い社会にするために必要なのであれば、合理的なことはしなくてはならない」 中略 「今あることが無条件に善であり、前提であり、それを動かすものは敵であり、悪である」という考え方だ。例えば、原発から自然エネルギーへと転換する事業を興そうとすると、「儲けるためだ」「利権だ」と批判する人がいるが、彼らは既存の「原発利権」を批判しない。宮台教授は、 「(日本人は)与えられたものの中での最適化は得意なんだけど、全体がどう変わるべきかという議論になると難しい。ほかの物を変えないで、そこだけ変えたときにどう均衡点が動くのかという話じゃなくて、そもそも全体を変えるという発想が必要」 全文はこちら |
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時事通信社 2011年7月17日(日)14時51分配信 茨城、千葉両県の海水浴客が激減している。福島第1原発事故の影響で、旅館などの宿泊予約は例年の1割程度。関係者からは「倒産するしかない」と悲鳴が上がる一方、西日本では増加の兆しも。夏の海に「西高東低」の傾向が出ている。 「原発からの汚染水放出が最大の原因だ」。例年、7月上旬には夏休み期間(7月15日〜8月末)中の予約が埋まる千葉県南房総市の老舗旅館。今年は宿泊料を約4000円下げた。県などの海水検査でも放射性物質は検出されなかったが、今も9割は埋まらないままだ。さらに値下げも検討しており、同旅館関係者は「経営はぎりぎり。このままでは倒産するしかない」とため息をついた。 茨城県下で有数の海水浴場がある大洗町も「宿泊客は少なくとも半分以下になる」と深刻な見通しを示した。 同町の民宿経営飯田功さん(67)らは首都圏の百貨店などで海の安全性や町の特産品をアピールしたが、客が戻る気配はない。飯田さんは「予約はガラガラ。この先どうなるか全く見通しが立たない」と声を落とす。 一方、JTBは夏休み期間中の海水浴客は全体では昨年より3.9%減るが、和歌山県など西日本では増えると予測する。 同県白浜町の白浜温泉旅館協同組合によると、5〜6月の宿泊客は前年同期比で2〜3%伸びた。関東を避けた旅行者が流入したと考えられるという。 |
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福島第一原発事故から4ヶ月。今、福島県や関東全域で、体調の異変を訴える人が増えている。鼻血や下痢、倦怠感ー。OurPlanetTVに寄せられた500件の異変報告を集計すると、子どもに限らず幅広い年代で、普段は見られない症状をでていることが明らかになった。これらの原因は放射能なのかー。20年以上、チェルノブイリの子どもたちを支援してきたNPO法人「チェルノブイリのかけはし」代表の野呂美加さんお話を伺った。引用元はこちら |
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☆原子力発電所の事故だけでなく、東日本の大災害に関するネット上の情報のやりとりに、仏教者のHPやブログが殆どヒットしない。 私の検索のワーデイングのせいかもしれないので、仏教の僧やお寺で発信しているサイトをご存知の方は教えてください。 石川県七尾市にある真宗大谷派 常福寺というお寺のサイトを知った。 最近のエントリーは: ■6/27福島県二本松市から 同朋の声を聞こう! ■7/15肥田舜太郎さん講演「内部被ばくがもたらすもの」 ■7/17ECRRクリス・バスビー博士講演in早稲田 ■7/18学習会「低線量内部被曝 徹底解明」 ■福島キッズキャンプボランティア募集&募金 ■こどものたべもの基金:福島県に食べ物の放射能測定器を送ろう! ■反原発のカリスマ 市民科学者 高木仁三郎 ■食品の放射能測定についてメモ ■原発について考える会 長田浩昭講演会 in 秋田県 ■SOEKS-01Mのベータ線遮蔽について:ガイガーカウンター情報 ■おすすめのガイガーカウンター ☆なぜ日本の仏教者は、このお寺のように、世のため人のため衆生のために動こうととしないのか、長い間の疑問だ。 そもそも、幕末まで日本のお寺や神社は坊さんや神主が個人所有するものではなく、村や地域の共有のスペースであり、施設であり、財産だった。 それは集会所であり、念仏の場であり、娯楽の場所であり、決め事の 話し合いの場であり、ホームレスの宿であり、行き倒れの収容所だった。 明治政府が国家神道を確立するために、それまでの民衆の神仏混淆を止めさせ、廃仏毀釈をすすめたとき、それまでの秩序に大きな混乱が起こった。 仏教の寺が江戸幕府の統治行政の役割を末端でになったりして、(旅行手形の発行、寺請制度)お寺は宗教の拠点ではなくなっていった。 いま、少数ながら本来の仏教者のするべき役割は?と考えながら行動する“葬式仏教”の僧ではない僧が出てきている。 寺請制度:(Wikipedia) 具体的には、仏教の檀信徒であることの証明を寺院から請ける制度である。寺請制度の確立によって民衆は、いずれかの寺院を菩提寺と定め、その檀家となる事を義務付けられた。寺院では現在の戸籍に当たる宗門人別帳が作成され、旅行や住居の移動の際にはその証文(寺請証文)が必要とされた。各戸には仏壇が置かれ、法要の際には僧侶を招くという慣習が定まり、寺院に一定の信徒と収入を保証される形となった。 一方、寺院の側からすれば、檀信徒に対して教導を実施する責務を負わされることとなり、仏教教団が幕府の統治体制の一翼を担うこととなった。僧侶を通じた民衆管理が法制化され事実上幕府の出先機関の役所と化し、本来の宗教活動がおろそかとなり、また汚職の温床にもなった。 この事が明治維新時に過剰なまでの廃仏毀釈を招く事になるのである。 |
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2011年07月19日(火)
☆昭和54年に放送された向田邦子原作のドラマ。この日曜・月曜の深夜に3本が再放送された。製作に時間をじっくりかけた濃密な内容の男と女と夫婦のドラマ。CMがないせいもあり、映画の秀作と同じように楽しんだ。今はオン・デマンドでいつでも見られるらしい。
そして三本共にこの[ジェディン・デデン(先祖も祖父も)]と言う曲が終始バックに使われた。このドラマを見て以来この曲が好きになった。この曲が入ったCDを長年探した話はこちら。 |
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| 映画・テレビ・舞台・ホール |
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最近のエントリーの中から、 •これで検察は生まれ変われるか •誰のための地デジ化なのか •福島報告仮設住宅への入居が進まない理由 •なぜ政治家に純粋な動機を求めるのか •現行基準のまま原発を再稼働していいのか サイトはこちら サイトの右欄にカテゴリー別にエントリーが掲示されています。 それをクリックしてください。 |
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若者よマルクスを読もう・韓国語版序文 一部引用・・ 若い人たちがマルクスを読む習慣を失ったことには、さまざまな歴史的理由がありますので、それはそれで仕方がないだろうと私も思います。 なにしろ、青年たちがマルクスに関心をなくした最大の理由は経済成長の成功によって、日本が豊かになったことだからです。私たちのまわりからは「ただちにラディカルに改革しなければならないような非人間的収奪」を目にする機会が激減しました。 マルクス主義へ人を向かわせる最大の動機は「貧しい人たち、飢えている人たち、収奪されている人たち、社会的不正に耐えている人たち」に対する私たち自身の「疚しさ」です。苦しんでいる人たちがいるのに、自分はこんなに「楽な思い」をしているという不公平についての罪の意識が「公正な社会が実現されねばならない」というつよい使命感を醸成します。でも、そういう「疚しさ」の対象は、1970年代中頃を最後に、私たちの視野から消えてしまいました。 最後に日本人に「疚しさ」を感じさせたのは、ベトナム戦争のときにナパームで焼かれていたベトナムの農民たちでした。私たちはそれをニュースの映像で見て、ベトナム戦争の後方支援基地として彼らの虐殺に間接的に加担し、戦争特需を享受している日本人であることを恥じたのです。 全文はこちら |
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「神戸の7人すごかった」 INAC神戸の選手ら (2011/07/19 06:30 神戸新聞 歴史に残る激闘を戦い抜き、女子ワールドカップ(W杯)で初優勝を果たした「なでしこジャパン」。キャプテンの沢穂希選手(32)、ゴールキーパー海堀あゆみ選手(24)ら、代表7人が所属するINAC神戸レオネッサの選手たちは、「信じられない。すごい」とチームメートの快挙に歓喜し、感動に包まれた。 18日未明、INAC神戸の選手やスタッフ約20人は、神戸市中央区のスポーツバーに集まり、一般サポーターとともに声援を送った。 前半は米国の猛攻を耐えしのぐ展開。南山千明選手(25)は「無失点で良かった」と息をついた。延長終了間際、沢選手が同点ボレーを決めると、選手たちは両手を突き上げて喜びを爆発させた。 2‐2からのPK戦では、海堀選手が好セーブを連発するなどで日本の優勝が決まり、店内の盛り上がりは最高潮に達した。「やってくれると確信していた」と鈴木洋平GKコーチ(27)。海堀選手と神戸市内のマンションで一緒に暮らす甲斐潤子選手(27)は「別の世界にいるみたい。悩んでいた時期もあったけど、どんどん成長していった。帰ってきたらおいしいものでも食べに行こう」と、ねぎらった。 2度先行される劣勢を粘り強くはね返した劇的な試合展開に、星川敬監督(35)は「どんな状況でもあきらめなかったことが勝因」と分析。中学生時代から知り合いという沢選手には「優勝すると言ってきたことをやり遂げる『有言実行』なところが沢らしい」とたたえていた。(山本哲志) |
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2011年07月18日(月)
7月14日付ニューヨークタイムズの記事《Japanese Team Comes of Age, and Lifts a Country》の末尾に、 米国ゴールキーパーのソロ選手による、こんなコメントが書かれていました。
なでしこジャパンの「彼女たちは試合そのものより、もっと大きくて意味がある何かのためにプレーしている。そんな大きな感情に突き動かされている相手に対抗するのは難しい」 全文はこちら |
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☆検察に関して述べている部分に新しいところはないが、アメリカ占領軍の日本報道界に対する巧妙な検閲についての記述については読ませる。そしてここまで専横に振る舞う特捜と新聞のタッグチームが作る生け贄あるいは身代わり羊を喜んで見下し、批判力を持たない我々長屋の八ツあん熊さんもいけなかったらしい。
裸の王様「特捜検察」を即刻解体せよ 一部引用・・ 特捜とメディアの共犯関係の底流にある祭りの構造 もちろん、これまでの特捜事件が全て冤罪であったなどというつもりはない。しかし、この国の人々が、特捜検察によって新たなスケープゴートが祭り上られる度に喝采の声を上げてきたのは紛れもない事実であり、生け贄の血を欲したのは、特捜検察やメディアというより、この国の人々のほうなのだ。 郵政不正事件をめぐる村木厚子さんの冤罪事件などに関わることを通じて、冤罪を生み出すものとは結局何なのかと折ある毎に考えてきたが、多くの場合、冤罪を最初から意図的に仕組む極悪人がいたわけではない。冤罪が生まれるきっかけとなっているのは、検察組織の中で上層部の見立てには逆らえないというサラリーマン根性であったり、特捜にいるうちに手柄を立てて昇進コースに乗りたいというような卑しい出世欲であったりする。 そうした小さな劣情の連鎖が、結果として冤罪を生み出し、無実の人間の人生を大きく狂わすわけだから、法曹人はより高い品性を持って仕事をしなければならないというのは当然だ。しかし、そうした議論以前に、そもそも特捜という組織が、日本ムラの生け贄祭りの祭司として機能しているのだとしたら、その構造自体が冤罪を生み出す土壌、根本要因になっているといえよう。 全文はこちら |
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コンピュータで徹底分析 日本人は楽観しすぎている!「福島第一の再爆発に備えよ」 全米で最も著名な理論物理学者 ミチオ・カク教授が明かす。 一部引用・・ ---事ここに及んで、日本政府は真実を伝えていると考えていますか? カク 未だに最小限の情報しか与えていません。たとえば、避難されている福島の人々はまだ、もと住んでいた家に戻れると考えている。ある時点で、一部の人には自宅に戻れないと伝えるべきです。放射能によって汚染された表土を10cmほどブルドーザで削ったとしても、農地は助からない。チェルノブイリ同様のデッドゾーンとなるしかないのです。 日本政府は「いつかは正常に戻る」という根拠のない話をしていますが、問題は、福島に正常化などはないということです。本当のことを伝えなくてはいけない。さもなければ今後、現実を知らされたとき、人々はパニックに陥る。 放射能除去作業が始まった際、それは数十年かかる作業であると伝えられるべきでした。福島第一にプラントを納入している東芝は10年、日立は30年と見ているようですが、アメリカのエンジニアの中には50年から100年かかると見ている人々がいます。思い出してください。チェルノブイリ事故は、25年たった今でも収束していないのですよ。炉心は地中にメルトダウンしており、原発自体を覆うための高さ100mの巨大ドームを建設していますが、まだ完成には至っていません。福島の事故もおそらく50年から100年は、収束しないでしょう」 全文はこちら |
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☆このエントリーの下にビデオのYouTubeがあります。外国人どうしが英語でインタビューしていますので先に翻訳文のエントリーを掲載します。日本の記者クラブ系大手新聞ラジオの報道と違って東電や原子力ムラに遠慮せず、現実を語っています。これを読むと中津さんが自分と身内の戦争体験を語った中の言葉「国は国民をそうまでして殺したいか!」「一度でいいから、生きて幸せになれ!と言えないのか」沸騰した鍋のふたがブッ飛ぶように、私は怒鳴っていた」を思いうかべた。以下のコンテンツの引用元はこちら。☆ このビデオは、ロシアのテレビ局RT(Russia Today)が、6月中旬にグリーンピース・ジャパンの事務所に来て、グリーンピース放射線調査チームのリーダー、ヤン・ベラネクにインタビューした映像です。 ヤンは6月上旬に福島を訪れ、幼稚園や公園などで放射能調査を行いました。チェルノブイリでの調査の経験もあるヤンはインタビューで、「福島市を放射線測定機を手にして歩くと、全域から通常の30~50倍の線量が検出されるのです。更に校庭や公園、子ども達が通学に使う道の中には通常の500~700倍にも及ぶ線量が検出されるホットスポットが点在しています。信じられません」などと、他にも福島でのグリーンピースの調査、海の汚染や子どもたちの保護について語っています。 以下、日本語訳(完訳ではありません)になります。映像と一緒にご覧ください。 ----- レポーターSean(以下S):今日はグリーンピースインターナショナルのヤン・ベラネクさんをお迎えしています。彼らは震災後、放射線の測定などを中心に日本、特に福島で活動を行っています。今日はお越しいただいてありがとうございます。始めにグリーンピースが日本でどのような活動を行っているのか、そしてメッセージを発信する目的について教えていただけますか? ヤン・ベラネク(以下J):グリーンピースは専門家を集め、原発事故発生の1週間後には現地入りをし、独自に空気・土壌や食べ物の汚染レベルを調査しました。更に調査船、虹の戦士号を福島沖へ送り、日本人の食卓の中心である魚介類の汚染レベルを調査しました。 S:被災地の悲惨な現状の中、人々が生活を送っている…言ってみればパラレルワールドのようだとおっしゃっていましたが、それについて教えてください。 J:正直、目を疑うような光景でした。人々は何事もなかったかのように振舞うように行政から強いられているようでした。普段のように会社や学校に行き、農家は季節の農作物を植え始めました。しかし彼らの生活環境はいまだに、とても高い放射線により汚染されているのです。彼らが毎日口にする食べ物も汚染されている可能性が十分にあります。まるで同じ場所で2つの違う世界を訪れているようでした。 人々が普通に生活している福島市を放射線測定機を手にして歩くと、全域から通常の30~50倍の線量が検出されるのです。さらに校庭や公園、子どもたちが通学に使う道の中には通常の500~700倍にも及ぶ線量が検出されるホットスポットが点在しています。 |
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放射線リスク:「内部被ばく、最も懸念」英国の専門家訴え 毎日新聞 2011年 7月18日 2時42分 放射線による健康影響を分析する「欧州放射線リスク委員会」のクリストファー・バズビー科学議長(65)=英国=が17日、東京都内で毎日新聞の単独インタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故に伴う健康影響について、内部被ばくが最も懸念されると指摘し、住民の健康とその要因になる大気や土壌など環境中の線量の調査が必要と訴えた。 バズビー氏は、英国の核燃料再処理工場周辺の調査から、河川付近や谷地などが放射線量が局地的に高くなる「ホットスポット」になると指摘。「日本でも原発から200キロ圏内の放射線量をきめ細かく測定し、インターネットで詳細データを公表すべきだ。現状の汚染は深刻だ」と警告。また、健康影響を把握するため、行政から独立した機関が5000人規模を対象に科学的に長期間追跡するよう提言した。 放射性セシウムに汚染された牛肉の流通問題では「食品による内部被ばくは代謝で体外に排出されるので危険性はあまり高くない。呼吸で放射性物質を取り入れる方が問題だ」と語った。 バズビー氏は、低線量放射線による健康被害の専門家として知られ、英政府の内部被ばく調査委員会などの委員を務める。今回、福島県郡山市の保護者ら、児童・生徒の「集団疎開」を求める市民団体の招きで来日した。【坂本智尚】 |
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2011年07月17日(日)
☆アメリカの圧力が強くなって、ここ数年、独占禁止法の適用が厳しくなった。その中でアメリカと同じように「課徴金減免制度」というのが出来た。内容を一口で言うと、談合のメンバーをやっていても、一番最初に、「申し上げます。おそれながら、このメンツで談合やってまんねん」と証拠を揃えてお上にチクった会社は無罪にするということだ。 こういう考え方は日本人の法意識にはなじめないが、英米法では普通の考え方だ。(国民のために、いい結果が出るのであれば、手段方法を現実的に使うのが法律だ。)それにしても90億円をモロに国庫に罰金として会社が支払う、と知った矢崎総業の現場社員の気持ちはどうだろう。 コストダウンの為にサービス残業やTQC活動で頑張てきた工場の現場。会社は何をやってくれるんや・・ 90億円の利益を5%の利益率で出そうとすると、1800億円を売上げないといけない。 同業者に仲間割れを起こし、かつ談合はペイしないと企業に思わせるのが、最近の公取のやり方らしい。☆ 矢崎総業に過去最高額の課徴金 自動車配線談合で公取委 2011/06/30 21:01 【共同通信】 自動車内に配線するワイヤハーネスという電線の販売をめぐり談合していたとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で、矢崎総業(東京)など業界大手3社に総額約130億円の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に事前通知したことが30日、分かった。矢崎総業の課徴金は90億円を超え、1社に対しての命令額として過去最高となる見通し。 他に納付命令を受けるのは住友電気工業(大阪市)とフジクラ(東京)。古河電気工業(同)も談合に加わったと認定されたが、課徴金減免制度を利用し違反を自主申告したため、納付命令を免れるとみられる。 |
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兵庫県会議員のうち25人の議員が議員報酬以外の収入を得ている。 【氏名】 【選挙区】 【当選回数】 【議員以外の役職】 【所得総額】 (01)加藤 修 神戸市東灘区 3回 本家かまどやプランニング顧問 1605万円 (02)小池 啓納 神戸市中央区 2回 芦屋大学客員教授 1194万円 (03)梶谷 忠修 神戸市北区 3回 三田学園理事 1165万円 (04)大塚 崇弘 神戸市須磨区 1回 神戸リボン代表取締役 1180万円 (05)和田 有一朗 神戸市垂水区 2回 アクトコ-ポレーション社員 1277万円 (06)水田 宏 姫路市 6回 ー 3311万円 (07)北野 実 姫路市 1回 北野産業・北野運輸 社長 1916万円 (08)吉本 誠 尼崎市 2回 関西学院大学非常勤講師 1182万円 (09)松本 隆弘 明石市 2回 フルリール顧問 1276万円 (10)岸口 実 明石市 2回 テクノスポーツ取締役 1243万円 (11)八尾田 勝 洲本市 3回 県鮎屋川土地改良区理事長 1283万円 (12)谷口 隆司 相生市 2回 谷口回漕部取締役 1055万円 (13)小林 喜文 豊岡市 3回 ユーエスメイト代表取締役会長 1545万円 (14)釜谷 研造 加古川市 5回 釜谷紙業監査役・釜谷商事社長・睦学園理事・評議員 エスケー取締役 1862万円 (15)山口 信行 たつの市 5回 山陽代表取締役・山陽総業代表取締役・キンキサイン顧問 1541万円 (16)山本 敏信 高砂市 4回 高砂福祉会養護老人ホーム高砂荘理事 1599万円 (17)西野 将俊 高砂市 2回 中村重機商事顧問 1269万円 (18)野間 洋志 三田市 2回 大一コンサルタント取締役 1467万円 (19)小田 毅 加西市 3回 小田製作所役員 1522万円 (20)小西 隆紀 篠山市 1回 小西のパン役員 1983万円 (21)石川 憲幸 丹波市 3回 イシカワ取締役 1768万円 (22)内藤 兵衛 多可郡 1回 明成工業代表取締役 1243万円 (23)永富 正彦 加古郡 3回 日本毛織嘱託・ニッケ不動産嘱託 1659万円 (24)宗行 恭義 飾磨郡 1回 夢前取締役 1590万円 (25)石堂 則本 佐用郡 3回 県森林組合連合代表理事会長 1325万円 本情報の出所はこちら ☆兵庫県議会のHPによると県会議員の報酬は: 兵庫県では、「議会の議員の議員報酬及び実費弁償等に関する条例」で、兵庫県議会議員の議員報酬が次のように定められています。 【議員報酬】(月額) (平成23年4月1日現在) ○ 月 額 837,000円 ※1 ○ 役職加算 ・議 長 157,500円 ※2、 副議長 82,500円 ※2 ・委員長 25,000円、 副委員長 20,000円 ※ 数字は減額措置(H20.4~)適用後の額(※1=10%減、※2=25%減) 【期末手当】 ○ 6月30日支給 1,887,900円 ○ 12月10日支給 2,090,175円 ※ 数字は在職期間が6ヶ月を満たしている場合の額 大阪府議会は最近、議員報酬が一般府民の収入に比べあまりにも高すぎるとして30%削減しました。兵庫県の県会議員さんは、議員さんどうしで話し合い、「大阪府の府議員さんよりはるかに自分らは仕事をしているので、10%の削減でいい」ということになり??、上記の金額になっています。 にしても、知らなかったけれど、兵庫県会議員さんというのは収入からみると特権階級に近いですね。どんな素晴らしい方々が県民の為に働いてくれているのか、お顔を拝見に近々議会を傍聴に行こうと思います。 |
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稲わらから高濃度セシウム 線量低いのになぜ? 専門家見解 2011年07月17日日曜日 河北新報 福島県内の畜産農家が利用していた稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、わらが生産された白河市や喜多方市は、これまで空間放射線量が県内でも比較的低かった。「安全」と思われていた地域だったが、専門家は「現在の放射線量レベルとは関係なく、汚染の危険性はあった」と指摘している。 福島大は原発事故後、県内で放射線量の調査を続けている。同大放射線計測チームの佐藤理夫共生システム理工学類教授(51)=製造プロセス工学=が重視するのは、原発事故によって水素爆発が起きた後の3月15、16日に地表に降った放射性セシウムの量。 佐藤教授は「3月15、16日ごろの大気中の放射線量が、現在の地表の放射性物質の濃度にほぼ比例する」と話す。 白河市では3月15日夜、最大で1時間当たり7.70マイクロシーベルトの空間放射線量が記録された。問題になった稲わらが当時、屋根のない地表に並べられていたり、雨水が染み込むような場所に置かれていたりした場合、「放射性物質の濃度が高くなっても不思議はない」と言う。 7月16日には郡山市の畜産農家の稲わらから、1キログラム当たり50万ベクレルのセシウムが検出された。佐藤教授は「3月15日以降、中通り地方の放射線量は阿武隈川流域に沿って、比較的高かった。残念ながら、これらの地域は全て注意が必要ではないか」と指摘する。 農作物などの場合、食用部分以外も含めて放射性物質の濃度などを監視し、一定以上のレベルになった場合は適切に処理することを求めている。 |
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週のはじめに考える 強化される米軍基地
2011年7月17日 東京新聞 社説 米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の候補地に、鹿児島県西之表市の馬毛島が最有力地として急浮上しています。基地負担は減るのでしょうか。 FCLPは、戦闘機などの空母艦載機が飛行場に着陸すると同時に、エンジン出力を全開にして再び離陸することを繰り返す訓練のことです。空母の短い飛行甲板に着艦するには欠かせない訓練とされています。 米空母が神奈川県の横須賀基地から出港する際には、近くの厚木基地に置かれた空母艦載機がFCLPを行います。出港の十日以上前から始まり、昼夜を問わず騒音をまき散らすことから周辺住民の悩みのタネになっていました。 ◆消えない航空機騒音 一九九三年、FCLPは太平洋に浮かぶ硫黄島に移されたものの、騒音問題はいまだに解消していません。 周辺住民が国を相手取って起こした厚木基地騒音訴訟は、国に賠償を命じる判決が第三次まで確定しました。第三次訴訟はFCLPが硫黄島に移転した後に起こされています。騒音被害は、FCLPに限らず、日常的に行われる飛行訓練そのものが原因であることを示しています。 問題解決のため、日米両政府は二〇〇六年、空母艦載機五十九機を一四年までに山口県の岩国基地へ移転させることで合意しました。岩国基地は滑走路の沖合移設によって騒音が減り、空母艦載機を受け入れる余地があるとの判断からです。 馬毛島がFCLP施設の候補になったのは、岩国移転を受けたものです。岩国から近く、日帰り訓練も可能なため米政府は賛成、西之表市は反対していますが、島を所有する東京の建設会社は用地提供の意思を表明しています。この会社の従業員以外に島民はおらず、北沢俊美防衛相は会見で「最有力地」と踏み込みました。
◆岩国移転は基地強化
岩国移転、FCLP施設の建設とも費用は全額日本持ち。米政府が不満のはずはありません。 一件落着なのでしょうか。 米空母艦載機の岩国移転に反対して辞職し、出直し選挙で敗れた井原勝介前岩国市長は六月下旬、来年一月の岩国市長選挙に立候補すると発表しました。井原氏は会見で、艦載機移転の賛否を明らかにしませんでしたが、移転容認の現職との間で再度の対決となることが確実視されています。 選挙の結果、岩国移転が宙に浮くことになれば、馬毛島にFCLP施設を造る意味はなくなります。空母艦載機が厚木基地に残る場合、厚木基地から馬毛島までの距離は硫黄島までの距離とあまり変わりなく、施設を建設するのは税金の無駄遣いになるからです。 岩国移転が実現したとしても、問題は残ります。日本政府は米政府の意向を受けて「高度な専門知識や技能を有する整備は、移駐後も厚木で行う」との見解を明らかにしています。厚木基地を恒久化する道筋がみえてきました。 FCLPを終えた艦載機操縦士が空母着艦資格を得るため、実際の空母で行われる深夜の飛行試験は、引き続き厚木基地から近い相模湾沖での実施が見込まれています。いずれにしても厚木周辺の騒音が消えることはなさそうです。 米軍からみれば、岩国移転が実現すると空母艦載機が使用できる基地は厚木と岩国の二カ所に増え、FCLP施設も硫黄島と馬毛島の二カ所に増えることになります。日米で目指したはずの「基地負担の軽減」は、「基地機能の強化」にすり替わるのでしょうか。 注目したいのは、長崎県にある佐世保基地の変化です。〇六年からほぼ毎年、米空母が寄港するようになりました。近くに空母艦載機の訓練施設がないため、五日程度の滞在でまた出港していきますが、岩国基地が使えるとなれば話は別です。 艦載機を岩国基地に降ろし、佐世保で長期間滞在することが可能になります。 米政府は海軍力強化を急ぐ中国に対抗して、太平洋の空母を一隻増やし、六隻態勢としています。その一方で、空母が寄港できる海外の基地は数えるほど。地元でささやかれている「佐世保の準母港化」もあながち的外れではないようです。 ◆突っ込んだ日米論議を 米軍が日本の安全や極東の平和に貢献していることは否定できません。日米安保条約は、その目的のために米軍が日本の基地を使用できると定めています。 基地を提供することは、米国の言いなりになることではありません。それぞれの基地が必要な理由と使い方について、日米間の突っ込んだ議論が必要です。 FCLP施設の候補地探しは、日本の安全保障や基地負担のあり方を問う機会でもあるのです。 |
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