阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年5月28日から6月01日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年06月01日(水)

一部引用・・

この2カ月間、自衛隊はどのような成果を挙げたか。

5月12日現在の数字で、人命救助が累計で1万4937人、遺体収容が8306人、給食支援343万食、給水支援2万7084トン、入浴支援54万5773人、道路啓開319キロ、衛生支援1万6242人となる（『朝雲』5月19日付など）。東日本大震災でこれだけの活動を行ったことは、率直に評価されるべきだろう。

全文はこちら

任意調査の段階から取調べの全面可視化を　川崎町議長死去

☆所轄署の成績を上げるには一番手っ取り早い選挙違反の供応容疑。署長以下のサポートがあるので全国の警察が手をつける。

普通の庶民は数日脅されればまず調書に署名して帰宅したくなる・・らしい。これまでは大手メディアが殆ど検察・警察側に立った報道をしてきたので成功してきたと聞く。

今の日本で「やりほうだい・しほうだい」が見逃されているのは、検察と警察だという、冤罪で無罪になった人の言葉を読んだばかりだ。

政治家もメディアも私らには関係のない政局とその報道で大騒ぎしているのをやめて、無辜の民草がこんな目に会わないように、検察と警察をけん制し、まっとうなご政道を作り上げ、こんな理不尽なことが起こらないようにしてくれんですか・・。ほんとお願いしますよ！☆

自殺？の川崎町議長が自宅にメモ「取り調べ、証言強要」
（2011年5月30日読売新聞）

書き残したメモ（画像の一部を修整しています）。

４月の福岡県川崎町議選を巡る公選法違反事件に絡み、県警田川署から任意で事情聴取を受け、２８日に自殺したとみられる同県川崎町議会議長・森元秀美さん（６７）が取り調べの手法について「証言の強要を繰り返し、事件に結びつけようとしている」などと批判する内容のメモを、名刺入れとは別に自宅に残していたことが、親族への取材でわかった。親族は「強引な捜査が自殺の原因」として民事訴訟などで県警側の責任を問うことを検討している。

　森元さんは同町議選で７選を果たしたが、支持者２人が森元さんへの投票と票のとりまとめを依頼し有権者１０人に飲食店で酒食を提供するなどしたとして、今月２５日に公選法違反（供応買収など）容疑で逮捕された。

　県警の説明によると、森元さんが「飲食店で同席していた」との情報があったため、２５～２７日に１日５～１０時間、任意で聴取した。

　親族によると、自宅の居間に残されたメモは取り調べに抗議するため、森元さんが縦横１０センチ大の紙５枚に鉛筆で書いていた。

　「選挙で焼き肉などを食べさせたことはない」など事件への関与を否定する内容のほか、２７日まで連日、８～１２時間の取り調べを受けたとの記述や、「本当にまいる」「また今日も１０時から苦しい」という内容もあった。

　森元さんは親族に対し「（関与を否定すると）『口を裂いてやろうか』というしぐさを見せられ、屈辱的だった。取調官にメモを見せて直接抗議する」と話していたという。

　森元さんが自殺したとみられる乗用車内からは、埼玉県深谷市議選を巡る選挙違反事件で、関係者が捜査員から虚偽証言を強要された疑惑を報じる記事も見つかった。県警は「取り調べがどんな状況だったのか調べ、報告したい」としている。

☆この事件のより詳細を知りたくて、九州の地元紙の「西日本新聞」を毎日検索しても、全く記事が見当たらない。「西日本新聞」は地元の住民には顔を向けず県警本部に顔を向けている？？

引用した記事は読売新聞の九州支社が取材している。☆

補助金頼りに生きるのは原発の市町村も米軍の基地の市町村も同じ

☆アメリカさんから言われたくない。しかし補助金頼りに生きるのは原発の市町村も米軍の基地の市町村も同じだ。

　原子力発電所が建設された土地の住民を、潤沢な資金をばらまいて、補助金依存症にさせた原子力ムラの幹部たちがいるのは間違いない。☆

「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘
2011年6月1日 08時17分　共同通信

　【ニューヨーク共同】５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載した。

　「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道。

　松江市の島根原発を取り上げ「４０年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。しかしその約２０年後には「漁協に押された地元議会が３号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えた。

　同紙は、補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道。広島、長崎で原爆投下を経験しながら、米国のスリーマイルアイランド原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故後に欧米で起きたような反原発運動が起きなかったのは、補助金への依存が理由とした。

　記事は「この依存構造のせいで地元は原発に異を唱えられなくなる」とする福島大副学長の清水修二教授（地方財政論）のコメントも伝えた。

島根原発３号機が期限を決めずに運転開始延期

☆地震国に原発はやはり合わない。☆

島根原発３号機運転開始延期5月31日 18時27分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、中国電力は松江市に建設中の島根原発３号機について、新たな安全対策を講じる必要があるなどとして、来年３月に予定していた営業運転の開始を時期を定めずに延期することを決めました。

松江市に建設中の島根原発３号機は、来月、原子炉に核燃料を入れて試運転を始め、来年３月には営業運転を開始する予定でした。しかし、福島第一原発の事故を受けて、高さ１５メートルの津波にも耐えられるよう防波堤を整備することや、原子炉が入った建物の浸水を防ぐことなど、新たな安全対策を講じる必要が出ています。

　また、去年１１月に明らかになった原子炉の制御棒を動かす装置の不具合についても、点検を行っている茨城県のメーカーが被災して、一時、工場が閉鎖されたため、まだ原因を究明できていないということです。このため中国電力は、必要な安全対策を講じるとともに不具合の原因も明らかにしなければ、運転開始に地元の理解を得ることは難しいとして、来年３月に予定していた営業運転の開始を延期することを決めました。

　いつまで延期するかは、今後の作業日程の見通しが立っていないため、未定だということです。記者会見をした中国電力島根原子力本部の綿貫孝彦広報部長は、「震災の影響とはいえ、運転に向けた工程を守れなかったことは残念だ。しっかりとした対策をとり、地元の理解を得たうえで営業運転を開始したい」と話しました。

　一方、島根県原子力安全対策室の細田晃室長は、記者会見で「島根原発の３号機は、１号機や２号機よりも海面からの高さが低く、津波対策など安全への備えをしっかりと行ってほしい」と話しました。

ＩＡＥＡのレポート案

☆福島原発の吉田所長からも直接ヒアリングしたＩＡＥＡの報告案がまとまった。☆

ＩＡＥＡ報告案が明らかに
6月1日 5時29分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団がまとめる報告の案が明らかになりました。事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する一方、津波の想定は過小評価だったとするとともに、３年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、事故対応にとって問題だったと厳しく指摘しています。

ＩＡＥＡの調査団は、今回の事故の教訓を世界の原発の安全に生かそうと、１２か国の専門家１８人を日本に派遣し、先月２４日から調査を行っていたもので、１日、日本政府に調査概要を報告します。その報告の案が明らかになり、この中で調査団は、まず、４つの原子炉がメルトダウンの脅威にさらされたことは今回の事故の特徴だとしています。

そのうえで、すべての安全系が喪失し人材や照明が不足する中、事故直後に実際にとられた対応策以上のことが現実的に実行可能だったとは考えにくいとして、現時点で最良の方法だったと評価しています。

その一方で、津波の想定が過小評価で、予期せぬ高さの津波に対処することができなかったとしています。また、今回のような過酷事故＝シビアアクシデントに対応する手順が、照明や電力が入手できることを前提にして作られていることを問題視し、適切に修正される必要があるとしています。

さらに、ＩＡＥＡは３年前に日本政府に対し、安全規制当局である原子力安全・保安院に独立性を持たせるべきだと指摘していましたが、その点が改善されておらず、今回の事故対応にとって問題だったとしています。調査団の正式な報告書は、今月２０日からウィーンで開かれるＩＡＥＡの閣僚級の国際会議で報告されることになっています。

各地の放射線量（地上）　＆　放射性物質濃度（海水）　5月31日

☆ＮＨＫ科学文化部のブログ「かぶん」は日々継続して放射線量と海水の情報を掲載している。☆

▼福島第一原発敷地内の「放射線量」 (東京電力の調査)

　　　　事務本館南側　 371 μSv/h（9:00a.m.）2号機の北西0.5km

　　　　西門付近　　　　 14.8μSv/h（9:00a.m.）2号機の西1.1km

▼東北地方と関東地方の「放射線量」 (各自治体の観測)

　福島県地図：こちら

　全国の地図：　こちら　

▼福島第一原発周辺　「放射性物質の濃度」（海水）

　周辺地図: 　こちら

【海水の濃度限度に対する倍率について】

海水中に２種類以上の核種がある場合は、それぞれの濃度限度に対する倍率の総和を１と比較することになっています。たとえば、I-131(0.20倍)、Cs-134(0.70倍)、Cs-137(0.60倍)の場合、その海水の濃度限度に対する倍率は、総和の1.50倍となり、濃度限度を超えていることになります。

【放射線量のﾃﾞｰﾀ例／自治体の観測5月31日】

　　　　福島県福島市　　　1.40μSv/h （6:00a.m.）　平常値：0.04μSv/h

　　　　東京都新宿区　　　0.0635μSv/h （11a.m.～0p.m.）平常値：0.028～0.079μSv/h

　　　・福島市は、県北保健福祉事務所の東側駐車場（ｱｽﾌｧﾙﾄ）地上1mで測定。

　　　・新宿区は、東京都健康安全研究センター(屋上)地上18mで測定。

　　・新宿区の平常値は2006年12月～2011年2月の最小と最大。平均値は0.035。

【放射線量のﾃﾞｰﾀ例／東京大学の観測5月30日】

　　　・測定器の設置場所や環境条件によって、値にバラツキがあります。

　　　　　　本郷ｷｬﾝﾊﾟｽ（ｺﾝｸﾘｰﾄ・敷石）６階の高さ　　　0.07μSv/h （9:00a.m.）

　　　　　　本郷ｷｬﾝﾊﾟｽ（ｺﾝｸﾘｰﾄ・敷石）地上１ｍ　　　0.12μSv/h （9:00a.m.）

　柏ｷｬﾝﾊﾟｽ(土壌）地上１ｍ　　　　　　0.27μSv/h （9:00a.m.）

映画「１００，０００年後の安全」予告編

君が代命令合憲判、但し裁判官の補足意見がある。

☆東京新聞は他社の記事にはないコメントを最後につけている。☆

起立定着に「無力感」　君が代命令合憲
2011年5月31日東京新聞

　君が代斉唱で起立を命じることは思想・良心の自由を間接的に制約する－。三十日の最高裁判決は職務命令を合憲とする一方で、自由の制約について踏み込んで判断し、合理的な理由もなく命令で一律に教育現場を統制することのないよう警鐘を鳴らした。敗訴した原告の申谷（さるや）雄二さん（６４）は「起立しないことこそ憲法に認められた行為」と不満をにじませたが、判決は今後、各地の教育委員会の対応や大阪府での条例化の動きなどにも影響を与えそうだ。　

　判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した申谷さんは、「日の丸・君が代を愛することが国を愛することというのは短絡的な考え。少なくとも私は石原（慎太郎）都知事よりも国を愛していると自負している。判決には失意を感じた」と悔しそうに話した。

　都立高校で三十年以上教壇に立ち、再雇用後は外国籍の生徒たちの支援を夢見たが、たった一度の不起立で、機会は失われた。当時の思いを「起立をしないことで静かな抗議を示したかった」と振り返った。

　大阪府議会では、橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が、君が代の起立斉唱を義務づける条例案を提出。罰則規定はないが、橋下知事は懲戒免職を含めた厳しい処分に言及している。申谷さんは大阪の動きにも触れ、「政治家は教育現場に安易に介入することをやめてほしい。教師は命令通り動くしかなく、無力感を感じている」と訴えた。

　式典での日の丸掲揚、君が代斉唱をめぐっては戦後長く、教育現場の混乱を招いてきた。一九八九年の学習指導要領改定で「望ましい」から「指導する」に強化。九九年施行の国旗国歌法がさらに後押しし、都は二〇〇三年の教育長通達で、教職員の起立・斉唱を義務づけ、従わない場合は「責任を問われる」と明記した。

　この流れに反発した教職員らの提訴が相次ぎ、東京だけで二十三件の同種訴訟が係争中で、原告の教職員は延べ七百人余に上る。

　訴訟の多くは、起立斉唱命令が合憲かどうか、さらに合憲の場合に違反者の処分などに行き過ぎ（裁量権の乱用）がないか、と二段階で判断される。〇六年九月に東京地裁が「強制は違憲」との判決を出したが、ピアノ伴奏拒否を理由とした処分の是非が争われた訴訟で最高裁は〇七年に合憲と判断。これ以降、下級審が起立・斉唱命令を違憲とした例はなかった。

　一方、裁量権をめぐっては、判断が分かれている。都立学校の教職員百六十七人が懲戒処分取り消しを求めた訴訟で、今年三月の東京高裁判決は「懲戒処分は重すぎる」とし、教職員側の逆転勝訴とした。

　今回の判決は裁量権について判断しなかったが、裁判官の補足意見では「裁量の範囲を逸脱して違法となることはあり得る」と言及。行政側の対応に行き過ぎがないか、今後も個別の訴訟ごとに争われることになる。

下線は管理人

2011年05月31日(火)

ヒロシマの体験からフクシマへ伝えたいこと

☆一か月前の記事だが、記録として掲載します。

4月28日神戸新聞夕刊

※ブログ管理者が承認するまで表示されません

日本人原論　　山本七平

☆この本の原型「当たり前の研究　第一部　指導者の条件」は１９８０年に出版された。そしてこの２月にその書からの抜粋からこの本がまとめられた。

小室直樹が最大限の敬意を払い、師と仰いでいた山本七平はイザヤ・ベンダサンの筆名で「日本人とユダヤ人」を書いて、その中に「水と安全がタダだと思っているのは世界中で日本人だけだ」というフレーズを書いて世に知られた。

この本は3.11の直前に出版されているが、現在の日本人の行動の混迷を予測しているかのような内容で驚く。読み始めたばかりだがちょっと類書がない指針の書になりそうだ。

宮台真司が序を書いているがその初めの部分と末尾はこうなっている。（画像を２段階ｸﾘｯするとで読める大きさに拡大）

目次と推薦文

2011年05月30日(月)

裁判報道に裁判官名が出ない　　君が代裁判でも同じ

１）起立、斉唱の命令は「合憲」　国旗国歌、最高裁初判断

2011年5月30日 19時16分　東京新聞

卒業式で教職員に日の丸へ向かって起立し、君が代を斉唱するよう指示した校長の職務命令が、憲法１９条の保障する思想、良心の自由を制約し、違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、合憲との初判断を示した。「間接的に制約する面はあるが、許容できる程度の必要性、合理性が認められる」とした。４人の裁判官全員一致の判断。

　不起立を理由に退職後の再雇用を拒んだ東京都教育委員会の処分取り消しなどを求めた元都立高教諭申谷雄二さん（６４）の請求を退けた二審東京高裁判決を支持、上告を棄却した。申谷さんの敗訴が確定した。

　２００７年の最高裁判決は、音楽教諭に対する入学式での君が代ピアノ伴奏の職務命令を合憲としたが、起立、斉唱についての判断は初めて。より広い範囲の教職員にかかわる内容で、同種訴訟で職務命令の違憲性を争う道は事実上閉ざされた。起立、斉唱を義務付ける条例案が提出されている大阪府議会の審議にも影響を与えそうだ。（共同）

☆裁判官に国民が役割分担上、法の施行の可否の判断を委ねているので、個別の裁判の報道には、担当した裁判官の氏名を必ず掲載するべきだ。

ネットで朝日新聞、毎日新聞の記事を見たがやはり記載がない。☆

２）asahi.com

君が代訴訟、起立命じる職務命令「合憲」　最高裁初判断
2011年5月31日3時1分

　公立学校の卒業式で「君が代」を斉唱するときに教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、命令は「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条には違反しないとの判断を初めて示した。そのうえで、自由を侵されたとして損害賠償などを求めていた元教諭側の上告を棄却した。

　第二小法廷は、起立斉唱の職務命令が、個人の思想・良心の自由を「間接的に制約」する面があると認めつつ、一定の必要性や合理性があれば許容されるという判断基準も提示。同種の訴訟だけでなく、大阪府議会に提出された斉唱義務化の条例案をめぐる議論や、全国の教育現場にも影響を与える可能性がある。

　訴えていたのは、東京都立高校に勤めていた元教諭の申谷（さるや）雄二さん（６４）。

３）毎日新聞

君が代訴訟：「教職員への起立命令は合憲」最高裁が初判断

　卒業式の君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都教委が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するなどとして、元都立高校教諭の申谷（さるや）雄二さん（６４）が都に賠償を求めた訴訟の判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「校長の教職員に対する起立斉唱命令は合憲」とする初判断を示した。その上で、申谷さんの上告を棄却。申谷さんの敗訴とした２審判決（０９年１０月）が確定した。

　公立校での君が代斉唱を巡っては、最高裁が０７年２月、都内の小学校長が音楽教諭にピアノ伴奏を命じた行為を合憲と判断したが、教職員全体が対象となる起立斉唱命令について憲法判断したのは初めて。

　裁判官４人全員一致の判断。小法廷はまず「起立斉唱行為は卒業式などの式典での慣例上の儀礼的な性質を有し、個人の歴史観や世界観を否定するものではなく特定の思想を強制するものでもない」と指摘。ただし、起立斉唱行為を教員の日常業務に含まれないとした上で「国歌への敬愛表明を含む行為で思想と良心の自由に間接的制約となる面がある」と位置付け、間接的制約が認められるかどうかは「命令の目的や内容、制約の態様を総合的に考慮し、必要性と合理性があるかどうかで判断すべきだ」との判断基準を示した。

　その上で申谷さんのケースを検討。教育上重要な儀式的行事では円滑な進行が必要▽法令が国歌を「君が代」と定める▽「全体の奉仕者」たる地方公務員は職務命令に従うべき地位にある－－ことを挙げ「間接的制約が許される必要性や合理性がある」と結論付けた。

　申谷さんは０４年３月、当時勤めていた都立高校の卒業式で、校長命令に反し君が代斉唱時に起立せず、戒告処分になった。０７年３月の退職を前に非常勤職員としての再雇用を都教委に申し込んだが、不合格となった。

　１審・東京地裁判決（０９年１月）は校長の起立斉唱命令を合憲とする一方、「再雇用拒否は裁量権の乱用」として約２１０万円の支払いを命じたが、２審・東京高裁は都側の広範な裁量権を認めて１審を取り消す逆転判決を言い渡していた。【伊藤一郎】

☆法曹ムラの幹部が司法記者クラブ所属の大手報道機関を通じて、裁判官の名前を掲載するなと情報統制しているのかどうか知らないが、この報道を読んでいると「第二小法廷」という生身の人間ではないメカが無機質に憲法判断をしているように思えてくる。

最高裁判所裁判官国民審査が形骸化し機能していない一因に、大手報道機関の顔がくにたみの方向を向いていないことがある。

メディアは裁判ごとに裁判官の氏名を掲載して彼らをリスペクトして上げて欲しい。

以前に比べれば、最高裁のサイトにアクセスすればわかるようになっているからいいでしょ、という問題ではない。

アクセスしてみたらこうなっていた。

最高裁判所の裁判官

最高裁判所判事

須藤正彦（すどうまさひこ）

（昭和17年12月27日生）
　　略歴

昭和41年中央大学法学部卒業
昭和43年司法修習生
昭和45年弁護士登録（東京弁護士会）
昭和63年東京弁護士会副会長
昭和63年財団法人法律扶助協会理事
平成元年日本弁護士連合会司法問題対策委員会委員
平成3年日本弁護士連合会法律扶助制度委員会副委員長
平成3年日本弁護士連合会外国法事務弁護士に関する委員会委員
平成3年法学博士
平成4年司法研修所民事弁護教官
平成10年日本弁護士連合会司法修習委員会委員
平成11年日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律業務委員会委員
平成12年東京弁護士会国際委員会委員長
平成14年国際医療福祉大学客員教授
平成16年日本弁護士連合会綱紀委員会委員長
平成20年東京都労働委員会公益委員

平成21年12月28日最高裁判事

（信条，趣味など）

◆裁判官としての心構え

　40年間の弁護士生活で培った在野精神，市民感覚をもとに，適正な洞察と判断，手堅くかつ迅速な処理に努めたい。社会がますます高度化，複雑化，国際化の度を強めている今日の状況下にあって，大局的かつ複眼的な見地を失わないようにしたいとも思っております。

あとの三人の第二小法廷に所属する判事はサイトでご覧を。

最高裁判所の裁判官
最高裁判所長官
竹﨑　博允第二小法廷

最高裁判所判事

古田　佑紀第二小法廷
那須　弘平第三小法廷
田原　睦夫第三小法廷
宮川　光治第一小法廷
櫻井　龍子第一小法廷
竹内　行夫第二小法廷
金築　誠志第一小法廷
須藤　正彦第二小法廷
千葉　勝美第二小法廷
横田　尤孝第一小法廷
白木　勇第一小法廷
岡部　喜代子第三小法廷
大谷　剛彦第三小法廷
寺田　逸郎第三小法廷

読者に顔を向けている新聞、官に顔を向けている新聞

☆福岡県川崎町の森元秀美町会議長が選挙違反の任意での事情聴収を受けている途中、自家用車の中に練炭入りの七輪3個を持ち込んで一酸化炭素による中毒で亡くなられた。

この件を取り上げた新聞６社の記事を取り上げ、比較しているサイトがある。

題して「川崎町議長変死の経緯各記事｢立位置｣比較」

こうして併記してくれると、この一例にでも新聞社のデスクの考え（編集方針）がそれぞれはっきり出てくるのだと思った。

サイトはこちら。

福島の実情を伝えるレポートの一つ

☆福島の現地で肌で感じたことを書いている報告の一つを読みました。村や町の職員の懸命さ、優秀さに比べて、県の一部の職員のあしらいのひどさがここでも書かれています。

住民は彼らを相手にしていては生きてはいけないので、知恵を出し、困った者どうしで連携して、困難な状況を切り抜けている報告です。☆

一部引用・・

フクシマ便り（１）（２）

３１１からのくらし

物資が来ない

　3月15日の爆発の後、１週間余りは、相馬市や南相馬市などには、食料やガソリンなどの物資が来なくなりました。相馬市の場合は30キロ圏外なのですが、風評で入ってこないのです。多くの食料品店が開かない中、尾形さんの家の近くのスーパーは3月12日からずっと開いていました。しかしそれでも、しばらく生鮮食品は手に入りませんでした。

　南相馬病院の及川医師は、この期間に７キロ体重が減ったとおっしゃっていました。また相馬市の横山さん（難民を助ける会、相馬市在住のボランティア）は、飴玉だけでこの時期を乗り切ったといいます。

　相馬市は避難命令を出していないのです。相馬市の立谷秀清市長は、避難命令を出すべきかどうかという選択を迫られた時、出した時の混乱の方が大きいと即時に判断し、避難命令を出さなかったのです。市長室でお話しする機会があった時、立谷市長は、それでもその時、頭の中では避難すべきか否か、その結果どうなるのかをいろいろ考え、かろうじて避難すべきでないという考えが6割だったとおっしゃっていました。

そして「避難はしない」と口に出した時から、避難しない気持ちが10割になったそうです。そしてそれは、「判断ではなくて決心だった」ということでした。

　立谷市長はこの決心の後、毎週発行しているご自身のメール・マガジンに「ろう城」と題する記事を載せました。「米と味噌と梅干さえあれば、生きてはいける」という言葉で締めくくられるこの文章は、多くの人の心を打ちました。これは、市長が市民と共に、この地にとどまり、この地を守ってゆく覚悟を表明したものでした。

全文　その１　　その２

詩人の島田陽子さんが亡くなられた

☆4月18日に島田陽子さんが亡くなられたことを知った。81歳。
2007年9月5日のエントリーを再録します。合掌☆

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「大阪ことばあそびうた」から
島田陽子さんは１９２９年東京生まれ、１１歳から大阪在住の詩人です。
大阪弁で沢山の詩を書いています。その中から二つ。

「いけずかぞえうた」

ひとつ　ひとより　ひつこうて

ふたつ　ふへいは　ぶうぶういい

みっつ　みんなに　みせびらかし

よっつ　よそもん　よせんとこ

いつつ　いけずが　いっちすき

むっつ　むげっしょ　むねがすく

ななつ　なぶって　なかしたろ

やっつ　やらしい　やんちゃして

ここのつ　ごてさく　こんじょわる

とおで　とことん　どつかれた

「いうてんか」

いうてんか

すきなら　すきやと

いうてんか

いけずを　せんと

いうてんか

いうてんか

いやなら　いややと

いうてんか

きィもたさんと

いうてんか

いうてんか

やんぺなら　やんぺと

いうてんか

かってに　やめんと

いうてんか

「続大阪ことばあそびうた」㈱編集工房ノア刊　

引用：【天声人語】2011年4月23日（土）朝日新聞

詩人の島田陽子さんを知らなくても、大阪万博のテーマ曲「世界の国からこんにちは」は大勢が覚えていよう。１９７０年、三波春夫さんの声で流布した歌は、時代の応援歌そのものだった。

歌詞は公募で、島田さんの作が１万３千余通から選ばれた。１カ月ほど寝ても覚めても考え続け、ふと浮かんだ「こんにちは」で詞を組み立てた。徹夜で仕上げ、当日消印有効のぎりぎりに投函（とうかん）したそうだ。滑り込みセーフで国民的歌曲は誕生した。

島田さんの詩は大阪言葉が冴（さ）えわたる。女の子が、男の子のことを、

あの子　かなわんねん／うちのくつ　かくしやるし／ノートは　のぞきやるし／わるさばっかし　しやんねん／そやけど／ほかの子ォには　せえへんねん／うち　知ってんねん

そやねん／うちのこと　かまいたいねん／うち　知ってんねん。

男子、形無しである。東京生まれながら大阪弁に惚（ほ）れ抜いた。そんな島田さんが８１歳で亡くなった。

６年前にがんを手術した。病への驚怖（きょうふ）を表したのだろう、昨秋頂戴（ちょうだい）した新詩集に次の作があった。

滝は滝になりたくてなったのではない／落ちなければならないことなど／崖っぷちに来るまで知らなかったのだ

まっさかさまに／落ちて落ちて落ちて／たたきつけられた奈落に／思いがけない平安が待っていた／新しい旅も用意されていた／岩を縫って川は再び走りはじめる。

昭和の応援歌を書いた人が残した、震災後日本への励ましに思えてならない。

福島原発暴発阻止隊の会議報道動画　＠院内会議

「退役技術者による福島原発暴発阻止行動プロジェクトに関する会議」

第1回　　こちら

第2回　　こちら

第3回　　こちら

冤罪を作らないために。シンポジウム報道動画

☆大手テレビ、新聞では見ることが出来ない企画だが、ＣＭなしで通しで「検察が冤罪を作り出す？メディアが空気を作り出す？」をテーマにしたシンポジウム。下手なエンタ番組より遥かに面白い。

2011/05/23 シンポジウム｢検察、世論、冤罪」

こちら

2011年05月29日(日)

今日読んだネット記事　5月29日

１、新聞業界のタブー!? 「押し紙」ってなに？　　こちら

２、刑事司法の欠陥を全てさらけ出した布川事件　こちら

３、子供を放射能から守るための教育現場の苦悩　こちら

４、文科省「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念　こちら

５、ストロンチウム90の海産物汚染に無策な日本政府。　こちら

６、小沢一郎・民主党元代表インタビュー：一問一答　こちら

７、飯舘村　農地を捨てて　こちら

８、各地の放射線量（地上）　＆　放射性物質濃度（海水）　5月27日　こちら

いま、アメリカ人が日本を見る目

☆海外の土地で働いて稼ぎ、その土地で税金を払いながら現地人の中で暮らす人は、日本に住んで2次情報を基にして海外モノを書く人とは違う視点や切り口がある。ただ、その人の立っている位置を国内の日本人と同じ高さに維持している人はそう多くはない。

アメリカの東海岸で暮らす冷泉彰彦さんは、その少ないうちの一人だと思う。☆一部引用・・

では、どうして原発事故を起こしておきながら日本のイメージが傷ついていないのか、日本のテクノロジー神話が健在なのかというと、これは圧倒的な情報量のおかげだと言えます。

とにかく「ニューヨーク・タイムス」にしても、ＣＮＮにしても日本の震災、津波、そして原発事故の報道は詳細を極めています。科学的な解説も多いのですが、日本の官僚や大企業の体質、政治家の行動パターンなどは本当に細かなことまで報道されているわけで、そうした情報に接している人は「東電や経産省は信用できないが」日本という大きな国の技術や文化は大丈夫というように、是々非々の姿勢で受け止めることができているわけです。

　今回のサミットについても「日本への不信が目立った」などという報道もあるようです。ですが、基本的な各国の姿勢は「津波被災という異常事態」が前提にあるという認識であり、そのウラには「津波の可能性の少ない自国の原発は大丈夫」だということにしたい政治的な思惑があるのですが、そうした「不純な」動機とは別として、今回の事故が「日本人が劣っているために発生した人災」とは見ていないということは、やはり確認しておいた方が良いと思います。

　更に言えば、今回の震災後に見せた日本人の行動、例えば停電時の整然とした秩序、帰宅困難に陥った通勤客の冷静な行動、あるいは助け合いの精神などは、アメリカのメディアでは繰り返し大きく取り上げられています。それは単にニュースとして珍しいから報道しているのではなく、明らかに「日本文化の深み」として認識されているのです。

例えば、先週に発生したミズーリ州での大規模な竜巻被災に際しては、アメリカ人の中から「日本の被災地のように助け合って頑張ろう」というような発言が出ているのを見ると、それは明らかです。

　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第５１６回

　　　　「クールジャパンは終わらない」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャナリスト）

「クールジャパンは終わらない」

　今月、日米を何度か往復してみて感じるのは、日本のおけるアメリカの存在感が更に低下してきているということです。原発への疑念からエネルギーを使用する生活形態のイメージが悪化し、また経済成長や人々の上昇志向も弱くなる中、「アメリカ発」のあらゆる文化が日本の中で存在感を薄めていっているように見えます。これに「ビンラディン殺害」などというニュースが加わると、オバマの「チェンジへの期待」というような感覚も、日本ではしぼんでしまったわけで、益々「脱アメリカ」というのも仕方がないように思えてきます。

　政治経済だけでなく、日本から米国への留学生数が激減しているとか、あれほど日本で人気を獲得していたメジャーリーグの野球が、松坂投手のケガや松井選手の不振などもあって注目度が下がっているなど、「アメリカと日本」を結びつける文化の絆も細くなっているようです。日本に来て驚くのは、映画界における「ハリウッド」の存在感の低下ですが、これも近年は益々激しくなっています。

　確かにこれは「内向き志向」です。内向きといえば、今回のＧ８ドービル・サミットでは、原発問題と並んで「アラブ民主化」の動向へのＧ８の対処という問題が大きく扱われていますが、この問題に対する日本国内の反応も鈍いものがあります。オバマやサルコジ、キャメロンといった欧米の首脳としては、この問題に関するスタンスは明確です。それは２本のストーリーを外さないということです。一つはサウジ防衛であり、もう一つはパレスチナ和平のゆっくりとした前進です。

　実は前者がホンネであり、後者はそのためのタテマエ的なアリバイ作りのような関係がある一方で、後者でブレないことで「アラブの大義」が怒濤のように反欧米に流れないようにする、そうした複雑な、しかし「他に取りようのない」スタンスを彼等は取っているわけです。その結果として、エジプト民主化をどう穏健なソフトランディングにするか、リビアのカダフィとシリアのアサド・ジュニアをどう「追い出す」かが喫緊の課題ということになるわけです。

　そうした論評も日本では全く聞かれないわけで、勿論これは震災と原発事故の非常時モードが継続している以上は仕方がないわけですが、とにかく「内向き」の感覚が非常に強いのは間違いないでしょう。ただ、私が最近感じているのは「内向き」ということだけではないという点です。

　最近、７０年代のハリウッドの「古典」というべき、ウディ・アレンのコメディ映画『アニー・ホール』を見る機会がありました。軽妙なトーク、自己主張と自虐的な内省を往復する独特の感性、若き日のダイアン・キートンの居直ったような不思議な存在感など、大昔に見た印象は変わらない一方で、演出と演技の切れ味については、現在の老いたウディ・アレンばかり見ていた自分と比べると実に新鮮な印象があったのです。

　そこで、たまたま日本のネット上の批評サイトに行って、匿名の映画好きのコメントを見てみたのですが、そこで私は驚きました。書き込みの三分の一ぐらいが、作品への違和感の表明だったからです。つまり、ウディ・アレンのキャラが「オレ様」だとか「屁理屈ばかり」あるいは「うるさい」という印象、更には「こんな人間が周囲にいなくて良かった」というような調子での拒否感と言っても良いようなコメントもあったのです。

　勿論、アメリカ文化に関する情報が極端に細っているので、ニューヨーカーの行動パターンとかユダヤ系の意識など前提がスッポリ抜け落ちていて楽しめないということもあるでしょう。ですが、それ以上に、言葉を連ねることで他人との関わりを断ち切らないように、自分が自分であることが途切れないように必死に生きて、その行動パターン自体を一種のパロディにするというような「濃い」生き方やコミュニケーションスタイルが、現代の日本の若者文化とは対極にあるということも大きいのだと思います。

　非常に簡単に言ってしまえば、日本では「自尊感情はマイナスがデフォルト」という感覚が行き渡っており、それがウディ・アレン的な「言葉と関係性」の「過剰なリアル」に対しては強烈な違和感となってしまうのでしょう。

　ウディ・アレンの「芸」というのは、アメリカ文化の中では相当に左に属しており、保守本流でも何でもないのですが、言葉を信じたり、人間と人間の関係性を信じたりという点では、確かに「アメリカというイデオロギー」の一つを形作る存在だと言って良いと思います。そのウディの「言葉の奔流と関係性への執着」そのものが受け入
れられないのであれば、そのことは日本の若者の心理の中で「アメリカ」がいかに遠いかを真剣に考えざるを得なくなります。

　かといって私は日本の「内向き志向」や「自尊感情はマイナスがデフォルト」という状況を非難しようとは思いません。それぞれに、十分に理由があることであり、因果関係の連鎖の果てに起きた現象としては、アメリカをはじめとする他の産業社会よりは「先行している」社会現象だと思われるからです。

　ですが、一つだけ言えるのはそうした「アメリカ的なるもの」に距離を置き「言葉や関係性」を信じることができないことの果てに、大きな誤解が生まれているということです。それは、今回の震災そして、特に福島第一原発の事故を契機として「日本ブランドが傷ついた」とか「クールジャパン現象は終わった」という類の評論です。

　私の見るところ、少なくともアメリカではそうした現象はほとんどありません。震災があっても、原発事故はあっても、渡辺謙さんは依然としてクールであり、村上隆さんの作品は売れ続け、宮崎駿さんはアニメ界の神様であることには変わりはないのです。

　放射線の風評で日本の食材が売れなくなったという現象も一瞬はありましたが、例えば私の住む東海岸では、日本食のブームに翳りが生じたという傾向はほとんどありません。また、アニメやデザイン、自動車やゲームなどの日本文化への評価が「放射能で汚れた」というようなことも起きていないのです。

　この「クールジャパンが終わった」うんぬんという一連の言論というのは、例えば汚染水流出に関して国際的非難があったとか、各国が原発事故を受けて自国民への避難命令を出したというようなニュースの延長として、いわば「自己卑下的なセルフ風評」として日本人の一部に起きているのだと言えますが、事実ではありません。

　例えば、ニューヨーク市が市内の「イエローキャブ」と言われるタクシーの車種に日産自動車の製品を一括大量採用したとか、過酷なサバイバルゲームである「サスケ」が日本での放映内容そのままの状態で、三大ネットワークがゴールデンタイムに放映するとか、震災後の具体的な動きも見ても「クールジャパン」の評価が継続していることは明らかです。

　では、どうして原発事故を起こしておきながら日本のイメージが傷ついていないのか、日本のテクノロジー神話が健在なのかというと、これは圧倒的な情報量のおかげだと言えます。とにかく「ニューヨーク・タイムス」にしても、ＣＮＮにしても日本の震災、津波、そして原発事故の報道は詳細を極めています。科学的な解説も多いのですが、日本の官僚や大企業の体質、政治家の行動パターンなどは本当に細かなことまで報道されているわけで、そうした情報に接している人は「東電や経産省は信用できないが」日本という大きな国の技術や文化は大丈夫というように、是々非々の姿勢で受け止めることができているわけです。

　今回のサミットについても「日本への不信が目立った」などという報道もあるようです。ですが、基本的な各国の姿勢は「津波被災という異常事態」が前提にあるという認識であり、そのウラには「津波の可能性の少ない自国の原発は大丈夫」だということにしたい政治的な思惑があるのですが、そうした「不純な」動機とは別として、今回の事故が「日本人が劣っているために発生した人災」とは見ていないということは、やはり確認しておいた方が良いと思います。

　更に言えば、今回の震災後に見せた日本人の行動、例えば停電時の整然とした秩序、帰宅困難に陥った通勤客の冷静な行動、あるいは助け合いの精神などは、アメリカのメディアでは繰り返し大きく取り上げられています。それは単にニュースとして珍しいから報道しているのではなく、明らかに「日本文化の深み」として認識されているのです。例えば、先週に発生したミズーリ州での大規模な竜巻被災に際しては、アメリカ人の中から「日本の被災地のように助け合って頑張ろう」というような発言が出ているのを見ると、それは明らかです。

　今現在、日本のムードが内向きになるのはやむを得ないと思います。また現在の日本の若者の間に「自尊感情はマイナスがデフォルト」的なセンチメントが蔓延しているのも過去の複雑な経緯の結果として抜き差しならない現実であると思います。それはそれとして受け止めつつ、その両者が絡み合うことで「クールジャパン滅亡説」な
る風評、マイナスの自己評価が広がるのは「ちょっと待った」と申し上げたいのです。それは明らかに事実に反しているからです。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家。ニュージャージー州在住。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院（修士）卒。著書に『９・１１　あの日からアメリカ人の心はどう変わったか』『「関係の空気」「場の空気」』『民主党のアメリカ　共和党のアメリカ』などがある。最新刊『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』（阪急コミュニケーショ
ンズ）（http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4484102145/jmm05-22 .

おかんの昼ごはん　３、青春の終わり

一部引用・・

＜経験値があがってきたからこそ＞

母は最近、
物覚えがだいぶ悪くなったなぁ、ということと
今まで出来ていたことが
少しずつ出来なくなっているような‥‥。

父の入院やその後の治療など、
家族が話を一緒に聞かなければいけない場に、
今までの母だったら一人で対応して
子供たちには知らせずに
こなしてしまうひとだったのですが

最近は、
医師の言うことを理解できるか覚えていられるか
自信がないらしく
娘（わたし）に一緒に聞いてくれ、と。

もちろんわたしに出来ることはやりますが
ああ、あのしっかり者のたくましい母が
こうして少しずつ弱っていくのか‥‥
と、現実を見ることが、少々つらいなと、思いました。
わたしがつらいとか言ってる場合じゃないですけど。

「子供としての自由時間は終わったんだな」

と、思いました。
いい年をして、もう結婚だってしてるのに、
やはりそんなことを考えていました。

「終春」、とてもよくわかります。
ほんとに、春は終わった、て瞬間が来るとは。
若い頃には知らなかったことが押し寄せてくるのが
人生中盤なんでしょうか。

でも、若い頃だったら、
ショックや不安や責任に押しつぶされそうだし
逃げ出してたかもしれません。
誰かに背負ってもらうことを探したかもしれません。

今なら背負える。

少なくとも、そのくらいは経験値上がってるはず。
そう思える頃だから、やってきたんでしょうかね？
「終春」。
（みほぞう）

全文はこちら

伊丹万作という監督がいた

一部引用・・

常設展示を抜けて企画展示の入口に来ると、
伊丹十三さんによる万作さんについての
ことばが映写されたカーテンがかかっています。

「伊丹万作は
　自分に誠実な人であった。
　自分に非常に厳しい人であった。
　自分に嘘のつけない人であった。

　　（中略）
　彼の作品を一貫して流れているのは

　『全体主義的な国家や社会が、
　　個人の自由とか権利とか幸せとか
　　尊厳とかってものを権力でもって
　　踏みにじろうとする時、個人はいかにして、
　　自分に誠実に生きることができるだろうか』
　というテーマだったと思うんですよ。」

（一部抜粋。1995年、伊丹万作さんの50回忌に、伊丹十三さんが。）

全文はこちら

2011年05月28日(土)

5月28日のメディアから

１、放射線測定位置にばらつき　地表１ｍから８０ｍ、１６都県　

こちら　　　　　by共同通信

２、長野県　中野・長野の汚泥からもセシウム検出　両市の検査で判明

こちら　　　　by信濃毎日新聞

３、千マイクロシーベルトの高線量も　地震直後の未公開値東電発表
　　
こちら　　　by共同通信

４、海底の土から放射性物質　宮城～千葉沖、数百倍も　

こちら　　　by東京新聞(共同）

５、在京メディアは東京の年間限度線量超過も無視(追補）　

こちら　　　byBlog vs. Media 時評

日本弁護士連合会　会長声明　大阪府君が代斉唱の条例

日本弁護士連合会のサイトはこちら

会長声明集　Subject:2011-5-26から引用。

公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明

橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、本年５月２５日、大阪府議会議長に対し、政令市を含む府内公立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教職員に起立・斉唱を義務づける条例案を提出した。さらに、橋下府知事は、「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べ、政令指定都市の教職員も含めて、起立・斉唱しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を９月の府議会で審議する意向を示している。

地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できない。

個人の内心の精神的活動は、外部に表出される行為と密接に関係しているものであり、自己の思想・良心に従って君が代斉唱時に起立を拒否する外部的行為は、当然、思想・良心の自由の保障対象となる。そして、君が代については、大日本帝国憲法下において天皇主権の象徴として用いられた歴史的経緯に照らし、現在においても君が代斉唱の際に起立すること自体が自らの思想・良心の自由に抵触し、抵抗があると考える国民が少なからず存在しており、こうした考え方も憲法１９条の思想・良心に含まれるものとして憲法上の保護を受けるものと解されるから、国や地方自治体が、教職員に対し君が代を斉唱する際に起立・斉唱を強制することは、憲法の思想・良心の自由を侵害するものと言わざるを得ない。なお、地方公務員である教職員は、「全体の奉仕者」ではあるが、そのことが、公務員の職務の性質と無関係に、一律全面的に公務員の憲法上の権利を制限する根拠となるものではないことは言うまでもない。

また、国旗・国歌法制定時には、上記の過去の歴史に配慮して、国旗・国歌の義務づけや尊重規定を設けることは適当でない旨の政府答弁が国会でなされ、同法に国旗・国家の尊重を義務づける規定が盛り込まれなかった経緯がある。こうした立法経緯に照らせば、君が代斉唱時に起立を義務づける条例は、条例制定権を「法律の範囲内」とした憲法９４条に反するものである。

さらに、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じてその個性に応じて行わなければならないという教育の本質的要請に照らし（１９７６年５月２１日旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決）、子どもの学習権充足の見地からは、教育の具体的内容及び方法に関して、子どもの個性や成長・発達段階に応じた教師の創意や工夫が認められなければならない。したがって、子どもの学習権に対応するため、教員には、公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないという意味において教育の自由が保障されている。この趣旨は、教育行政の独立を明確に定めた教育基本法１６条１項にも現れている。

ゆえに教員の思想・良心の自由及び教育の自由に対する強制は特に許されず、教育の内容及び方法に対する公権力の介入も抑制的でなければならない（当連合会２００７年２月１６日付け「公立の学校現場における『日の丸』・『君が代』の強制問題に関する意見書」、２０１０年３月１８日付け「新しい学習指導要領の問題点に対する意見書」、２０１１年２月９日付け「『国旗・国歌』を強制する都教委通達を合憲とした東京高裁判決に対する会長声明」）。

当連合会は、上記観点に立って、大阪府議会に対し、提出された条例案が可決されることのないように求めるとともに、大阪府議会及び府知事に対して、府内公立学校の教育現場に介入して、教職員に対し君が代斉唱の際の起立・斉唱を含め国旗・国歌を強制することのないよう強く要請する。

2011年（平成23年）5月26日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

☆この条例が通ると「面従腹背」の教師を作ることは間違いない。
クビになっては“家族にメシを食わせられなくなる”から。

「面従腹背」の教師に日々教えられる生徒は、「面従腹背」の日本人成人となり、延々とそれは再生産されていく。「大阪府民はハラとクチは別や」をウリにする？

世の中はニッパチの割合はどうあがいても変わらないもんだ。
こんな条例案を出す前にやることはないんですか橋下さん。☆

福島全県民２０２万人が対象　原発事故健康調査　避難者含め線量推計

☆国の中央官僚に頼っていては県民の健康を守れないということだろうし、県民は早く着手してほしいと思うのでは。☆
(2011/05/28 09:03) 福島民報

東京電力福島第一原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査は、県外への避難者を含め約２０２万人の全県民を対象に実施する。２７日、福島市で開いた調査検討委員会の初会合で決めた。

放射線量の高い原発周辺の市町村などを先行地域に６月下旬から始める。問診したり、問診票を配布したりして事故発生以降の積算被ばく線量の推定値を算出し、長期間にわたって健康状態を確認する。

併せて、積算線量の高い地域の住民に対する血液や尿検査の実施態勢も整え、疾患の早期発見、早期治療につなげる。

　県と福島医大が調査の主体となる。６月中旬を目標に福島第一原発周辺の市町村などから先行地域を選定し、医師、看護師、保健師、薬剤師らが住民から直接健康状態を聞く。
　原発事故発生以降、避難などで生活した市町村や屋外で過ごした１日の時間、食生活なども把握し、内部被ばくを含めた住民の積算線量の推定値を算出する。高い数値が予想される場合は福島医大などでの診察を勧める。
　先行地域で課題などを検証して効果的な調査態勢を固め、全県に範囲を広げる。迅速に全県民の健康状態を把握するため、問診票を郵送することなどを検討している。
　放射線量が高い地域の住民に対する血液検査や尿検査は、これとは別に進める。
　いずれの調査や検査も態勢が整い次第開始したい考えだが、時期は未定という。
　県が県内約９カ所で実施している放射線量のスクリーニング検査の受検者は２５日現在、県民全体の約１割に当たる１９万人に上る。原発事故で放出された放射性物質の健康への影響に県民が不安を募らせていると判断し、長期間に及ぶ調査に乗り出す。
　検討委員会の座長を務める県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一長崎大医歯薬学総合研究科長は「県民の不安は、どの程度被ばくし、どの程度将来への影響があるのかということ。不安の解消が重要」と述べた。
　　　◇　　◇
　県の県民健康管理調査は、約２０２万人を対象に長期にわたる大規模な追跡調査となる。県内の医療関係団体や県民の協力が不可欠だ。
　調査は「聞き取り」と「問診票」の二つが柱だが、県外に避難した約３万５０００人を訪問する人員、経費を確保できるかなども大きな課題となる。
..

3.11以降の日本の体制に一矢　　楽天の三木谷社長

☆若造のくせに生意気な！！と言われるような人が続いて出てくれば、ドミノ倒しが生じる可能性がある。しかし日本の一部上場企業のサラリーマン社長にはとても取れない行動ではある。☆

楽天、経団連脱退を検討　社長がツイッターで表明　

2011/05/28 11:32 【共同通信】

インターネット通販大手の楽天が、日本経団連からの脱退を検討していることが２８日までに分かった。三木谷浩史社長が２７日深夜、短文投稿サイトの「ツイッター」に「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか？」と書き込んだ。

　三木谷社長は、脱退検討の理由として「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない」などと書き、福島第１原発事故などをめぐる経団連の対応に批判的な姿勢を示した。楽天は２００４年に経団連に入会したが、会員としての利点がないとも強調した。

　また、関西経済連合会が２３日に関西電力会長を第１４代会長に選出したことについても「なんで関経連のトップが関電なのか、このタイミングで」と疑問を呈した。　

（下線は管理人）

海外の英語メディアで報道される日本経済の先行き

前文引用・・

英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本経済についてです。あの会社もこの会社も業績が落ち込み日本は「景気後退（recession）」に逆戻りしたと書かれる状況だが、多くの投資家は日本回復を信じているという話です。

　別の言い方をすると、日本が変わるには天変地異ほどの一大事が必要だと言われていただけに、実際に天変地異が起きてしまった今、日本は回復するだけではなく、変わらなくてはなりませんよ、世界は見ていますよ――という話でもあります。（gooニュース　加藤祐子）

全文はこちら

（下線は管理人）

人はどうして　やってもいないことをやったというのか

一部引用・・

「ここにいる人の８割は自白させられますよ」

　２４日に再審で無罪判決を勝ち取った「布川事件」の元被告、桜井昌司さん（６４）が、そんな風に話していた。判決６日前の院内集会で「やっていないことを、なぜ自白してしまったのか」と問われた時のことだ。

　「捜査する側には『確証なき確信』っていうルールがあるんだそうです。いったん逮捕したら有罪の前提で調べる。留置場に入れられて、『やっていない』と言い続けても心が折れちゃうんです」

　布川事件のもう１人の元被告、杉山卓男さん（６４）も「捕まった時点で犯人にしようとストーリーが出来上がっていた。『もういいや』で『自白』してしまった」と語った。

全文はこちら

吉田所長が説明　　　ＩＡＥＡの調査団に

ＩＡＥＡ福島第一原発を視察
5月27日 18時51分 NHKﾆｭｰｽ

東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団は、２７日、福島第一原発を視察し、吉田所長から事故の経緯や対応について説明を受けたほか、施設の被害状況などを確認しました。

ＩＡＥＡの調査団は、イギリスやフランス、韓国など１２か国の専門家１８人で構成され、今月２４日から日本で調査活動を始め、２７日、福島第一原発を視察しました。東京電力によりますと、ＩＡＥＡのウェイトマン団長らは、２７日午前１０時に福島第二原発の施設を訪れ、福島第一原発の吉田昌郎所長から今回の事故の経緯や対応のほか、地震や津波による施設の被害状況について説明を受けたということです。

　そのあと、調査団は、福島第一原発の１号機から４号機を外観から視察し、このうち３号機では水素爆発で原子炉建屋の壁が激しく壊れ、中の鉄骨がむき出しになっている様子などを確認したということです。

　視察は５時間に及び、調査団は、復旧作業の拠点となっている「免震重要棟」と呼ばれる施設を訪れたほか、原子炉が冷温停止している６号機で非常用のディーゼル発電機について説明を受けたということです。調査団は、２８日以降、経済産業省など関係省庁から改めて説明を受ける予定で、来月１日に今回の調査結果の概要を日本政府に提出することにしています。

支援はこれから先が長い　　拠点が出来た

☆16年前の大震災の支援体験から、情報センターが絶対的に必要だと聞いている。インターネットを使えば場所よりも、ノウハウを持つ人間がどれだけいるかいないかが重要になるのだろう。☆

神戸にボランティア拠点設置
5月28日 4時25分 NHKニュース

東日本大震災の被災地で必要とされているボランティアの情報を一括して提供する拠点が神戸市に設置され、２７日から業務を始めました。

業務を始めたのは「東日本大震災ボランティア・インフォメーションセンター・兵庫」で、兵庫県などが神戸市中央区に設置しました。センターは、主に岩手、宮城、福島の３県にあるボランティアの受け入れ拠点と連携し、ボランティアの需要がどれくらいあるかや、活動内容についての情報を集めます。集められた情報はインターネットのウェブサイトに掲載され、毎日更新されるほか、問い合わせや相談にも応じるということです。阪神・淡路大震災を経験した兵庫県では、災害時のボランティア活動の経験や知識が蓄積されていることから、センターは「全国のボランティアに情報を発信していきたい」としています。兵庫県によりますと、被災地のボランティアに関する情報を一括して提供する拠点が設けられたのは、全国で初めてではないかということです。

目的のためには手段を選ばない。空気を読む組織内社員

文献無視「津波なし」　
関電　若狭湾住民に調査を検討

【2011年05月27日 08時42分】京都新聞

　関西電力が、原子力発電所１１基を有する福井県の若狭湾で、約４００年前に地震による津波があったとの文献の存在を知りながら、津波の記述がない他の文書を重視し、住民には「過去に津波被害はない」と説明していたことが２６日、分かった。関電は「過去に津波があったかボーリング調査などを含め検討する」としている。

　文献は吉田神社（京都市左京区）の神主が記した日記「兼見卿記（かねみきょうき）」と、当時日本に滞在していたポルトガルの宣教師ルイス・フロイスの「日本史」。いずれも長浜城倒壊など近畿、東海、北陸で広範囲に被害が出た１５８６（天正１３）年の天正大地震について、若狭湾が波に覆われ、多くの家が流されて人々が死亡したと記す。

　国の指針で、原発建設時には過去の地震や津波の調査が義務付けられている。関電は３０年前に両文献を把握していたが、天正大地震時の津波の記述がない「日本被害地震総覧」「日本被害津波総覧」を重視し、文献は信ぴょう性がないと判断。ホームページでも「文献などからも若狭湾周辺で津波による大きな被害記録はない」としていた。

☆家族を食わさなければいけない、そう自分に言い聞かせて、後ろめたさを覚えながらも会社の要望に合わせるべく、住民説得のあれやこれやの手を考える。

　はい、関西電力の社員さん、私があなたの立場にいたら間違いなく同じことをしてました。

全国各地で、電力会社の原子力発電所建設立地の地元説得部門に所属している社員は同じようなことをしてきたと思う。

中にはこの仕事は私には出来ませんと言って、窓際の方に外された人もいるかも知れないが、殆どの社員はひたすら汗をかいて忠実に与えられた職務を果たしたはずだ。その職務が反社会的な範疇の事かどうかは考えてもしょうがない。なにしろ給料をもらって家族を食べさせないといけない。

しかし、経営幹部に問えば、会社がそんな指示をするはずはないでしょうと言うだろうし、事実、部下には「キミ、うまいことやってくれよ」と言っただけだろう。

そんなことの積み重ねが、福島原発の炉心溶融につながり、強制避難指示を受けて、普通の日常生活から突然放り出される住民を作るとは誰も思ってもみなかった。

上は具体的な指示をしていないが、部下が空気を読んで上の思うように業務は進む。しかし指示はだれもしていないから責任を取るエライさんはいない。

この仕組みは幕藩体制以来のシステムだから、そう簡単には直らないが、今回の未曽有の大惨事で、これまで見えなかったことがあれこれ表に出てきただけでも一歩前進だ。☆

常に事を小さくしようとしている官僚群　海底の魚の放射性物質

☆くにたみが判断する材料を隠す権限を、くにたみはお役人さまに、与えてはいない。くにたみがパニックを起こすと自分たちが困るということだろうが、この非常時にそんな小賢しい情報操作をするのは犯罪だ。

『・・前略・・実は、グリーンピースの海洋調査を誰よりも恐れていたのは霞が関の官僚だ、という重要な証言がある。政府は震災発生以降、関係省庁局長級以上による「緊急参集チーム」の協議を定期的に開いている。官房副長官補、危機管理監、審議官などすべて役人で構成され、マスコミ対策や原発対応についてのすりあわせがおこなわれている。グリーンピースの調査申請があった後の4月25日にもその協議が行われている。・・後略』（週刊文春6月2日号26頁）

自国の機関ではない国際環境ＮＧＯ（ｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｰｽは国連の総合協議資格を与えられている）から、このような数値を提示される前に自国の公式機関が調査発表する体制にしてください。

“海底の魚から基準超放射性物質”5月26日 22時44分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、環境保護団体「グリーンピース」は、海底付近に生息するアイナメやナマコからも新たに基準を超える放射性物質を検出したとして、「より多くの生物を対象に調査を進めるべきだ」と訴えています。福島県は「漁は自粛されており、基準を超える海産物が市場に出ることはない」としています。

環境保護団体「グリーンピース」は、今月３日から９日にかけて、福島県の沿岸や沖合で採取した魚介類などに含まれる放射性物質について、フランスとベルギーの検査機関に分析を依頼し、２６日、その結果を公表しました。それによりますと、放射性物質が国の暫定基準を超えていたのは１１種類の魚介類や海藻で、このうち、いわき市の小名浜港で取れた「エゾイソアイナメ」からは基準の１．７倍に当たる放射性セシウムを検出したということです。

また、同じくいわき市の久之浜港で取れた「マナマコ」から基準の２．６倍の放射性セシウムを検出したということです。福島県など行政による調査では、これまでアイナメやナマコから基準を超える放射性物質は検出されていません。アイナメもナマコも海底付近に生息することから、「グリーンピース」では「汚染の広がりが裏付けられた。より多くの生物を対象に調査を進めるべきだ」と訴えています。これについて福島県は、「漁は自粛されており、基準を超える海産物が市場に出ることはない」としています。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年2月15日月曜日

福島原発事故が起きた2011年5月28日から6月01日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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