阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年4月23日から4月27日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年04月27日(水)

堀江貴文さんの記者会見と質疑応答
http://www.ustream.tv/recorded/14285428

たった一人で日本の大マスコミ支配体制に挑んだ男。こちら。
Video streaming by Ustream

災害に遭われた日本のみなさんへ　タヌ・ジンパ(チベット族)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今夜、私は何を書いたらよいのでしょうか？
憐れみと愛情を引き裂いた、この地震という災害
突然の雷が落ちたその瞬間
わたしたちはどこに逃げたらよいのでしょうか？
あなたはなぜ我々を襲ったのですか？
私の穏やかな家は唐突に持ち去られてしまいました
かけがえのない兄弟たち
そして、年老いた父母
彼らを無辺世界のどこへ連れ去ったのですか？
ああ、私の故郷そして家族、友人
私がこの海の底にいたなら、
なんとしてでも探し出してみせるのに
澄みきった海の、たった一度の高まりで
黄金より大事な魂たちが
青空にかかっていた虹のように消え去りました

私の心友である日本のみなさん
私は今宵、あなた方の道が見えるように
バターランプをともしました
地震で命を落とした朋友のみなさんが安らかな眠りにつくことができますよう
何万ものバターランプで道を照らし、
祈りの言葉を捧げて、
旅立ちをお見送りいたします

海老原志穂（チベット語アムド方言研究者）訳

引用元

福島県の放射能相談窓口　　ｂｙ　福島民報

(2011/04/27 08:15)

県の放射線相談１万件超す　

　福島県が東京電力福島第一原発事故を受けて開設した「放射線に関する問い合わせ窓口」への相談件数は、２６日までに一万件を超えた。「子どもに母乳を与えても大丈夫か」「放射能がうつると他県でいじめられた」など涙ながらの訴えが連日、電話越しに響く。未曽有の原発事故が県民生活に深い影を落としている実態があらためて浮かび上がった。　

　　◇　　　　◇　

　「子どもを外で遊ばせても大丈夫か」。矢吹町の３０代の女性は電話口で声を震わせた。喉と腹を痛めた本宮市の３０代の男性は、おびえたような息遣いで返答を求めた。「放射線が原因ではないのか」
　福島市の県自治会館に３月１７日に設けられた窓口は、放射線量の調査結果などが発表されるたびに、３回線ある電話がパンク状態になる。相談で最も多いのが健康に関する問い合わせで、全体の３割以上を占める。

　原発事故の長期化で、風評被害に関する相談も後を絶たない。県北地方の６０代の女性は毎日、他県に避難した娘家族を思い浮かべる。「放射能がうつると、いじめに遭っている」との連絡を受けたためだった。「何とかならないのか」と、すがるような思いで相談員に対応を求めた。

　「県外で給油を断られた」「車に傷を付けられた」「農産物の取引を断られた」といった苦情も頻繁に届く。

　　　◇　　　　◇

　相談は県職員や県職員ＯＢらが受け付けている。国や県の資料を手に助言しているものの、相手はなかなか納得してくれないという。
　「放射線が目に見えないだけに疑心暗鬼になっている。心の底から安心してもらうまでにはなかなか至らない」と窓口の責任者は打ち明ける。その上で一刻も早い原発事故の収束とともに、住民が過度に不安感を抱かないよう丁寧な情報発信を国に求めた。

　◆放射線に関する問い合わせ（２６日）▽件数＝２１０件（累計１万９９３件）▽問い合わせ窓口＝（電話）０２４（５２１）８１２７

福島県の農家　東電本社へ抗議に　　　by　河北新報

2011年04月27日水曜日

福島の農家、怒り爆発　東電本店前で抗議　「原発収束を」

東京電力の本店ビルに向かって怒りの声を上げる農業者たち＝２６日午後１時２０分ごろ、東京都千代田区

　東京電力福島第１原発の事故で被害を受けた福島県内の農業者約１５０人が２６日、東京都千代田区の東京電力本店前で抗議活動を行った。むしろ旗を掲げ、出荷停止となったキャベツやホウレンソウなどを手に怒りを訴え、速やかな事故の収束と賠償を強く求めた。

　抗議活動は農民運動全国連合会が企画。千葉、茨城両県などからも約１００人が参加した。代表者数人が本店内に入り、早期の事故収束と賠償などを求める要請書を手渡した。応対した社員は「承りました」などと話したという。
　須賀川市の農家樽川美津代さん（６１）は夫久志さんの遺影を抱きしめて参加。久志さんは先月２４日、「原発の事故で福島の農家はもう終わりだ」と言い残し、６４歳で自ら命を絶った。
　美津代さんは、昨年夏に久志さんが種をまいた春キャベツ十数個を持ってきた。東電本店前で「原発からの放射能を止めてほしい。もう、うちの人のような悲劇を繰り返したくない」と涙ながらに訴えた。
　第１原発から２３キロの計画的避難区域内で酪農を営む葛尾村の佐久間哲次さん（３５）は、福島市の避難所からやって来た。年間売り上げは１億円に近づき、今月中に法人化する予定だったが、「事故がすべてを変えた」と嘆く。２日に１度、餌を与えに通うが、世話ができず、生まれたばかりの子牛や病気にかかった成牛が死んでいくという。
　佐久間さんは「牛舎に行くたびに牛の死体を処分している。事故で家を捨てる前、家族６人で泣きながらご飯を食べた。東電には牛を普通に飼える日常を返してほしい」と訴えていた。

大手マスコミの卑しさ　その１　裁判官の名前を報道しない。

堀江貴文・ホリエモンが、証券取引法違反の罪に問われた「ライブドア事件」で、最高裁から上告を棄却された。

☆Wikipediaから引用。

「上告審の性格及び上告審での審理 [編集]上告審の法的性格は法律審であり、原則として上告審では原判決に憲法違反や法律解釈の誤りがあるかを中心に審理される。原則として上告審は、下級審の行った事実認定に拘束されるが（民訴法311条1項）、民事訴訟においては事実認定に経験則違反がある場合、事実認定の理由に食違い（矛盾）がある場合には原判決を破棄することがある。刑事訴訟においても、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があって原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときには、原判決を破棄することができる。

上告審が法律審であるとの性格から、原則として証拠調べを行うことはない。

このこともあり、上告を棄却するときは、口頭弁論を経る必要はないとされており（民訴法319条、刑訴法408条）、実際に上告審で弁論が行われることはほとんどなく、書面での審理に限られるのが普通である。」

☆今回の報道の中で、本件を担当した最高裁判所の裁判官の名前を掲載した新聞は一つもない。最高裁の裁判官の弾劾投票の参考にしようにも名前が掲載されないのではどうしようもない。

担当裁判官は公務として行うわけで、世界のどんな新聞でも判決を出した裁判官の名前は当然、報道される。

しかし日本の新聞やテレビはもう長い間、担当検事や判事の名前を活字にしない。
　なぜ当然の報道をしないのだろうか。「司法記者クラブ」を通じて、司法官庁から出すなと指示されているからだろう。司法と報道業界の談合は、くにたみの利便を無視して、仲間内だけの権益を守ろうという卑しさの最たるものだ。

このサイトでようやく担当裁判官の名前を見つけた。ただし2009年3月の時点での最高裁第3小法廷の裁判官名。

氏名　　　　　　　　在任期間　　　　　　出身分野

藤田宙靖 2002年9月30日 - （2010年4月5日）大学教授
堀籠幸男 2005年5月17日 - （2010年6月15日　裁判官
那須弘平 2006年5月25日 - （2012年2月10日）弁護士
田原睦夫 2006年11月1日 - （2013年4月22日）弁護士
近藤崇晴 2007年5月23日 - （2014年3月23日）裁判官

参考　「堀江貴文被告緊急記者会見」

堀江被告は黒いＴシャツの上からカーキ色のシャツを羽織って壇上へ。弁護人の弘中惇一郎弁護士から正午すぎ、最高裁から上告棄却決定が届いたと連絡があったという。「長い上告趣意書を出していたが『上告理由に当たらない』というだけで軽くスルーされた」と苦笑いを浮かべ、終始淡々とした表情だった。(神戸新聞ニュース)

　その１　「ゆっくり刑務所の中で本でも読みたい」

　その２　「マスコミの歪んだ正義感で犯罪者にされる」

　その３　「日本では、お上に逆らったら首を切られる」

　その４　「テレビの仕組みを変えたかった」

　その５　「ニコ動を見る子供が大人になったとき、メディアは変わる」

ドイツの技術者が放射能恐れ来日拒む　by　北海道新聞

（04/26 10:06）

鹿追のバイオガスプラント　故障の発電機いつ復旧？　

　【鹿追】国内最大級の十勝管内鹿追町のバイオガスプラントで、故障した発電機が、福島第１原発事故による風評で、再稼働の見通しが立たなくなっている。製造元のドイツの技術者が、放射能汚染を恐れて訪日を拒んでいるためで、プラントを運営する町は困惑している。

　発電機は家畜ふん尿から製造したガスを燃焼して電気や温水を作るコージェネレーション発電機２基のうちの１基で、全体出力３００キロワットの３分の２を担う。

　町によると、発電機は故障のため昨秋から製造元のシュミット社で修理が行われ、現在は日本に輸送中だが、据え付けや点検をする技術者が「原発事故の日本には行きたくない」と、派遣を拒んでいるという。

　町は４月中に発電機を据え付け、５月中に再稼働させる予定だった。稼働遅れで年間６００～７００万円の売電収入が減れば、今後の事業にも影響を及ぼしかねない。

福島の母親の声

引用開始・・

　きょう参院議員会館で、福島県の学校の校庭利用における「被曝限度年20ミリシーベルト」の撤回を求めて「福島老朽原発を考える会」などが原子力安全委員会、文部科学省と交渉しました。

回答はひどいものでした。文科省の担当者は「放射線管理区域」とは何かさえ知りませんでした。原子力安全委員会は諮問から回答までわずか2時間で、会議も開かず「20ミリOK」を決めたとのこと。菅政権は福島の子どもたちを見殺しです。

交渉に先立って、福島から来た一人のお母さんが以下のような発言をしました。ICレコーダの録音から起こしたものなので、聞き間違いなどがあることはご容赦ください。

－ここから－

　私はただの主婦です。５人の子どもを育てている主婦です。ここにいる方のような学問も知識もありません。わが子の命を守りたいとここに来た。

　生きることの大切さを子どもに伝えてきたつもりだ。その生きる大切さを一瞬のうちに奪われてしまった現実を伝えたい。

　福島の子どもたちは学校の中に押し込められて、ぎゅうぎゅうづめで通っている。それが20ミリシーベルトという数字が発表になったその日に、教育委員会は「もうここで活動していいです」と言ってきた。本当にそれで安全なのか分からないまま子どもを学校に通わせるのは不安だというお母さんはたくさんいる。

　家庭の中でも、お父さんとお母さんの意見が違う、おじいちゃんとおばあちゃんの意見が違う。子どもたちはその中で翻弄されて、家庭崩壊につながっている家庭もある。学校に送り出した後に、罪悪感で涙するお母さんもいる。いろんなことが起こっている。

　私たちただの主婦が分かるように説明してください。東大や京大や慶応や早稲田を卒業した人たちが地域に住んでるんじゃないんです。私たちは中学や高校しか出ていない。でも、子どもを守りたいという母親の気持ちはどこに行っても、日本中、世界中いっしょです。それを、あなたたちのような安全なところでのうのうと毎日を生活している人たちに数字だけで決められたくない。半径10キロ以内のところに対策本部を持ってきなさい。

　どんな思いでとどまっているか、知らないでしょう。私たちは離れられないんです、あの場所を。生まれた時からずっと何十年も住んでるんです。子どもたちも、おじいちゃんおばあちゃんも、あの場所を離れたら…。

　こんなひどいことをしておいて、数字の実験？　ふざけんじゃないよ。

　こんなことが許されるんですか。私はとてもじゃないけど冷静な気持ちでこの場にいられない。あなたたちの給料、あなたたちの家族を全部、福島県民のために使いなさい。福島県民を全員、東電の社員にしなさい。給料を払いなさい。そして安全を保障してください。

　私たちは子どもたちを普通の生活に戻してあげたいんです。母親のこの願いをかなえてください。

ここまで。

引用元　☆文部科学省の係官の説明の動画もあります。

日本以外にも放射能による患者がいる。

チェルノブイリ・ベイビーから「福島の子どもたち」へ

こちら

原子力村のチカラ　その３　教科書の記述に変更要求

文部省が原発をめぐる教科書の記述の変更を要求

こちらから引用。インタビューは動画で見ることが出来ます。

インタビューズ（2011年04月25日）
「危険」の書き換えを求められた教科書執筆者・大谷氏に聞く　

文部省（現文部科学省）が1980年、原発の放射線漏れの危険性を指摘する中学社会科教科書の記述の変更を、出版社と執筆者に要求していたことがわかった。
　元中学校教諭の大谷猛夫氏は、1980年、日本書籍の中学地理の教科書を執筆した際に、原発について、「原子力発電所には放射線もれの危険という問題があり、発電所建設予定地ではどこでも住民の強い反対運動がおきている」という文章を書いた。

　この文章は一旦は教科書検定を通過したが、その後科学技術庁から「子どもたちに誤解を与えかねない」とのクレームが入ったことを理由に、文部省から自主的な「正誤訂正」というかたちでの記述の書き換えを求められたという。
　大谷氏は、元の文章から「危険」を「不安」に書き換え、「どこでも」と「強い」の二語を削除した。最終的には「原子力発電所には放射線に対する不安という問題があり、発電所建設予定地では住民の反対運動がおきている」という記述が教科書に残ることになった。

　大谷氏によると、氏が執筆した日本書籍以外にも、当時地理教科書を出版していた８社のうち５社に、それぞれ文部省から原発の記述に関して自主的な訂正を求められたという。
　大谷氏はまた、学校の教育現場には東京電力などから大量のパンフレットなどが送られてきていたという。その扱いは担任の判断に委ねられていたが、学校も原発に対する世論形成に携わっていたのではないかと、大谷氏は当時を振り返る。

☆原発利権集団には中心人物がいて、指示を出しているようだ。
　

2011年04月26日(火)

福島原発統合本部が共同会見　

　参加条件にフリー記者らから意見集中

NCN（こちら） 4月26日(火)16時39分配信　

福島原子力発電所事故対策統合本部は2011年4月25日、東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会など、これまで個別に行われてきた会見を一本化し、はじめての共同記者会見を開いた。会見には、細野豪志内閣総理大臣補佐官などが出席。テレビ局・新聞社・フリーランスなど250名以上の報道陣が集まり、質疑応答も含めて会見は4時間にも及んだ。

　冒頭には、細野補佐官が共同会見の意図として「これまでは個別の会見ごとに重複があったり齟齬があった。テーマごとに一元化した情報発信をすることで正確性を確保したい。今後、原則として、全てのデータを公開していく。より透明性の高い情報発信を図っていきたい」と述べた。

　これまで東電や原子力安全・保安院の会見では、会見場の受付で名刺を渡し名前を記載するだけで参加することが可能だった。しかし、今回の共同会見からは事前にメールで参加登録を申請し、フリーランスの場合はそれに加えて、過去6ヶ月以内に日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本専門新聞協会、日本インターネット報道協会の媒体に掲載した2つ以上の署名入り記事をFAXか電子メールで事前に送付しなければならない。

　これ対して、フリーランスのジャーナリスト・記者らを中心に意見が集中。ジャーナリストの寺澤有氏は「これまでの東電、保安院の会見に比べて出席条件が厳しくなった。厳しい質問をするフリーランスを排除しているのではないか。条件を改めて欲しい」と求めた。また、フリーライターの畠山理仁氏も「ここに出席している複数の記者が、参加申し込み直前の時点で身分が保障されていないと出席を断られる事例も起きている」と指摘した。

　これに対し、共同会見参加についての「基準作りにも関わった」という細野補佐官は、

「フリーランスは全て受け入れている。完全に機会を平等化したつもり。今後は運用で何が出来るか再検討したい。最終的には私が判断する」
　と述べ、取材者への機会の平等を図っていくことを強調した

福島原発事故対策統合本部記者会見　　　4月25日

後半は「続きを読む」で・・

堀江貴文（ホリエモン）が2年4ヶ月牢屋に入る

ロングインタビュー　前篇

ロングインタビュー　後篇

「産・学・官・報」複合体に歯向かったホリエモンは実刑くらっていよいよ塀の中へ。
　どれだけ悪人か知りたい方はロングインタビューをどうぞ。

「エネルギー政策転換」訴えるデモ行進

原発停止求め４５００人デモ 4月24日 20時15分ＮＨＫニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、東京では、原発の稼働停止などを求めておよそ４５００人が参加する大規模なデモ行進が行われました。デモ行進は、反原発の市民グループ「原発とめよう！東京ネットワーク」の呼びかけで行われたものです。参加者は、まず、港区の芝公園で集会を開き、新たな原発事故を防ぐため、現在稼働している国内のすべての原発を停止し、脱原発社会の実現を目指すとする決議文を採択しました。そのあと、「つくろう脱原発社会」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げて都心でデモ行進を行い、千代田区内幸町の東京電力の本社前を通過する際には「福島の子どもたちを放射能から守れ」などとシュプレヒコールを上げていました。主催者によりますと、去年行われたデモは参加者が１００人程度でしたが、２４日はおよそ４５００人が参加し、このグループが活動を始めて以来最大規模になったということです。主催した市民グループのメンバーの伴英幸さんは「これほど大勢の人がデモに参加したのは原発の事故をきっかけに危機感がかつてなく高まっていることの表れだ。今後、さらに運動を広げていきたい」と話していました。市民グループは、今後、政府や各政党に対して脱原発に向けた取り組みを求めていくことにしています。

規制まみれの自由賛歌

一部引用・・

日本に住んでいると、いろいろと会社のエラい人たちの謝罪会見を見る機会に恵まれる。なにも見たいわけじゃないけど。
謝罪しながらも「自分がやったわけじゃないのに」といいたいんだろうことは顔でわかる。テレビ局クルーはたいていふてぶてしいが、こんなふうにエラいひとが自分のカメラに向かって謝罪すれば、そうなるのも無理はない。
そんな知らぬ存ぜぬの人たちが交わすのがお約束なら、「ああ言ってるんだから」と許す寛大なポーズもお約束である。

東京電力幹部のポーズだけの土下座が痛々しい。

誠意が感じられない態度には、庶民は通常「その会社の商品を買わない」ことで報復していた。だがこんどばかりはそうもいかない。電気を買わないことで困るのはこっちで、あっちじゃない。
電化製品は好き勝手に選べるのに、電気そのものは選べない事にあらためて唖然とする。こんなの社会主義経済と変わんない。

明治時代からこっち、この国には電力会社が大小数百社もあった。
それが強制排除になったのは戦時中全国9ブロックに統合された区域に、終戦後、GHQによって「1ブロック1電力会社」とされてしまった。自由だ、民主主義だと口ばかりの解放は、こんなところでボロが出る。

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風評被害はどうすれば止まるのだろうか？　福島県の被害実情

(2011/04/26 09:35) 　福島民報

キャンセル６８万人損害７４億円　原発風評旅館、ホテル直撃

　福島県内の旅館・ホテルの宿泊予約をキャンセルした客は東京電力福島第一原発事故以来、延べ約６８万人で、被害金額は７４億円に上ることが県旅館ホテル生活衛生同業組合の調査で２５日、分かった。組合は少なくとも秋まで新規予約が見込めないとみている。風評被害の直撃を受けた経営者は、「このままでは持たない」と国や東電に対し補償や支援を求める声を上げている。

　組合によると原発事故後、５月の大型連休までの予約が解約されるようになった。１７日に東電が原子炉安定までの期間を６～９カ月と発表すると、解約は秋の行楽シーズンまで拡大。観光客の予約はほぼなくなった。

　いわき市の温泉地の旅館には原発事故直後から毎日２０件程度の解約の連絡が入った。経営者は「放射能が怖いと言われた。今後、客は来るのか」と危機感をあらわにする。県北地方にある温泉地のホテル宿泊者は被災者や震災処理の関係者だけだ。被災した建物の修繕費も重く経営にのしかかり、経営者は「金融機関への借金返済ができない。このままでは従業員の雇用維持は難しい」と悲鳴を上げる。

　宿泊客の大幅減少は、土産物や食材、クリーニングなどの納入業者の経営も圧迫しているという。
　郡山市磐梯熱海温泉で旅館業を営む菅野豊理事長は「風評被害の補償は当然。国や県などに風評被害の沈静化に向けた支援を求める」と強調した。
　組合は花見や登山の観光シーズンの３月～６月で２５０万人の観光客の宿泊を見込んでいた。

記事の続きはこちら。

２０１１年４月２６日　福島民友ニュース

県が風評被害の実態把握へ　農・工業から人権まで

　県は２５日の県災害対策本部会議で、東京電力福島第１原発事故による風評被害について県民らからの報告が後を絶たないことから、実態把握に着手することを決めた。当面は連休前までに、県に寄せられた情報を整理し、被害の実態や傾向を分析する。県民は全国各地に避難しており、国や他の都道府県にも協力を願い、全国調査できるか検討する。

　佐藤雄平知事は同日の会議で「偏見による風評被害が多く寄せられている。原発事故により日本はもちろん、世界で初めて防災会議で対策を講じている。一刻も早い原発事故の収束を願い、一層の努力をお願いする」と述べ、実態把握を指示した。

　県に寄せられた風評被害の情報は、農産物や食品加工品、工業製品など産業分野で、証明書の添付を求められるなど取引関係の被害のほか、「放射能がうつる」など間違った理解で、県人というだけで差別的な扱いをされるものまである。長門昭夫直轄理事は「放射性物質の誤った知識が偏見を生み、風評被害につながっている。正しい知識を発信し、理解してもらうための普及が大事だ」と話した。

宮城県知事が原発の立ち入り検査に参加。

2011年04月26日火曜日河北新報

宮城知事、「女川再稼働容認できず」　きょう立ち入り同行　

　村井嘉浩宮城県知事は２５日の定例記者会見で、東日本大震災で全３基が停止している東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）に関し、「（現時点で）再稼働は容認できない。物理的に不可能だ」との認識を示した。

　村井知事は「（東京電力）福島第１原発の事故を踏まえ、国がどんな安全基準を考えるかがポイントだ。新たな基準が付加されれば、専門的知見も取り入れて検討しなければならない」と述べた。

　村井知事は２６日、県が震災後初めて実施する女川原発への立ち入り調査に同行し、東北電力から直接、被災状況の説明を聞く。県と女川町、石巻市と東北電力が結んだ安全確保に関する協定に基づく調査で、知事が立ち会うのは異例だ。

　村井知事は「福島の事故もあり、県民から『女川原発は大丈夫か』と聞かれる。自分の目と耳で津波の影響を確認しようと思う。原発敷地内の体育館に避難する被災者も激励したい」と語った。

　再稼働をめぐる知事発言について、東北電力原子力部の八重樫武良副部長は「まずは今回の地震の評価分析、女川原発の安全性の確認を行う。再稼働は地元自治体の理解が大前提だが、まだ地震の評価も終わっておらず、コメントする段階にない」と話した。

チェルノブイリ原子力発電所の事故から２６日で２５年。

ロシア大統領事故教訓は透明性
4月26日 8時2分ＮＨＫニュース

　チェルノブイリ原子力発電所の事故から２６日で２５年になるのを前に、ロシアのメドベージェフ大統領は、事故が残した教訓は原発の運用に当たって透明性を確保することだと指摘し、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、安全対策を強化するための国際的な基準を作る必要性を強調しました。

メドベージェフ大統領は２５日、チェルノブイリ原発事故から２６日で２５年になるのを前に、当時事故処理に当たった作業員をモスクワのクレムリンに招き、勲章を授与して功績をたたえました。この中で「当時の国家は、事故が起きたことを認めようとしなかった」と述べ、当時のソビエトの国家体制を批判するとともに、チェルノブイリ原発事故の残した教訓は、原発の運用に当たって透明性を確保することだと指摘しました。

　そのうえでメドベージェフ大統領は「人類は、最近起きた出来事によって原発の安全に関わるすべての事を考えなければならないことを思い知らされた」と述べ、福島第一原発の事故を踏まえ、国際社会は、原発の安全対策を強化するための国際的な基準を作るなど具体的な行動を起こすべきだと強調しました。この事故を巡っては、ロシアにも汚染された地域が残され、事故処理に当たった人たちが大勢住んでおり、メドベージェフ大統領は２６日、チェルノブイリ原発で行われる犠牲者を追悼する行事に出席する予定です。

事故２５年ウィーンで反原発集会
4月26日 7時28分ＮＨＫニュース

　チェルノブイリ原子力発電所の事故から２６日で２５年となるのに合わせ、ヨーロッパでも有数な反原発国として知られるオーストリアでは、ファイマン首相も出席して原発に反対する集会が開かれました。

この集会は、チェルノブイリの事故から２５年となるのに合わせて環境団体などが開いたもので、２５日首都ウィーンの中心部にある広場には家族連れや学生など２０００人余りが集まりました。集会ではファイマン首相が演説し、福島第一原子力発電所での事故を受けて、オーストリアは今後も原発に頼らないエネルギー政策を進めていくという決意を示すと、参加者からは大きな拍手が沸き起こりました。

　参加した３９歳の女性は「福島の事故は、原発の危険性を改めて明らかにした。次の事故はいつ起きてもおかしくない状況であり、心配している」と話し、原発反対への思いを新たにしていました。オーストリアは１９７８年に国民投票で、当時完成したばかりの国内で初めての原発の操業が見送られ、１９９９年には新たな原発建設の禁止が憲法に盛り込まれるなど、ヨーロッパでも有数の反原発国として知られています。

公務中かどうかを決めるのは米軍

2011年　4月26日琉球新報

米軍属不起訴、第一次裁判権放棄を　県議会、米国に抗議決議

　県議会（高嶺善伸議長）は２５日、臨時会を開き、１月に沖縄市で発生した交通死亡事故で自動車運転過失致死容疑で送検された米軍属が不起訴となった問題について、国内の交通事故では米国の第一次裁判権を放棄させることや不起訴の理由となった「公務中」の範囲を明らかにすることなどを求める抗議決議、意見書両案を全会一致で可決した。

　県議会が決議などで米国の第一次裁判権の放棄を求めたのは初めて。

米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）が２６日に在沖米四軍調整官事務所や沖縄防衛局などに直接抗議、要請する。
　決議は「公務中」の判断について「判断を誰がするのか、あいまいであり、恣意（しい）的運用も可能」と指摘。被害者に対する謝罪と完全な補償の早急な実施、地位協定の抜本的な見直しと基地の整理縮小の促進も求めている。

　宛先は抗議決議が駐日米国大使、在沖米四軍調整官ら。意見書が首相、法相、防衛相ら。
　このほか、過疎地域自立促進特別措置法の省令の改正に伴う県条例の改正に関する専決処分の承認についても全会一致で可決した。

2011年4月26日 09時38分　沖縄タイムス

県議会、米軍属不起訴で抗議決議

　沖縄市で１月に起きた交通死亡事故で、自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍属の男性が「公務中」を理由に不起訴となった問題で、県議会（高嶺善伸議長）は２５日臨時会を開き、「公務中」の範囲の明確化や、米国の第１次裁判権を放棄するよう日米地位協定の見直しなどを求める抗議決議と意見書の両案を、全会一致で可決した。

　２６日、米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）が、在日米軍沖縄地域調整官、外務省沖縄事務所などに直接、要請する。

　決議は「乗用車を正面衝突させ死亡させるという米軍属側に重大な過失があるにもかかわらず、公務中を理由とした不起訴処分は誠に遺憾。（事故に）厳重に抗議する」と地位協定の不平等性を厳しく指摘。

　地位協定で「公務中」の米軍人や軍属が起こした交通事故の第１次裁判権が米国側にあると規定されていることについて、「『公務中』か否かの判断を誰がするのかあいまいで、恣意（しい）的な運用も可能」とし、同協定に「抜け穴」があるとした。

　その上で、日米合同委員会合意で定めた「公務中」の範囲の明確化、被害者への謝罪と完全な補償、綱紀粛正の徹底、基地の整理・縮小などを求めている。

　宛先は抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事。意見書が首相、法相、外相、防衛相、沖縄担当相。

　過疎地域の自立促進を目的に県税の一部を免除する特例の期限を２年間延長する条例改正を行った知事の専決処分を承認した。

米軍属不起訴不当　遺族が申し立て
社会 2011年4月26日 09時29分沖縄タイムス

　「公務中」を理由に自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍軍属の男性が不起訴になった問題で、事故で亡くなった男性＝当時（１９）＝の遺族が２５日、那覇地検の不起訴処分を不当として、那覇検察審査会に審査を申し立てした。審査会によると、米軍人軍属の公務中の犯罪に対する同様な申し立ては県内で初。

　申立書では、日米地位協定で公務中の米軍属による犯罪の第１次裁判権が米側にあるとしながら「合衆国連邦裁判所が、平時に軍属を軍法会議に付することは憲法違反と判決している」と指摘。公務中の軍属が軍法会議で裁かれないことは明白で、日本側が起訴すべきだと主張している。

　申し立て代理人の池宮城紀夫弁護士は「今回のような罪は、日本では起訴され刑事裁判にかけられる。地位協定によって、国民の基本的人権が守られていないのは不平等だ」と批判した。

　事故で亡くなった男性の母親の神谷真奈美さん（４１）は「検事から聞いた話では、ちゃんと捜査されていない。審査員は一般の方なので、親身になって結論を出してほしい」と話した。

　一方、山口県岩国市の昨年９月の事故で、同致死容疑で公務中を理由に不起訴となった米軍属女性について、米軍岩国基地は日本の行政手続きに相当する交通裁判で４カ月の運転制限（通勤などは除く）処分とした。

　外務省日米地位協定室は２５日、本紙の取材に対し、刑事裁判のみならず、日本でいう行政処分に相当する「懲戒処分」についても裁判権に該当すると回答した。

福井県は原発事故体制で京都府・滋賀県と提携模索。

（2011年4月26日午後1時06分）福井新聞

福井県の西川知事は２５日の定例記者会見で、エネルギー研究開発拠点化計画で原子力防災や危機管理、エネルギーの多角化などの分野を充実させるため、５月に実務レベルの検討会を設けて議論を始めると明らかにした。県原子力防災計画についても５月に検証委員会を設置して見直しに着手する方針を示した。

　いずれも東京電力福島第１原発事故を踏まえた対応となる。

　拠点化計画の見直しでは今後、国や関係自治体、大学の研究機関、事業者などで５月に検討会を設置。原発の危機管理に関する研究・教育体制の充実、新エネルギーや自然エネルギーの多角化など、新たに取り組むべき分野の課題を整理する。できれば今秋までに具体的な内容をまとめ、来年度の事業方針を決める１１月の推進会議に提示できるか検討する。

　原子力防災計画を検証する委員会は、自衛隊や海上保安庁、警察、消防などで構成し、大型連休明けに設置する。福島では住民避難が広範囲に及び、１０キロ圏内を想定した国の原子力防災指針を大きく上回ったため、範囲の設定を協議する。避難先の確保や要援護者の誘導、事故が長期化した場合の生活確保対策なども検討する。

　知事は、嶺南地域と隣接する京都府や滋賀県との連携も課題の一つになるとの認識も示した。

　また、県内の原発は全て半島の先端付近に位置しているため、事故対応や住民避難を迅速に行うには防災用の道路整備を早急に進める必要があるとした。国や電力事業者に協力を要請し、検討の場を設ける方針。

2011年04月25日(月)

日弁連・宇都宮会長の福島の学校利用についての声明。

☆福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用について国の指針が出たが、あちらを立てこちらを立て、右往左往して本当に学童のことを考えたものになっていないと心配している人が多い。

日本弁護士連合会会長声明集　Subject:2011-4-22から引用。

「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１～２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。

第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

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4月25日沖縄県民大会

県民大会１年　翁長市長、高嶺議長に聞く

2011年4月25日 09時33分沖縄タイムス

　４・２５県民大会の共同代表として壇上から普天間飛行場の県内移設反対を訴えた翁長雄志那覇市長と、高嶺善伸県議会議長はイデオロギーや党派の違いを乗り越え、県民が一つになった意義を強調した。

　県民大会で突き付けた「なぜ、沖縄だけに基地を集中させるのか」というメッセージは日本の安全保障が沖縄の犠牲の上に成り立っていることを国内外に示した。一方で、政府は過重な基地負担軽減の道筋を示さず、同飛行場の県外移設の見通しも立たない。翁長、高嶺両氏に大会の成果、普天間飛行場の移設問題への対応を聞いた。

超党派持続に力点
主張する機会　必ず来る
翁長雄志那覇市長

　―大会の翌月、政府は日米共同声明で辺野古移設を再確認した。地位協定の改定にも触れていない。実感できる負担軽減は、成果として実現しているか。

　「実現していないし、しばらくは難しいだろう。政府は、ほかの移設先も検討していないし、震災復旧で国政全般も停滞しているのに、沖縄に目を向ける余裕はない。また、米軍の『トモダチ作戦』に対する大手マスコミの論調からは、大会で示したように『重すぎる基地負担はいらない』と主張しづらい世論が生まれている。いくら正論であっても、だ」

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「浜岡原発止めて」　静岡で若者らデモ

(4/25 08:03)　　静岡新聞

　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の運転停止を求めるデモ行進が２４日、静岡市葵区の中心街で行われた。
　福島第１原発事故をきっかけに、県内の２０〜３０代の若者を中心に結成した市民団体「ふきのとう」の呼び掛けに応じた約６００人が参加した。

　葵区の青葉シンボルロードで集会を開き、有志１５人が「浜岡原発で事故が起きれば県内の農業は成り立たなくなる」などと主張した。
　行進は「菜の花パレードはまおか」と銘打ち、参加者は放射性物質を吸収する性質があるとされる菜の花を手にしたり、「ストップ浜岡」と書かれたプラカードを掲げたりした。中電静岡支店前では「浜岡止めて」などとシュプレヒコールも上げた。
　ふきのとうメンバーの男性（３１）は東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発は止めるべき」と話した。

敦賀市長選・嶺南町議戦の結果を受けて　　福井新聞から

「原発安全、今こそ肝に」　嶺南住民・新選良への声

（2011年4月25日午前8時40分）福井新聞

原発の安全、防災対策が焦点となった敦賀市長選と嶺南の市町議選（敦賀原発と敦賀市長選候補者の訴えに聴き入る支持者のコラージュ）

　福島第１原発事故の惨状や、避難生活を余儀なくされる人々の苦悩を目の当たりにしてなお、原発とともに歩まなければならない本県の原発立地、準立地の住民。「今こそ住民の代表者という自覚を」「地元で安心して暮らせるという当たり前のことを守って」。原子力政策をめぐる新選良への期待は、過去に例を見ないほど切実で深刻だ。２４日誕生した新首長、市町議に求める嶺南住民の声を聞いた。

　【対策徹底】
　福島第１原発は地震と津波に耐えきれず、深刻度はチェルノブイリ事故並みとなった。このため「絶対安全と言えなくなった」「敦賀でも同じような状態になる可能性がある」などとし、多くの住民が安全性確保への行動力を求めた。

　運転開始から４０年以上経過した原発を抱える敦賀市民からは、廃炉にまで言及した強い意見があった。自営業男性（６４）は「福島第１原発と同じ炉型の日本原電敦賀１号機の津波対策を万全に」と求めた。主婦（６７）や会社役員男性（５０）も「４０年が経過した敦賀１号機はできたら止めてほしい」「廃炉も視野に安全対策を徹底してほしい」などと訴えた。

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「汚染で世界に謝罪を」　復興構想会議で玄侑氏

（２０１１年４月２４日　福島民友ニュース）

　復興構想会議の第２回会合には三春町在住の作家玄侑宗久氏と県立博物館長の赤坂憲雄氏が出席した。

　玄侑氏は、福島第１原発から放射性物質が大気中や海水に放出されたことについて「そろそろ国として正式に国際社会におわびすべきではないか」と指摘、菅直人首相が日本政府を代表し原発事故に伴う汚染について国際社会に謝罪の意思を示すべきだと訴えた。

　また、玄侑氏は土壌汚染の改良策として、ヒマワリと菜の花の作付けを提案したという。
　玄侑氏は「ヒマワリについては政府も取り組みを始めているようだ。三春町では廃油を活用したディーゼル油でごみ収集車が動いている。それを雇用に導き、土壌浄化に役立てられたら」と語った。

　
（２０１１年４月２４日　福島民友ニュース）

「警戒区域」にとどまる住民　対応に自治体苦慮

　東京電力福島第１原発の事故を受け、半径２０キロの警戒区域に指定された市町村で、指定以降もさまざまな理由で区域内にとどまる住民がいる。各市町村は、避難するよう働き掛けているが応じてもらえず、対応に苦慮している。災害対策基本法では強制退去も可能だが、住み慣れた土地から離れたくないと願う住民感情を考えると市町村は強制退去に踏み切れず、説得を続けるしかないのが現状だ。担当者は「住民は何かしらの事情があって残り、無理やり連れ出すのは難しい。かといって安全面から、そのままにもできない」と対応の難しさを語った。

福島原発暴発阻止　現地作業ボランテイア・プロジェクト　その２

☆4月17日に掲載した「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」のその後の進捗状況です。（4月17日の記事はこちら）

福島原発阻止行動プロジェクト活動報告
2011.4.23　　　山田恭暉

4 月初めに呼びかけ文をお送りしてから半月余りがたちました。この間東電のロードマップが発表され、原子炉建屋内部の状況が報道されるなどしましたが、深刻な事態はまだまだ続いています。現場作業員の不足については、京大原子炉実験所の小出助教が下記のサイトで指摘しています。いよいよ退役者の出動が不可欠になってきています。
http://hiroakikoide.wordpress.com/

これまでに行動隊（31 名）あるいは賛同者（126 名）としてご登録いただいた皆様に活動状況のご報告をするとともに、今後のご協力をお願いします。

なお、下記のウエブサイトを開設しました。ここに山田の略歴も掲載しています。
http://park10.wakwak.com/~bouhatsusoshi/

1. 運動目標と運動形態の確認

1）呼びかけ文では必ずしも明確にはしていませんでしたが、私たちの行動隊は政府の指導する冷温停止・廃炉の実行部隊の現場作業要員として退役した技能者・技術者のボランティアを加えて編成させる
ということを目標として活動をすることであると考えます。

2）このプロジェクトは、いわば原発事故との戦争に出兵することを促すようなものです。政府・東電がこれに賛同し推し進めることには道徳的な意味を含め抵抗があることはこれまでの状況でも明らかです。今後の私たちの活動は国内国外、各界からの政府と東電に対する圧力を強めることが必要です。

3）この運動は主として目標に賛同する方々による自主的な、アミーバ的な活動によって進められることを期待します。呼びかけた山田を含めた何人かの世話人は、名簿の整備や情報の集約などを行います。
2. 行動隊、賛同者名簿の補強

1）これまで登録いただいた方々のリストを添付しました。登録情報としては、一部の方を除きご氏名、ご住所、電話・FAX、メールアドレスなど、内部の情報伝達のためのものだけでした。

2）しかし、政府・東電への圧力を強めるために、ご登録いただいた方々の次の情報を追加していただきたいと思います。メール、ファックス、電話、郵便いずれかの方法でご連絡ください。
姓名のよみ：
ペンネーム（本名の公開をしたくない場合）：
生年月日：
現職：
所有資格（クレーン運転免許、溶接士、配管技能、建築士、など）：
職歴（専門分野）：
学歴：
その他特記事項（自由に）：

3）これらの内容を下記のウエブサイトに公開します。ただし、住所は都道府県まで、電話・FAX、メールアドレスは公開しません。
http://park10.wakwak.com/~bouhatsusoshi/

3. 国会議員への働きかけ

1）正清太一さんの手引きで民主党を主として何人かの国会議員への働きかけを行ってきています。しかし、特別な縁故を持たない場合には、秘書が書類を受け取るだけで終わることがほとんどです。

2）反応は様々ですが、まだ積極的に政府に取り上げさせようとしてくれる議員は出てきていません。賛同してくれても、退役者に負担かけるプロジェクトに賛同することにためらいを示す場合が少なくありません。

3）民主党の中後議員を中心とするメンバーが菅総理に提言を行っていますが、内閣が受け付けないという状況もあるようです。

4）参加・賛同いただいた方々それぞれのチャネルで国会議員への働きかけをぜひお願いします。山田が同行することが望ましい場合にはいつでもお声をかけてください。

4. 有力者への働きかけ

この動きはまだ始めたばかりです。これまで下記の人たちに呼びかけ文を手渡したり郵送したり、ウエブサイトに投稿したりしなしたが反応を得るまでには至っていません。

大江健三郎（手渡し）
なだいなだ（手渡し）
内橋克人（手渡し）
京大原子炉実験所小出裕章助教（郵送）
愛媛大学医学部谷川武教授（郵送）
原子力安全委員会意見質問箱（郵送）
東京電力社長（郵送）
鳥越俊太郎（ウエブ投稿）
皆様それぞれに、お知り合いの有力者や、気のついた方への呼びかけ文の転送、ウエブサイトでの情報伝達などをしていただきますようお願いします。

5. 原発避難者との協力

淵上太郎さんが双葉町の人たちが避難している加須を訪れ、町長や避難民と会ってきています。しかし具体的な協力関係を作るには至っていません。
6. インターネットでの拡散

すでに10 余りのサイトで取り上げてくれています。
Google でもYahoo でも「福島原発暴発阻止」で検索するといろいろ出てきます。賛否両論いろいろありますのでお手すきのときにでもご覧いただき、適宜投稿してください。
政府の「風評流布を防ぐように」という勧告のせいか、twitter の一部ではサイト管理者の手で削除されたという報告も来ています。

7. 報道への働きかけ

1）これまでにメディアで取り上げてくれたのは「奈良新聞」と「週刊金曜日」だけです。それぞれ下記のサイトに公開されています。
奈良新聞（記事要約のみ）
http://www.nara-np.co.jp/20110408094506.html
週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1975

2）何社かの全国紙のインタビューを受けていますがまだ記事になっていません。ある新聞社では、デスクが「『人柱』に見えるような記事を載せるのは批判されるリスクがある」といって記事原稿を却下したとのことです。

8. 海外への働きかけ

　次の方々が海外へ呼びかけを広めてくださっています。
1) 広島修道大学人文学部森島吉美教授が、知人のドイツ人に呼びかけ文の独訳を頼み、Kassel 市で4 月17 日に行われたチャリティーコンサートの際にビラを配布してくれました。また、近く行われるチェルノブイリ25 周年集会で読み上げられる予定とのことです。
2) アメリカ在住の石垣日登美さんが、米国メディアに広めてくださっています。
3) フランス在住の竹田蘭子さんがフランス語訳、スペイン語訳を進めてくださっています。
4) 中村光男さんが英語圏内の報道、原子力関係機関、哲学者など、広い範囲にコンタクトを始めてくださっています。
5) 佐々木和子さんがチェコ語への翻訳を準備中です。
皆様それぞれのチャネルで、重複をいとわず、より多くの方に知らしめるようにしてください。英語文、ドイツ語文は下記のウエブサイトからダウンロードできます。フランス語、スペイン語、チェコ語もでき次第アップロードします。
http://park10.wakwak.com/~bouhatsusoshi/

9. カンパのお願い

　最初の呼びかけ、今後のさまざまな活動に若干の資金が必要です。下記の口座にカンパをお願いします。金額の多寡は問いません。
郵便振替口座 00171-7-569285 暴発阻止呼びかけ隊

郵貯銀行〇一九（ゼロイチキュウ）店当座 0569285
ボウハツソシヨビカケタイ
りそな銀行西葛西支店普通預金ボウハツソシヨビカケタイ
以上

原子力安全神話の形成

「原子力安全神話はいかにして作られたか」/　
正統性を喪失したエリート支配層

「原子力安全神話はいかにして作られたか」経済評論家・内橋克人氏(3月29日)ラジオ・インタビューから。

[要約]

　私は福島第一原発の事故はまさしく人災だと思う。「原発は安全でクリーンなエネルギーだ」と嘘を唱えてきたわけだが、その安全神話が崩れて、地震・津波という自然災害に加えて、原発事故という人災が追い討ちをかけてしまった。

原発安全神話がどのように作られてきたのかについてだが、当の電力会社はもちろんのこと、科学の名において「安全だ」と主張してきた夥しい数の学者・研究者・行政の責任は免れることはできないと思う。原発推進は今も各地で続いているわけだから。

2011年04月24日(日)

原子力発電所は人が運営する施設である。

私は基本的に人間のやることに絶対安全などない、完全な管理などないと思っています。

日本の原発の安全管理は世界最高水準だと宣伝されます。おそらく現場の人は一所懸命に頑張っていることでしょう。

（中略）

日本の財政が破綻して貧乏になっても安全管理のクオリティは維持されるのでしょうか。

日本の人口が減っても安全管理のクオリティは維持されるのでしょうか。石油が枯渇してもそのクオリティは維持されるのでしょうか。

日本人がすさんで人の質が低下しても安全管理のクオリティは維持されるのでしょうか。

原発は"万が一"の際のリスクが大きすぎます。
人が扱うべき技術ではありません。

　☆上記の文章の引用元は記録するのを忘れました。

小中学生の生存率99.8％は奇跡じゃない

岩手県釜石市では、市内の小中学生、ほぼ全員が津波の難を逃れた。
多くの人たちは、これを「奇跡」と呼ぶ。しかし、そうではない。
教育で子どもたちが身につけた対応力が「想定外」を乗り越えさせた。

全文はこちら。

ドイツの徴兵制度が７月１日で廃止

共同通信web版コラムから引用。

徴兵制と公営ボランティア

　　　　ドイツの徴兵制度が７月１日で廃止されることになった。英国は１９６０年代、フランスは８０年代に徴兵制を廃止しているので、ドイツの場合は遅すぎる感じだ。今後、ドイツ連邦軍は職業軍人と志願兵で構成されることになる。現在２５万人の総兵力も２０１５年までに１８万人程度に減らす。

　義務兵役がなくなることで、困っているのは福祉施設や医療機関だ。徴兵制度は男性国民が等しく軍役を果たす制度だ。とは言っても全員が強制的に招集されるわけではなく、健康上や身体条件などの理由の他、宗教的理由や思想信条に基づいて「武器をもってする兵役を拒否する権利」が憲法で認められていた。

　その代わりに民間での社会奉仕活動を課せられた。福祉施設や医療機関で年間約９万人の若者が社会奉仕活動をしていた。徴兵制度が無くなれば、代替社会奉仕活動もなくなる。これだけの人数がいっせいに老人ホームや病院からいなくなったら施設の運営にたちまち支障が起きることは必至だ。どうするか。ドイツ政府は頭をひねり、新しい公営ボランティア制度を発足させることになった。
風が吹けば桶屋が儲かる道理で生まれた新制度は「連邦ボランティア制度」と呼ばれる。男女を問わず、年齢制限もなく、だれでも自由意志で志願することができる。期間は半年から２年で各種の社会奉仕活動に従事する。宿泊場所や食事が提供され、月額４万円程度の「小遣い」まで支給されることになっている。
　男女を問わず、年齢制限もなく、食事や宿泊場所も提供される、となるとボランティアというよりは極めて低賃金の失業対策事業と同じことになるのではなかろうか。他人事ながら雇用市場に影響はないのだろうか、公営ボランティアだけで福祉の現場の要員確保ができるのだろうかと心配になる。
　そもそもドイツの徴兵制度は１８１４年、プロイセン時代に始まった。第１次大戦後のワイマール共和国時代と第２次大戦後の一時期を除いてその伝統が続いて来た。
　冷戦終了から２０年。ドイツを巡る軍事・安全保障情勢は一変した。ポーランドがＮＡＴＯに加盟して、ドイツに軍事的脅威を及ぼす周辺国はない。冷戦時代、東西対立の最前線に立っていたドイツ連邦軍が現在活動するのは主に国外だ。アフガニスタンの治安維持活動には５０００人が派遣されている。国外での活動は徴兵で招集された素人集団よりも、経験を積んだ職業軍人と志願兵の質の高い兵力が必要になっている。ここでも徴兵制は存在理由がなくなっている。
　日本は憲法で戦争を放棄していて、むろん徴兵制度はない。外国人と付き合っていて、どうも話が噛み合ない、ということが時々ある。そんな時、相手が軍隊経験をしているかどうかが、噛み合わない理由の一つではないかと思うことがある。
　「入隊して最初に叩き込まれたのは、戦争は必ず起きる、ということ。除隊する時、最後に念押しされたのも戦争は避けられない、ということだった」と教えてくれたのは、冷戦時代の東ドイツ（当時）の軍隊経験者。旧東ドイツが好戦的だったわけではなくて、そもそも軍隊というのは戦争が起きることをすべての前提、出発点にして物事を決め、準備・計画していくものなのだということが分かった。
　国際紛争を解決する手段として戦力は使わない、という平和憲法の下で育った現代日本人とは始めから感覚が違って当然なのであった。

（２０１１年４月２３日　今井克）

.救済されるべきは東電ではない

一部引用・・

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。

この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。

事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。

全文はこちら

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集団自決・日本軍強制裁判の最高裁判決。

喜ぶ大江さん「強い励ましに」政治
2011年4月23日 10時21分　沖縄タイムス

　【東京】沖縄戦をテーマにした「沖縄ノート」で「集団自決（強制集団死）」の日本軍強制の記述をめぐり、訴訟を闘い続けたノーベル賞作家の大江健三郎さん（７６）は２２日、東京地裁の司法記者クラブで会見し、軍の関与を記述した同作は名誉毀損（きそん）にあたらないなどとする一、二審判決の確定を受け、「（沖縄戦の評論は）一生の仕事と考えていたので（裁判は）苦しかった。最高裁の決定は力強い励ましになる」と喜びを語った。

　原告の上告を退ける最高裁の決定は、２２日午前に関係者へ郵送で知らされた。同１１時半ごろ電話で弁護士から知らせを受けたという大江さんは「ぼんやりして、（係争中の）５年間を考えていた」と突然の知らせを振り返った。

　会見で、大江さんは５０年余りの作家活動の中で、沖縄ノートは「広島ノートと併せ、一番大切な本」と表現。沖縄戦や米軍基地などを負担してきた沖縄を、日本人が認識し直すために著作を続けてきたと説明し、「この本のことを覚えていてもらいたい、高校生にも読んでもらいたい。今あるのは、そういう気持ちだけ」と静かに語った。

　訴訟を今後の活動にどう生かすかとの質問に対しては「係争中に新たな証言も現れ、私の考えを補強してくれた。一つのしっかりした論文を書きたい」と述べ、沖縄ノートへの新章の追加や新たな本の執筆の可能性に触れた。

　高校教科書検定で「集団自決」の軍の強制が削除されるなど教科書問題に波及したことにも触れ、「文部科学省はこの訴訟が係争中であることを理由に（軍の関与は）教科書に適しないといってきたが、今、この問題は係争中でない」と述べ、記述の復活に期待を示した。沖縄の基地問題についても「戦後で一番大きな分岐点。その時期の決定は大きな励ましになった」と語った。

　代理人の秋山幹男弁護士は「沖縄の苦しみ、日本軍の関与と責任をなかったことにしようとしていた裁判。肩の荷が重かったが、こういう結果になって良かった」と述べ、論評の自由が司法の場で守られたことを強調した。

沖縄集団自決訴訟　大江健三郎さん側の勝訴確定　最高裁
2011.4.22 13:01 　MSN産経webニユース

太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の１、２審判決が確定した。決定は２１日付。

　原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。

　争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった。

　１審大阪地裁は「集団自決に軍が深く関与したのは認められる」と指摘して請求を棄却。２審もこれを支持し、控訴を棄却していた。

☆帝国陸軍が太平洋戦争の沖縄県戦場で行った行為のいくつかを、なかったことにしようとした訴訟。長い裁判だった。元戦隊長たちのバックに、実質的にこの訴訟を起こし指揮してきた勢力がある。彼らは帝国陸軍の正当性を、沖縄県人を貶めることによって守ろうとした。

米軍属不起訴　沖縄県知事「日本で裁判できないのは理解不能」

2011年4月22日。【琉球新報電子版】

　仲井真弘多知事は２２日午前の定例記者会見で、ことし１月に沖縄市で起きた交通死亡事故で、事故を起こした米軍属の男性が公務中として不起訴になった件に関し、「県民感情からすれば胸に落ちない」と強い不快感を示した。その上で「『公務中』の範囲があいまいだ。ここをクリアにしないと、仮に公務中であったとしても若者をはねて死亡させ、日本で裁判できないのは理解不能だ」と、「公務」の範囲を明らかにするよう求めた。

　米軍普天間飛行場に２０１２年から配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「事故の多いものを街の真ん中に持ってくること自体、常識はずれもいいところ。大反対だ」と明確に反対する姿勢を示した。

　５月７日にも沖縄を訪問する北沢俊美防衛相との会談では「普天間飛行場の話だとすれば、日米共同発表の見直しと、県外移設実現をしっかり要請する」と強調。２７日にも予定される米上院軍事委員会のカール・レビン委員長との会談についても同様の考えを示した上で、「米軍の事件事故の状況が正確に米側に伝わっていない。基本的なところから意見交換したい」と述べた。

　普天間飛行場の県外・国外を求める県民大会から２５日で１年を迎えることに、「名護市長選、市議選の結果を踏まえると、日米共同発表は現実にできないと政府にも何度も申し上げてきたが、今のところ聞き置く程度になっているのは残念」と指摘。県外要求実現へ向けて「はっきりとは見えにくいが、県外を求めれば可能性はあると、素人ながら考える」との見方を示した。

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米軍属不起訴で沖縄市議会が意見書　地位協定見直し求める(2011.4.18)
軍属男性を不起訴　沖縄市の死亡事故　那覇地検「公務中で」(2011.3.25)

今日の参考情報

◎ 危機対応できるリーダーがいない危うさ - 大西　宏　　こちら

◎ 民主党議員は被災現場に行くべき！ - 山口巌　　　こちら

◎選挙権破棄のすすめ - クララの八百八町　　　　　　　こちら

◎米国への挑戦状：世界の盟主になりたい中国 BRICS首脳会議を主催して～中国株式会社の研究　　　　　こちら

◎ 日本食品、事実上の全面輸入禁止――風評と現実の乖離は埋められるか　　　　　　　　　　　こちら

◎続々判明する「外国人逃避ショック」の衝撃度海外から見た“日本リスク” はなぜここまで深刻か？　　　こちら

2011年04月23日(土)

マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（２）

一部引用・・

東電だけで年680億円がメディアに？

　別冊宝島の最近刊『誰も書けなかった日本のタブー』の巻頭、川端幹人「金と権力で隠される東電の闇／マスコミ支配の実態と御用メディア＆文化人の大罪」がまとめているところでは、東京電力の年間の広告費は約244億円、販売促進費は約239億円、その他に普及啓発費200億円弱で、計約680億円の多くがメディアに流れている。

　今年３月時点で東電がスポンサーになっていたテレビ番組は、TBS系で『みのもんたの朝ズバッ！』『報道特集』『ニュース23』、フジ系で『めざましテレビ』、日本テレビ系で『情報ライブ・ミヤネ屋』『ニュースevery』『真相報道バンキシャ！』、テレビ朝日系で『報道ステーション』などで、主だった報道・情報番組のほぼすべてをカバーしている。

　東電だけでなく他の各電力の広告宣伝費も相当なもので、関西電力の広告費は199億円、販促費は59億円、九州電力は同じく80億円、112億円など。他にも、電力10社が構成する電気事業連合会（電事連）も独自の広報予算を持っていて（非公開ながら）年間300億円以上と言われているし、さらには経済産業省・資源エネルギー庁や文部科学省の原子力関連の広報費もあって、それらすべてを合算すると「原子力界・電力業界がメディアに流している金は年間2000億円に迫る。

　現在、広告出稿量第１位のパナソニックが771億円、強大な広告圧力でメデイアから恐れられているトヨタが507億円だから、この金額がいかに大きいものであるかがよくわかるだろう」（川端）。

全文はこちら。

☆この記事の信憑性はわからないが、次のエントリー内容などと総合すると、「原発利権」を守るためのガードとして、マスコミ対策費も潤沢に使われていると思えてしまう。

原発の安全性は、週1回48分の会議で決まった

何も発言せずに年間1600万円報酬のやれやれ・・・

一部引用・・

　手元に4月18日夕刻に行われた原子力安全委員会の議事録があります。この種の報告書を網羅的に見たわけではないですが、率直に言ってやや呆れました。

　原子力安全委員会、と名はついていますが、主として担当官僚の報告があり、それに質問があれば時折口を挟む。とは言っても大半は式次第通りに進み、この場で実質的な討議などはまるでない。

　「会議」は48分で終了、週1回の勤務で「常勤扱い」月給90万何がし、年収1600万ということは、やや下品な計算ですが1回の会議が20万円以上に相当するわけで、席に座っていれば1分当たり5000円のおひねりがつくことになります。

　全く発言のない委員さんは、ただ役人の話を聞くだけで25万円？

　まあ、まさか毎回、この種の報告を聞くだけではないでしょうけれど、ちょっと呆れないわけにはいかない「委員会」だと思いました。

全文はこちら。

大きな出来事があったからといって人は急に変わらない

一部引用・・

被災された方にとっての復興は、元の生活を取り戻すことです。そうした切実な思いが、復興ナショナリズムによって忘れ去られてしまわないかという危惧を抱いています。

　そして私が疑問を感じているもう一点は、「われわれは日本人なんだから一緒に頑張ろうぜ」という雰囲気が強まり過ぎていることです。

　もちろん、緊急時にはバラバラでいいと言うわけにはいきません。短くてインパクトのある「一緒になって」「一丸となって」という言葉を使うしかないという事情はある。でも、21世紀に生きる私たちは、どこか相対化しておかないと間違った方向に進んでしまう恐れがあります。「みんなが一つになろう」という場合も、例えばその後に「（なんちゃって）」「（笑）」「いまはこう言うしかないよね、ポリポリ」というような、気持ちだけは残しておきたいものです。

全文はこちら

大前研一さんの直言と提言。

☆3.11以降、大前研一という人を見直した。
今の日本の現実を直視した上で語る大前さんは、信頼に足る人物だと思う。

彼のYouTubeサイト「大前研一のBBT757ch」は　こちら。

被災地復興策～政府は新しい「東北の強み」を内外に示せ！
2011年04月22日14時28分

（大前研一プロフィール

経営コンサルタントであり、平成維新の会後の特定非営利法人「一新塾」創立者。株式会社大前・アンド・アソシエーツ代表取締役、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長。）

　菅政権は東日本大震災の被災地復興をめぐり、無秩序な乱開発を防ぐため、現在2カ月以内となっている住宅などの建築制限期間を最長8ヶ月に延長する方針を固めました。

また各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めています。

東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す考えです。

涙ぐましいくらいに私が提言したアイデアが採用されています。提言した立場として、いくつか補足しておきたいと思います。

国際宇宙ステーションからの地球画像

こちらに多くの美しい母なる星の画像があります。

福島原発の原子炉冷却のメド　

田原総一朗は日本のテレビ界で長年、政治や経済の中枢組織や人物を、つまり権力を批判する一方で、権力から離れることもなかった。（注参照）
その田原総一朗にして福島原発事故の現状をこう見るしかない。

それは私を含めて多くの日本人が本音で感じていることだと思う。

一部引用・・

田原総一朗です。

福島原発の原子炉と使用済燃料を
きちんと冷却できる目処は、
まだ立っていない。
冷却装置の設置はおろか、
敷地内に運び込むことさえ出来ない。
一方、高濃度汚染水の流出がつづく。

東電ははっきりは言わないが、
要するに特攻隊が必要だ、
ということらしい。
今、この国で特攻隊を募るのは
きわめて難しい。
困惑の中、いたずらに時間ばかりが過ぎていく。

原発事故の処理は難問である。
国政の政治家達は
この難問からソッポを向いて
くだらない議論をやっている。
マスコミもこの難問を取り扱うのを
嫌がっているようだ。
原発でいくか、脱原発かは、
この難問を処理した後の問題だ。

引用元：田原総一朗公式メールマガジン　2011.4.22立ち止まっている時ではない

注）⇒《「権力党員」の優等生として》　

田原総一朗の実像をグサリと指摘したのは元外務官僚の佐藤優である。評論家立花隆との対談で佐藤はいう。

▼私の理解では「権力党」という政党があるんです。／具体的な政党とは関係ないんです。権力というものは常にどこかにありますよね。その権力から常に外れない権力党員というものがいるんです。権力党員である条件は、権力の一番の中心には入らない。／権力に批判的な姿勢をとりながら、必ず権力の内側にいる。

　これが権力党員のコツですから、常に建設的批判者でなければならないんです。建設的批判者といっても、反体制的、左翼的にはならないんです。

　私の考えでは、ニュースキャスターで評論家でもある田原総一朗さんは、ホンモノの権力党員なんです。／独特の技法を持っていないと権力党員の党籍を維持できないからです。これは皮肉で言っているのではありません。メディアと政治をつなぐ回路として権力党員はとても重要です。しかし立花さんは田原さんと決定的に違う。権力党員ではなく、インテリゲンツィアなんです。（立花隆・佐藤優『ぼくらの頭脳の鍛え方』、文春新書・０９年、１５５～１５６頁）

引用文（2010.04.06 「サンデープロジェクト」と田原総一朗の退場by半澤健市）の全文はこちら

佐藤栄佐久前福島県知事が外国特派員協会で会見

前福島県知事の佐藤栄佐久氏は18日、外国特派員協会で記者会見した。

こちら

会見内容の「テープ起こしテキスト」はこちら。

一部引用・・

さて、それでどうして国や電力会社は、原発のリスクに十分備えようとしてこなかったのか。

それは、安全でないかもしれない、という発想に立った政策には、まるでなっていないからであります。

あれだけ危険なものと共存していきたいなら、リスクに最大限備えようとするのが当たり前です。しかし、リスクがあると匂わせるだけでもタブー視する傾向がありました。

つまり、日本の原子力政策は次のようなロジックで成り立っているのであります。

「原子力発電は絶対に必要である。だから原子力発電は絶対に安全だ」ということにしないといけない。

よく東電という会社には隠蔽体質があると、みなさんよく言われます。

それでは、東電の経営者を全部入れ替えたら直るのか、ということであります。それから、保安院が経済産業省に入っているのがいけないから、これを出せという意見も聞きます。それをやるだけで直るのか、ということであります。

私に言わせると、そんなことでは直りません。

福島第一、第二では、故障や、たくさんのヒビ割れが見つかっています。しかし、点検記録を書き替えて、それを、なかったことにしていたのです。

それが分かったのは、2002年8月でした。・・

不安高まる中、浜岡原発の周辺住民は FNNﾆｭｰ

全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)」

こちら

緑：平常値以内
赤：超過時
オレンジ：平常時の0.5倍以上

外国特派員協会で被災地を取材した記者らが議論

こちらから引用。プレスクラブ（2011年04月21日）　外国特派員協会で21日、被災地を取材した神保哲生ほか外国特派員協会に所属するジャーナリストらが、取材の報告と議論を行った。　ビデオニュース・ドットコムでは、21日12:30よりこの模様を生放送した。（英語のみの配信となります。予めご了承ください。）
Video streaming by Ustream

阿智胡地亭アーカイブス

2016年2月8日月曜日

福島原発事故が起きた2011年4月23日から4月27日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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