阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年6月12日から6月16日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年06月16日(木)

☆見えている世界の狭い東京の政治屋以外、わかっている人も心配ながら、原発事故の先行きを議論するのを避けて「砂漠のダチョウ」化している我々。これからどうなるの予測は、まず現場現実現物を知ることから始まる。しかし原発の核燃料の現物がいまどうなっているか誰にもわからない。これは怖ろしいことだ。☆

「核変換」抜きの原子力は未完成な技術

一部引用・・

原発をどうするかについて考えるには、当然のことながら、まず現状がどうなっているかを正確に把握することが必要だ。そして、その「現状」の一番重要な、基本となるポイントは、原子炉の状態だ。福島第一原子力発電所の、一号機から三号機の原子炉の中の溶けた燃料は、今いったいどうなっているだろうか。

炉心の中のあるべき正規の位置にはもう燃料が無い、ということだけは、どうやらはっきりしているようだが、それ以上の所は誰にもわからないらしい。

可能性としては、およそ以下の4通りがある。

圧力容器の中
格納容器の中
格納容器を溶かして格納容器を飛び出している
冷却水の中に溶け出して、建屋の地下等の汚染水の中にある
しかし、この中のどれかはわからない。複数の場所に分散しているのかもしれない。

燃料の位置もわからなければ、状態もわからない。溶けた燃料がひとつに固まっているのか散らばっているのか、それとも粉状になってバラバラになっているのか、あるいは水の中に溶けてしまっているのか。

私は、事故が発生してからずっとそれを追いかけているが、結局、わかってきたのは、誰にもそれについて確かなことは言えないということだ。

そうなると不思議なことは、現状を把握できないのに、世間ではいったい何を議論しているのか、ということだ。

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経済産業省の電気料金試算は傘下の法人が作った

☆もし日本の原子力発電を全て止めたら、全家庭の毎月の電気代支払いが約千円上がるとメディアで報道された。痛いけど、新たな放射能被ばくを受けるよりは、千円支払が増えても孫子のためには仕方がないと思った。

しかしこのエントリーが正しいとすると、中央官僚のやることはペテンのように感じる。

それにしても記者クラブメディアは相変わらず、大本営発表を反省もなく右から左へコピペして商品を作って売っている。まあ買う人がいる間はいいですが。

　せめてはじめてその存在を知った「財団法人日本エネルギー経済研究所」がどういうものか、読者に解説しないのが不思議だ。☆

経産省よ、恥を知れ！～世界一高い電気料金を作り出したのは
あなた方ではないのか？

一部引用・・

　うむ、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの誠に有難い提灯（ちょうちん）試算が、経産省天下り外郭団体の財団法人日本エネルギー経済研究所から発表されたのであります。

・・・

原発が廃止されると庶民の家計を直撃しますよとのこのタイミングでの誠に有難いご教示なのであり、経産省ＯＢの元経済産業審議官・豊田正和理事長初め、ずらっと並んだ経産官僚ＯＢ常勤理事諸氏、非常勤理事に名を連ねる東京電力副社長様筆頭の各電力会社幹部様ならびに電気事業連合会専務理事様、庶民を代表してまことに有難い貴重なレポートを労を惜しまずこのタイミングで作成・公開されたこと、謹んでお礼を申し上げます。

・・

現状でも世界一高いとされている日本の電気料金がこのまま原発を再開しないとさらに月１０００円も高くなるとの試算なのでありますが、十兆を超えるかもと囁かれている東電負担する原発賠償金に比べたら私ども庶民としましてはこれぐらいの負担で済むのであればそれもありと考える人も多いかと存じますが逆効果にならないことを祈念しております。

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菅直人が突っ張る理由はこれだ。

☆難攻不落の城も兵糧責めにはどうしようもない。いま日本の電力業界を改革するのに、有効な手立ての一つを成就しようとしている。

「原子力村の村人だけがお得な日本をこの際変えなくては」、
これが菅を支えている信念だろう。☆

“電力買い取り法案”首相が決意
6月15日 22時37分ＮＨＫニュース

菅総理大臣は１５日夜、“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会に出席し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。

この集会は、エネルギー政策の転換を目指す超党派の議員や有識者ら３５０人が参加して、１５日夜、国会内で開かれたもので、菅総理大臣が急きょ出席してあいさつを行いました。

この中で菅総理大臣は、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「すでに国会に提出されて何か月かたっていて、私も毎日のように、経済産業大臣や党の関係者に要請しているが、いろいろな力学があるのか、なかなかスイスイとはいかない」と述べました。

そのうえで「自然エネルギーという選択肢を育てる、その一歩になるという、この法案だけは、私は何としても通したい。これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。

また、ソフトバンクの孫正義社長が「土俵際で粘り通して、この法案だけは絶対に通してほしい」とエールを送ったのに対し、菅総理大臣は「国会には『菅の顔だけは見たくない』という人がいる。『本当に見たくないなら、早くこの法案を通したほうがよい』と説得する作戦でいこうと思う」と応じていました。

☆前首相からペテン師呼ばわりされ、経団連会長から名指しでやめろと言われ、メディアから権力にしがみつく人間と言われ、谷垣さんから人間以下のアホバカ呼ばわりされ、産経・読売など記者クラブメディアから朝昼サンドバックにされ・・。それでも菅は辞めない。

まさに日本の政治史上ここまで“四面楚歌”の首相はいない。

政治屋を家業にする特別で高名な家柄出身の、使命感なき二世三世首相ならとっくに辞めている。

無名の一般サラリーマンの家に生まれ、社宅で育った人は彼らと違うところがあるようだ。

つまり、無名の一般人社会階層の出身者が上に立つと、旦那衆の世界では、免疫機能が働いて、感覚が合わない異物として、体内から排出する。

それにしても今回の東京の記者クラブメディアの反菅洗脳力の凄さは、関西にいても特別なものを感じる。被災地の人たちのことは全くほったらかしだ。新聞テレビのデスクにはなにか特別な圧力がはたらいた異様な感じがする。

それらは全て、官政財+メディアが、如何に原子力村の利権構造に手が入るのを恐れているかの逆証明だ。☆

日本の強さは東京ではなく地方にある

日本の復興：指導者なんて要るのか？
2011.06.15（Wed）　The Economist

一部引用・・

首長たちが見せた本物の気概　

被災地の町長や市長と話をすれば、西部開拓時代のような本物の気概を感じる。南三陸町の佐藤仁町長がその1人。佐藤町長は津波が来た時、建物の屋上のフェンスにしがみつき、3分間にわたって波にもぐりながら生き延びた。その時から、町長は執務室の折り畳みベッドで寝起きし、昼夜なく働いている。

　もう1人が南相馬市の桜井勝延市長だ。桜井市長は危機の真っ只中にNHKの番組に出て、近隣の福島第一原子力発電所から放出される放射線レベルの上昇に見舞われた南相馬市を助けに来ない中央政府を激しく非難した。

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アメリカも原発に対して再吟味が始まった。

米原発の安全性強化で公聴会
6月16日 6時18分ＮＨＫニュース

アメリカの原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所の事故を受けた２回目の公聴会を開き、地震などの影響で原発に深刻な事故が起きた場合のガイドライン作りを原子力業界の自主的な取り組みだけに任せていていいのかという指摘が出ていました。

アメリカの原子力規制委員会は、１５日に開いた会合で、まず福島第一原発の現状についてボーチャード事務局長が説明し、「改善は続いているが、完全に安定するまでには数か月かかるとみられる」と述べました。

そのうえで、アメリカの原発の安全を強化するための議論が交わされ、原発で深刻な事故が起きた場合のガイドライン作りを、これまでのように原子力業界の自主的な取り組みだけに任せていていいのかという指摘が出ていました。

さらに、こうしたガイドラインの実施状況について原子力規制委員会が調べたところ、設備や訓練が十分でない例が報告されました。また、原子炉の格納容器の圧力を下げるための「ベント」の増強が基本的には事業者の判断に任せられており、当局の規制対象になっていないことや、原発の電源が喪失した場合の予備電源が十分かどうかなどについても話し合われました。

アメリカ原子力規制委員会では、福島の事故の教訓を基に中間報告をまとめ、来月中旬に発表することにしています。
（下線は阿智胡地亭）

☆こんなことで日本が先陣を切って世界へアラームを鳴らしたくなかった。どこの国の原子力発電所も、当初の建設と運営に携わった第一陣が引退して、次の陣容に経営が移ると緊張感が薄れ、意図せざる手抜きが普通になっていく。

　また、日本の原発の定期修理の現場作業を7次下請け？の素人の作業者に頼ってきたことが今回わかったが、お隣の中国の原発の運営や現場作業も心配だ。

　余談ながら、いまでも西日本は年々ひどくなる黄砂のせいで耳鼻咽喉科の医院は春先から込みだす。また原因不明の体調不良の人が周辺に多くなっている。

まさにいまや宇宙船“地球号”の空調をどうするかは、一国だけの問題ではなくなった。☆

あがた森魚　赤色エレジー

Bluesおやじさんのブログ「Northfields　Co.,Ltd」でこの動画を知りました。
時のうつろいはうつろいとして、残る歌はあります。

原子力村に任せておいては県民の命まで持って行かれる

福島の有識者会議が「脱原発」　県に提言へ
2011年6月15日 22時39分　東京新聞

　福島第１原発事故を受け、復興に向けた基本的な考え方を福島県に提言する有識者会議「復興ビジョン検討委員会」は１５日、県庁で第５回会合を開き、基本理念の原案を取りまとめた。柱に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」と明記した「脱原発」の姿勢を打ち出した。

　県は７月末にも出される検討委の最終提言を踏まえ、年末までに具体的な復興計画を立案する方針。今回の基本理念は、国のエネルギー政策や原発関連施設を抱える他の自治体に影響を与えそうだ。

　廃炉が決まった第１原発１～４号機以外に、５、６号機や第２原発４基の計６基が立つ福島県が、脱原発をうたった復興計画を表明できるかどうか注目される。佐藤雄平知事は、この日は基本理念に対するコメントを避けた。

　検討委座長の鈴木浩福島大名誉教授は記者団に対し「『脱原発』は５、６号機や第２原発を廃炉にすべきだという意思表明でもある」と述べた。

　基本理念は「脱原発」のほか、「すべての人々の力を結集した復興」「ふるさと再生の実現」の３本柱。脱原発の理念には、再生可能エネルギーやリサイクルの推進、原発事故を克服して県民が安全、安心に暮らせる社会を目指すことなどが盛り込まれた。

（共同）

2011年06月15日(水)

日本以外のマスコミの取材報道の例

☆この詳しい記事を読むと、本来自分という読者が知りたいのはこういう記事だと痛感した。

いつどこでだれがなにをなぜどうした。

それが詳細に取材され解決しないといけない問題を提示している。

日本のマスコミ人の品質劣化は、記者クラブ制による取材の無競争が何十年も続いたからと聞く。確かに料金にしろ、休刊日にしろ日本に残された最後にして最強の談合業界だと思う。

まあどんどん気にせず、従来通りぬるま湯につかって、記事を垂れ流してもらえばいいだけの話ですが。☆

原発の現場作業員、安全管理の現実を語る
2011年 6月 14日 21:52 JST

　【大垣】坂本正之さんは3月、世界で最も危険な原子力発電所に降り立った。そのとき、防護服について30分間説明を受けたが、それ以外はほとんど準備がなかった。

　坂本さんは56歳。30人の従業員を抱える中部地方の建設会社、北陸工機の代表取締役だ。福島第1原子力発電所の原子炉が煙を吐き、ガンマ線が漏れ出ていた頃、がれきを撤去し、泥を運び出すために雇われた。坂本さんはそれまで防護服を着たこともなかったし、線量計を使ったこともなかった。平常時であれば、原発で働く際に必要とされる事務手続きもまだ行っていない。

　原発で働く作業員の安全がどのような状況なのか、坂本さんによる詳しい説明から見えてくる。東京電力は6月13日、6人の作業員の被ばく線量が限度を超えた可能性が高いことを明らかにした。これまでの合計では8人となる。この限度は、今回の事故に限って基準を緩めて定められた値だ。

　中学卒業の坂本さんは、国の危機を救わなければという「使命感」を感じると話す。だが同時に、頭がよくないから怖くないとも冗談を言う。「本当に賢い人たちはシーベルトとかベクレルというものに対して知識があるから、非常に怖いというか不信感、不安感がある。無学、無知というのは考えてみたら非常にありがたい」

　原発現場の片付けで、東京電力が頼っているのは坂本さんのような人たちだ。つまり、立ち向かう危険についてあまり知識も理解もなく、トレーニングも受けていない下請け業者や労働者だ。

以下続きはこちら

ちなみに毎日新聞も、かなり突っ込んだ取材に基づき、中立の立場で書いた（東電サイドだけに立たない）記事を出している。

クローズアップ２０１１：内部被ばく　東電、甘い計算法主張

こちら

原発事故再発防止にこんなアプローチが

原発運転停止求め全国弁護団結成
6月15日 5時0分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の運転停止を求める全国弁護団が初めて結成され、ことし秋にも全国各地で一斉に裁判を起こす準備を進めることになりました。

原子力発電所を巡っては、これまで、各地で国の設置許可の取り消しなどを求める裁判が起こされ、平成１８年に金沢地方裁判所で石川県の志賀原発２号機の運転停止が命じられるなど、１審や２審で原告が勝訴した例はありますが、最終的には「安全対策に問題はない」などとして訴えが退けられています。

　しかし、福島第一原発ですべての電源が失われ、いわゆるメルトダウンが起きたとみられる事態に陥ったことを受けて、全国の弁護士４０人余りが初めて統一の弁護団を結成し、全国各地で原発の運転停止を求める裁判を起こす準備を進めることになりました。

　現在の国の安全設計の指針では「長時間、すべての電源が失われる事態は想定しなくて良い」としていて、弁護団は、国の指針には重大な不備があると裁判で主張する方針です。　

統一の弁護団は来月１６日に結成され、ことし秋にも一斉に提訴することにしています。福島第一原発の事故を受け、改めて原発の安全性が司法の場で問われることになります。

（下線は阿智胡地亭）

日本の政治家を尊敬する日が来るために　　松岡祐紀

一部引用・・

青臭い話しかもしれないが、本来ならば「夢や語りたいこと」がなければ、政治家など志してはいけない。しかし、現実には政治家の適性ゼロの人たちが日本の中枢に長い間居座っている。彼らも最初はそのような志を持っていたかもしれないが、長い間かけて自分が所属する党、派閥の利益を優先している間に損なわれていったのだろう。

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密室でないと検事は力を発揮できない。

密室でないと萎縮する「検事」

一部引用・・

なんとも情けない話だ。

読売online:初の全面可視化「検事が萎縮、追及できてない」

２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１～４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。
ということで、初めて取り調べの全過程を録音録画した事件が起訴されたことのニュースである。

記事にある衝撃的な、いや笑劇的な一節
ＤＶＤを見た検察幹部らは「取り調べた検事が、誘導や脅迫と受け止められることを恐れて萎縮したためか、十分な追及ができていない」と話す。
これが全過程の録音録画による弊害だか問題点だかとして指摘されているのだが、開いた口が塞がらなくなる。

この検事は、検察幹部の評価では、不当な誘導や脅迫と判断されるかどうかについて確固たる定見もないままに取り調べの実務を行っているということのようだ。
このことは言い換えると、「人に見られたら、まかり間違えれば不当な誘導・脅迫と捉えられかねない」と自分で思っている取調べ方法でも、誰も見てないならいいや、やっちゃえ、という態度で普段は取り調べを行っているということを意味する。

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☆検察幹部は「だから取調べの全面可視化はやらない方がいい」という所へ持って行きたいようだが、はしなくも彼らは現状、殆ど江戸の拷問お取調べに近いことをやっていることが垣間見えてしまっている。

イタリアの露骨な国民投票妨害

イタリア国営TVの露骨な選挙妨害、
原発めぐる国民投票日に「海へ行こう」とアナウンス

一部引用・・

14日付けの東京新聞は「メディア支配　首相に反発！？」という記事で、興味深いことを書いている。

「今日は海で過ごされるのが良いでしょう」。ローマ市内のホテル従業員アントニオさん（29）は、十二日朝の国営テレビの天気予報番組にあぜんとした。最高気温二七度の晴天だがら「海へ」は分かるが、いつもなら「投票を済ませてから」と呼び掛けるのが番組の通例。アントニオさんは「ベルルスコーニ首相に遠慮した」としか思えなかった。
　本来は中立であるべきはずの国営放送までが、首相に配慮していたとは驚いてしまう。傘下の民放に至っては、国民投票を実施すること自体を「ほぼ黙殺した」という。同日付けの毎日新聞も次のように報じている。

　メディア王のベルルスコーニ首相の影響からか、民放と国営テレビも直前まで国民投票の話題を大きく伝えなかった。すでに夏休みを取ったり週末は海に行く人が多いため、ローマのメッサジェーロ紙など一部メディアは「夏の国民投票は過半数に至らない」とみていた。
　しかし、既存メディアが国民投票を無視する中で、大きな役割を果たしたのが口コミとネットだった。それらを使って、「緑の党」や中道左派野党が、投票を呼びかけた結果、予想を上回る投票率になったという。

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過半数の一般人が考えること

過半数一部引用・・

　“菅降ろし”が収まらない。衆議院本会議で不信任決議案が大差で否決されたにもかかわらず、与野党議員入り乱れ、「いつ辞める」「早く辞めろ」の連呼。まるでカエルの大合唱だ。前首相が現職の前首相を「ペテン師」と詐欺師呼ばわりするに至っては、開いた口が塞がらない。

　　　　　中略

民主党が政権与党の体をなしていなことは明らかだが、情けないのは自民党も同じ。民主党の内紛の乗じた不信任決議案提出には、かつて長期政権を担ったブライドも責任も感じられない。本をただせば、国民の間に広がる不安は、自民党政権が原発の安全性や社会保障財源の確保を先送りしたことが大きな要因だ。政局にして、首相を引きずり落とす前に、自戒と反省がなければ、国民を説得できるはずがない。

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日本人が背負ったベクレル

原発事故中間まとめ（５）国民が背負ったベクレル

一部引用・・

そこで、本来なら政府が、このことを国民に知らせて、ハッキリとした対策をとるべきであった。

１）放射性チリは１００京ベクレルほど出てしまった、

２）これは国民一人あたり８０億ベクレルにもなる、

３）薄めても危険な状態になり､日本列島が全部、汚染される、

４）だから、福島のものを他県に絶対に出してはいけない､

５）東京など周辺の地域もできるだけ早くチリを集めなければならない、

６）国家が福島を除染して、原発近くにチリや土壌を移動し､そこで処理を急がなければならない、

７）半減期が３０年ということを考えると､早くやらないと１００年、禍根を残す、

ということなのだ。

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原発事故中間まとめ（１）から（４）は武田邦彦のサイトに掲載。

千葉県・茨城県のセシウム数値中日新聞から

☆空気と雨に県境はないから調査すればこうなるのだろう。放射能の拡散情報は、文部科学省が情報規制と情報操作に努めているが、事故被災地に近い大学は、そこに住む我が身のことを考えれば、文部省の言いなりに、黙っている状況ではなくなってきたようだ。☆

千葉、茨城で土壌から通常の４００倍セシウム　筑波大調査

2011年6月14日 10時18分　　中日新聞
福島第１原発事故で筑波大は、福島県と首都圏東部の土壌汚染地図を独自に作製した。原発から２００キロ近く離れた茨城県や千葉県の一部の土壌から、通常の４００倍にあたる１平方メートルあたり約４万ベクレルの放射性セシウム１３７が検出された。健康に影響がないレベルだが、放射能汚染が広範な地域に及んでいることが裏付けられた。

４万ベクレルは、国が定める「放射線管理区域」の基準と同程度。筑波大の計算によると、コメの作付けが制限される濃度上限の４０分の１程度で、健康には影響がないという。

　調査対象は、福島県北部から千葉県北部にかけての南北２２０キロ、東西１３０キロ。東京都の一部も含まれる。筑波大アイソトープ総合センターの末木啓介准教授（核・放射化学）らが３月下旬から５月初旬、国道沿いの空き地など約１１０カ所で土壌を採取した。放射能がある程度拡散した３月２９日時点に合わせ放射能の数値を換算、汚染状況を示した。実測データをもとに広範囲の状況を示した汚染地図は初めて。

　半減期３０年のセシウム１３７を見ると、茨城県南部や千葉県北西部の一帯が比較的高く、福島県いわき市と変わらないレベルになっている。茨城県取手市と千葉県流山市では１平方メートルあたり４万ベクレルを検出した。千葉県や茨城県では３月２１日に雨が降っており、上空のセシウムが雨で地表に沈降し、集中したらしい。

　原発から福島県北西部に向かって高濃度の汚染が広がる傾向は、文部科学省の調査と一致している。茨城県北部、西部から栃木県東部と埼玉県東部にかけては濃度が低かった。

　末木准教授は「首都圏でも土壌汚染の濃淡が局所的にできている。比較的濃い地域でも普段の生活は問題ないレベルだが、全容を把握するにはより広範な調査が必要だ」と話している。

　【放射線管理区域】放射線被ばくの恐れがあり、適正な被ばく管理が必要とされる区域。原子炉建屋や病院のコンピューター断層撮影（ＣＴ）の検査室など。放射線障害防止法や医療法などによって定められる。放射性物質による汚染密度１平方メートルあたり４万ベクレル（アルファ線を放出しない物質の場合）－などが設定基準。

沖縄米軍基地利権勢力は鳩山さんが恨めしい

普天間見直し、法案に明記＝「進展難しい」―米有力議員
時事通信社 2011年6月14日(火)9時44分配信

　【ワシントン時事】ジム・ウェッブ米上院議員（民主）は１３日、ワシントン市内で講演し、週内に上院軍事委員会で採決される見通しの２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）国防権限法案に沖縄県の米軍普天間飛行場移設計画の見直しを求める文言が盛り込まれる見通しを示した。

　ウェッブ氏は、普天間移設問題が地元の反対により返還合意から１５年を経ても決着の見通しが立たないことや、現行計画の実現には巨費がかかることを指摘。「状況を好転させ、具体的な進展を見ることは極めて難しい」との見方を示した。

2011年06月14日(火)

義援金を直接被災地へ　孫社長

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内田樹さん上杉隆さんら神戸のシンポジウムに出席

震災、原発問題考える　神戸でシンポ、２００人参加　
6月14日　神戸新聞

　東日本大震災後の報道内容や原発問題について考える「災害時のリスクとコミュニケーションを考えるチャリティー・シンポジウム」が１２日、神戸市内であった。神戸大都市安全研究センターの主催。同センターの岩田健太郎教授が座長を務め、約２００人が集まった。

　岩田教授のほか、神戸大経営学研究科の蔵本一也准教授、神戸女学院大の内田樹（たつる）名誉教授、大阪大の鷲田清一総長、ジャーナリストの上杉隆さんがパネリストとして参加。東京電力福島第１原発事故直後、「安全」を繰り返し呼び掛けていた政府の対応と、発表情報を報道し続けたテレビ、新聞を批判した。

　内田名誉教授は「多様な尺度を持ってニュースを見ないと、何が起きているのか分からない」。蔵本准教授は「民放各局のニュースが同じ内容だった。独自の見解を放送できるようにならないと視聴者の信頼を得られない」と説いた。

　鷲田総長は「さまざまなデータが公開され、複数の専門家が見解を出すことで、市民も安心できる」と情報公開の重要性を訴えた。

　原子炉の冷温停止には長期間かかるとみられ、上杉さんは「すべての食物に放射線量を表示することや、モニタリング結果を花粉情報のように流すなど、日本全体が放射能と付き合っていくしかない」と提案。岩田教授は「子どもたちが大人になったときに日本がどうあるべきか、想像力を使って対応を考えていかないといけない」と締めくくった。（若林幹夫）

メルトダウンする言葉　　内田樹

一部引用・・

神戸大学都市安全研究センター主催、岩田健太郎さんがコーディネイターをつとめる「災害時のリスクとコミュニケーションを考えるチャリティー・シンポジウム」が日曜にあった。

参加者は岩田健太郎（神戸大学都市安全研究センター、神戸大学医学部教授）、上杉隆(ジャーナリスト)、藏本一也（神戸大学大学院経営学研究科准教授）、鷲田清一（哲学者、大阪大学総長）と私。

チャリティ・シンポジウムなので、そこで発生するあれこれの収益は被災地に寄付される。

上杉さんの名前は茂木さんのツイッターでよくお見かけするが、私は初対面。記者クラブの閉鎖性と日本の既存メディアの退嬰性を徹底的に批判している独立系ジャーナリストである。
藏本先生はビジネスにおけるリスク・マネジメントの専門家。
私はいったい何の専門家として呼ばれたのか、よくわからない。

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「被災した子どもたちの将来のために」　相馬市長のブログから

一部引用・・

お陰さまで、震災孤児・遺児らへの支援金が日本中・世界中から寄せられるようになった。中には私が直接お話しをさせてもらって意気に感じていただき、お帰りになってから広く募金運動をしてくださった方もいる。また少額ながらも、気持ちですと伝えて来られた方もいる。出来るだけ御礼状をと考えているので、口座に送金いただいた場合はメールでお名前とご住所のご連絡をいただきたい。もうひとつは、子どもたちが成長した時まで私が生きていたら、お世話になった方々の名簿を一冊の本にして彼らの旅立ちへの花向けにしたいから。

　この震災の復旧・復興作業の指揮を執り続けてきた中で、私自身、大きな勉強をさせてもらった。

　瞼に浮かぶ原釜の、生まれ育った家の周りの温かい光景が、すでに消えてなくなっていることを、現地が変わり果てているぶん納得できず、３か月も経とうとするのに、私は現実を心から受け入れることが出来ないのだ。

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イスラエルの無名の一般人たちの今

☆イスラエルも世代交代が進み、かつグループ別の勢力分布も変化しているらしい。蝶の羽の動きが起こす微かな風の動きが、大きな突風の原因になる時代。遠い地域の無関係の話だと思っていても、日本にタンカーで運ばれる原油は中東情勢に常にリンクしている。☆

イランより怖いイスラエルの内部変化
オバマの中東外交に今何が起きているのか一部引用・・

中東情勢というと、最近は民主化運動ばかりがクローズアップされがちだが、もうひとつの大きな歴史的問題を忘れてはならない。膠着状態に陥っている中東和平交渉である。オバマ政権は5月、イスラエルに対して、第3次中東戦争（1967年）以前の境界線を前提とした交渉再開を要求したが、イスラエル側が拒絶、強い絆で結ばれた両国間に珍しく深刻な軋みが生じた。イスラエルのバラック政権下（1999年7月～2001年5月）で政策アドバイザーを務め、和平交渉の実務に携わった経験を持つニュー・アメリカ財団シニアフェローのダニエル・レヴィ氏とともに、岐路に立つオバマ中東外交の優先順位をひも解いていこう。（聞き手／ジャーナリスト　瀧口範子）

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地震国のイタリア人は原発はいらないと決めた。

☆温泉があり火山があり地震があり水田がありのイタリア。無名の一般イタリア人が投票した国民投票の結果は、イタリアの原子力村の旦那衆の希望を無残に打ち砕いた。☆

　伊、反原発派が圧勝へ　９割超「再開にノー」　福島事故後、初の国民投票

共同通信　２０１１年６月１３日

【ローマ共同＝小西大輔】原発再開の是非を問い、１２、１３の両日行われたイタリアの国民投票は１３日午後３時（日本時間同１０時）から即日開票された。３月の福島第１原発事故後、原発をめぐる国民投票が行われるのは世界で初めて。ＡＮＳＡ通信によると、イタリアの民間世論調査会社は投票率が５４・５％以上と成立条件の５０％を超えたとした上で、反原発票が最終的に９２・２～９６・２％に達するとの見通しを示した。

　原発再開を進めていたベルルスコーニ首相は１３日、記者会見で「イタリアは原発にさよならを言わなければならないだろう」と述べ、事実上の敗北宣言を行った。

　福島の事故を受けたイタリアの反原発世論が明確に示された形。欧州では既にドイツ、スイスが将来の原発停止を決めており、主要国（Ｇ８）の一員で欧州の大国イタリアでも反原発派が勝利すれば、日本を含めた世界的な脱原発の動きが進む可能性がある。

　イタリアは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けて１９８７年の国民投票で原発廃止を決め、全国４カ所にあった原発は９０年までに稼働を停止。しかしベルルスコーニ政権はエネルギー需要の８割以上を輸入に頼ることから、新規建設を含む原発再開を表明。反対する野党の求めで憲法裁判所がことし１月、国民投票実施を認めた。

　福島事故後、反対世論は約７割に。政権の原発再開表明を受け、サルデーニャ州が５月に独自に行った原発建設の是非を問う住民投票では約９７％が反対票を投じるなど、国民の反原発姿勢が鮮明になっている。
　
　国内の最終的投票率は１３日夕（日本時間同深夜）に判明予定。

原発断念あらためて表明　伊首相「判断受け入れる」
2011年6月14日 06時34分

　【ローマ共同】イタリアのベルルスコーニ首相は１３日、原発再開の是非を問う国民投票で反原発派の票が９割以上を占めたことを受け「政府と議会は国民投票の判断を完全に受け入れる義務がある」との声明を発表し、国民の意思を尊重して原発再開を断念する意向をあらためて示した。

　内務省の１３日夜までの中間集計（開票率約９９％、在外投票分除く）によると、反原発票は約９５％に上った。

福井新聞から　　大阪府知事と敦賀市長の往復書簡

大阪府知事から敦賀市長に回答　原発、地域経済寄与には反論
（2011年6月13日午後5時49分）

「脱原発」構想を打ち出した橋下徹大阪府知事へ福井県敦賀市の河瀬一治市長が送った公開質問状に対する回答が１３日、郵送で届いた。橋下知事は「エネルギー問題を真剣に考え、広く議論を巻き起こしたいとの気持ちは同じ」とする一方で、「立地地域の経済や雇用のために原発を維持することは本末転倒だ」とも指摘している。

　回答について河瀬市長は「生命財産を守る地域経済や雇用などに関する部分は理解が足りない。説明不足もあるので、近くもう一度手紙を出したい」としている。

　橋本知事の「脱原発」発言に対して県内の原発立地市町では反発が強く、河瀬市長は代表する形で立地地域への思いなどを尋ねる４項目の質問状を２日送付していた。

　回答で橋下知事は「電源立地地域があってこそ、大阪・関西の産業や経済の発展、私たちの生活が成り立っている」と謝意を表明。日本は世界有数の地震国と指摘した上で、東京電力福島第１原発事故を受け「リスクが高い原子力への依存はできるだけ減らし、節電を進めながら、自然エネルギーなど他のエネルギーを増やしていく方向へ舵（かじ）を切っていくべきだと考えている」と強調した。

　また、自然エネルギーの導入拡大や省エネ型のライフスタイルへの転換を進めるため「需要と供給の両面からとるべき方策について、住民に提案しながら引き続き議論していく」とした。

　河瀬市長が原発は地域経済の活性化や雇用維持につながっていると主張したことに対しては「エネルギー政策の転換と地域経済や雇用は本来、別次元のもの」と反論。立地地域は、電源三法交付金によって国民全体から支えられているとも付け加えた。

　河瀬市長は「会う機会があれば、今後のエネルギー政策について意見交換したい。電力供給地と消費地の間で、安定供給の確保に向けて相互理解を深めたい」と話している。

(下線は阿智胡地亭）

福島原発現場で被爆者がまた増えている

東電社員、新たに６人が上限超え　２５０ミリシーベルト超は８人
2011年6月13日 21時01分　東京新聞

厚生労働省は１３日、福島第１原発で作業していた東京電力社員のうち、新たに６人が今回の事故に限って設定された被ばく線量限度の２５０ミリシーベルトを超えたと発表した。外部と内部を合わせた被ばく線量の暫定値で、東電から報告を受けたという。

　これまでに別の東電社員２人が、線量限度の２倍を超える６４３ミリシーベルトと６７８ミリシーベルトを被ばくしたことが判明しており、２５０ミリシーベルトを超えたのは計８人になった。

　経済産業省の西山英彦審議官（原子力安全・保安院担当）は「極めて遺憾だ。東電には徹底した原因究明や、再発防止策の策定を指示していきたい」と述べた。

　厚労省によると、２００ミリシーベルトを超えて２５０ミリシーベルト以下の被ばくをしたのは６人、１００ミリシーベルトを超え２００ミリシーベルト以下の被ばくをした人も８８人いたという。

　東電が、３月末までに福島第１原発で作業した約３７００人について、被ばく状況を調査した。そのうち、５月末までに測定できた約２４００人について１次評価が済んだという。（共同）

ガスがたまっている中国国内

労働者千人が暴動　広州郊外で３日連続
2011年6月13日 22時58分　東京新聞

　１１日、中国広東省広州市郊外で、横転した警察車両を見詰める住民ら（ロイター＝共同）

　【増城共同】中国広東省広州市郊外の増城市で１０日、違法営業を取り締まる治安要員と露天商のトラブルが暴動に発展し、香港紙によると約千人が交番を襲撃するなど騒ぎは１２日夜まで３日間続いた。１３日はさらなる暴動を抑えるため武装警官隊らによる厳戒態勢が敷かれた。

　中国では治安要員の住民への粗暴な対応が問題となっており、反発する住民との間でしばしばトラブルが起きている。

　香港各紙が１３日伝えたところでは、四川省出身の妊婦（２０）が営む露店を立ち退かせようとした治安要員が暴力を振るったとして、同省からの出稼ぎ労働者が反発した。一部メディアは治安要員が多くの露天商から金を巻き上げていたと伝えた。

　１３日夜は現場周辺の道路が一部封鎖され、銃器や特殊警棒で武装した警官が隊列を組んで周囲に目を光らせた。

　市当局は露店がスーパーの出入り口をふさいでいたので排除しようとしたと説明。妊婦に大きなけがはなく、おなかの子どもにも異常はないという。

2011年06月13日(月)

デモの記事は極力小さく扱う中で

☆脱原発、反原発のデモを大手新聞は当初スルーしてきたが、現在は無視できなくなって出来るだけ小さく報道している。民放キーテレビ局はその筋から規制を受けているのか、自社の経営を考えての自己規制か、本社在京民放キーテレビ局は殆どテレビニュースにも取り上げない。確かに経団連加入の大企業のＣＭが止まったら、テレビ局の経営は成り立たない。

東京圏のローカル紙・東京新聞がコラムに、大手新聞では見ることがない下のようなことを書いている。

駅売りか宅配か知らないが、人口の多い関東地区には一定の数の東京新聞の固定読者がいるらしい。

筆洗　東京新聞コラム
2011年6月12日

　よくいえば自由奔放。悪くいえば無秩序。数千人の参加者が東京・新宿の繁華街を練り歩いた反原発デモは、数百人もの警察官が物々しく取り囲む中、アンプとスピーカーを積んだサウンドカーが大音量で演奏して先導するお祭りのような騒ぎだった

▼東京や名古屋をはじめ、全国各地できのう、反原発を訴えるデモがあった。労組が前面に出る従来型だけでなく、ネットを通じて自然に集まった若者たちが、思い思いに声を上げるスタイルに新しい時代の風を感じた

▼事故を防げなかった電力会社と政府に対する怒りと不信、生活を奪われ苦しむ人たちへの深い同情、二度と事故を起こさないという決意。参加者の胸にはさまざまな思いが去来していただろう

▼「なぜ日本ではデモも起きないのだろう」。海外からは不思議がられたが、デモに参加する人はもっと増えるだろう。多少の不便はあっても原発に頼らずに暮らしたいという考えは、世代を超えて根を下ろし始めているからだ

▼イタリアではきょうから、全廃された原発再開の是非を問う国民投票が実施される。３・１１以降、原発の是非が正式に問われるのは世界で初めて。原発反対派が優勢らしいが、有効投票率５０％に届くかどうかは微妙のようだ

▼外国の政策を左右する日本の影響力は本来、誇れることだが、先例のない危機が原因であることがやり切れない

欧州大腸菌　の感染源が特定された・・

☆いや～な感じが続く。発芽野菜にＯ１０４の菌が、どのように混入したかなどを早く極めて欲しい。ネットで検索すると「この菌の遺伝子を分析したら、自然界ではまずありえない組み合わせになっていて、人為的に作られたもの」という説を述べているサイトがある。

どこの国、地域にも愉快犯がいて尤もらしいｴﾝﾄﾘｰを書いている時代。
何かに頼りたいが、大手新聞やテレビなど頼りがいのあるものが全く無くなった時代。
この件でも、自分で判断するということは、結構しんどいことだと実感する。

いずれにせよ、この激烈な菌が生物テロの産物でないことを早く証明してほしい。いまや国境なき時代だから、どいつのはなしや？と聞き捨てにするわけにはいかない。☆

欧州大腸菌、死者３５人に　感染源、独産モヤシと特定
2011年6月13日 08時19分　東京新聞

　

はしでつまんだモヤシ＝５日、ドイツ・ベルリン（ＡＰ＝共同）

【ベルリン共同】欧州で腸管出血性大腸菌「Ｏ１０４」の感染が拡大している問題で、ドイツ保健当局は１２日、同国の死者が４人増えて３４人になったと発表した。スウェーデンの死者も含めると計３５人。

　感染源については、ドイツ当局は同日までに、同国北部ニーダーザクセン州の農場で生産されたモヤシなどの発芽野菜から、今回問題となったＯ１０４と同じタイプの菌を検出し、感染源であると特定した。

　欧州連合（ＥＵ）のダリ欧州委員（保健・消費者保護担当）は「極めて重要な進展だ」と指摘。ロシアがＥＵ全域からの生野菜の輸入を停止していることを踏まえ、この解除に期待を表明した。

　ただ、この農場の発芽野菜にＯ１０４の菌が、どのように混入したかなどは不明。
ドイツ当局は農場を閉鎖し、さらに調査を進めている。

☆ピンセットでなく“はし”で摘まむ？
いかに日本食がドイツに浸透しているかの証明だろうか。
確かに慣れればピンセットより摘まむのに効率はいいだろう。☆

読み残し記事メモ110612

〇福島第1原発から関東圏に到達した放射性プルーム、今後解析の可能性　
　サイト

〇私が菅首相であれば８月末に電撃的な解散・総選挙を行なう(続）　　サイト

〇ひと月前の上杉隆氏の糾弾から情報公開は進んだのか！？
東電・政府・記者クラブによる国民を欺く「大本営発表」　　サイト

〇ポピュリズムについて　　サイト

〇personal power plant のご提案　　サイト

〇ヨーロッパの対日観（EUでの議論を通じて）　　サイト

6月11日原発の「安全神話」を考える小出裕章 (神戸)

2011年6月11日(土)、神戸にて小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）の講演会が行われました。

嘉手納で無名の一般人の集会　　琉球新報

「負担は限界」　住民集会、嘉手納統合案撤回訴え2011年6月12日

ＰＤＦ文書

　【嘉手納】「嘉手納統合案粉砕を目指す住民集会」（同実行委員会主催）が１２日午後、嘉手納町の道の駅かでなで開かれた。大会では、米軍普天間飛行場の嘉手納統合案の撤回や負担軽減の実現、普天間飛行場の県外・国外移設などを求める四つのスローガンと決議文を採択。米軍機からの騒音や排ガスなど基地被害に苦しむ住民が、再浮上した嘉手納統合案に“ＮＯ”を突き付けた。
行委員会は町議会、町基地対策協議会、自治会長会の３者で構成し、田崎博美町議会議長が委員長を務める。大会では主催団体に加え町婦人会や町老人クラブの代表らが決意を表明した。

大会前には、中部地区町村議会議長会を通して近隣市町村からの参加も呼び掛けていた。
　
大会決議は、町議会議員を中心とする代表団が上京し、２１日開催予定の日米安全保障協議委員会（２プラス２）を前に日本政府へ直接手渡す。
　
嘉手納統合案が浮上するのは３度目。今回は米上院軍事委員会のカール・レビン委員長らが普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「非現実的」とし、嘉手納基地への統合を新たな案として米国防総省に提示したことを発端に浮上した。

深夜早朝の爆音激化　嘉手納基地、外来機飛来も増加　

嘉手納基地は米空軍第１８航空団を中心に海軍や陸軍、海兵隊が共同使用する極東最大の米軍基地。嘉手納町、沖縄市、北谷町にまたがり、面積は羽田空港の２倍の約１９８５ヘクタール。Ｆ１５戦闘機を有する第４４・６７戦闘中隊を主力部隊にＫＣ１３５空中給油機の第９０９空中給油機中隊などの部隊が駐留している。近年は、国内外の米軍基地からＦ２２戦闘機などの外来機飛来が相次ぎ、騒音は激化している。

　滑走路に隣接する嘉手納町屋良では、７０デシベル以上の騒音が毎年４万回前後発生する。２０１０年度の騒音回数は３万９２０４回と１９９９年の測定開始以来、６番目に多い数値となった。深夜早朝間（午後１０時～午前６時）の騒音激化も著しい。嘉手納地区の１０年度の騒音回数は９６年の測定開始以来最多の５３２０回となった。

　一方、普天間飛行場には第１海兵航空団第２６２、２６５中ヘリ中隊、重ヘリ中隊、軽攻撃ヘリ中隊などのヘリコプターとＫＣ１３０空中給油機などの固定翼機が駐留する。常駐５２機のうち沖縄国際大学に墜落した機体と同型のＣＨ５３Ｅ大型ヘリが４機、ＣＨ４６中型ヘリが２３機でヘリ中心に運用されている。

　飛行場の滑走路の南側進入口に当たる宜野湾市上大謝名地区では、年間で２～３万回の騒音が観測されるなど、周辺の騒音被害は甚大だ。ヘリコプター特有の低周波音による騒音は、２０１０年７月の普天間爆音訴訟の高裁判決で心身の被害との因果関係が認められている。

2011年06月13日(月)

福島原発専用港で基準超のストロンチウム検出

基準超のストロンチウム検出
6月13日 4時44分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の専用港の内側の海水から、放射性のストロンチウムが初めて国の基準を超える濃度で検出されました。放射性ストロンチウムは骨に蓄積する性質があり、経済産業省の原子力安全・保安院は魚介類への影響などを注意深く調べる必要があるとしています。

東京電力によりますと、福島第一原発の専用港の内側で先月１６日に採取した海水を調べた結果、国の基準の５３倍に当たる１リットルあたり１６００ベクレルのストロンチウム９０が検出されました。また、２号機の取水口付近では国の基準の１７０倍、３号機の取水口付近では２４０倍のストロンチウム９０が検出されました。

ストロンチウム９０は放射線の量が半分になる「半減期」が２９年と長く、体内に吸い込むと骨に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされています。海水からは、これまで原発の沖合などでわずかな量が検出されていましたが、国の基準を上回る濃度で検出されたのは初めてです。

2011年06月12日(日)

ニャンとかしようぜ！　　　ペットも参加した6・11集会

福島県の福島第一原発周辺の町村の住人は、ペットや動物を置いたまま緊急避難を指示され、残された彼らは、人間に劣らずあるいはより悲惨な状況になっています。このニャン君が代表して6月11日、日比谷のデモに参加したそうです。
　Photo: Katsumi Kasahara

【ペット達の原発】

from MRIC □　警戒区域内に残されたペット達　届かぬ声
ハリケーンカトリーナの失敗を生かせ。「ペットの避難・輸送基準法」の制定を日本でも！　塩村文夏：放送作家　□　から引用。

　今回の東電の事故で被害を被っているのは、人間だけではありません。震災まで大事に飼われていたペットや家畜達が数多く犠牲になっています。

「玄関に鍵だけかけて、財布すら持たずに避難したんです。だってすぐに帰れるというニュアンスだったから。以来、一度も帰れていないんです。帰りたくても避難所（埼玉）からは遠いし金もない…」と涙ながらに話されていた富岡町の主婦。涙の訳は家に残してきた猫3匹、犬3匹、ヤギ1匹、そしてウサギ10羽のこと。そのとき、既に震災から1ヶ月以上が経過していました。1ヶ月も経過すると室内に置き去りになった動物達の生存率はわずか1割。ボランティアが飼い主の依頼を受けて家に入ってみるとそこには「飼い猫が共食い」しており、背骨と頭だけ残った無残な死体がありました。震災前までは飼い主さんの膝の上で長閑に喉を鳴らして幸せだったであろう猫の変わり果てた姿です。鎖でつながれたままの犬の多くも餓死しています。
（被災地の現実 http://nikukyuu946.seesaa.net/article/196500155.html ）
室内で共食いをしたショックな写真もありますので、閲覧注意です。

【餓死する動物】
　多くの民間ボランティアが危険を冒して警戒区域に指定される直前までレスキューをしました。なぜなら、何も持たずに避難をした飼い主さん達の多くが戻れずにいたこと、そして一時的に戻れたにしても避難所では動物を飼うことができないため、ペットを連れ帰ることがどうしてもできなかったためです。ボランティアが町に入ると、首輪をしていても、リードのない犬がワラワラと出てきます。これは飼い主さんや、飼い主さんに頼まれ一時帰宅できた近所の方が「生きて欲しい」と、鎖を外したのでしょう。多くの犬が人間に慣れており、人を見ると寄ってきて餌をせがみます。

空腹なのです。レスキューされた子の中には空腹からビニールや軍手まで食べてしまっており、調子を崩していた子もいます。犬や猫だけではなく、警戒区域には牛や豚などの動物もいます。残念ながら、多くの家畜の餓死が報告されています。折り重なるように餓死している豚の写真、死んだ母牛の横に立ち尽くす子牛の写真…。彼らもまた、原発事故の犠牲（者）です。

【上の指示がないと何でもできない行政】
　被災者の家族でもあるペットや家畜達。多くの人が「救済を！」と求めていますが、満足いく回答は行政からありません。なぜなら「県が決めてくれないと動けない」とか、「国が決めてくれないと動けない」という、ザ・お役所仕事だからです。日本には動物愛護精神のあるリーダーはいないようです。動物はまだ警戒区域で帰らぬ飼い主を待っているというのに…。

　決定権のある人が「ボランティアと協力して救済しろ。安全重視で」と指示すれば、どれだけ多くの命を迅速に救うことができるでしょうか。人間のことで手一杯であろうとも、他県の議員や獣医師などの「協力者」は沢山いるのだから、なぜ一任できないでしょうか。こうしている今も、数多くのペット・家畜達が警戒区域で飼い主を待っています。今はまだ人間を信じています。しかし、あと半年、そして1年も経過すると野犬化し、レスキューではなく、「野犬は危険なので捕獲し、殺処分」という意見も出てくるかも知れません。今ならまだ間に合います。どうか、みなさん、政府や行政に陳情を。そして警戒区域ギリギリの地点で今も保護活動を続けているボランティアに応援をお願いいたします。

【失敗を生かせ】
　05年にアメリカを襲ったハリケーンカトリーナ。そのとき、ペットと引き離されるのを拒否して被災地に残った住民も多かったそうです。当時、5万匹以上の犬や猫が被災地に置き去りにされる一方、ペットのために避難を拒否する住民も数多くいたそう。そのため翌06年10月、緊急避難時にペット同伴を認める「ペットの避難・輸送基準法」がアメリカでは制定されています（5月28日の毎日新聞参照）。このような法律があれば、行政ももっとスムーズに色々と判断が下せるはずです。

　今回の災害の教訓とし、日本も、緊急避難時にペット同伴を認める「ペットの避難・輸送基準法」を策定すべきではないでしょうか。失われた数多くの小さな命。その死を決して無駄にしてはいけないと思います。きっと、ペットを失った飼い主さんもそう思っているはずです。

塩村文夏（しおむらあやか）
放送作家。担当番組　シューイチ（日テレ）、きょうのわんこ（フジテレビ）、夕焼
け寺ちゃん活動中（文化放送）など。
飼い猫を保健所から引き取り、動物愛護活動に目覚める。4月22日の警戒区域が設定
された日には、福島にボランティア活動に入った。
ブログ：にくきゅうにっき http://shiomura-ayaka.cocolog-nifty.com/

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斉藤和義ずっと好きだった&ずっとウソだった 2011/04/08

☆自身の元歌のあと、原発の替え歌。by 斉藤和義。
この国を歩けば　原発が54基
教科書もＣＭも言ってたよ、「安全です」俺たちを騙して、言い訳は「想定外」
懐かしいあの空はくすぐったい黒い雨ずっとウソだったんだぜ　やっぱばれてしまったな
ほんとウソだったんだぜ　「原子力は安全です」ずっとウソだったんだぜ　ほうれん草食いてえな
ほんとウソだったんだぜ　気づいてたろこの事態風に舞う放射能はもう止められない
何人が被爆すれば気がついてくれるの　この国の政府この街離れてうまい水見つけたかい
教えてよ　やっぱいいや　もうどこも逃げ場はないずっとウソだったんだぜ　東電も北電も
中電も九電も　もう夢ばかり見てないけどずっとウソだったんだぜ　それでも続ける気だ
ほんとウソだったんだぜ　何かがしたいこの気持ちずっとウソだったんだぜほんとウソだったんだぜ

画面ｸﾘｯｸで拡大。
本エントリーは4月11日掲載。再掲載。

福島原発の大事故発生3か月の6.11集会やデモ

原発の運転停止など求めデモ
6月11日 19時10分ＮＨＫニュース

東日本大震災から３か月の１１日、各地で原発の運転停止や国のエネルギー政策の転換を訴えるデモ行進などが行われました。

このうち、東京では７つの市民グループが呼びかけて集会とデモ行進が行われ、およそ２４００人が参加しました。はじめに港区の公園で原発の反対集会が開かれ、１１日朝、福島県からバスで来たという男性が「今回の原発事故は日本全体の問題であり、原発があるかぎり第２第３の『フクシマ』が起きる」と訴えました。このあと参加者たちは「原発はいらない」などと書かれたプラカードを手にデモ行進を行い東京電力の本店前では「もとの暮らしやすい福島に戻せ」などと訴えていました。参加した３９歳の男性は「放射線は見えないので怖いです。一人一人が声を上げて、原発がなくなるようにしたい」と話していました。

神戸の集会とデモの模様

　集会開始時の主催者側の発表では、参加者数は500人だったが、その後かなり増加した感じがした。

5つのグループに分かれて出発したデモは、それぞれが先頭と後尾を警察官にガードされ、ゴーストップの指示に従いながら進んだ。

土曜日の三宮はさすがに人出が多く、なんやろこの連中はと立ち止まって見る人も迷惑顔の人もいて、いろいろだった。

余談ながら、前後を見守りながらつかず離れず歩く機動隊の指揮官のデモ参加者に対する指示が「ですます調」の丁寧語だったのにびっくり。昔の経験からするとありえないが、確かに無名の一般人がばらばらに個人的に参加する反原発デモの規制は、全国の機動隊も初めてのことで、警察もいま、いろんな警備方法を試している段階かもしれない。

　反原発の動きが大きくなり、一般の無名人が多く参加しだすと、直接的に脅威を感じるのは、電力会社以外に警察もそうだろうなあと思った。日本の歴史の中では“一揆”が終わってから、ただの普通人がばらばらに参加する大きな集まりはまだないから、戸惑いがあると思う。警察庁のエリートがイギリスやドイツに視察に出かけているかも。

今回は、まあ数が数だけに、若い警官たちもピリピリしている雰囲気はなく主催者との事前のシナリオの範囲で順当に進行したのだと思う。

12日付神戸新聞記事

6.11脱原発100万人アクション』完全ライブ中継プロジェクト 1/4

Video streaming by Ustream2/4　3/4　4/4はこちら

アメリカの研究所が海洋調査開始　　政府も拒否できず

米研究所が福島県沖で海洋調査　原発事故の影響評価へ

2011/06/11 09:43 【共同通信】

　福島第１原発事故を受け、米ウッズホール海洋学研究所の専門家チームが、福島県などの沖合で海洋調査を始めたことが１１日、分かった。海水や海洋生物を採取し、原発から放出された放射性物質が生態系に及ぼす影響を評価する。日本政府は米国からの調査申請を許可したが、米国による調査であることを理由に事実を公表していない。

　文部科学省などの調査では、広範囲で海水や海底の土から放射性物質が検出され、魚介類からも放射性物質が確認されている。ただ、こうした調査結果を取りまとめ、生態系への影響を評価する作業には着手しておらず、米国主導の調査が先行する形となりそうだ。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年2月18日木曜日

福島原発事故が起きた2011年6月12日から6月16日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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