阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年4月28日から5月02日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年05月02日(月)

☆これまでゼネコンなどの業界談合を厳しく咎めてきた大手新聞。しかし彼らは自分の業務つまり記事の仕入を平然と談合でやっている・・と見えてしまう記者クラブ制度。官庁の記者会見のあと、各社の記者が円陣を組んでお互いの取材メモを確認して、オチがないか確認しあう姿は、せめて見えない場所でやったらどうだろうか。いや今はケータイでやりとりしているって。

一部引用・・

中央官庁を皮肉って「省益あって、国益なし」という表現がありますが、新聞社も「会社益あって、社会益なし」ではないでしょうか。新聞社は「社内の利益が社会の利益」と勘違いしていますから。

窪田：確かに。

烏賀陽：ずっと新聞社で働いていると、こうした疑問を忘れてしまう。

窪田：彼らはエリートにも関わらず、やっかいなのは「自分たちは庶民だ」とも錯覚している。なので「社内の利益が社会の利益」だというすさまじい勘違いをしているのではないでしょうか。

烏賀陽：自己変革に失敗した新聞社が衰退するのは「勝手にどうぞ」という感じですが、損害は市民に来ます。一番喜んでいるのは権力を持った人たちでしょう。新聞による権力監視能力は著しく低下し、それに代わる代替組織が存在しない。こうした現象は1990年代後半から起きていて、そのあたりから検察庁の暴走が始まっている。

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イマイチな記事を読まされている全国紙の地方読者

☆だから全国紙と言われる新聞を取るのを止めたというわけではありませんが、
こんな内情をつい最近知りました。

一部引用・・

●地方の人は質の低い新聞を読まされている

烏賀陽：「官邸」のことにものすごく詳しい人間、「財界」にものすごい人脈をもつ人間が、ワシントン総局に配属される。英語を話すことができない記者が、議会の取材を始めたりするんですよ。そんなことをするよりも米国議会に詳しい人を、現地で採用するほうがいい。

窪田：なぜ全国紙はあまり現地採用をしないのでしょうか。僕は岐阜支局に配属されたわけですが、岐阜のことは全く知らなかったんですよ（涙）。地元紙には岐阜で20年も取材しているような記者がいるのに、全国紙は他の地域から赴任した若手記者が2〜3年ほど取材して、異動になる。非効率ですよね。

もちろん人脈の引継ぎはありますが、たかだかしれている。前任者から重要人物やネタ元が紹介される場合もありますが、こっちは岐阜に来るのは初めてだし、よく分からない。取材相手に「どこで待ち合わせしましょうか？」と聞かれても「よく分からないんで、とりあえず駅前にしましょうか？」といった返事になる（笑）。そういったレベルから始まるんですよ。

岐阜のことを全くしらない僕よりも、もっと詳しい人に任せた方がいいと思う。岐阜で生まれ育ち、自然に人脈を持っていて、これからも岐阜で骨をうずめる――そんな人が取材し記事を書く。その方が読者にとってもいい情報が提供できるに決まっている。

烏賀陽：僕は大学を卒業し、三重県の津支局に配属されました。考えてみてください。数日前まで大学生だった人間が書いた記事を、三重県の読者は読まされるのですよ。支局の構成はベテランでも5年生。こんな“ちびっ子”が書いた記事ばかり読まされるんだから、三重県の読者に申し訳ない。

新聞というのはユニバーサルサービスであるはずなのに、東京・大阪・名古屋以外で売られている読者は質の低いものを読まされているんですよ。値段は同じなのに、何でこんな製品の質のばらつきが許されるのか。

窪田：確かに質の低い新聞を読まされているかもしれない。だって僕が配属された岐阜支局には、岐阜出身の記者なんていませんでしたから（笑）。

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新聞社の中で朝日新聞は東大卒の採用が一番多いらしい。

☆だから朝日新聞を10年前に取るのを止めたというわけではありませんが、こんな内情をつい最近知りました。

一部引用・・

新聞記者というのは新聞に掲載する対象を取材し、それを記事にするのが主な仕事だ。読売新聞や朝日新聞など大手紙の記者を見ると、“高学歴”な人が多く、中途の採用は少ない。中でも朝日新聞は東京大学を卒業した人が目立つが、なぜこうした傾向があるのか。その理由について、ジャーナリストの烏賀陽弘道さんと窪田順生さんが迫った。

●ものすごく純粋に偏っている

――朝日新聞にはどのような経歴を持つ記者が多いのでしょうか。

烏賀陽：僕が朝日新聞に就職してものすごく違和感を覚えたことは、朝日社員の2世が多いこと。また東大教授の息子・娘がものすごく多かった。彼らを見ていると、“閨閥”（けいばつ）のように感じましたね。

この人たちはすでに世襲の特権階級であって、王様の周囲にいる貴族のようなもの。決して一般市民ではない。そういう人たちの発想は悪気がないんですが、一般市民の考えとは乖離（かいり）している。

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大地震・大津波と、変化に対応できない官公庁

一部引用・・

郷原：確かに、日本全体が思考停止社会になろうとしていますよね。これだけ物事が多様化し、複雑化して変化が激しくなってくると、一つ一つの問題を個別に考えていかなければ解決できないのですが、従来の方向性から脱却できず、常に同じような対応しかできないんですね。

想定をはるかに超えた今回の大地震、大津波は変化の最たるものですが、日本の官公庁の組織は、その変化に対応できているとは言えません。

海堂：思考停止した社会をなぜ壊さなければならないかと言うと、結局は子供たちのためなんですよ。硬直したシステムによって殺されてしまうのは若い人たちですから。

・・・・・・・・・

郷原：検察の中にも、危機感を持って自己改革をしなければと考えている人間はいます。ただそれは若い世代、中堅以下の世代で、幹部になると組織としての危機感を持てなくなってしまうんです。

海堂：このままでいて欲しいと願う人間は、往々にして権力者です。
だから余計に難儀なんですよ。

全文は　「思考停止社会」からの脱却

郷原信郎×海堂　尊　対談　（波　5月号）

「幹細胞採取プロジェクト」と人命軽視内閣

一部引用・・

平成23年4月25日参議院予算委員会において前厚生労働大臣舛添要一参議院議員が原発作業員のための幹細胞採取プロジェクト(1、2参照)について管直人総理に直接質問された。舛添さんは、「福島原発において既に想定外の事故が立て続きに起こっている中で危機管理について総理の強いリーダーシップが必要とされている」ことを強調しつつ、「作業員の命がけの作業や劣悪な生活環境と健康管理」に触れながら、「万が一の大量被爆に備え、幹細胞を採取すべきだ」と明確に主張した。私の思いがそのまま乗り移ったようで不思議な気分であった。お会いしたことはない。

事故から40日以上経過したにもかかわらず、作業員の食事はいまだにレトルト食主体、入浴は介護用の拭き取りや水なし洗髪、休養、睡眠などの劣悪な生活環境に加えて、ずさんな累積被爆線量や内部被爆測定のwhole body counter検査が行われていなかった実態も既に国民は知っている。被曝量がわからないなら500mSy相当の被爆で起こりうる白血球減少に備えた血液検査は定期的に実施すべきだがこれも行われていない。被災者の生活支援に一瞬の遅延があってもならないことは当然として、放射能の恐怖と闘いながら原発事故収束のため日夜努力されている作業員の生活や健康管理が二の次だと思っている国民はもはやいまい。

管総理は幹細胞採取の必要性に関して、もう一ヶ月も過ぎた3/25の原子力安全委員会の現段階でとの条件付の助言をそのまま引用された。
1）作業従事者にこれ以上の精神的・身体的負担をかける問題
2）国際関連機関における合意がない
3）国民の十分な理解がない
の3点である。
答弁中にご自分の考えが全く語られていないことは極めて残念である。舛添さんは、「虎の門病院で既に採取・保存の体制が整っている」、「日本造血細胞移植学会で107施設(現時点で119施設)が採取・保存に協力を表明している」(3/17には学会で迅速にアンケート調査が行われた)、「ヨーロッパ骨髄移植学会も日本だけでは無理ならばヨーロッパの50施設が協力すると3/25の段階で表明している」ことも例に出して、管総理に決断を求めたが、やはり万が一の事態にならないようにすることも含まれるとして「必要ない」と断じた。
万が一の事態を引き起こさない万全の対策は当然であるが、それが約束できない状況であることは作業員も国民も知っている。あまり無茶なことは発言されない方が良い。

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2012年5月1日発行JMM [Japan Mail Media] No.633 Extra-Edition5

谷口プロジェクト」を支えよう

■　松本慎一　ベイラー研究所　　from MRIC

谷口プロジェクトつまり、「福島原発作業員のための自家末梢血幹細胞採取・保存」を初めて聞いたときに、谷口先生の現場の人たちを助けたいという情熱と、血液内科医の知恵に感銘を受けました。

私が外科研修医の頃は、大きな手術前には手術中の出血量を予測して、輸血の準備や自己血の採取を行っていました。今回の福島原発事故は、今までで最も大きな原発の事故であり、この事故の作業員は被爆することが予測されます。作業員が被るであろう被爆障害から作業員を自家末梢血幹細胞移植によって守ろうという考えは、医師の真摯な思いに他なりません。

このプロジェクトに議論が必要であるという連絡を頂き、当然、どうすれば安全性を高め、効率を上げるという議論が必要であると思いました。ところが、日本学術会議は私の想像だにしなかった見解を以下のように発表しました。

「日本学術会議は自家造血幹細胞移植が他者造血幹細胞移植に比し、適応のある急性被ばく犠牲者に迅速かつ安全に実施できる利点を有することは理解するが、福島原発緊急対応、復旧作業に現在従事している作業者に実施できるように事前に採血保存することは不要かつ不適切と判断する。」

この、日本学術会議のステートメントは、真摯さに欠けるように感じられ残念ですし、問題があります。先端医療を米国で実践している経験と、日本糖尿病学会から科学的根拠に基づいた治療のステートメントを出した経験から、私個人の意見として、今回の見解の出し方の問題点を指摘します。

【医療にエビデンスが必要という誤解】

自家造血幹細胞移植の利点を認めながらもエビデンスが十分でないことで不適切と結論しています。そもそも、医療にエビデンスは必ずしも必要なく、多くの医療行為はコンセンサスつまり常識で行われています。Evidence Based Medicine(EBM) という考えが導入される以前の医療は全てコンセンサスです。

エビデンスを出すためには、対照群（コントロール）との比較実験が必要となりますが、コンセンサスが得られている医療がある場合、コントロールとなる医療を受けない群をもうけることは倫理的に問題で不可能です。つまり、コンセンサスが得られすでに確立されている医療に対しては、通常エビデンスは生まれないのです。

未曾有の原発事故への対応にエビデンスのある医療なんてある訳ありません。ここは、知識と経験を持つ医師が真摯に最高の医療を考え、その考えに対しよりよい医療にするための議論は必要ですが、エビデンスが不十分なためその医療行為が不必要で不適切という考え方は正しくありません。

【「不適切という判断」は不適切】

治療方針に対するステートメントは、コンセンサスとエビデンスの両方を考慮して「強く勧める」「勧める」「勧めるだけの根拠が無い」「行わないことを勧める」の４段階を用います。

今回の不適切という判断は、「行わないことを勧める」にあたります。

行わないことを勧めるためには、コンセンサスあるいはエビデンスが必要です。米国で、新規医療をFood Drug Administration (FDA)に申請した場合、多くの課題や意見を受けますが、行わないようにとは、決して言われません。これは、「行わないように」と言うことで、その医療を行うことで助かった患者さんを見殺しにしてしまう可能性があるからです。ただし、いったん深刻な有害事象が起こると、それをエビデンスにその医療行為は中断されたり中止されたりします。日本で初めての重大な原発事故の作業員に対する医療側の準備である、自家造血幹細胞移植に、不要かつ不適切というステートメントを出すだけの、コンセンサスやエビデンスはあり得ません。彼らが出せるステートメントとしては、「勧めるだけの根拠が無い」が精一杯のはずです。

【医療を選択するのは、作業員本人】

現在の医療では、医療関係者は、医療行為を行う際に現在考えうる全ての治療を患者さんに提示し、患者さんに十分理解してもらう必要があります。患者さんは、説明を受けた医療行為の中から、自分の考えで自分に最適である医療を選択します。「福島原発緊急対応、復旧作業に現在従事している作業者に実施できるように事前に採血保存することは不要」というコメントは、この医療行為が必要か不要かをあたかも日本学術会議が決めることができると誤解していると思えます。医療者がすべきことは、十分な説明であり、必要か不必要かという判断は、今回は作業員本人が決めることです。

【原発の作業員を助けたい】

谷口プロジェクトをサポートする舛添要一議員が、反対の立場を取る管直人首相に人命軽視内閣と怒っていたことが、今回の本質でしょう。原発での作業者を守りたいという真摯な思いである谷口プロジェクトを否定する日本学術会議って、本当に真摯に現場の作業員のことを考えているか疑わしくなります。

谷口プロジェクトをどうすれば、現場の作業員にとって最良のものになるのかという議論と迅速にプロジェクトを実行することが重要と考えます。

神保哲生と宮台真司の両氏が大阪熊取の京大原子炉実験所を訪問した。

ビデオ・ニュース・ドットコム「小出裕章京都大学原子炉研究所助教」

2011年05月01日(日)

地球上には日本しかないと思うのは大間違い。

☆日本のトップクラスの大企業「東京電力」。
その大企業の役員がテレビの画面で土下座する姿。

それが世界中のオフィスや家庭のテレビに繰り返し映し出される。

日本人には当たり前でも他国人には猛烈に異質な感覚。

「隠蔽と土下座のカルチャー」への違和感。

2011年4月30日発行
JMM [Japan Mail Media] No.633 Saturday Edition

『from ９１１/ＵＳＡレポート』第５１１回

「アメリカから見た福島第一の「２つの謎」とは？」

冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

４月２５日より細野豪志補佐官の主導で「官邸」「原子力安全・保安院」「東電」の三者による合同記者会見がスタートしました。事故の直後に、私はこうした合同会見ができれば情報の確度が上がるというような主張をしたことがありますが、事故後一ヵ月半を経過したこの時点での合同会見のスタートには、むしろ弊害があると考えます。

というのは、事故直後の混乱状態の中では、合同でやれば「何が分かり、何が分からないのか？」「そのデータは全員が認めるものなのか？」という照合をしてゆく中で、情報の確度が上がることが期待できました。混乱の意味がそこで明らかになるからです。ですが、４５日を経過した現時点では反対に「お互いの情報やデータ、あるいは解釈のズレ」をウラで突き合わせて、「統一見解」を作ることが可能になっており、混乱の痕跡を消した操作後の情報を見せられることになるからです。

勿論、私はこの期に及んで官邸主導で「原発が安全」であるように見せかけるための「捏造」を積極的にやるとは思いません。ですが、お互いのメンツを重んじ「訂正や謝罪」を嫌う官僚組織を守るために、辻褄の通る話を作り上げるということは十分にあり得ます。

役所や政治とはそういうものだという醒めた見方もあるかもしれませんが、今回という今回は無責任なことは言っていられません。福島第一の事故は国際的な問題に発展しており、ＩＡＥＡや米国ＮＲＣ（原子力委員会）なども独自の調査を進めています。そうした見解と大きく異なるような「日本側の公式見解」を掲げ続けて最後に破綻してしまうと、日本の原発技術や原子力行政の信頼度が、いや政府の威信そのものが失われるからです。

例えば、ニューヨークタイムスは、今週２７日の水曜日に東京発の大西哲光（のりみつ）記者とケン・ベルソン記者の連名による『原発のトラブルは共犯のカルチャーと結びついている』というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載しています。
「１面のトップ（右上四分の一）＋８面（全面）」というボリュームを使って、東電を取り巻く「政官財」の「癒着」が延々と綴られているのですが、ケイ・菅岡という日系人の元ＧＥの技術者による実名証言も入っていて、いわゆる「隠蔽の告発もの」のパターンからは踏み出していないものの、なかなか迫力のある記事です。

そうした印象論に加えて、国際社会から見ると、福島第一で現在進行中の事態に関しては、既に政府と東電の説明に対する疑念が生じているのです。具体的な疑念と、印象論としての「隠蔽と土下座のカルチャー」への違和感が結びつくと、日本としては更に苦境に立たされる危険があります。
　６月のニースでのサミット、そして直後のＩＡＥＡ閣僚級会議で外交失態を演じないためにも、そして日本の原発危機を乗り切る支援を勝ち取るためにも、事故の概要把握の精度をいかに高めるか、海外からの疑念をどう晴らすのかというのは重要な問題です。

今回は、特に以下の二つの「謎」について指摘しておきたいと思います。

一つ目の「謎」は、１号機と３号機の水素爆発の原因です。

現時点で「燃料棒が異常高温となったために燃料被覆管のジルコニウムが高温で水と反応して水素が発生した」のが主因であるというのは、アメリカのＮＲＣや専門家の見解でも、日本側の説明でも一致しています。問題は、その水素がどうして原子炉建屋の上部に充満したのかという点です。

アメリカでは、ＧＥの同型炉に詳しい専門家、例えば前ＩＡＴＡ研究員で今は仏アレヴァ系列の会社の研究員でありスタンフォード大講師でもあるアラン・ハンセン氏や、ＭＩＴ研究員のジム・ウォルシュ氏、同じくＭＩＴのジョセフ・オーメン研究員などが一致した見解を表明しています。「炉心溶融の進行により圧力容器内の圧力が上昇して危険な状態になった場合は、水蒸気爆発による放射性物質の大規模な飛散を避けるために『第五の、そして最後の砦』である建屋上部内にベントして圧力を逃がす」のがこのＧＥマーク１型炉の仕様であり、今回もそうであったという推定です。

その結果として、蒸気と一緒に水素が建屋上部にベントされ、その濃度が濃かったために爆発に至ったというのです。話としてロジックは一貫しています。

ですが、先週来色々な形で発表されてきた日本側の解説では、「ベントは圧力容器からではなく、その外の格納容器内の圧力上昇のためで、しかも排気筒という施設を経由して外気に直接行った」というのです。この説明では、様々な疑問点が出てきます。まず、これでは燃料被覆管から発生した水素がどうして建屋上部に充満したのかが不明であり、水素爆発の原因が解明されません。

また外気に直接ベントを行ったとしたら、その際に放射性物質が大量に飛散していたはずで、そうであれば風向きの判断などの責任問題が出てきます。また外気に直接ベントをしていたのなら、建屋内にはそれほど放射性物質は出ていないことになり、その場合は水素爆発による飛散はほとんどなかったことになります。その排気筒ですが、何らかのフィルター機能や、電動バルブなどの機能のついたものであれば、事故直後の「全電源喪失」状態であれば作動しなかった可能性も否定できません。

ベントのタイミングと水素爆発の因果関係にも疑問が出てきます。ベントの遅れのために水素爆発が起きたという説がありますが、仮にそうならば、格納容器が圧力で壊れて上部が破損し、軽い水素が建屋に漏れたというストーリーになります。ですが、格納容器の上部が壊れているのなら、水蒸気と共に猛烈な放射性物質の飛散が続いているはずです。それ以前の話として、アメリカの技術者が口を揃えて「ＧＥマーク１型炉のベントは建屋内に行うのが仕様」と言っているのに、どうして話が食い違うのか、謎が謎を呼ぶというのはこのことだと思います。

一つの憶測は、菅首相を退陣に追い込みたい勢力の側では、首相がムダな視察を行ったために「ベントが遅れ」その結果として「総理のせいで水素爆発が起きた」というようなストーリーにこだわっているという可能性です。水素爆発の直後からこの話は出たり入ったりしており、もしかすると官邸は別として、保安院や東電は各方面の政治的なプレッシャーを受けて「どう説明したらいいか」立ち往生しているのかもしれません。

もう一つは、排気筒から出そうとしたが上手く作動せず、混乱の中で建屋内にベントしたという可能性です。原発には「ブローアウトパネル開放機構」というのがついていて、２００７年の中越地震の際の柏崎刈羽では、緊急停止時に開放機構が作動しています。実際に今回も２号機では海側にパネルが開いて、建屋上部に濃厚な水素が充満するのを防止しており、少なくとも建屋上部での水素爆発は回避できています。

もしかしたら、１号機と３号機に関しては、東電はそのあたりの危機対応について、暗中模索でやっていたということかもしれません。圧力と温度が上昇し、圧力容器の水蒸気爆発という「この世の終わり」の恐怖を抱え込む中、ブローアウトパネルを開放できないまま建屋上部にベントしたというシナリオです。その時に、東電だけでなく保安院も右往左往しており、その混乱状態での判断について、メンツがあるので現時点で誤りを認めたくないのかもしれません。あるいは、水素爆発というショッキングな事象を受けて政府なり東電の中枢が激怒してしまい、以降は実務レベルからは真実を語る自由は奪われているのかもしれません。

いずれにしても、放射性物質飛散と建屋上部の崩壊という重大な結果を招いた水素爆発の原因について、現時点で見解がまとまらないというのは不自然です。この際ですから日本的な「恥」の感覚は捨てて、全電源喪失、複数原子炉の燃料棒溶融という人類史上初の事態において、自分たちがいかなる格闘をしたのか、失敗も含めて正々堂々と情報開示して欲しいのです。国際社会が要求しているのはそれです。

第二の「謎」は、４号機の燃料プールです。

アメリカでは、ＮＲＣのヤツコ委員長をはじめ、多くの専門家が、この４号機の燃料プールの問題に重大な関心を払っています。それは「使用済燃料プールの加熱と発火」という事故は、アメリカの、そして世界の原子力政策における「使用済み燃料の安全な貯蔵」という大きなテーマに直結するからです。

同時に、ヤツコ委員長は「もしかしたら大量の放射性物質飛散は、１号機から３号機の原子炉ではなく、４号機の燃料プールから発生しているのではないか？」という問題意識を持っているようです。初期に「４号のプールはカラの可能性あり」と証言して大騒ぎになったのも、このヤツコ氏ですし、４月１１日の上院での委員会証言では断定的な言い方は避けていましたが、こうした可能性を排除はしないと言っていたのは確かです。

ＮＲＣが注目している観点は以下のようなことだと推測されます。彼等は「使用済み核燃料プール一般が危険」だということに「なりすぎる」と、アメリカの原発政策が総見直しになるので困るのです。そこで「日本固有の問題」だとしたい、そうした動機を持っていると思われます。「日本固有の問題」というのは、海外で悪名高い「特殊な定期点検間隔」のことです。

核燃料の交換サイクルは一般に２４ヶ月とされています。２４ヶ月毎に原子炉を停止して燃料棒を取り出して新しいものに交換する、その際に必要な原子炉の点検を行うというのが、アメリカでもフランスでも行われている「原子炉設計の仕様に基づく運転方法」です（「ウォール・ストリート・ジャーナル」の４月１３日の記事など）。ところが、日本の場合は法律で「原子炉の定期点検は１２ヶ月プラスマイナス１ヶ月毎に行う」ということが義務付けられており、実際は１３ヶ月毎に原子炉を停止して点検をしています。

ということは、海外では「２４ヶ月燃やして燃え尽きた燃料」だけが使用済み燃料プールで冷却されるのですが、日本の場合は１３ヶ月ごとに定期点検をしているために、点検中は「半分燃え残っている燃料棒」が「以前から貯蔵されている使用済み燃料棒」と一緒にされているのです。４号機のプールが発火（東電は認めていませんが）したり、相当に危険な状態が続いたかもしれないという中で、ＮＲＣは「問題は日本独特の危険な定期点検制度にあり」という話に持って行こうとしている、そう考えるべきだと思います。

日本政府としては、例えば６月のＩＡＥＡ閣僚級会議などで、定期点検のサイクルについて「１３ヶ月では危険だから２４ヶ月にすべき」などということが国際基準として決定されては大変だという認識を持っていると思われます。まず対外的にはメンツが丸つぶれになる一方で、国内的には「事故が起きて原発の危険性が明らかになったのに、どうして点検間隔を伸ばすのか？」という反対派や地元の突き上げを受けて立ち往生することは目に見えているからです。

実は、この「１３ヶ月から２４ヶ月サイクルへ」という変更を、日本政府は進めようとしていたのです。２００８年から０９年にかけて省令の変更という形で、１２ヶ月（プラスマイナス１ヶ月）という厳格な規定から最大２４ヶ月間隔への柔軟な運用を可能にしようとしていました。事故前の東電は福島第二をテストケースにしてその実現を模索していたようです。東北電力も東通でやろうとしていました。１３ヶ月から１６ヶ月、あるいは１８ヶ月へ、そして段階的に２４ヶ月へというステップでの提案がされていたところだったというのです。

この「サイクルの延長」については、保安院の資料では「効率化」と、「起動と停止を繰り返すことによる部品劣化の問題」が主要な動機のようで、そこには「使用中の核燃料を一旦取り外してプールで冷却することの危険性」という認識はありませんでした。いずれにしても、２４ヶ月へというのは、海外の基準から言えば正しい方向なのですが、保安院としては効率を追求する電力会社と、あくまで検査間隔拡大に反対する地元対策の間で「板挟み」になっていたと見られます。

一方で、この事故を受けて海外から「１３ヶ月で燃料を出すようなことをしていたから事故になった。少なくとも４号機のプールはそうだ」という指摘をされるとなると、保安院も東電も益々もって地元との合意が見えなくなり、板挟みどころか、両論の間で引き裂かれるような状況になりかねません。そこで、４号機のプールの状態については、できるだけ「深刻でない」ように理解したいという動機と願望が発生するのではと考えられます。

では、この問題では「海外の２４ヶ月」が絶対正しいのかというと、そう簡単でもないのです。省令改正当時の保安院の資料には、「老朽化した原発に対する検査体制」について、「停止を繰り返して何度も温度を上げ下げすることで劣化する部分」と「単に運転時間が経過することで劣化する部分」を切り分けて、どんな間隔でどんな検査を行い、どんな部品交換をしたら良いかという細かな議論も入っていたのです。

本来なら、「日本なりの精緻な老朽化対策と検査体制」という議論は海外に対して説得力のあるレベルにあったのではと思われるのですが、今回の事故を契機に「熱い燃料棒を外して検査するという危険性」が海外から指摘されると、日本としてはどちらを目指したら良いか混乱状態に至るわけです。東電も経産省も、そのことを恐れていると推測されますし、下手に振舞えば国際社会から一層の不信感を持たれることにもなると思います。

４号機のプールの水位に関して当初から強気の楽観論を続けてきたのも、今週になって改めて「放水を続けてもプールの水位が上がらないのは、水漏れがあるためではないか」などと発表したと思うと、数日後には「いや水漏れはなかった」と言うなど、支離滅裂な発言が続いているのはそのためだと考えることで、辻褄が合ってきます。

海外の厳しい目を受けて、２８日に東電は「４号機のプールは燃料溶融寸前だったが、奇跡的に隣接する箇所から水が流れこんで回避した」という「珍説」を披露しています（読売新聞電子版による）。水漏れの証拠がなかった以上、楽観論を貫くためにはそうしたストーリーまで必要としているというのは、彼等の筋書きが破綻しつつあると言えます。

そんな中、２９日にはプールの水温が摂氏９６度に下がったと言っていますが、本当なら「画期的な明るいニュース」のはずです。その一方で、４号機のプール内の写真と動画が公開されていますが、燃料棒の先端が黒く崩れているのは過熱があった結果と見えるのに、東電は溶融の事実をまだ認めていません。事態が少しずつ改善へ向かっているのですから、遅きに失したとはいえ、改めて事実と向かい合うべきです。

６月のＩＡＥＡ閣僚級会議では、使用済み燃料の安全な保管体制は重要な議題になるはずです。方向としては「危険な建屋内プール保管は禁止」「冷却プールの電源の二重三重化」「ウェット冷却後のドライ冷却の安全基準」「運搬時の安全基準」「ドライ中間貯蔵の安全基準」「再処理しない場合の永久貯蔵の安全基準」という段階の全てが議論されるべきで、その真剣な議論のためにも、４号機のプール（３号機もそうですが）で起きたことは正確な把握が必要と思います。

ちなみに、建屋内のプールでの冷却が禁止されるようですと、使用中の「熱い」燃料を出し入れする運用は廃止せざるをえず、結果的に１３ヶ月ごとの点検というのは不可能になると思われます。多くの原発で新たなプールを建設するのは大変である一方で、そうなれば検査サイクルの延長について、地元による理解を得る可能性も出てくるのではと思います。

いずれにしても、この二つの謎、つまり「水素爆発の原因」そして「４号機プールの状態」という問題は、メンツや過去の経緯を気にすることなく、事実と向かい合わなくては先へ進めない重大な問題です。事故原因の究明と国際的な新しい安全基準策定のために、どうしても「真実」の解明が必要です。

永田町では「菅首相をサミットに行かせたら、汚染水放出の不始末で袋叩きになって国益を損ねる」などという説が展開されているようですが、この件は誰が行こうが、とにかく謝罪しかないわけで、仮に総理が交代したとしても「前任者のせい」などと言って開き直ることはできないと思います。そんなことより、とにかくこの「２つの謎」について、詳細な事実を解明し、その意味合いも理解した上で国際社会に対して説明するということは、総理のクビをすげ替える話などより、はるかに重要です。

作られた統一見解ばかりの「合同会見」を、細野補佐官が「仕切る」様子を見ていると、本当にこの「２つの謎」の重大さが分かっているのか大変に心配になります。そんな中、事故原因究明の第三者委員会を作るという動きもありますが、「口裏合わせ」の可能性を排除しない限り、海外の厳しい視線に対抗できるような成果は期待できません。まして政権を代えたからといって、混乱が進むだけで改善にはならないと思います。

（付記）４月２７日（水）から２８日（木）にかけて、米国南部から東北部一帯では巨大な（寒暖落差の激しい）寒冷前線の通過により多数の竜巻が発生し、本稿の時点で最大の被害を受けたアラバマ州をはじめ、６つの州で総計３００名の死者が出ています。瓦礫の山と化したコミュニティの映像を見ていると、日本の津波被災地と見紛う光景に息が止まる思いがします。

米国の南部の人々は日本の東北の人々と同様に精神的に粘り強いですが、さすがに今回の「想定外の被害」には激しいショックを受けているようです。日本の被災地から米国の被災地へ何らかの連帯のメッセージを送っていただけると有り難く思います。
翌日のアメリカは、英国の「ロイヤル・ウェディング」ニュースで盛り上がっていますが、これはアメリカに「自粛のカルチャー」がないだけで、竜巻被害を軽視しているのではありません。

怒るより脱力する・・。こういう人のお蔭で日本の電力は豊かだった。

いわゆる「デタラメ・アルキ」さんのYouTubeらしい。

こちら。

☆斑目春樹さんをいまだに原子力官庁の要職につけている現政権の見識を疑う。

それとも「原発利権村」の官僚軍団に民主党政権では切り込めないというか、最近の様相を見ていると、既に逆に取り込まれて、とても原子力安全委員長を首にすることなんかできないのかなあ。

ＮＨＫ制作番組「チェルノブイリ10年後」

　チェルノブイリ4号炉の爆発から10年目のその日に放送されたNHK制作のドキュメンタリー『終わりなき人体汚染』です。
（初稿では「ＮＨＫがいったん掲載したこの動画を削除した」と書きましたが、読者からそういう事実はないとの指摘を受けました。不確かなことを書いてはいけないのでエントリーを書き直しました。）

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染　その１

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染　その２

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染　その３

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染　その４

原子力安全委員会　学校放射能安全基準を正式会議なく決める

☆文部科学省の一課長補佐が出した案が、するすると国家の決定として殆どノーチエックで学童の健康基準に決まったようだ。

誰が国の重要事項を決めてきて、どういう結果を生んできたか。

今のような非常時でも、政治家も議員も勿論国民も決定の過程に関与できないまま、エリート官僚たちの一存がくにたみの運命を決めていく。

太平洋戦争時の軍人と現在の中央官僚の視野には、「くにたみ」の健康や「日常生活の安定」は入っていない。

この流れを何とか変えないといけない。

菅首相がまさかここまで官僚の掌の上で好き放題にころがされる御仁だとは思わなかった。あるいは脳軟化症になっているのか、又はアメリカがバックについて首相になった操り人形でしかないのか・・。
このままでは福島県だけのことではなく、日本全国の幼児、学童の健康が阻害され、15年後くらいから日本人そのものの生物的な再生そのものが出来なくなるかもしれない一大事だ。

審議２時間で「妥当」判断　原子力安全委、学校基準で
2011年4月30日 21時47分東京新聞　（共同通信配信）

福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、関係者の話で分かった。

安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、正式な委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。

国は、目安を年間２０ミリシーベルトとした根拠について国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に準拠したとしているが、子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、内外の専門家から批判が続出。２９日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞任する一因ともなった。

関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時３・８マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは１９日午後２時ごろ。安全委側は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」（関係者）、午後４時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかではないという。

安全委事務局は「９日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。正式な会議は開かなかったが、意思統一ができれば助言はできる」とコメント。「（検討時間の）妥当性については発言する立場にない」としている。

基準の撤回を求めている環境保護団体、ＦｏＥ（地球の友）ジャパンの満田夏花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委が、ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。「子どもの健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。

（共同）

裁判所と検察の間でこんな判決はかってなかった。暴言警官の判決。

☆ 検察が書類送検ですまそうとした「暴言警官」を差し戻し、脅迫罪の刑事裁判にした大阪地方裁判所。裁判長の岩倉と言う人はこれから先、自分が住む法曹村で、どないして生きていかはるんやろう？

もし定年間際でなければ、昇進が遅れる覚悟をしての判決なのだろうか？

それとも元々、裁判所が実質的に検察の風下に置かれる今の風潮に抵抗していた一匹狼？

こうして裁判長の名前を出して報道するのは当然だが、調査報道であれば、この判決が出た背後の事情や、この裁判長がどんな人かをもう少し記事に書いて欲しい。

いくら「記者クラブ」という同業組合のしばりがあっても、それくらいは可能ではないのだろうか。

大手メディアの若手もエリート意識で固まった人だけではない、と思いたい。

新聞社のエライさん、お客の欲しいもんを売らん商売は間違いなくつぶれまっせ。

暴言警官に罰金上乗せ判決　大阪地裁「冤罪の温床」2011年4月28日 18時41分　東京新聞

大阪地裁に向かう大阪府警東署の警部補高橋和也被告＝２８日午後

任意の取り調べで男性会社員に暴言を吐いたとして脅迫罪に問われた大阪府警東署の警部補高橋和也被告（３５）の判決で、大阪地裁の岩倉広修裁判長は２８日、「違法な取り調べで警察捜査の信頼を損ねた」として、罰金２０万円の求刑を上回る罰金３０万円を言い渡した。

この事件で検察は当初罰金を求めて略式起訴したが、大阪簡裁が「不相当」と覆し、審理を地裁に移送。公判であらためて罰金刑を求刑した検察側を、被害者の代理人が「身内の警察に甘い」と批判し、地裁の判断が注目されていた。

判決理由で岩倉裁判長は「犯人と決めつけて繰り返し怒鳴りつけ、自分が求める供述をするよう迫った」と暴言の悪質性を指摘。「こうした取り調べは虚偽の自白を招き、冤罪を生む温床となる。到底許されない手法だ」と厳しく非難した。

その上で「懲役刑も考えられる事案だが、これまで警察官としてまじめに勤務しており、すでに事件で減給処分を受けた」とし、法定上限の罰金刑が相当と判断。「監視できなかった府警の体制にも一因がある」と付言した。

判決によると、高橋被告は２０１０年９月３日、財布を着服したとする遺失物横領容疑で会社員岡本和真被告（３５）を任意で聴取した際、「殴るぞおまえ」「人生めちゃくちゃにしたるわ」などと脅した。（共同）

2011年04月30日(土)

郡山市の小中学生は我が身を守れない　　郡山市立橘小学校のＨＰ

☆放射能の数値は本来なら、それぞれの小学校に測ってもらって、それに合わせて自分の身を守るように援助するのが国家中央の役所の任務だと思う。

しかし全く逆の統制指示が出ている。

これは「エリートパニック」のなせることだろう。

国民の自立や自律が始まるのが怖い。これまでの秩序が崩壊するのが怖くて　「知らせるべからず由らしむべし」で我が身を守ろうとする官僚が無意識にとる態度が出ている。

それにしても学童の健康よりも、起こるかどうかも分からない秩序崩壊を恐れる文部科学省の官僚は怖ろしい。

「橘小放射線測定値報告の中断のお知らせ」

先日来、本校独自で実施した校舎内及び校庭等の放射線測定値をホームページに掲載してまいりましたが、インターネット等での測定値の発表は、文部科学省や県など公的な機関が測定したものに限るとのことから、今週からホームページへの掲載は中断することとなりました。

なお、学校独自の調査はこれまでどおり継続し、数値の推移等については、学校便り等で保護者の皆様にお知らせしてまいりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
【緊急情報】 2011-04-26 10:31 up!」

橘小学校のＨＰはこちら

＊エリートパニック

[災害ユートピア―なぜそのとき特別な共同体が立ち上るのか]
レベッカソルニット (著), Rebecca Solnit (原著), 高月園子 (翻訳)

■なぜ災害が起きるとエリートはパニックを起こすのか

災害社会学者キャスリーン・ティアニーは主に公的機関や、通常、一定の権力を行使できる立場にいる人々が災害時には往々にしてパニックに陥る例が多くみられることから、そのような行動を「エリートパニック」という語を用いて表現した。エリートパニックとは「社会的混乱に対する恐怖、貧乏人やマイノリティや移民に対する恐怖、火事場泥棒や窃盗に対する強迫観念、すぐに致死的手段に訴える性向、噂をもとに起こすアクション」(P172)で、この「エリートパニック」は例えば1906年のサンフランシスコ大地震時に市長や軍の一部指導者による市民の銃撃指示、関東大震災時に行われた大杉栄殺害事件や朝鮮人襲撃、ニカラグアのマナグア地震時の独裁政権による略奪・暴行、ハリケーンカトリーナの際のニューオリンズで見られた黒人差別や貧困層が避難した避難場所の隔離政策、などなど過去の様々な災害時に数多く見られた。

ラトガース大学教授リー・クラークはエリートパニックのユニークさをこう語っている。

P175
エリートパニックがユニークなのは、それが一般の人々がパニックになると思って引き起こされている点です。ただ、彼らがパニックになることは、わたしたちがパニックになるより、ただ単にもっと重大です。なぜなら、彼らには権力があり、より大きな影響を与えられる地位にあるからです。彼らは立場を使って情報資源を操れるので、その手の内を明かさないでいることもできる。それは統治に対する非常に家父長的な姿勢です。

（中略）

わたしたちの定義するエリートパニックでは、一般的なパニックと同じく、社会的絆の分断が起きます。エリートパニックの場合、わたしたちより高い地位にある人々の間でこれが起きるのです……社会的絆がいくぶん破綻した結果、エリートの座にいる人々が大きな危険を生み出す何かをするのです。
つまり、"エリートは人々がパニックになるのではないかと恐れるがあまりパニックになる"という笑うに笑えない状況が災害時に多く見られ、上記の例の様に市民に銃を向けたり、あるいは情報を隠蔽して人々を危険にさらすことがあるという。スリーマイル島原子力発電所事故の際には市民は大した混乱もなく十五万人が自主的な避難を行ったが、知事が避難命令を行ったのは「原子炉底部の半分がメルトダウンし、閉じ込め機能が破られる」三十分前で、住民がパニックになることを怖れる余り、情報公開を遅れさせ、人々が危険な状態におかれたという。

このような人々が秩序から放たれた時にパニックになるという理解はホッブスの自然状態における万人に対する闘争という政治哲学に由来している。19世紀には社会心理学者ギュスターヴ・ル・ボンが著書「群集心理」で、個人は群衆の中で本能のままに行動する野蛮人に似る傾向があると分析したことで、知識人の間で秩序が無くなれば人々はパニックになるという理解が広がった。

このような「パニック神話」を元に第二次世界大戦では民衆に対する無差別爆撃が各国で計画・実行に移されたがロンドンでもドイツでも日本でも大空襲の最中で人々はパニックを起こさず恐怖の中でも冷静に行動し、さらにお互いに助け合う様子が見られたという。そしてそのパニックにならずに耐え忍ぶ姿はロンドンではイギリス人の美徳として、ドイツではドイツ民族の不屈の精神として、日本でも同様に日本人の美徳として称揚され、それぞれ国威高揚に用いられたが、実のところ民族性など関係なく普遍的に見られる現象であったことが明らかになっている。

エリートたちが所属する官僚機構や大規模な組織、既存の権力構造はペーパーワークと分業体制に依存しており、それは通常時であれば現代社会を円滑に運営するための必須の体制だが、非常時にはそれが最大のネックになることが多い。

P169
「役所仕事は決まりきった手順やスケジュール、ペーパーワークに依存している。実際、現代社会は、正しく行われればだが、役所仕事なしでは立ちゆかない。唯一の問題は、革新的な考えやいつもとは違うやり方が必要な非常時には、お役所的な組織が最大のネックになりうるということだ。事実、通常時にうまく機能していればいるほど、災害時には、臨機応変に対応できなかったり、まとまらなかったりと、うまくいかなくなる可能性が高い。対照的に、あらゆる社会について言えることだが、人間は普段見せない能力を発揮する。言っておくが、すべての人がそうだと言っているわけではない。ちょうど、すべての組織がまずい対応をするわけではないように。しかし、人間についていえば、彼らは危急に対してうまく対応するのに、組織はある意味、壊れてしまう」

ここで言われるエリートと呼ばれる人々は、基本的に現行の社会秩序を維持し、その上に権力を行使する立場の人々であり、それゆえに「エリートは社会的秩序の崩壊と、自分たちの正当性に対する挑戦をを恐れる」（P206）傾向がある。そして災害はまさにその両者が同時に襲い掛かってくる現象であり、非日常的な状況に追いやられることで、上記のような「パニック神話」を心理的背景に、エリートこそパニックに陥りやすい、ということのようだ。

　福島のこどもたちに、年間20ミリシーベルトまでは絶対大丈夫という根拠

葬られた微量放射線の影響調査報告

4月28日(木)

福島県内のこどもたちへの放射能健康被害が心配されている。

大気中の放射線予測値が年間２０ミリシーベルトまでなら、校舎や校庭の利用を認めるという暫定方針を政府が発表したからだ。これまでの１ミリシーベルトから一気に２０倍にはねあがる。

その根拠は、科学というより、世界の権威、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）への「信仰」というほかない。

文科省はこう説明する。「一般人の線量限度は本来年１ミリシーベルトだが、ＩＣＲＰは原発事故などの緊急時には年２０～１００ミリシーベルト、事故収束後は１～２０ミリシーベルトを認めている」。

中略

そもそも同じ人体に対し、一般人は１ミリシーベルト、原発作業員はその５０倍でＯＫというのは、いかにも便宜的である。

福島のこどもたちに、年間20ミリシーベルトまでは絶対大丈夫だと言い切れる根拠が、ＩＣＲＰの勧告以外にあるのならぜひ政府に示していただきたい。

文科省の鈴木寛副大臣は「１００ミリシーベルト未満では、ガンなどのリスク増加は認められない」と述べたと報道されているが、それならば、その根拠となる調査研究データを即刻、明らかにすべきではないか。

マンクーゾ博士はこう警告したという。

「原子力産業はクリーンでもなければ、安全でもありません。それは殺人産業といっていいでしょう」

官僚にとっての判断基準は「論拠」という名の、いわば「言い訳のタネ」だが、権威の勧告に従っていればそれを満たすということだろう。

全文はこちら

八木関西電力社長の定例記者会見　by福井新聞

原発暫定基準「国の判断時期に」　今後の対応で関電社長

（2011年4月27日午後8時11分）福井新聞

定例記者会見で福島第１原発事故を踏まえた今後の対応などについて話す八木社長＝２７日、大阪市の関西電力本店

関西電力の八木誠社長は２７日、大阪市の本店で定例記者会見を行った。福島第１原発事故を受け福井県の西川知事が国に求めた既設原発の暫定的な安全基準づくりに関して「国が実施状況を確認している緊急安全対策（の是非）を判断する時期に示されると理解している」との認識を表明。定期検査終了が未定となっている高浜１号機、美浜１号機の起動には万全の安全対策と地元理解が大前提になると強調する一方、大きくずれ込む場合には、夏場の電力供給に影響が出る可能性があるとの見方を示した。

西川知事は２０日、海江田万里経済産業相に原発の暫定的な安全基準を新設するよう要請。その基準を満たさなければ、定検中の原発の起動は困難との考えを示している。

八木社長は、新たな安全基準について、安全対策を一から実施するのではなく、基準が明確化されるとの認識だとした。

また、両原発の起動が遅れて万一、夏場の電力供給に影響が出る場合には他電力事業者からの電力融通など「万難を排して供給する」とした。

秋ごろ明らかにするとしていた美浜１号機の運転延長期間や、年内としていた後継炉の構想具体化については「今は言及できる状況にない」と従来の発言を繰り返した。来年７月に運転開始後４０年を迎える美浜２号機の運転方針では、今年７月末が期限の高経年化技術評価を粛々と進め「（４０年超運転に）自信を持てれば（技術評価書を）期日までに出したい」と語った。

年度内に実施を予定している高浜４号機でのプルサーマル発電では「スケジュールありきではなく、地元の理解を得ながら進めていく」と述べるにとどまった。

関電はこの日、今後の設備投資額も発表。原発関連は２０１１年度が約７８０億円、１２年度約８１７億円に増額し、それぞれ約２００億円を福島の事故を受けた緊急安全対策に充てるとした。送電線の強化など中長期的な対策を含めた全体の投資額は７００億円以上としている。

県内に１１基ある原発の稼働率は、１０年度の実績７８・２％から微増の８０％を目標にするとした。

☆一つの県としては日本で原子炉の基数が一番多い福井県。
その発電の受益者は主として京都・大阪府民と滋賀・兵庫県民だ。

もし福島と同じ事故が福井県の原子力発電所で起これば、直接的に受難するのは福井県民。地元紙の福井新聞は地元紙のしがらみの中で、限界ぎりぎりまでメディアの責務を果たそうとしている。

このような内容の報道は朝日、読売、日経などのメジャーな全国紙に掲載されることはない。

原発現場作業員をハローワークで募集。

原発復旧作業をハローワークで紹介　「時給1万円」に応募者続々
2011/4/28 18:43

原発作業員の求人がハローワークで紹介されている。時給は1万円。ただ、1日の労働は2時間だ。応募者は続々と現れ、2日で5～60人に達した。

防護服を着た、体力を使う作業
「ハローワークインターネットサービス」上の求人情報詳細

求人は千葉県の人材派遣業者「クロテック」がハローワークに出している。募集要項によれば、時給1万円の仕事の中身は、

「福島原子力発電所復興業務。原子力発電所の外周業務。防護服を着て、規定の時間内での作業となります。体力を使う作業となります」
勤務は交代制で、労働時間は8～17時の間の2時間。そのため、日当は2万円となる。雇用形態は試用期間3か月の正社員で、学歴、経験、資格は不問となっている。仮設住宅に住み込んでの仕事となるが、住宅費や食費は会社が負担するという。

防護服を着るというので、ある程度放射線を浴びる、危険をともなう作業が予想される。一部ネットユーザーからは、

「行きたいわ。これからの娘たちの未来のために」「よし、応募する　大学の時に四年間も原子物理学を勉強したんだ、やっと活かす時がきた　もし死んだら靖国に祀ってくれよ」「俺・・・行くことにした。お国のために飛び立つ第二次世界大戦の飛行士の気分だ」
といった声が上がっている。

「職も流れちゃったし行こうかな 2時間とか最高じゃん」など、時給の高さや勤務時間、ハードルの低い条件に魅力を感じる人もいるようだ。

募集をかけているクロテックによると、「27日の昼から求人を出し、すでに50～60件の応募があった」とのことだ。募集要項では「被災地現場作業」10人、「現場作業・作業管理者」2人の募集となっているが、具体的な業務内容、採用人数はゴールデンウィーク開けに決定していく。

引用元

☆この記事がどの程度まで事実を伝えているかは？参考的に掲載します。

2011年04月29日(金)

「原子力村のチカラ」　　河野太郎議員の会見記

「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見

一部引用・・

福島の事故のあとは政治の意志として、新規立地はやらない、危険な原発は止める。安全性の再確認をきちんとやる。これが必要だ。新規立地をやらなければ、原発の耐用年数は４０年のため、２０５０年には全ての原子炉が廃炉になる。そうやってだんだんと原発が無くなっていく過程で、一つは、合理的な省エネをしっかりやる。電球をＬＥＤにするとか、消費電力の少ない家電に取り替えるとか。もう一つは、原子炉が無くなる２０５０年には、日本は再生可能エネルギー１００％でやろうという政治的目標を掲げて、研究の支援や、電力の買取制度など、政治が旗振りをして行くことで、世の中をそちらに向けねばならない。それで足りなければ、最もクリーンな天然ガスを中継ぎに使っていくべきだと考えている。

これまで、電力会社、電気事業者連合会、経済産業省がとにかく原子力の利権を守ろうとマスコミを巻き込んで、「原子力は大事なんだ、安全なんだ」というプロモーションをやってきた。テレビも経営が苦しいのはわかるが、だからと言って、広告宣伝費で心まで売ってしまうのはマスコミとしてどうなのか。公益企業で地域独占なのだから、なぜ今、広告をする必要があるのか、東電の賠償金をどうするかと議論しているときに、「節電しよう」というＣＭを平気で流しているＴＶ局には考えてもらわないといけない。

質疑応答

Ｑ：なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか？

日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。マスコミは広告宣伝費をたくさんもらって、原子力政策の批判はしない。みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。

全文はこちら

全文を読み終わったら、同じく河野太郎議員が書いた
「トップを副社長で天下りさせていただくと」
こちらもどうぞ。

取調べの全面可視化の進捗は？

やっぱり可視化は必要だ～陸山会事件第9回公判傍聴記

一部引用・・

４月２２日に行われた陸山会事件の第９回公判。検察側証人として出廷した検事が、取り調べ中に作成したメモを、被疑者の面前で破り捨てたことを認めた。３人の裁判官たちはこの事実に強い反応を見せ、口々に「なぜ破ったのか」「どのようにして破ったのか」「あなたはその時に興奮してたのか」などと検事を追及。郵便不正事件の裁判では大阪地裁の裁判官たちが、公判前にメモを廃棄したことについて取り調べ検事に鋭い質問を浴びせていた。東京でもメモの扱いを巡っては、裁判官が敏感に反応するようになってきたのだろうか…。

全文はこちら

東京電力とＪＲ西日本の体質は同根。

ＪＲ福知山線脱線事故と福島第一原発事故

一部引用・・

ＪＲ西日本の組合対策はＪＡＬとの共通点があります。第二組合をつくり、もともとあった組合にたいして強い圧力をかけ、かなり強引に弱体化をはかるというものです。それでますます第一組合が先鋭化し、また会社側が日勤教育で懲罰するという悪循環の歴史が繰り返されていたことです。政治がからんだがための不幸の歴史でした。

原発も、推進派、反対派に分かれ、しかもそこに政治もからんだために、建設的な議論をする機会を失ってきたこととも重なって見えます。政治が関与するとロクなことがないというのが正直なところです。

問題はここからです。ＪＲ西日本の経営効率を優先する体質、日勤教育による懲罰で現場を追い込む経営体質をつくったのは、社長・会長を１１年の長期にわたって務めた「国鉄改革3人組」のひとりであった井手正敬氏でした。事故当時は相談役でしたが、絶対的な権力を握っていたとされています。長期にわたって経営のトップを続けてきたことでは、東電の勝俣会長とも重なってくるものを感じます。長期政権が続くと、社内では誰も経営に異を唱えることができなくなってしまいます。ひとつの経営方針が長期にわたって守られ、それがやがて社内の体質になっていきます。

全文はこちら

かって若狭湾の大津波で村が消滅　　福井新聞

（2011年4月29日午前7時40分）福井新聞

美浜の村誌「大津波で村全滅」　原発立地の若狭湾内

大津波で村が滅んだという記述が西田村誌にある「くるみ浦」のあったとみられる常神半島東側の海岸＝３月３０日、美浜町（本社ヘリから撮影）

福井県美浜町の常神半島東側に過去、大津波が押し寄せ、村が全滅したとの記述が「三方郡西田村誌」（１９５５年発行）にある。東日本大震災では高さ１４メートル超の大津波が福島第１原発を直撃して深刻な事態になっており、この村があったとみられる場所から約１４キロ離れた位置にある関西電力美浜原発をはじめ若狭湾に立地する原発にとっても津波対策は大きな課題。

記述の信頼度は不明だが、一帯は入り組んだ海岸のため津波が局所的に高くなる恐れもあり、県原子力安全専門委員会は日本海側で過去に起こった津波のデータを、古文書や文献の調査を含めて蓄積する重要性を指摘している。

険しい断崖が連なる常神半島の東側には現在集落はないが、過去には「くるみ浦（久留見村）」と呼ばれる村があったとされる。２５年前に美浜町内の民家で発見された、三方五湖やその周辺の集落を描いた江戸時代初期の絵図にも所在が記されている。

西田村誌では「クルビ村」の項に「小川の裏の山を越した日本海岸を血の裏といい、そこには以前クルビという村があったが、ある晩村人が出漁中に大津波が押し寄せて、神社と寺と民家１軒だけを残して全滅した」と書かれている。「小川」は常神半島西側の若狭町小川を指す。村が滅んだ時期は他の古文書の記載などから、中世とも江戸時代とも推測されるが具体的には不明で、本当に大津波が原因なのかも分かっていない。

県地域防災計画では、１９８３年の日本海中部地震の際、高浜町和田で記録した１・９メートルの津波が県内最高値とし、高潮を加味して２・５メートルの津波を想定している。一方、県内の３電力事業者は各原発に影響する津波を２～５・２メートルの範囲で設定。東日本大震災で起きたほどの大津波は現段階では想定していない。

ただ、古本宗充名古屋大大学院教授（地震学）は「一般的に津波は湾内に入ると拡散して弱まるが、若狭湾ではリアス式に近い地形によって局所的に津波が高くなる」と指摘する。

県原子力安全専門委員会臨時委員の竹村恵二京都大大学院教授（地質学）は、日本海側で巨大地震が発生する頻度は太平洋側より低いとしながらも、古文書や言い伝えを精査するとともに、陸域の堆積物を調査して過去に大津波がなかったか調べる必要があるとしている。

同村誌の記述は、関西電力のホームページの「越前若狭探訪」コーナーでも紹介されている。

福島原発・現場作業員ボランティアの記事が「スポーツ報知」に

2011年4月29日06時03分スポーツ報知

定年技術者ら４０人「原発で働かせて」…復旧ボランティア志願　

東京電力福島第１原発の危機を回避するべく、還暦を過ぎた元技術者たちが、ボランティアでの復旧作業を志願している。プロジェクトには２８日までに、女性を含む約４０人が参加を表明。高濃度に汚染された原発内部で、被ばく量限度を超えての作業も辞さない意気込みだ。発起人の山田恭暉（やすてる）さん（７２）は「若いやつらに行かせるわけにはいかない。俺たちは死んだってたいしたことはない」と死を恐れず、原発に立ち向かう。

顔には深いシワが刻まれているが、眼光は鋭い。山田さんは命を賭する覚悟を口にした。「なーに、死んだってたいしたことないよ。子どもも成人した世代だし。東電や政府の悪口を言っても、何も解決しない。切り込んでいかなきゃ」

原発の事故現場で作業する６０歳以上の高齢者（主に元技術者）を募る「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」が誕生したのは、震災から約１０日後。６０年安保闘争で、運命を共にした元技術者らが集う会合の場だった。原発の専門知識を持つ数人で意見を出し合い、「高濃度に汚染された場所で、技術者が３～４時間続けて作業して、１０年間は作動する冷却装置を設置するしかない」との結論に至った。

ならば、誰がやるか？　「俺たちがやるしかない―」。異を唱える者はいなかった。

４月上旬から友人、知人、関係者にメール５００通、郵便２０００通を出して募集。すでに「行動隊」には約４０人の志願者が集まっている。活動を支援する「応援隊」（年齢制限なし）は２００人を超えた。

志願者の中には数人の女性もいる。佐々木和子さん（７２）は「話を聞いた瞬間に『我が意を得たり』と。すぐ決意しました」と語る。９０年代、チェコで原発の廃炉計画を進める際、通訳として働いた経験を生かすつもりだ。「もう十分に人生は楽しんだから。家族は反対しないかって？　夫も行くつもりだから大丈夫」

ほかにも最高齢の７８歳男性を筆頭に、火力発電所での勤務経験者、大学教授、配管工と多彩なメンバーが名を連ねる。ある７０代男性は「神風特攻隊とは違う。論理的、合理的に手助けをする」と静かに決意を語っている。

東大工学部在学中に安保闘争に参加し、逮捕された経験もある山田さんは卒業後、住友金属に技術者として勤務。「４０代の頃は、（自社事業に取り入れるため）東海村で原子炉構造を勉強しました」。知識と経験を、人生の集大成として総動員する。

ただ、計画を実行に移すには東電と政府の了解が必要になる。山田さんはすでに約２０人の国会議員に嘆願。政府筋にも働きかけている。プロジェクトの骨子を英仏独などの外国語に翻訳し、ツイッターなども駆使して海外に訴える作業も開始した。

「これは第２の戦後です。世論を動かして、絶対に戦いたい」

福島原発の現場作業員に事故の解決がかかっているが・・

「工程表」で原発作業員の人生まで決めてはならない
医療ガバナンス学会 (2011年4月27日 14:00)

有限会社T&Jメディカル・ソリューションズ代表取締役
木村　知（きむら　とも）

一部引用・・

つまりわが国では、原発作業員個々人の放射線管理自体が、もともと現場に一任され、公的一元管理などされていないという、とても先進国とは思えない、そもそも極めて杜撰な状況であったわけだ。これは今回の事故以前から、脈々と受け継がれてきた構造上の問題である。

厳密な線量管理をすれば職を失う労働者も生じうる。線量が上限に達してしまうと、原発での作業は出来なくなるからだ。雇用者はそのような、何とか職を確保したいという労働者の弱みにつけ込んで、杜撰な線量管理を「労働者との合意の上」として半ば公然と行ってきたのではあるまいか。

それが、今回の事故を契機に計らずも露見した、ということではないだろうか。

つまり、そもそもわが国の原発での作業員の被曝線量管理は「いいかげん」であり、大事故が起こった現在も、その「いいかげんな慣習」のまま放置され、水素爆発や大量の汚染水の流出など次々に起こる「想定外」の事態に、「作業員の健康管理など、とてもじゃないが配慮なんかしていられない」というのが、東電、経産省、厚労省の本音なのではなかろうか

全文はこちら

関西電力は原発現場作業員を確保できるか？

「絶対安全」という危険思想

一部引用・・

今回、福島原発で冷却機能を回復するだけでも半年から年単位の期間が必要になりつつある中、重大な問題となりつつあるのが、現地で復旧作業をするエキスパート作業員の不足です。

事故以来、東京電力や協力会社の現場社員の方々は、放射線を浴びつつ不眠不休の作業を続けてくださっています。こういった作業員の被爆線量には規定値があり、「被爆が累計100ミリシーベルトに達すると、5年間は原発で作業ができない」と法令で決まっていました。けれど、既に21名もの作業員がその基準を超えて作業をしています。

そこで東京電力、協力会社、そしてなんと労働組合までが「彼らはプロ中のプロ、今後彼らが原発の仕事に就けなくなるのは損失。規則を変えるべきだ。」と主張し、厚生労働省がそれを追認。上限は100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げられました。

それでもこの先の作業期間の長さを考えると作業員の不足は明白です。政府はさらにこの基準を上方に変更することを検討し始めています。

ところで下記の朝日新聞の記事には、福島県の電力総連の幹部の発言として「作業員には、被曝量が上限を超えたら原発では働けなくなるため、失業してしまうという不安がある」とあります。

既に規定以上の被爆をしている作業員が怖れているのが、「失業すること」だと思ってる電力総連の幹部ってマジですかね？いったい何を食べたらそんなユニークな発想が身につくんでしょう。作業員の方のご家族の気持ちとか考えられないんでしょうか。

全文はこちら

大阪にある京都大学原子炉実験所の小出さんは東京下町育ち。

☆このブログにアクセスが急増したのは、京大の熊取六人衆の動画(毎日放送制作のテレビ番組）を掲載し、福島原発の吉田所長の記事を掲載して以来で、それが今も続いていて正直驚いている。

熊取六人衆の中で現役はお二人だが、そのお一人である小出さんには、その後もよくブログに登場してもらっている。

今回紹介のサイトによって小出さんのキャリアを知ったが、彼は東北大学工学部を卒業し、京都大学の原子炉実験所に1974年、25歳の時に助手として就職した。そして定年まじかの62歳の今も助教（旧称では助手）のままの職分である。

適当に生き、いい加減なところで妥協し、そこそこ人間でこれまで来た自分と違って、この人が日本で、自分とほぼ同時代を過ごしながら、、なぜこのような生き方を選んだのか、そのよってきたところと、彼の生まれ育ちに興味があった。

そんな個人的なサイドストーリーは、小出さんの話や話題の中でこれまで見つけることが出来なかったが、今回、下のサイトでようやく見つけることが出来た。

一部引用・・

私は東京生まれの東京育ちで、地元は日本で初めて地下鉄が通った上野と浅草のちょうど真ん中あたりの、稲荷町という駅でした。私がその江戸の下町で生活していた頃は、いい町でした。

自分の家から半径100m、200mの円を描くと、八百屋はあるよ、肉屋はあるよ、乾物屋はあるよ、豆腐は風呂桶みたいなところに豆腐が浮かべてあって、それを切って売っていたという、そんな時代でした。

「住みやすい町だな」と思って育ちましたが、それが1964年に激変したんです。東京オリンピックの年ですよね。新幹線を通し、東京の街はコンクリート・ジャングルにして、高速道路をつくると。道路はそれまで子供の遊び場だったけれども車が溢れてきて、子供が道路から追いやられるということになり、実は私は「これはもうダメだ」とその時に思ったんです。

こういうような社会、つまりエネルギーを膨大に使って、なんでもかんでもコンクリートで固め、自然を壊していく街づくりをしていく社会はダメだと思いまして、それでもう「東京は必ず出て行く」と決め、大学進学時に離れました。

全文はこちら

このインタビューでは、上記引用文はほんのおまけで、本文では重要な内容が語られている。

長文ですが全文通読を是非どうぞ。

ここまでのインタビューを交わせるだけの力量のある記者が、大手新聞やテレビ局にいなくなった現在、ブログなどネットメディアが存在するようになって良かったなあとしみじみ思う。

沖縄県　嘉手納爆音訴訟

2011年4月29日琉球新報

嘉手納爆音訴訟静かな空求め提訴　原告２万２０５８人

訴状と約２万２千人分の委任状が入った箱を持って提訴に向かう原告団＝２８日午前１０時すぎ、沖縄市の那覇地裁沖縄支部
米軍嘉手納基地の周辺５市町村の２万２０５８人が原告となり、同基地の夜間・早朝の航空機離着陸の差し止めや騒音による損害賠償を国に求める第３次嘉手納爆音差し止め訴訟の原告・弁護団が２８日、那覇地裁沖縄支部に訴状を提出した。提訴を前に原告団や弁護団、県外の米軍基地騒音訴訟の原告団ら総勢約４００人が同支部前に集結し、新川秀清原告団長が「次の世代のため爆音のない静かな環境を取り戻す」と決意表明した。池宮城紀夫弁護団長も「日米に怒りをぶつけ、歴史の一歩を踏み出す」と声を張り上げた。

第３次訴訟では、１・２次とほぼ同様に（１）午後７時から午前７時までの間、一切の航空機の離着陸禁止。予備的請求として同時間内の基地からの騒音を４０デシベル未満に制限（２）毎日午前７時から午後７時までの間、基地からの騒音を６５デシベル未満に制限（３）損害賠償を過去分と将来分を支払うこと―などを国に求めた。
嘉手納基地の爆音差し止めを求める裁判は１９８２年から始まり、原告数は第１次訴訟で９０７人、第２訴訟は５５４４人、第３次訴訟は県民６３人に１人に相当する、国内最大の２万２０５８人まで膨れ上がった。
2011年4月29日 09時47分　沖縄タイムス

国の「異常者」扱いから２９年、原告３０倍に

「今度こそ爆音を止めよう」「子や孫に静かな生活を」―。米軍機の騒音禍にさいなまれる２万２０５８人が２８日、願いを三度（みたび）、司法に託した。過去最大級の原告団は０歳から１０６歳におよび、訴状を提出した那覇地裁沖縄支部には約４００人の原告らが駆けつけた。２９年前の１次訴訟で国から「（騒音被害を訴えるのは）特殊な感覚の持ち主」と指摘された原告は、３０倍余に膨れ上がった。１次からの原告は静かにたたずまいながらも「異常な日常生活は終わらせる」と強い決意を示した。

１９８２年に始まった爆音差し止め１次訴訟は国の「異常者発言」で幕を開けた。国は第１回口頭弁論で当初６０２人の原告に「たまたま周辺に、特殊な感覚の持ち主、通常人と異なる生活態度をとっている者が存在することで適法であるはずの行為が許されなくなる」と指摘した。

怒りは原告・弁護団を超え県民に広がり、県議会も与野党が一斉に反発。当時の西銘順治知事（故人）も不快感を示した。裁判長が「誤解を招く表現」と異例の発言撤回を促す事態に発展した。

あれから２９年。國場信子さん（８６）＝北谷町砂辺＝はこの日、背中に帯状疱疹（ほうしん）の痛みを抱えながら、地裁沖縄支部に足を運んだ。「爆音に比べたら背中の痛さは、まだまし。爆音に毎日毎日、朝早く起こされ、夜も眠れない。自分が元気なうちは、ずっとやらないと」

ともに砂辺で生まれ育った夫永徳さんは２次訴訟の途中で亡くなった。毎朝、仏壇に家族の健康を祈るが、２８日は少し付け加えた。「私はもういいけど、子どもたちがいる。あなたも向こうで神になったんだったら、静かな世になるよう力を貸してくださいね」

金城武夫さん（７５）＝沖縄市安慶田＝は牧港補給地区で働く基地従業員だった。訴訟に関わることで職を失う不安もあったが、爆音を止めたい一心が上回った。

かつては千人に満たない異議申し立て訴訟が、ここまで膨れ上がったことに勇気付けられた。１次訴訟では、判決までに１０年以上の歳月を要した。「今度こそ勝ちたい。生きている間に」。言葉に力がこもる。

新里富子さん（６５）＝北谷町砂辺＝は、つえをついて原告の夫と訪れた。どんなに訴えても改善されない状況に「政府も、県外の多くの人も真剣に考えていない」と憤る。頭上を米軍機が飛ぶたびに、近所の子どもたちは耳を押さえる。胸が締め付けられる。「何としても飛行を差し止めて、この問題を終わらせてほしい」

2011年04月28日(木)

放射能の被曝上限を状況で変える国は誰が動かしている？

☆経済産業省にも厚生労働省にも、顔のない、名前のないお役人がいて、
その人たちが作業員の被曝線量の上限を失くすことに決めた。

ノーという役人は誰もいなかった。
ノーという国会議員も誰もいなかった。

こんなことをする前に国家として、国民に対して現場作業員の募集を
かけるなどやる手はいくつもある。

それにしても人命にかかわる重要な決定を、このような記事を流すだけですます「大手マスコミ」のデスクの顔がどこに向いているかが、はっきりしていて悲しい。

以下「読売新聞」と「共同通信」配信記事

（2011年4月28日03時03分読売新聞）

最前線に迫る被曝上限…原発作業員確保が課題

東京電力福島第一原子力発電所の事故は２７日、東電が収束に向けた「工程表」を公表してから１０日たった。

原発敷地内の放射線量は高い状態が続き、通常時に浴びてもよいとされる年間５０ミリ・シーベルトの２倍を超えた作業員はすでに３０人に達する。被曝(ひばく)線量が累積する中、今後は交代要員の確保が課題となりそうで、東電では、ＯＢも含めた人員の確保に乗り出した。

東電によると、福島第一原発では連日１０００～１２００人が放射能で汚染されたがれき撤去や高濃度汚染水の移送、ロボットの操作などに当たっている。累積線量が１００ミリ・シーベルトを超えた東電と協力企業の作業員は２５日現在で３０人、５０～１００未満が１１９人、５０未満が５６２８人。東電では、累積１００ミリ・シーベルトを超えた社員について、敷地内でも比較的線量の低い免震重要棟内での事務作業などに配置換えしているという。

◆ＯＢにも声かけ◆

東電では、今後の作業員確保について「できるだけ被曝線量を少なくし、長時間作業できるよう考えたい」とするが、政府と東電でつくる事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は、２６日の記者会見で「今、現地で働いておられる人数は十分ではない。（東電の）ＯＢら色々な方に協力していただくべきだ」と危機感をあらわにした。東電の松本純一・原子力立地本部長代理も、２７日の記者会見で「現在、当社ＯＢにも（作業の応援を）声かけしているところ」と明かした。

国は３月１５日、緊急時の被曝線量の上限を福島第一原発事故での作業に限り、１００ミリ・シーベルトから２５０ミリ・シーベルトに引き上げた。しかし、関係企業の多くは、作業員の健康への配慮から、より厳しい制限を設けている。このため、各企業からは、東電が６～９か月で収束を目指すとした工程表の完了前に、作業員の累積線量が社内規定を超える事態を懸念する声が聞かれる。

2011/04/28 02:02 【共同通信】

年５０ミリシーベルト上限撤廃へ　厚労省が特例措置

厚生労働省は２７日、通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。

しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。

厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。

米国も、緊急時の線量上限を民間人で１００ミリシーベルト、通常時は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとしている。

東電によると、福島で作業した３０人が１００ミリシーベルトを超えた。５０ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。

こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた「通常年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」の基準を緩和するよう厚労省に要請。しかし、厚労省は「１００ミリシーベルトを超えると白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持することにした。

原発労働者のがん、御前崎市長被害地視察　　今日の静岡新聞から

３５年間で１０人労災認定原発労働者のがん(4/28 05:27)　

厚生労働省は２７日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去３５年で１０人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第１原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表した。

１９７６年度以降、労災認定された１０人のうち白血病が６人。累積被ばく線量は１２９・８〜５・２ミリシーベルトだった。このほか多発性骨髄腫が２人で、それぞれ７０・０、６５・０ミリシーベルト。悪性リンパ腫も２人で、それぞれ９９・８、７８・９ミリシーベルトだった。

厚労省によると、がんに対する１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響は科学的に証明されていないが、線量が増えれば比例して発がん可能性も増すとの仮説があり、同省は「１００ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」としている。
白血病の場合は、年５ミリシーベルトの被ばくなどが認定基準となっている一方、他のがんは従事年数や業務内容、病気の経過など個別の状況に基づいて判断するという。
同省補償課は今回の事故について「相当量の被ばくをしている人がおり、労災認定は今後、増えるのでは」とみている。

原発津波対策「堤防だけでは済まぬ」　御前崎市長
(4/27 10:08)

東日本大震災で被災した原発立地町村の首長らを訪問している御前崎市の石原茂雄市長は２６日、女川原発のある宮城県女川町を視察した。甚大な津波被害を受けた町の姿を目の当たりにし、「すさまじい被害。（今後は御前崎市も）防災を最優先に考える」と強調。津波対策として中部電力が浜岡原発（同市佐倉）に建設を計画している高さ１２メートル以上の防波壁については「１２メートルでいいというわけにはいかない。堤防だけでは済まない」と、さらなる対策の必要性を指摘した。

石原市長は女川町内を訪れ、安住宣孝町長と面会した。「（津波が来た時は）庁舎の屋上にいたが、流された家や船が庁舎にぶつかってきた」などと安住町長から震災当時の状況や現在の町の様子を聞いた。

面会後は、同行する市の防災関係者とともに辺り一面の建物が倒壊した町内を視察した。海岸近くに市街地のある御前崎市を踏まえ、「高台への住宅の建て替えの推進など、津波対策を早急に進める」と力を込めた。

石原市長は同日、福島県会津若松市に避難している大熊町の渡辺利綱町長も訪ねて、東京電力福島第１原発を抱える同町の避難状況などについて意見を交わした。面会後、原発の安全対策について「国がもう少し力を発揮して進めるべき」と話し、全国の原発立地市町村でつくる「全国原子力発電所所在市長村協議会（全原協）」で国に要望していく方針を示した。

京大の小出助教が近々週刊誌のスキャンダル・ターゲットに？

京大熊取原子炉実験所勤務の小出裕章氏は福島第一原子力発電所の事故の後、依頼があればインタビューや講演に積極的に応じている。その小出助教に関してネット上でこんな記事をみかけた。

「未確認情報ですが、東電広報部は小出氏は手ごわい相手と認知し、各週刊誌に助教の金銭がらみのスキャンダルを売り込んでいるという。週刊新潮と週間ポストが話に乗って取材を始めたらしいとか。

この２誌は東電の広告で採算を維持しているらしい。」

この時期いろんな話が出ているが、この情報が正しいかどうかは来週あたりはっきりする。しかしいかにもありそうな話ではある。

なにしろ、佐藤栄佐久前福島県知事が収賄罪で特捜に逮捕され、知事職を失ったのは、２０年間、東京電力に楯突いていたことを咎められたという噂が消えないくらいだから。

以下「続きを読む」で、 ☆以下はこちらから引用。サイトにインタビュー動画があります。

2011年3月20日、佐藤栄佐久元福島県知事に緊急インタビューをしました。

福島県知事時代に経験した、地方を置き去りにした原子力行政などを中心にお話していただきました。後段に、昨年2月8日の佐藤栄佐久氏のインタビューも掲載しています。是非ご覧ください。有志からサマリーが届きましたので、テキストを一緒に掲載しています。

・福島県知事時代、原子力発電に反対ではなかった。プルサーマル計画に疑問をもったのは、燃料廃棄についてどこに捨てるかが未決定だったから。

・エネ長長官が関連法規を二点変更したことなどを評価して、その時点でプルサーマル推進には賛成。しかし、四つの条件をつけた

1.Mox燃料の品質管理
2.作業員の被爆低減
3.使用済みMox燃料対策の長期的展望の明確化
4.核燃料サイクルに関する国民会議

これらの条件は、翌年より裏切られ続け、東電との間にも軋轢が生じた。

・1989年、福島第二原発のボイラー事故が起きた際に、地元に情報がまわらないなど、隔靴掻痒の事態に。同様の事故が、三年後、美浜原発でも起きて、疑問が深まった。

・原発一基の建設に一兆円程掛かる。その1%が地元に落ちる。財政悪化している地方自治体が、原発誘致に心が動くのは無理が無い。

・使用済み核燃料のプールも大変な危険となることが、この度の問題で取り沙汰されている。自分が知事時代には、それに気付かなかった。使用済み核燃料の貯蔵庫を原発内に作ると東電から連絡があり、承諾してしまった。
但し、当時も使用済み核燃料の今後の展望を国にも確認してほしいと要望し、通産省から「2010年には専門の施設に移転。」と説明を受けた。しかし、半年後には、「2010年に、再検討」という説明に変更。不信感を持った。

・原発というものは、大臣や国会議員でもさして知る事ができないのでは？
電力事業社や官僚が集団的に決めている。

・エネルギー関連のとある安全会議に参加した際、議論が安易ではないかと問題提起したことがある。会議中、住田弁護士(TVにも出ている女弁護士)より「三回も真面目な議論をしているのになにか？」と非難された。そこで、「(こういった内容の討議については)ドイツでは15年掛けて会議してから結論を出した。フランスは二十年掛けて結論を出してない。日本は、三十人ほどの人間で、しかも、参加者の多数が身内である電力事業者や官僚である会議をたかだか三回行って、決めようとしている。国民的な議論にすべきではないか？」

・国会で国民の代表たる議員によって成立されるエネルギー基本法には、原子力という言葉すら入っていない。エネルギー基本法が通った後に、実務レベルで官僚が主体となって計画を建てるのがエネルギー基本計画。そこには、原子力の計画が入っている。これでは公論に乗せることすらできない。

・使用済み燃料に関して、疑問を糾すと、当時の通産省の課長クラスの方には、福島と(再処理施設を持つ)青森で相談して下さいと言われる始末だった。

・一方、福井県敦賀の高速増殖炉もんじゅ計画が進んでいた。安全な核燃料サイクルに必須な計画であったけれど、1995年にナトリウム漏洩事故が起きた。疑問はまた拡大。

・1999年には、JCO東海村原発事故も起きた。上述の四つの条件がちっとも守られない、原発推進自体に疑問符がつけられる状況になったと判断し、福島のプルサーマル計画も白紙に戻すべきと主張した。

すると、韓国出張中に、東電の副社長から、福島の火力・水力発電所建設計画をストップすると連絡をされた。帰国途中に、大臣、東電関係者などが、空港で待っていると連絡を受けたが、福島のプルサーマル計画中止は決定事項と議論をしなかった。

その後、一ヶ月ほどで、福島の火力・水力発電所建設計画は問題なく推進すると連絡が来たので、特に問題にはならなかった。

・福島県として、失敗学の村上先生ほか有識者を集めて、原子力および電力事業の安全についての会議をもった。福島県庁内にリスク管理の専門部署も置いた。

・2001年には、エネルギー庁長官が力づくでも原子力を進めるといっていたほど。わたしは、「原発をブルドーザーのように進めないでください」と申し入れた。重要な問題であるから、しっかり国民的議論があってしかるべきと私は考えていた。

・1999年、JCO東海村原発事故では、最高の技術、安全管理のもとに実施されていると思った原発が、あまりにずさんに運営されていると知って、実にショックだった。
中性子線が検出されたにもかかわらず、マスコミがヘリコプターで取材していた。中性子線は、コンクリートさえ通り抜ける。だから建屋外だろうと、上方だろうと危険。この取材方法を、欧州のメディアは嘲笑したほど。日本では一般的に原子力問題に無知であるとも言えないか。

・その後、浜岡原発で東電のデータ改ざん問題が起きたことは、さらにショックだった。同様の装置を使っていた福島原発でも検査依頼が保安院から来たが、「運転に支障がないように検査せよ」というお達しがあって、頭に来た。まず止めて、問題がないと判ってはじめて、運転を再開すべきだからだ。

・保安院に原発に関する内部告発が寄せられたことがあった。原発の格納炉にひびがあった由。それを保安院は、東電にすっかり情報開示してしまった。これでは内部告発した者は、自分の立場を守れない。首になったり、仕事を打ち切られたりするだろう。東電だけの問題ではなく、官僚・保安院も含めて、問題を作っていると考えるようになった。

・その後、福島原発でも、さまざまな事故があり、その記録改ざんがあったと知った。もろもろ知って行くに連れて、国(官庁)自体が隠秘構造の中心にあると判った。

・産業廃棄物の不法投棄などに関しても、東京のゴミを安く引き受ける業者が、福島の炭坑跡地に捨てているだけといった問題がある。東京の必要を地方で解決する構造、地方の貧しさが汚れ仕事も引き受ける構造、こういった都会と鄙の関係が指摘できる。原発でもこれは同じこと。

・昨年、現在の福島県知事(名字は同じく佐藤さん)が、プルサーマル推進を承諾した。その際、県議会はろくに議論せずに、知事に一任してしまった。知事の判断を云々するつもりはないが、県議会が議論をしなかったことはどうかと思う。

・この度の福島の原発問題で、プルサーマル発電について、通常のウラン燃料の危険性と違うことが、ほとんど言及されていないと感じている。それが大変不思議だ。

・役所は、一旦道が引かれると、止まらない。誰にも責任を取らせないし、取りたくないが故に、みななぁなぁでその道を進んで、止めらない。原子力の問題を通じて、このことが判った。

・日本の原子力政策がスタートした時点から、不明瞭な点が多い。(国際政治的にもいろいろあんでしょうなという話。おおざっぱなので省略。)

・わたしが望むのは、なるべく環境を汚さずに、いち早く今回の問題が収束して、みながまたふるさとに戻って、暮らす事ができること。

・現地の自治体も、住民も、政府の説明をすなおに聞いてきたのです。事故など一切無いという説明を信じて、推進に協力して来た。それで今回の事故です。ちゃんと解決して欲しい。

・使用済み燃料の怖さは、私も今回の事故で始めて感じた。

・この話の詳細をもっと知りたければこちらをご覧下さい。

「　知事抹殺-つくられた福島県汚職事件-」　佐藤栄佐久　著
http://www.amazon.co.jp/dp/4582824544

堀江貴文さんに対する“量刑”への一考察

一部引用・・

世間を騒がせ、事件としてはもっと規模が大きく悪質とされながら、立件、起訴されなかったものとの均衡、という点でも大きな問題が残ったと言えるでしょう。

１つの時代の流れの中で、検察庁が強く出て裁判所もそれに一旦は強気で乗った、しかし、その後、一種の揺り戻しがきて実刑に処せられた人々が重すぎたとして是正され執行猶予が付される中で、その狭間に落ちてしまった人々がいたのではないか、司法の姿として、果たして公平、公正なものであったのか、ということは大きな疑問として残るのではないかと思います。

全文はこちら

原子力発電所記事。今日の京都新聞・河北新報から

【 2011年04月27日 22時27分】京都新聞

目安に放射線量設定　専門家会議　京都府に提言へ

京都府の地域防災計画の見直しを話し合った専門家会議（京都市上京区・府庁）　東日本大震災を受けて京都府の地域防災計画を見直すための専門家会議（議長・林春男京都大防災研究所教授）が２７日、京都市上京区の府庁で開かれた。福井県での原発事故を想定した暫定的な防災計画に、府が避難や屋内退避を判断する際の目安となる放射線量を盛り込む方向で意見をまとめた。府は数値を定め、５月の府防災会議に提案する。

福島第１原発の事故では、風向や地形で放射性物質の広がり方が異なり、政府が屋内退避区域外とした原発から半径３０キロ圏外でも通常の数百倍の放射線量を検出している。

林議長は「単に同心円上（で避難区域を設定する）だけでなく、リアルタイムの放射線量も重要だ」と指摘。住民の避難や退避の目安となる実測値を定めるよう府に求めた。京大原子炉実験所の三澤毅教授（原子炉物理学）は「（国の原子力安全委員会の指針で避難を求める）年積算線量５０ミリシーベルトが避難の一つの基準」と述べた。

一方、原子力安全委の指針は防災対策を重点的に定める緊急時計画区域（ＥＰＺ）の前提として、現状は防護対策指標の下限値に原発から８～１０キロで１０ミリシーベルトと定めている。

会議では、暫定計画でのＥＰＺの拡大に伴い、放射線の計測場所を高浜原発の同１０キロ近辺の６カ所以外に２０～３０キロ近辺に９カ所追加する方針を了承。避難者の初期被ばく医療に当たる医療機関も大幅に拡充する方向でまとめた。

2011年04月28日木曜日　河北新報

迫る計画的避難　福島・飯舘、川俣　農産ブランド存亡の危機

福島第１原発事故により「計画的避難区域」となった福島県の飯舘村と川俣町山木屋地区で、地元農業者らが育ててきた乳製品や食肉などの地域ブランドが、存続の危機を迎えている。計画的避難の開始まで、あと１カ月足らず。生産者が地元を去った後、地域のブランド食材は復活できるのか。農業者の間に、怒りと不安が渦巻いている。 ◎牛・シャモ飼育苦慮／生産者、先行き見えず

＜生活ずたずた＞
川俣町山木屋地区で「みちのくグリーン牧場」を経営する高橋里子さん（６４）は「ごせっぱらやげる」と語気を強める。腹立たしいという意味の方言だ。「原発が全部悪い。事故は人災、生活はずたずたにされた」
亡くなった夫らとともに２０年ほど前、グリーン牧場を立ち上げ「山木屋牛乳」「山木屋チーズ」を地元の名産品に育て上げた。２カ月先まで予約で埋まった時期もある。
だが、原発事故で会社は営業を停止、原乳も出荷制限で廃棄しなくてはならなくなった。さらに「計画的避難」が事業存続の危機に追い打ちをかける。
「これまで牛に食わせてもらった。置き去りにして、安全な場所に避難なんてできない」とつぶやく高橋さん。ぎりぎりまで、山木屋地区にとどまるつもりだと言う。
同地区で町特産の「川俣シャモ」を飼育する渡辺義明さん（７４）も、原発事故に翻弄（ほんろう）される。若手に鶏舎を引き継ぐ話は事故で白紙に戻った。町の仮設住宅に移るか、福島市の息子を頼るか。今は避難先を思案している。

＜「廃業も覚悟」＞
福島第１原発から約３０キロ離れた飯舘村は、村を挙げてブランド牛「飯舘牛」を売り出してきた。１９８８年設立の村振興公社は年間３００頭を生産し、最高級の肉質の牛だけを「飯舘牛」として販売している。
ホテルの高級食材などに使われて評価を上げ、昨年の競りでは１頭１００万円の価格も付いた。それが原発事故の後は風評被害で６８万円程度にとどまる。経費を引くと完全な赤字だ。
公社の山田信事務局長は「最高級の霜降りにするには、牛を移動させてストレスを与えられない。避難が始まったら、ブランドの維持は難しい」と苦渋の表情だ。
村内では肉牛、乳牛合わせて約２７００頭が飼育されている。前田地区の酪農家長谷川健一さん（５８）は「本当は避難したくない。避難すれば牛は処分しなければならず、廃業も覚悟しなければならない」と訴える。
放射線量が下がったら再び村で酪農をやりたいと考えている長谷川さん。「その時は国や東京電力に補償をしてもらわないと気が済まない」と唇をかみしめる。
飯舘村は「村に牛を残し、通って世話できるようにしてほしい」と国に要望しているが、実現の見通しは立たない。地域ブランドの担い手たちの願いは届かないまま、避難期限が迫っている。（加藤敦、小野勝彦、橋本俊）

［計画的避難区域］福島第１原発の２０キロ圏外で、放射性物質の累積量が局所的に高く、事故発生から１年以内の積算線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがあるとされる区域。原子力災害対策特別措置法に基づいて政府が２２日に指定し、区域内の住民には指定後１カ月をめどに域外に避難するよう求めている。葛尾村、浪江町、飯舘村の全域と川俣町、南相馬市のそれぞれ一部が該当する。

アメリカ上院軍事委員会委員長と仲井真知事会談

2011年4月27日 17時45分沖縄タイムス

仲井真弘多知事は２７日午後、米上院軍事委員会のカール・レビン委員長らとの面談で、「米軍基地の整理縮小やグアム移転、普天間基地を早く移設し、返還してほしいという強い要望が沖縄にあることをぜひご理解していただきたい」と述べ、基地負担の軽減や普天間飛行場の早期返還を要請した。また、「普天間基地の県内移設は非常に難しくなっている」と日米合意の実現は困難だと強調した。

レビン委員長は「軍事委員会の一員として、国防総省のプログラムの管理運営においては非常に責任をもっている。日米同盟を非常に重要なものと考えている」と述べた。レビン委員長らは県議会の高嶺善伸議長とも会談した。

レビン委員長らは２７日夜に基地関係市町村の関係者らと懇談する。２８日午前中に普天間飛行場を視察し、同日中に離沖する予定。

2011年4月27日琉球新報

知事、米上院軍事委員長らと面談　普天間の県外移設要望　　

米上院軍事委員会委員長のカール・レビン上院議員と同委員で外交委員会東アジア・太平洋小委員会委員長のジム・ウェッブ上院議員が２７日午後、県庁で仲井真弘多知事と面談した。仲井真知事は、米軍普天間飛行場の県外移設と米兵による事件事故の減少、日米地位協定の改定などを要望した。

仲井真知事は「普天間基地を早く移設返還してもらいたいという強い要望が沖縄にあることは、ぜひご理解してほしい。普天間の県内移設は難しくなっている。（日本）国内に移せないか日本政府、米国にもお願いしている」と述べ、普天間飛行場の県内移設を掲げた昨年５月の日米共同発表の見直しと県外移設の促進を求めた。

地位協定については、特にことし１月に沖縄市であった１９歳男性の交通死亡事故で、事故を起こした米軍属男性が「公務中」を理由に不起訴となったことに言及し、「飲酒して公務というのは日本では考えられない。公務中の定義を含めぜひ改善を」と要望した。また、東日本大震災に対する米軍の支援に礼を述べた。

レビン委員長は「私どもは軍事委員会の一員として国防総省のプログラムの管理運営においては非常に責任を持っている。今日キャンプ・シュワブを視察し、明日は普天間も視察する。グアムも進ちょくをみてきた。沖縄とグアムの進ちょく状況は絡み合っていると思っているので、そういうものを見ている」と述べ、ウェッブ委員は「沖縄における米軍のプレゼンスは、日米関係がアジア地域においていかに重要かを互いに理解共有することから始まると強く感じている」と述べた。

流失した警視庁公安部資料、犯人わからぬまま幕引き！！

☆警視庁公安部はアメリカの9.11以降大幅に部員を増やし、予算も倍増し組織を強化したことになっている。

今回流失した書類から朝から晩まで、都内の一般イスラム教徒を見張っている多くの部員がいることも判明。組織が出来れば自ら仕事を作り出す“お役所仕事”があぶりだされている。

下の記事は警視庁発表のペーパーをコピペしているだけで、公正なメディアとしての意見は何も書いていない。

こんな国家組織の内部情報が流失しても、誰も責任を取らずに済む警視庁の無責任さをせめて一言くらい批判してもいいのでは？

また、こういう記事は取材記者の名前を末尾に書くべきだ。

警視庁幹部だった正力松太郎が再興した読売新聞は、今も警察・公安組織に対する批判力になりえず、庶民読者の代弁者ではなく、お上の隠れ代弁者の役割に徹しているのかもしれない。

警視庁公安内部資料、流出ルート特定を断念
読売新聞 4月26日(火)9時9分

国際テロ対策に関する警視庁公安部の内部資料流出事件は、２６日で発生から半年を迎えるが、流出元の特定に向けた捜査は難航している。

流出した資料は、外事３課の三つの係が管理していたもので、多くが作成途中だったことが新たに判明したものの、流出ルートについては、特殊なソフトが使われていたため、特定を断念した。同庁捜査員や警察庁職員ら約４００人からも事情を聞いたが、有力な情報は得られていないという。

捜査関係者によると、流出した資料を作成・保管していたのは、外事３課の六つある係のうち、課員の配置などを担当する係と、イスラム系外国人の動向などを調査する二つの係。現在保管されている資料は「Ｆａｍｉｌｉｅｓ」となっている英語のスペルが、流出資料では「Ｆａｍｉｌｙｓ」と誤って記されているなどの誤字、脱字が見つかっているほか、他の警察本部などに提供する際に入れる識別番号もないことなどから、警視庁は、多くが、正式文書になる前の段階の資料だったと判断した。

☆元検事の落合洋司弁護士は自分のブログでこう言っている。

引用開始・・

情報の内容から見て、内部からの意図した流出としか考えられず、それが未解明である以上、今後も、同様の流出が起きる可能性が極めて高いということになります。そうした状態の中、警視庁公安部に情報を提供すれば、その情報が、提供元とともに、インターネットへ流出するなどして広く知られてしまい、情報提供元の生命すら危険にさらされる恐れが多分にあります。

既に、諸外国の情報機関は、重要な情報を提供しない、といったことで自衛措置を講じているはずですが、警視庁公安部に協力してきた人々は、こうした状態の深刻さを十分認識し、自らを守るためにも、関係を断ち、今後、一切関係を持たないほうが身のためでしょう。１つしかない命を大切にしましょう。

過去のエントリーその１　　その２

諏訪湖の「ふなすし」出荷　　by　信濃毎日新聞

「ふなずし」最高の出来　諏訪湖漁協、発送へ
（2011年4月23日）

２年越しで仕上がった「大物」のふなずしを手に取る諏訪湖漁協の組合員たち

諏訪湖漁協（諏訪市）は２２日、諏訪湖産のフナを乳酸発酵させて作った保存食「ふなずし」を全国に出荷するための箱詰め作業を、諏訪市高島に借りた空き店舗で行った。体長３０センチ余の大物約４０匹を含む１６０匹で、２００９年５～６月に水揚げし、同年１０月から１年半かけて漬け込んだ。２５、２６日、予約を受けた青森から熊本県までの約１２０人に発送する。

白衣姿の組合員１０人が作業をする室内には、容器から出したフナの強いにおいが広がった。「えらや頭もくたくた。最高の出来だね」。組合員は満足そうに話しながら、１匹ずつ大きさを見定めては袋に入れ、真空にした後、包装していった。

ふなずしは、塩漬けしたフナを、塩水で炊いたご飯と一緒に乳酸発酵させて作り、独特の酸味がある。諏訪湖産のふなずしは江戸時代に高島藩が「鮨鮒（すしぶな）」の名で徳川幕府に献上した記録が残るが、明治期に姿を消したとされる。

同漁協は０８年、フナの需要拡大と地域資源のブランド化を目的に商品化の試みを開始。昨年４月から予約の受け付けを始め、９月には初めて２０～２５センチのふなずし２５０匹分を出荷した。この時に大物はまだ発酵しきらず、さらに半年余り漬けた。

ことしは昨年５月に水揚げして漬けたフナ約千匹をお歳暮用として秋に出荷する。一般の人に試食してもらう「鮨鮒フェスティバル」も市内で予定している。（提供：信濃毎日新聞）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年2月9日火曜日

福島原発事故が起きた2011年4月28日から5月02日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年05月01日(日)

2011年04月30日(土)

2011年04月29日(金)

2011年04月28日(木)

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