阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年5月03日から5月07日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年05月07日(土)

☆まともに今回のウキリークスの流失公文書を読むと、こういう思いになる。

ウィキリークスは日本外交にとっての大地震・津波である
2011年05月06日08時33分

天木直人：元駐レバノン特命全権大使、作家。

連休明けに日本外交に衝撃が走るだろう。

　新聞休刊日の今日(５月６日)、私は５月４日の朝日新聞のウィキリークスに関するスクープ第特集記事を注意深く読んでみた。そして、あらためてその衝撃度の大きさを再認識した。これは原発に対する大震災・津波と同じように、日米外交に対する大地震・津波である。

　このことはいくら強調しても強調しすぎることはない。

　さぞかし外務省や菅政権は慌てているだろう。仕事どころではないだろう。

　普天間問題は進まなくなる。日米同盟の深化は頓挫する。もちろん菅首相の訪米は吹っ飛ぶ。いや、菅首相の対応次第では菅政権そのものが吹っ飛ぶ可能性すらある。

　金と権力に任せた通産官僚の反国民性が国民の怒りに火をつけ、官僚支配を許したこの国の政治家の無能、無責任さが問われることになったのと同様に外務官僚の犯罪とそれを許した政治家の対米従属が白日の下にさらされた。以降はこちら

子どもを襲う放射能の不安～学童疎開は必要か

文部科学省は４月19日、福島県内の子ども被ばく許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げた。これまで、一般の人の被ばく許容量は１ミリシーベルト。放射線管理区域の５ミリシーベルトを大きく上回る数字だ。そして、市民による調査で、赤ちゃんに飲ませる母乳からも放射性物質が検出されている。福島市や郡山市といった大きな町で、今、チェルノブイリの退避地域よりも高いレベルの放射能汚染が広がっている。子どもたちを被ばくから守ろうと取り組むお二人をゲストに迎え、原発事故の影響を考える。　　＜ゲスト＞大賀あや子さん（ハイロアクション／母乳調査・母子支援ネットワーク）阪上武さん（フクロウの会：福島老朽原発を考える会山下アドバイザーと市民の厳しい対話。こちら。

谷口プロジェクトの提言

原発作業員およびご家族、国民のみなさまへ

〜原発作業員のための自己造血幹細胞（じこ　ぞうけつ　かんさいぼう）の採取（さいしゅ）と保存計画について〜

２０１１年５月３日
虎の門病院血液内科（とらのもんびょういん　けつえきないか）
谷口修一（たにぐち　しゅういち）
谷口プロジェクト事務局一同
Save Fukushima 50

【０．はじめに】

　福島県の原子力発電所（原発、げんぱつ、といいます）で、３月１１日の地震と津波により起きた事故は、今まで世界の誰も経験したことがないような大問題となっています。その問題は今も続いており、今後もすぐには解決しそうにありません。この事故をなんとかしようと、多くの作業員のみなさまが、原発を直したり、少しでも良くするために、大変な努力をされていることは世界中のみんなが知っています。私たちは、放射線が出ているとても危険で難しい仕事場の中で、日本のためにはたらいている作業員のみなさまに感謝しています。

　一方で、私たちは、その仕事中に万が一、大量の放射線をあびてしまう（被ばく、といいます）という事故が起こることを心配しています。私たちは、原発で作業を続けてくださるみなさまへ、私たち血液医療の専門家ができることは何か、ということを３月１１日以来ずっと考えました。そして出た結論の一つが、原発作業員のみなさんの自己造血幹細胞（じこ　ぞうけつ　かんさいぼう）を前もって採取（さいしゅ）、保存することを提案し、実際にそのための準備を整えることでした。外科手術など多くの他の医療と同じく、この方法には良い面も悪い面もあります。しかし、私たちは良い面のほうが多いと考え、自分たちの家族がもし福島原発ではたらくのであれば、必ずこの方法をすすめると思います。

　自己造血幹細胞（じこ　ぞうけつ　かんさいぼう）の採取と保存は、大人にも分かりにくく、ちょっと聞きなれない、特別な方法に思えるかもしれません。でも実は、この方法は、世界中で何万人もの健康なボランティアの人たちがすでに経験したことのある方法です。そんなに特別なことではありません。今までのボランティアの人たちと大きく違うのは、採取したあとに他の人にそのままあげてしまうか、原発作業員の人たちが、将来自分が病気になったときのために保存しておくのか、というところです。

　私たちは、大人でも子どもでもよく分かるように、私たちのこの意見を文章にまとめました。できるだけ分かりやすい言葉で、私たち自身の子どもでも理解できるくらいにやさしくです。きっと原発作業員のみなさまにも、お子様をお持ちの方はいらっしゃるでしょうから、みんなにきちんと私たちの意見を分かってもらうためです。少し長くて大変かもしれませんが、じっくり読んでもらえるとうれしいです。

【もくじ】
０．　はじめに
１．　私たちが今回の提案を考えた理由
２．　どんなときに保存した血液の細胞が役に立つのか
３．　自己造血幹細胞（じこ　ぞうけつ　かんさいぼう）の保存とは
４．　どうして前もって自分の血液の細胞を保存するのか
５．　採取（さいしゅ）、保存するときの方法
６．　私たちの提案に対する反対意見
７．　放射線事故の危険性について
８．　採取、保存するときの問題点
９．　誰が保存すればいいのか
１０．分かりやすくするためのたとえ話
１１．私たちの計画の現在の状況
１２．おわりに

本文へ続く　こちら

2011年05月07日(土)

　　　　　　　　風

　　　　　　　　　　　　　　石川　逸子

遠くのできごとに

人はやさしい

(おれはそのことを知っている

吹いていった風）

近くのできごとに

人はだまりこむ

(おれはそのことを知っている

吹いていった風）

遠くのできごとに

人はうつくしく怒る

(おれはそのことを知っている

吹いていった風）

近くのできごとに

人は新聞紙と同じ声をあげる

(おれはそのことを知っている

吹いていった風）

近くのできごとに

私たちは自分の声をあげた

(おれはそのことを知っている

吹いていった風）

近くのできごとに

人はおそろしく

私たちは小さい舟のようにふるえた

（吹いていった風）

遠くのできごとに

立ち向かうのは遠くの人で

近くのできごとに

立ち向かうのは近くのわたしたち

(当たり前の歌を

風がきいていった

あたりまえの苦しさを

風がきいていった）

　---詩集『子どもと戦争』

☆茨木のり子著「詩のこころを読む」岩波ジュニア新書p135～138から引用

原発現場の作業員はこれまでウエス（使い捨て）扱いだった

☆日本全体の安全を担ってもらっている原発の現場作業員の労働実態は、これまで各地の労働基準局も、見て見ぬふりをしていたことが福島の事故で明らかになった。それは当然原発利権ムラの指示があったのだろう。今回、福島の事故でＢＢＣやＷＳＪなど海外メディアの記者が直接作業員とインタビューをして氏名顔写真を出した。日本の大手メディアが、東電の広告の打ち切りを怖れてやってこなかった調査報道を海外のメディアがやって、作業員の労働環境は世界中に知れ渡った。

それらを受けて、ようやく、現場に出ない厚生労働省のお役人がパソコンの前で一通の指示文書を書いたらしい。

自分からの発動はせず、原発利権ムラの意向に沿うべくサポートに知恵をしぼる厚生労働省のお役人様、もうちょっと国全体のことをお考え頂けないでしょうか。省益は当面横に置いて、もっと積極的に国益を考えてください。

１カ月超え８００人に健診　福島第１原発の作業員　
2011/05/07 05:04 【共同通信】

　事故対応が長期化する福島第１原発で、東京電力や関連企業などが７日までに、現地で１カ月を超えて作業している約８００人に対し健康診断を始めたことが分かった。被ばく線量が累積で１００ミリシーベルトを超えた３０人に対する健診も開始。厚生労働省の指示を受けての実施だが、指示の遅れもあり、事故から２カ月近くがたってからの着手となった。

　３月の事故発生以来、現場では１日に数百人が作業。東電によると、現時点で東電社員約５００人、関連会社の社員など約３００人の作業期間が１カ月を超えたという。

　厚労省は３月１５日、作業員の被ばく線量の限度を、この事故への緊急対応に限って１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げると発表。翌日には、１００ミリシーベルトを超えた人には作業終了後に健康診断を行うよう指示していた。

　厚労省はこの時点で事故が長引くことを想定しておらず、作業終了後とされた健診は実施されないままに。４月２５日、作業が１カ月を超えたか被ばくが１００ミリシーベルトを超えた人に対し、すぐに実施するよう指示し直した。

　１００ミリシーベルトを超える被ばくをした人は３月１９日で既に６人、４月２３日には３０人に達した。東電はこのうち、退所した作業員や３号機の汚染水で高線量の被ばくをした作業員への健診は行ったが、厚労省の指示に従って残りの１００ミリシーベルト超えの作業員に実施したのは５月に入ってから。

　一方、作業が１カ月を超えた人については人数の把握に時間がかかり、それぞれが所属する会社の産業医などへの面談が始まった段階。今後は１カ月ごとに健康診断を行う方針だという。

2011年05月06日(金)

原子ムラの総本家が反撃に出た。

☆原発利権の総本家「経済産業省」がいつ政権交代するかわからない民主党に、これまでの５０年以上のムラ社会をわずかでも壊されないように反撃の準備をじわじわ進めている。しかし日本の世論はこれまで同様に操作できても、ステージは世界の舞台に移っていることを彼らは軽く考えている。

経産省、原発重視の方針堅持へ　安全宣言で電力確保目指す
2011年5月6日 19時25分東京新聞

　原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０～５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。

　１４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明する中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。　文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。

　その上で、３０～５０年に向けた長期的なエネルギー政策の３本柱の一つとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大、ライフスタイルや産業構造の改革による省エネルギーの実現とともに「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を据える考え方を示している。

　また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後１年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて３千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。「緊急安全対策の徹底（安全宣言）により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。

　再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約７倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。

（共同）

国のリーダーがようやく決断した。　浜岡原発停止要請。

☆誰も何も決めない。太平洋戦争の「失敗の本質」と何も変わらないのは「決めるべき人が決めないこと」。

浜岡原発を中部電力の社長が停止することはできない。
なぜなら原子力村へ歯向かうことになるからだ。彼のこれまでの人生の中でムラの意向に反する思考は全くしたことはない。

現在の日本で原子力発電所の停止を指示できるのは「日本国の内閣総理大臣」しかいない。

想像だが「ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で海に流れ出た高濃度の放射性物質に汚染された水が、海流に乗って、早ければ来年にもアメリカ西海岸沖に到達するという見方を示しました。」と言う報道からしても、この首相の決断のバックには米国の意向も働いている。

これ以上の放射能汚染の危険性を、アメリカはビンラディンの存在の何億倍も恐れているはずだ。
首相浜岡原発すべて停止を要請
5月6日 19時20分

菅総理大臣は６日夜、緊急に記者会見し、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、近い将来の発生が懸念されている東海地震に対する対策が完成するまでの間、現在運転している４号機と５号機を含めた、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。

菅総理大臣は、６日夜、緊急に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、浜岡原子力発電所について、定期検査で運転を止めている３号機に加え、運転中の４号機と５号機も含めた、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。運転停止を要請した理由について、菅総理大臣は「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内に、マグニチュード８程度が想定される東海地震が発生する可能性は８７％と、極めて切迫している。こうした浜岡原発の置かれた特別な状況を考慮するなら、想定される地震に十分耐えられるよう、防潮堤設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ。対策が完成するまでの間、すべての原子炉の運転を停止すべきと判断した」と説明し、中長期対策が完成するまでの間、運転の再開を認めない考えを示しました。そのうえで菅総理大臣は、中部電力が要請への回答を保留していることについて、「十分に理解を頂けるよう、説得していきたい」と述べました。さらに菅総理大臣は、浜岡原発を停止した場合の電力供給について、「中部電力管内の電力の需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府としても最大限の対策を講じていく。電力不足のリスクは、この地域の住民をはじめ全国民が、より一層、省電力、省エネルギーの工夫をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信している。多少の不足が生じる可能性はあるが、国民の理解と協力があれば、そうした夏場の電力需要に対して十分対応できる」と述べました。このあと、担当の海江田経済産業大臣が記者会見し、補足の説明を行い、「火力発電と揚水発電を増やすとともに、それだけで足りない場合は関西電力からの援助も考えている。関西電力の社長にも電話し、支援をしっかりお願いしたいと伝えた。中部電力の管内で計画停電などの事態には至らないと思う」と述べ、関西電力からの電力の支援などによって電力需要に対応できるという認識を示しました。

知事「首相の大英断」　浜岡原発停止要請
(5/ 7 07:41)　静岡新聞

　菅直人首相が浜岡原発の全面停止を中電に要請したことについて、川勝平太知事は６日、静岡新聞社の取材に対し「浜岡を視察した海江田万里経産相と、菅首相によるぎりぎりの判断だろう。地元の声を聞き、住民の安全、安心を重視する姿勢を貫いた大英断と敬意を表したい」と述べた。
　知事はさらに「浜岡原発の津波対策が不十分であることは私も指摘してきた。原発について、中途半端な対策はノーだと政府が明確な姿勢を示した」とした。
　一方、浜岡原発停止に伴う電力不足で計画停電の懸念が生じるとの指摘については、「エネルギーを大量消費する衣食住の在り方を県民が見直す機会になる。節電に努めることはもとより、より安全な代替エネルギーの確保、開発に向けた取り組みを加速させたい」と強調。製造業など企業活動に影響が生じない対策の必要性も指摘した。
　知事は海江田経産相から電話で中電への要請内容を伝えられたという。

2011年05月05日(木)

北欧の卓球戦でスーパーショット！

日本の外務・防衛省高官の発言が多数流失した。　ウキリークス

☆外務官僚は国内向けと宗主国向けの言動はダブルスタンダード（２枚舌）でやるしかないということだろうか。

満州国の現地人官僚も日本占領時代の朝鮮・台湾の現地人官僚も「買弁」と誹られながらも、そうするしかなかった。

２枚舌は外交関係が平等でない状況を示す明確なエビデンスで、歴史を見ればどんな時代にでもある。

　今回の情報流失は、外務当局も官邸もメディアもなかったことにするのだろうが、それも戦後から続く長い日米関係を現している。

なかったことになるかも知れないが、くにたみは斉木さんをはじめ、文書に登場する人たちの人間性や根性は知ってしまった。
　ウィキリークス公表の米公電要旨　
2011年5月5日 00時31分　東京新聞

　内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したり、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた米公電の要旨は次の通り。（肩書は当時）

　一、０６年４月の日米交渉で、グアムの軍用道路建設費１０億ドルが再編費用に盛り込まれた。

　一、費用全体を膨らませることにより、日本の負担比率を（見掛け上）減らすことができる。米国はこの道路を移転に当たって絶対的に必要なものとは考えていない。

　一、移転対象の海兵隊員と家族をそれぞれ８千人と９千人とした数字は日本向けに意図的に最大化したものだ。

　【災害対策に関するシーファー駐日米大使の公電】＝０８年３月１８日付

　一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。

　一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。

　一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を最小限に抑える方法を日米２国間で協議することは有益かもしれない。

【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】＝０９年９月２１日付

　一、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。

　一、斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは比較的若いことから、その安否が最大の問題であり、人々は横田さんのケースに最も心を寄せているとも述べた。

　一、斎木氏は、中国が東南アジアで優位に立つことは認められないと述べた。

　一、斎木氏は、民主党が米国との「対等な関係」を訴えていることについて、両国関係は既に対等であり、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相が何を考えているのか分からないと明かした。

　一、民主党が力と自信にあふれたイメージを打ち出す必要を感じ、そのために、官僚を統制し、米国に挑む新しく大胆な外交政策を担っているということを示そうとしたと斎木氏は分析した。斎木氏はこのような考え方を「愚か」と呼び、「彼らも（いずれ）学ぶだろう」と述べた。

　【政権交代などに関するキャンベル・山岡会談】＝同日付

　一、民主党の山岡賢次国対委員長はキャンベル次官補と会談した。

　一、山岡氏によると、日米密約に関しては透明性を重視する。鳩山首相や岡田外相は政治的な理由から非核三原則の法制化を望むかもしれないが、山岡氏と小沢一郎幹事長は核持ち込みが必要な場合もあると国民を説得することが重要と考える。

　一、小沢氏は中国で胡錦濤国家主席らに歓待されたが、米政府は同様の対応を取らなかった。

　一、小沢氏は民主党最大の実力者であり、次期参院選で勝利すればさらに影響力を強める。鳩山氏の次の首相となる可能性は高い。

　【在沖縄米軍基地問題に関するキャンベル・長島会談】＝１０月１５日付

　一、キャンベル次官補らと長島昭久防衛政務官らが会談。

　一、長島氏によると、北沢俊美防衛相は現実主義者で現行の移設計画を支持している。

　一、キャンベル氏は、鳩山首相が北京で「米国に依存し過ぎていた」と述べたことを受け、日米関係に危機をもたらすと警告した上で、米国政府が日本より中国に関心を向けたいと公言したら、日本はどう反応するか想像してほしいと発言。

　一、（長島政務官らが席を立った後）高見沢将林防衛政策局長は、長島氏の現行計画に関する発言を額面通り受け取るべきではないと指摘。省内ではもっと強硬だと述べ、米側は再編計画見直しへの柔軟性を見せるべきではないと発言。

　一、防衛省側が在沖縄海兵隊のグアム完全移転や、沖縄県内の他の施設との補完により抑止力は維持可能ではないかとの仮説を提示すると、キャンベル氏は劇的に向上している中国の軍事力を指摘し、有事の際は嘉手納基地と那覇空港以外にもう一つの施設が沖縄に必要だと述べた。

　【同問題に関するズムワルト・山岡会談】＝１２月９日付

　一、ズムワルト駐日米首席公使が山岡氏と会談。

　一、山岡氏によると、沖縄県の仲井真弘多知事は普天間移設は現行計画をやり通さなければならず、それが政治的に生き残るための唯一の道だと分かっている。

　一、沖縄の人の意思を尊重していては何も起こらないだろう。沖縄県知事選前に政府が決定すれば、沖縄の政治問題は大したことはない。

　【日米関係などに関するルース・前原会談】＝１０日付

　一、ルース駐日米大使は前原誠司国土交通相に「鳩山氏がオバマ大統領に『信頼して』と言いながら最後までやり通さないとの問題もある」と指摘。

　一、前原氏は日米同盟関係悪化について「喜ぶ国は２カ国だけだ。中国と北朝鮮だ」と発言。

　【基地問題などに関するズムワルト・松野会談】＝１０年１月２６日付

　一、ズムワルト氏が松野頼久官房副長官と会談。

　一、松野氏は、鳩山首相と日米作業グループは、普天間飛行場を沖縄県外に移設する案を「形式的」に検討しなければならないが、唯一の現実的な選択肢は普天間をキャンプ・シュワブか、その他の既存施設に移転させることだと述べた。

　一、松野氏によると、日本の安全保障政策は地方自治体によって決定されることはなく、（移設反対派が当選した）名護市長選の結果は鳩山首相の最終決断において重大な要素にならない。

　一、松野氏は、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画は「死んだ」と強調。工事現場の周辺で抗議行動が起きる可能性が強いとした。

　一、松野氏は、名護市長に当選した稲嶺進氏が普天間移設の現行計画への反対を表明したとしても、同氏は修正案を受け入れるかもしれないとの見方を示した。

　【日米安全保障高級事務レベル協議】＝１０年２月４日付

　一、キャンベル次官補と外務省の梅本和義北米局長らが日米安全保障高級事務レベル協議を開催した。

　一、キャンベル氏は「北朝鮮情勢、増大する中国の軍事力などに直面し、日米同盟は史上最も重大な試練を迎えた。だが、この現実は見過ごされがちだ」と指摘。

　一、米国はグアム周辺とアジアでの自衛隊のプレゼンスと活動の強化を要請した。（共同）

日本の外務省から米国へ助言「妥協するな」　ウィキリークス

普天間飛行場移設問題官僚、米に「妥協するな」　
ウィキリークス米公電公表
2011年5月5日琉球新報

米軍普天間飛行場移設の日米交渉報告の米外交公電を公開しているウィキリークスのホームページ

　在沖米海兵隊グアム移転をめぐる「数値操作」

　米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。

　在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るよう操作していた。

　民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、２００９年１０月１２日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。

　米軍再編を通し、日本政府は在沖海兵隊を「定数１万８千人」とし、グアム移転で約１万人が残るとの認識を示していた。公電は、実際に移る海兵隊員は８千人に達することはないとの見通しを示し、家族の９千人は最も大きく見積もった場合の数字としている。
　在沖海兵隊が０６年時点で「１万３千人水準」とし、移転の実数が８千人を大幅に下回ることが確実だ。

　当時の鳩山由紀夫首相が移設先決定を先送りした直後の０９年１２月２１日、藪中三十二外務事務次官（当時）の発言として「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実行可能な案が見つからなければ、０６年の再編合意に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と、早い時点で辺野古回帰が念頭に大きくあったことも電文で示されている。

在沖縄海兵隊移転規模を水増し　ウィキリークスが米公電公表
2011年5月5日 00時23分　東京新聞　

　【ワシントン共同】日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転で合意した２００６年のロードマップ（行程表）について、米政府が移転費用の総額や対象となる人員規模を実態より膨らませて示すことにより、日本側の負担比率を外見上減らす操作が行われていたとみられることが、内部告発サイト「ウィキリークス」が４日公表した米公電で判明した。日本側も米側の措置を認めていたという。

　菅直人首相は埼玉県内で４日夜、暴露された日本関連の公電情報について「合法的でない情報の発表と理解している。政府としてコメントすべきでない」と述べた。

　０８年１２月に在日米大使館から国務省に宛てた公電によると、０６年４月の日米交渉の際、グアムの軍用道路建設費１０億ドル（約８００億円）が再編費用に盛り込まれた。

　公電はこの道路について「米国は移転に当たって絶対的に必要なものとは考えていない」と指摘。道路費用を盛り込んだ理由について公電は「費用全体を膨らませることにより、日本の負担比率を（見掛け上）減らすことができる」と国務省に報告した。

　０６年当時は負担比率をめぐり日米が駆け引きを繰り広げており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。９２億ドルだった移転費用の総額が１０億ドル水増しされたことにより、日本の負担比率は表面上、６０％を下回った。

　また、移転対象とされた海兵隊員８千人と家族９千人についても、実際にグアムに移転する海兵隊員は８千人に達することはないとの見通しを示し、家族についても「９千人」という数字は最も多く見積もった場合の数としている。
..

河野太郎はまっすぐ怒る。　原発利権族へ。

☆まっすぐ怒る。

最近のいろんな人の論考を読むと、ああこの人のいう事は歴史の検証に耐えることが出来るなあというのと、この一時にのみ取り上げられるけど一年後には、誰も一顧だにしないだろうなあと言うのにわかれる。

河野太郎の「東電」を含む「原子力エネルギー問題」に対する提言には、普通のくにたみの目線、立ち位置での当然の怒りを感じる。

全文引用

.菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。

５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。

まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。

事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというのも恣意的すぎる。

賠償は、１兆円ずつ４年間で４兆円としているが、果たして４年で全ての事故処理が終わっているだろうか。漁業や農業が４年間で元に戻っているだろうか。賠償のためには東電の資産売却は避けられない。事故の被害規模を考えれば当然だ。

スッカラカンになった東電を国有化し、原発部門を切り離し、送電と発電に分割して売却しなければならないかもしれない。東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、２兆４０００億円の積立金がきちんと活用されて、それから初めて税の投入の議論を始めるべきだ。

東電の株を大量に保有したり、貸し込んだりした金融機関が、この事故の賠償で大きな影響を受けるかもしれない。政府は、その影響をきちんと予測した上で、必要ならば、システミックリスクを起こさないように、その対策を立てなければならない。もちろん、その金融機関を助けるためではなく、システミックリスクの波及を防ぐための対策だ。

経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を歩いている。議員１人１人に面談して、なにやらいろいろと訴えている。「東電を分割したら電気の供給が滞ります」「東電に賠償を押しつけたら金融危機が起こります」。

議員に一方的な話だけを聞かせてはいけない。政治は正義を行う必要がある。報道されているような賠償案が本当に提案されてきたら、国民が立ち上がらなければならない。こんな政府とそれを支えている与党はつぶさなければならない。もちろん、こんな賠償案を支持しようとしている自民党の電力族も。

引用元

ユッケ死亡事件・・現代マスコミが「許せない」と言う報道の分析

☆ずっと変わらず、ついメディアに関することに目が行くが、興味のある記事を読んだ。大衆迎合とマスコミの正義が結び付くと確かにコワイことが大きな規模で起こることがある。

「許せない」という火をつけてしまうとマスコミはコワイです。

一部引用・・

こういった事故の場合、マスコミは「行政規制違反」つまり形式的な違法行為を捉えて、事故と結びつけるわけですが、うまく「形式的違法行為」を捕まえることができないために、甚大な事故の責任を国民にうまく伝えることができない。こうなると、次にマスコミが考えるのは経営者のキャラクターの特殊性、もしくは実質的法令違反、つまり経営者の過失を根拠付ける事実の報道です。ここでマスコミの心に火をつけるのは、記者本人の「許せない」といった感情です。この「許せない」という火をつけてしまうとマスコミはコワイです。

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『災害がほんとうに襲った時』緊急出版

☆あるメールマガジンから全文引用します。
『災害がほんとうに襲った時』本文より

「東日本巨大災害のテレビをみつつ」
2011 年3 月11 ー28 日
「ジャーナリストは電話をくれて、何をすればよいですか、と
いう。（…）私のいえるのは、まず、被災者の傍にいることで
ある。誰か余裕のある人がいてくれるのがありがたい。それ
が恐怖と不安と喪失の悲哀とを安心な空気で包むのである。」

1995 年1 月17 日夜ー1 月18 日
「現実と相渉ることはすべて錯誤の連続である。治療がまさに
そうではないか。指示を待った者は何ごともなしえなかった。
統制、調整、一元化を要求した者は現場の足を引っ張った。」
「精神科救護所のネットワークは、誰が命令したわけでも指示
したわけでもなかった。片手で数えられる中堅精神科医が動
きながら形づくっていったものであった。」
「救援物資の中の薬は内科の薬ばかりで向精神薬は含まれてい
なかった。私はこの事実を知って、東京の精神科医に次々と
電話をかけて、この事実を知ってほしい、誰かに伝えてほし
いと頼んだ。麻薬取締法違反ではないかという異議があった
ことは後に知った。」
「総じて、役所の中でも、規律を墨守する者と現場のニーズに
応えようとする者との暗闘があった。非常にすぐれた公務員
たちに私たちは陰に陽に助けられた。」
「地震と同時にいやおうなしに活動を始めたのは当直医、夜勤
ナースであった。いきなり「状況」の中に投げ込まれ、倒れ
た家具の中から這い出し、開かない扉をこじあけて彼ら彼女
らは待ったなしの救出医療に当った。もっとも不眠不休だっ
たのは彼ら彼女らである。」

1995 年1 月20 ー22 日
「一般にボランティアの申し出に対して「存在してくれること」
「その場にいてくれること」がボランティアの第一の意義であ
ると私は言いつづけた。（…）待機しているのを「せっかく来
たのにぶらぶらしている（させられている）」と不満に思われ
るのはお門違いである。予備軍がいてくれるからこそ、われ
われは余力を残さず、使いきることができる。」
「「〔精神科医〕ボランティアが問題を掘り起こしたままでわれ
われにゆだねて帰るのは困る」と私は言った。たとえばその
後有名になってしまった「心的外傷後ストレス症候群」（ＰＴ
ＳＤ）の事例を引き受けたならば、最後は電話ででもいいから、
一年は継続してかかわる覚悟でいてほしいと私は言った。」
「行政当局が外部の応援を断ったのには接待や宿泊の世話が大
変だという本音があった。（…）多少ともＰＴＳＤの症状を呈
していた現地の職員は来援者には奇異に映っただろう。「彼ら
には帰るところがある」という感情が来援のヘリコプターを
見送る側に働いたこともあった。しかし、このような齟齬は
時とともに解消し、自然発生的なコーディネート・システム
によってすべてが円滑となった。」

1995 年1 月23 日
「多くの精神科医はＰＴＳＤについて語っている。しかし、わ
れわれの関係者の私への報告によれば、避難所のようにむき
だしに生存が問題である時にはこれは顕在化しない。おそら
く仮設住宅に移住した後に起こるのであろう。」
当面の問題
「私たちは涙もろくなっていた。いつもより早口で甲高い声に
なっていた。第三者からみれば躁状態にみえたかもしれない
が、実際には、自己激励によるエキサイトメントであったと
思う。万一「空しい」と感じてしまえばそれこそコトだと私
は思った。」
「黄色を主体とするチューリップなどの花々は一九箇所の一般
科ナース・ステーション前に漏れなくくばられ、患者にもナー
スにも好評であった。暖房のない病棟を物理的にあたためる
ことは誰にもできない相談である。花は心理的にあたためる
工夫の一つであった。」
「校長先生たちはある意味ではもっとも孤立無援である。避難
民には突き上げられ、市にはいっさいの人員援助を断られ、
そして授業再開への圧力がある。災害精神医学というものを
曲がりなりにも知っていた精神科医とちがって、校長先生た
ちは災害においてこのような役割を担おうとは夢にも思って
おられなかったはずである。」
「コミュニティが崩壊しなかった証拠はいくつもある。街の物
価が突然安くなった。（…）こういう状況では頭から人を信じ
てしまうか、頭から疑ってかかるか、どちらかしかない。神
戸市民は前者を選んだのであろう。」
当面の問題2
「実に多くの人が、この状況にあって「ただでものをもらう」
ことに抵抗を感じていた。初期にはそのためのためらいがあっ
た。かなりの神戸市民は政府の援助を争って受けたのではな
い。心理的抵抗を乗り越えてようやく受けたのであることを
彼ら彼女らのために言っておきたい。」

1995 年2 月24 日からみて
「終わったという感じが流れているね、まだ不通の電車も避難
所もあるのに」「四、五〇日しかスタミナは続かぬのだよ、生
理的に」「その間に主なことをやってしまう必要があります
ね」。われわれはやりおおせたのだろうか。」

「あとがき」2011 年3 月25 日
「これが役に立つだろうと判断したのはノンフィクション作家
の最相葉月さんで、私は最初何を言いだしなさったのかときょ
とんとしたのが事実である。」

2011 年4 月14 日
株式会社みすず書房
阪神大震災時、精神科医の50 日間の記録
『災害がほんとうに襲った時』緊急出版
このたびの東日本大震災に遭遇し命を失われた多くの方々に哀悼の意をささげ、ご家族ご知友を失われた方々には心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された数十万に及ぶ方々に対しては心よりお見舞いを申し上げます。現在、被災地を中心に、警察・自衛隊・医師・看護師・地元職員はじめ数多くの人々が、不眠不休の被災者の救援活動にあたっています。

このような時にあたり、16 年前の阪神大震災後に私どもで刊行した二冊『1995 年1 月・神戸』『昨日のごとく』を読みたいという声が新たに起こっています。そこで、私どもとしては、二著の出版に力を注がれた中井久夫先生の文章を再編集し、ここに新たに刊行することにいたしました。歴史から学ぶ・「神戸」から考える。一精神科医が関与観察した阪神大震災の50 日間の記録と一年間の回顧です。

中井久夫『災害がほんとうに襲った時ー阪神淡路大震災50 日間の記録』家屋の倒壊、近親者の死、長びく避難所生活……　阪神大震災は被災者たちに、計り知れない心の傷を負わせた。「なにかやらなくては」――みずからも被災者である神戸在住の精神科医とナースがまず立ち上がった。

つぎに全国から駆けつけた医療ボランティアたちが。彼らが疲れてくると、さらには援助者を支える援助者
もやってきた。1995 年1 月17 日から50 日間。被災地では何が起こり、何が必要だったのか。1995 年3 月に弊社より刊行した『1995 年1 月・神戸―「阪神大震災」下の精神科医たち』から、編者・中井久夫が記した「災害がほんとうに襲った時」に、今回の震災に寄せた文章「東日本巨大災害のテレビをみつつ」を加え、緊急出版いたします。
4 月20 日刊行・1260 円（税込）・四六判・並製・144 頁・ISBN 978-4-622-07614-8電子書籍版もリリース予定　600 円（税込）

中井久夫『復興の道なかばでー阪神淡路大震災一年の記録』

被災地のみならず全国に共同体感情のようなものが生まれ、誰もが被災地に眼をそそいでいた阪神大震災から1 年。だが、あれから避難所で生活していた人たちは、ボランティアはどうなったのだろう。被災民への補償は、今後の地震対策は、町の復興は?　こころに傷を負った人たちへのアプローチは、進んでいるのだろうか。1996 年3 月に弊社より刊行した『昨日のごとく―災厄の年の記録』から、共著者・中井久夫による1 年の記録を出版いたします。
5 月10 日刊行予定・1680 円（税込）・四六判・並製・176 頁・ISBN 978-4-622-07615-5
電子書籍版もリリース予定　800 円（税込）

中井久夫（なかい・ひさお）　1934 年奈良県生まれ。京都大学医学部卒業。
神戸大学名誉教授。精神科医。著書『中井久夫著作
集――精神医学の経験』全6 巻別巻2（岩崎学術出版社、1984-91）『分裂病と人類』（東京大学出版会）『記憶の肖像』（1992）『家
族の深淵』（1995）『アリアドネからの糸』（1997）『最終講義――分裂病私見』（1998）『西欧精神医学背景史』（1999）『清陰星雨』（2002）
『徴候・記憶・外傷』（2004）『時のしずく』（2005）『関与と観察』（2005）『樹をみつめて』（2006）『臨床瑣談』『日時計の影』（2008）
『臨床瑣談・続』（2009）『統合失調症』全2 巻（2010、以上みすず書房）ほか。共編著『1995 年1 月・神戸』（1995）『昨日のご
とく』（1996、共にみすず書房）。訳書としてみすず書房からは、サリヴァン『現代精神医学の概念』ほか、ハーマン『心的外傷
と回復』、カーディナー『戦争ストレスと神経症』（共訳）、さらに『カヴァフィス全詩集』『リッツォス詩集括弧』ヴァレリー『若
きパルク／魅惑』『コロナ／コロニラ』などが刊行されている。『災害がほんとうに襲った時 ― 阪神淡路大震災50 日間の記録』
『復興の道なかばで ― 阪神淡路大震災一年の記録』

いまなぜこの2 冊の出版を2011 年4 月
みすず書房

東日本を襲った巨大震災は想像を絶する大津波による広汎な被害を引き起こし、多くの人々の尊い生命を奪いました。被災され、現実の困難に直面されている方々にはただ、早い復興をと願わずにはいられません。福島第一原子力発電所の事故による、放射性物質の拡散と、電力不足による経済・社会活動の停滞も、この後どれほどの悪影響を及ぼすかは、現時点では想像もつかない状態です。

今回、緊急に刊行するこの2 冊は、1995 年におきた阪神淡路大震災の記録、『1995 年1月・神戸』『昨日のごとく』を元とし、編者である精神科医中井久夫先生の「災害がほんとうに襲った時」を中心に、再編集したものです。

刊行の契機は、ノンフィクションライター最相葉月さんによるこの記録への評価と行動でした。最相さんは、救援活動に携わる医師や看護師、カウンセラーら病院関係者、後方支援の方々、さらにこれから支援を考えておられる方々にこの記録を届けようとの思いを持たれ、素早くサイトを立ち上げられました。前文に最相さんはこう書かれています。「ここには想定外の災害に初めて見舞われた一人の医師の逡巡、苦しみ、気づきがあります。災害の種類や時代を超えた普遍的なメッセージがあります。」「災害がほんとうに襲った時」は下記のサイトにて閲覧することができます。
http://homepage2.nifty.com/jyuseiran/shin/

小社は、阪神淡路大震災当時に出版したこの2 冊をはじめ、災害について考えるための出版物の刊行を折々において行ってまいりました。災害の種類や規模や時代状況が異なるとはいえ、引き起こされた災害から学び、教訓を蓄積することは、危機への管理や予想せぬ災害に備えるためにも、不幸にして災害発生後は回復へと向かう道筋にひとつの方向性を示すことができる、との思いからでもありました。

版を新たに刊行するこの2 冊は阪神淡路大震災の発生から、1 年後の回復にいたるまでのプロセスに意志的に関わった一精神科医の観察の記録です。16 年という時を経ているとはいえ、当時の経験から学ぶ点は多く、今回の災害にあたって書かれた中井先生の一文とともに、この時期に、編集された「本」としての刊行をすることには大きい意義があり、出版社としてできるひとつの役割であると判断いたしました。

速報性をもったネットによる発信、編集された「本」というかたちでの出版、それぞれのメディアの特性は、より広く、より長く必要とする方々に届けることを可能にしています。今回の出版が、災害および災害後の課題解決に少しでも役立てることを願うとともに、被災された地域の一日でも早い復興を心より願ってやみません。

新たに刊行する2 冊は、広い読者に届けるため、電子書籍による発行も行うとともに、5 月刊行の『復興の道なかばで』から「1996 年1 月・神戸」は準備でき次第、小社ホームページにて掲載いたします。.

原発設計者の講演から　　福井新聞

原発設計、全電源喪失考慮を　元東芝技術者、福井で講演
（2011年5月4日午前7時24分）　福井新聞

福島第１原発事故について講演する元原発設計技術者の後藤氏＝３日、福井市の県教育センター

　東芝の元原発設計技術者で芝浦工業大非常勤講師の後藤政志氏（６１）が３日、福井市の福井県教育センターで講演した。東京電力福島第１原発事故を受けて各電力事業者が行った電源車配備や訓練強化などの対策は「設計の立場からみて対策とは言えない」と指摘。安全性を確実に担保するためには、全ての電源を喪失した場合にも炉心損傷を起こさないようなプラント設計を検討していくべきだと訴えた。

　後藤氏は１９８９年に東芝入社し、原子炉格納容器の圧力と温度に対する強度設計を研究。２００２年までに東京電力柏崎刈羽原発、東北電力女川原発、中部電力浜岡原発のプラント設計に携わり、０９年に定年退職した。県平和センターなどがこの日開いた集会で講演した。

　福島第１原発１号機で水素爆発が発生した原因としては、原子炉格納容器のふたの継ぎ目部分か電気配線の貫通部から水素が漏れた可能性を示唆。格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出した緊急措置「ベント」が行われたことに関しては「圧力が上がったからといって放射能を外部に出してしまった時点で、原子力の安全な設計概念が破たんした」と重大性を指摘した。

　チェルノブイリ原発事故との比較では、福島第１原発全体として圧倒的に多くの核燃料を抱えている点を挙げ「格納容器内で水素爆発が起こっていたら、そのまま空中に放射性物質が飛び散っていた。（深刻度を示す国際評価尺度の）レベル７の上限にあり、最も危険な事態だった」との見方を示した。

近畿地方の大津波予測　　最悪の想定は必要

2011/05/03 08:31　　神戸新聞

１３６１年に定説覆す大津波か　南海地震　

１００～１５０年周期で発生するとされる南海地震で、これまで最大規模とされてきた１７０７年の「宝永地震」以前に、この時を上回る津波に近畿地方が見舞われていた可能性のあることが、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授の調査で分かった。兵庫県の津波予測は、宝永地震をモデルに最悪の被害想定をしてきたが、３月の東日本大震災と同様、南海地震でも従来の想定を超える超巨大地震が起きる恐れが出ている。（安藤文暁）

　南海地震は、東海沖から四国沖の南海トラフ（海溝）沿いで周期的に起こるプレート境界型の地震。直近では１９４６年にマグニチュード（Ｍ）８・０の規模で起こり、淡路島などに津波が押し寄せた。今後３０年間の発生確率は６０％程度とされる。

　宝永地震は、東海・東南海地震と同時に発生。Ｍ８・６は、Ｍ９・０の東日本大震災が起こるまでは国内最大級で、死者も２万人以上。兵庫県の瀬戸内沿岸部でも高さ２～３メートルの津波があったとされる。

　それ以前の南海地震に関する詳細な記録はほとんど見つかっていなかったが、都司准教授は１３６１年の「正平（康安）地震」について記した法隆寺（奈良県）の記録を調査。海岸から４キロ以上、宝永地震の記録より約１キロ内陸の大阪市天王寺区の寺社まで津波が押し寄せていたことが確認されたという。都司准教授は「宝永地震と同じく、東海、東南海と同時連動した地震だった可能性が高い」と指摘する。

　宝永地震については、同じ南海トラフ上にある九州・日向灘でも同時に地震が起きた「４連動地震」の説もあり、東京大や京都大などのチームは「３００～５００年周期で４連動地震が発生している可能性がある」とする。その場合、破壊される断層は約７００キロに達し、東日本大震災の約５００キロを上回る。

　国は東海、東南海、南海地震の同時発生に備え、本年度から本格的な被害予測に着手。東日本大震災を受け、兵庫県も防災計画を見直す。

　都司准教授は「兵庫でも宝永を上回る津波が過去にあったと考えてもおかしくない。最悪を想定した対策が必要」と話している。

九州・四国・瀬戸内海にも大津波の可能性は当然ある。

大津波危機　九州に警鐘　想定超す規模　専門家が指摘
2011年5月4日 10:03 西日本新聞

　広い範囲の大地震が連動して大津波を引き起こした東日本大震災は、死者・行方不明者の９割以上が津波の犠牲者とみられる。九州でも、四国沖－東海地方の海底で南海、東南海、東海の３地震が連動すれば、宮崎、大分両県沿岸を中心に５メートルを超す津波が押し寄せると推測されている。ただ研究者は、九州近海の震源域もさらに連動する可能性もあることなどから「想定を超える津波が到達する恐れもある」と、十分な備えをするよう警鐘を鳴らす。

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沖縄県の強盗事件　　ＮＨＫと沖縄タイムスの報道から

強盗事件米軍引渡しに応じず
5月5日 4時54分ＮＨＫニュース

先月、沖縄市で、外国人風の少年グループによる強盗事件があり、警察はアメリカ兵の息子の少年が事件に関わった疑いが強まったとして、逮捕状を取って基地内に住む少年の引き渡しを求めたものの、アメリカ軍が応じていないことが分かりました。

先月２９日、沖縄市の住宅街で、１５歳の少年が、外国人風の少年グループに羽交い締めにされたうえ、ナイフを突きつけられて携帯電話などを奪われ、警察は強盗事件として捜査してきました。警察は、目撃証言などから、アメリカ軍嘉手納基地内にある高校に通うアメリカ陸軍兵の息子の１６歳の少年が事件に関わった疑いが強まったとして、今月１日、強盗の疑いで逮捕状を取りました。少年が基地内に住んでいるため、警察は日米地位協定に基づいて、アメリカ陸軍に身柄を引き渡すよう求めましたが、アメリカ側が明確な理由を示さないまま引き渡しに応じていないことが関係者への取材で分かりました。

　地位協定は、アメリカ軍関係者の「家族」の身柄の引き渡しは、日米の捜査当局が協力して進めると定めています。警察は、証拠隠滅のおそれもあるとして、地位協定に基づいて、引き続きアメリカ側に身柄の迅速な引き渡しを求めていくことにしています。強盗事件　任意聴取は米軍基地内高校生
2011年5月1日 09時19分沖縄タイムス

　沖縄市中央１丁目の路上で、無職少年（１５）が外国人とみられる男に携帯電話などを奪われた強盗事件で、沖縄署に参考人として任意で事情を聴かれた男性４人は、いずれも嘉手納基地内の高校に通う米軍関係者の子弟で、１６～１７歳の少年であることが３０日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、この４人が事件について何らかの事情を知っている可能性があるとみて、さらに調べを進めている。

　４人は同じ高校の友人同士で、いずれも「（事件当時に）現場周辺にはいたが、自分は何もやっていない」と話しているという。被害少年は以前、この４人と現場付近のゲームセンターで会うなど顔見知りだったと話しているという。

　事件発生後、沖縄署は緊急配備を敷き、現場近くで目撃情報に似た特徴の少年３人を発見し、任意で事情聴取。翌３０日には、別の少年１人からも任意で話を聞いた。

　事件は２９日午後６時ごろ発生。沖縄市中央１丁目の路上で、外国人とみられる男４人が路上を歩いていた無職少年（１５）を羽交い締めにした上、ナイフのようなものを突き付け携帯電話と鍵を奪って逃げた。　

2011年05月04日(水)

どっちがいい悪いではないけど・・。生きるベースの違いは明確

☆普段は違和感を持ちつつも、カネのやりとりの下で表に出ることはない来日して働いている外国人ワーカーの就業姿勢や家族観。沢山しかも長く居住していた外国人の社員やパートタイマーやアルバイト学生が急に消えて、商売や事業が成り立たないという中小企業や農家が出てきているらしい。

　一方、日本の若い衆は親の年金にしがみついていれば、40年前には普通だった住込みの丁稚奉公的な仕事につかなくても生きていける。雇いたい主人は日本中にいても、自分探しの若い衆はそんな汗をかく仕事は「自分探しの職場ではありえない」らしく、目もくれない。日本に下男下女や住込みの女中さんというあり方がなくなってもう久しい。

我が爺さんは若いころ東京へ出て、街のテーラーに住み込んで洋服仕立て職人の修行をさせてもらい、故郷に戻って洋服屋を開き、夫婦でせっせと夜中まで働いた。そして4人の男子を上級学校に上げた・・という挿話を聞いて私は育った。そんな風にわが手に職をつけるまでは低賃金で住込みでも・・という時代はもう日本ではとっくに過ぎたようだ。　また雇い主も雇用人を消耗品扱いすれば、相手の振る舞いもそれに見合うものになるのは当然だ。

　大震災で脱出した外国人は裏切り者なのか

「あり得ない」のは日本人か外国人か

一部引用・・

中国人だけではない。アジアの他の国から日本に働きに来ていた労働者も引き揚げた。東京のある零細企業の経営者から悲鳴が上がった。

　「この忙しいさなかに、あいつらは一体何を考えているんだ！」

　同社の臨時工であるバングラデシュ人が、原発事故に怯えきって帰国してしまったという。

　「仕事を残して逃げるつもりか！　残された我々はどうなるんだ」「いきなり帰国なんて、あまりにも無責任じゃないか」と、日本人社員は臨時で雇ったバングラデシュ人を取り囲んだという。年度末の繁忙期に「それはないだろう」というのが日本人社員の言い分だ。

　しかし、バングラデシュ人にとってここは祖国ではない。単なる出稼ぎ先の1つにすぎないのである。しかも、年金、医療保険などの保障もなく、福利厚生すら対象外の臨時工だ。お互いに利用し合ってきた関係に「義理」は求め難い。

全文はこちら

色川武大（阿佐田哲也）を伊集院静が書いた

☆色川武大が還暦の年に亡くなって20年になるという。
麻雀週刊誌で阿佐田哲也で知り、そのうちに雑誌「話の特集」で小説家、色川武大の小説を読んだ。『怪しい来客簿』『麻雀放浪記』など。

彼に助けてもらったという伊集院静が「いねむり先生」という小説を書いたそうだ。そのインタビューが面白い。

一部引用・・

修羅場をくぐり抜けてきた人間の「すごみ」

──　色川さんと一緒にいると「限りない優しさ」や「安堵」を感じる一方で、「まったく違う面」を感じることもあった、と書かれています。ある種の「すごみ」を感じる時もあったようですね。

伊集院　なぜかというと、私が踏み込んだことのない世界を持っている人だからです。そのことがちらほら出るんでしょうね。

　兵士になったことのある人が戦争の話をしない、という感じでしょうか。イギリスでは、「塹壕の中で見たことは人に話すな」という言葉がある。なぜなら、戦争中に起きることは、人間がやることではないから。

　そういう部分を持った人は、いろいろなものの結論をすぐに出しません。あと、いろいろなことが起きた時に、「たぶん大丈夫だ」と動じることなく切り抜けることができる。　　

　昔は、そういう人がたくさんいましたよね。今の日本の大人は、そうではなくなってしまった。本当は探してみると今もいるんだろうと僕は信じているんだけどね。

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放射能対策　ヒロシマの教訓

☆一般論はどうでもいいけど個人としてどう対応するか。
一つのアドバスだと思いました。
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神戸市議会の議員報酬削減にずっと反対・民主自民公明。

☆神戸市の市長さんは戦後66年間ずっと助役から市長になっている。
　神戸市の市会議員団はずっと助役の候補を一枚板で応援してきた。

新しく選ばれた市会議員が、庶民感覚からすると議員報酬年間2千数百万円は高額すぎると思い、削減案を出すと（横浜市に次いで政令都市では2番目の高額報酬）、「市会議員がどんなに重要な仕事をしとるかも知らんのに、新人が何を言うか」と全党挙げてつぶしてきた。

「みんなの党」か「渡辺私党」かは別にして、新しい血が市議会に注がれるというのは変化のきっかけになりそうでありがたい。

この神戸新聞の記事に「当局（市役所のエライさん達のことだが）側も警戒感を強めている」とあるのは面白い。地元紙のしがらみの中でさりげなく実情を報道するとはあっぱれだ。

画像を2段階ｸﾘｯｸすると読める大きさになります。

八軒家南斉さんの最新記事がUPされた

☆お会いしたこともお話を伺ったこともないのに、この人は掛け値なしのホンマモンだと思って私淑している人が何人かいる。

そのうちのお一人である“八軒家南斉”さんは、有難いことに頻度は低いがご自分のブログを時々更新される。

つい最近も新しく書かれた記事がUPされた。

元々は長年、実務の修羅場を渡ってきた人だけに、本質をぐっと掴んでそれをわかりやすい言葉で書き下ろしてくれる。

今回の東日本大震災に関するコンテンツはいつになく長文ですが、ぜひ通読されんことを！

一部引用・・

・・、お涙ちょうだいばらまき工事がつぎつぎに大手を振って企画されるのが心配である。復興の美名のもとに、二度と大津波に流されない、超巨大防波堤などだ。万里の長城や,戦艦大和はもうたくさんだ。
納税者のぼくの立場からいえば、破綻に瀕している財政から、税金や国債で吸い上げたカネをそんな風に使ってほしくない。
ある専門家は、津波のエネルギーに抵抗できる人工の構築物はない
と言いきっているのだ。無理はあかん。無理は負けるで。

つぎに人口が減り、高齢者が増えるという冷厳な現実が日本にせまってくる。好むと好まざるにかかわらず。人口の８０％が都市に集まると予測されている。
いくら勢いよくグランドデザインとか、ビジョンを作文してうたいあげても、それが現実を踏まえなければ、冷厳なグローバルな市場原理の流れには勝てないような気がする。
残念ながら、東北は、その少子高齢化社会の未来のサンプルにほかならない。２０１０年に一一六八万人が、２０５０年には七二二万人に減るという政府予測だ。その半分は、高齢者だ。
長い年月を経ると、いかに故郷が恋しかろうと、市場原理のままに、人々は、移動する。集落も、工場も。なにも、日本に限ったことではない。
若いひとが、ふるさとを出てゆく。残るのは老人たちばかり。
先祖は、傾斜のきつい山ぎわの田んぼを段々に耕したが、機械のはいらないまは、耕作放棄地にせざるを得ない。

地元に、若い人のやりたい仕事がなく、食えないからだ。
三陸海岸の水産物か工場は、研修生という名の中国人労働者がいなければ操業できない。茨城県のイチゴハウスも、収穫する中国人労働者が帰国したため、ハウス内で枯れてしまった。
労働力不足の東北は、五十年後、百年後にはどうなるだろう。このまま、研修生という名の低賃金の外国人労働力によって、支えられる「特区」地域となるほかないのだろうか。

それでは、市場原理にさからわない東北再生をどのように計画するか。地域のだけでなく、日本の叡智が試されるだろう。
政治家がグランドプランをどれほど提示しようとも、口当たりの良い元気のいいアイデアは、よく吟味せねばならぬ。
日本列島改造論を思い起こしてほしい。バブル後の町おこし、村おこしは、全数絶滅した。死屍累々、また夕張のような事例が、選挙の公約で、また出現しないとも限らない。膨大な負債を残し、子や孫に引き継がれる。あやまちは、忘れられ繰り返される。リアス海岸の津波対策のように。・・

全文はこちら。

2011年05月03日(火)

ＮＨＫ[かぶん]ブログ　を知っていますか？

自己紹介文

【ＮＨＫで「科学と文化」のニュース、番組の取材にあたる専門記者の集団です。宇宙、医療、原子力、ＩＴ、文学、芸能、サブカルなど幅広ーい分野で毎日取材に駆け回っています。ツイッター（NHKサイトを離れます）でも情報を載せています。ご覧ください。】

最近の記事

各地の放射線量（地上）　＆　放射性物質濃度（海水）　5月2日

Radiation measured in the waters and air ( Fukushima Plant )

校庭の土処分方法基準提示を
各地の放射線量（地上）　＆　放射性物質濃度（海水）　5月1日

Radiation measured in the waters and air ( Fukushima Plant )

2011年04月29日 (金)

「官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します」

この記事と動画はこちら

☆まあ一度覗いてみてください。こういう連中もおるんやと、なんとなくホッとしますよ。

ただ、いつまでこの視点とコンテンツが続くかは読者次第。
なんしろ世の中にあるもんは、いっつも変わっていくのが当たり前のことやから。

サイトはこちら。

原発大事故をどう納めてくれるのか心配でたまらん諸外国

☆茶化すとか冷やかすとかいうのも勿論あるが、最近の海外のメディアは、日本がどっちを向いていくのか、あるいは本当のところの「集団としての解決力」があるのかどうか本音で心配している気配がある。それもこれも、県境は勿論だが国境を選ばずどこへでも風で伝わる放射能の怖さを知っていることと、日本が生産する、他国では代替品がないコア工業品がサプライチエーンから脱落していることの不安から来ていることもある。

１、「役に立たない日本の政治
日本を復興するのか、破滅させるのか」

イギリス　エコノミスト誌

一部引用・・

　国民は、再度回転ドアのように首相が入れ替わることを望んでいないにもかかわらず、政界はこのような現状だ。指導者が本来原発問題と被災者救援に集中すべき時に、権力闘争のための権力闘争に明け暮れることは、誰が見ても常軌を逸している。そう思わないのは策略に夢中な政治家だけだ。

　震災からの復興の道筋について、説得力のある選択肢を提示している主要政党はない。その点においては与党の民主党も例外ではない。今回の危機を改革を推し進めるチャンスと捉えるどころか、民主党の岡田克也幹事長は、復興計画や新たなエネルギー政策、再建のための消費税増税などを同党から提案するのは、事態が落ち着いてからだと発言している。

　しかし、希望がないわけではない。4月26日、政府が新設した東日本大震災復興構想会議で、議長を務める五百旗頭真氏と検討部会の部会長を務める飯尾潤氏（いずれも民間人）が、死者・行方不明者（津波にさらわれたと見られる）合わせて2万6000人近くという壊滅的な被害を受けた東北地方の復興について、出発点となる考えを表明した。

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一般国民が変化を求める大きな声を上げれば、後押しになるかもしれない。しかし、数日前から東電に対して起きている散発的な抗議行動を除くと、日本国民はまだ、つまらない政治家をおしのけて意見を述べるには至っていない。

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２、「我慢」に沈黙を強いられるニッポン

イギリス　エコノミスト誌

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奴を高く吊るせ　いや深く沈めろ　Wanted dead or alive

東北大学医学部学生の現地支援活動報告

☆災害が起きたとき、病人や弱い立場の人が普通の人より辛いことになる。東北大学医学部の学生の現地支援活動の報告は胸が痛むが、この報告者にはありがとうと思う。

　「三度目の相馬・南相馬訪問記」
医療ガバナンス学会 (2011年4月30日 06:00) から一部引用・・

東北大学医学部5年　一條貞満

鹿島厚生病院のスタッフは9割がた戻っており、やる気は十分でした。看護師さんは院長先生に、「いつから規制外れるんですか」と聞いてくるそうです。「もう少し」と渡邊善二郎院長は答えて、もどかしい思いをしていました。
南相馬では、ルールが人を死なせてしまうという、本末転倒な人災が起こっています。現況のしのぎ方を考えつつ、県には見直しを求める必要があります。
　　
脳卒中問題の他にも、精神科分野も問題が発生しています。
南相馬市から第一原発にかけて、精神科があるのは、双葉病院、双葉厚生病院、小高赤坂病院、雲雀ヶ丘病院で、計500床ありましたが、今回の震災で、すべて閉じられました。精神科の医師はいなくなってしまいました。
今後、PTSDが問題になるであろうこの事態に、精神科医がいないという状況は、ますます具合が悪いでしょう。

今回の福島での活動で、県立相馬高校の養護教諭の只野喜代美先生にお話を伺いました。PTSDをかなり気にかけていて、彼女自身、非常に心労していたように見えました。
相馬高校は18日に始業しました。只野先生は、生徒が保健室にごった返すのではないかと心配していたようですが、実際は、学校全体が驚くほど静かだったそうです。「大丈夫なのかな」と思っていたところ、今年新１年生の女の子が保健室に来て、少し休みたいと言ってきました。この子は、津波で実家が流され、家にいた祖父母は亡くなったそうです。時々、ふと突然、涙が流れるそうです。先生方も、生徒にどう接していけばいいのか分からず、困惑しています。

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ビンラディン殺害に対するアメリカ人の反応

☆ビンラディンがついに捕まった。自国で起こった大量殺人事件の実質的な首謀者を、他国に軍人を派遣して、他国で捕捉殺害する・・。超法規的と言うのだろうか？

　法律論議は別にして「強国は暴力装置」であることの一面を、衣の袖から鎧ではなく、モロに見せてくれたような気がした。　今回の処置は地球上の国家や民族が、既に国境なき時代に暮らしていることを否応なく教えてくれるし、それぞれの土地の住民のルールが、地球上の「世間さま」と食い違ったときどういうことになるかの実例の一つかも知れない。

しかし「世間さまの目」と言うのは旦那衆には都合のいいものではある。
　 2011年5月3日発行JMM [Japan Mail Media] 　No.634 Extra Edition3

『from ９１１/ＵＳＡレポート』第５１２回から全文引用。

　　　「「ビンラディン殺害」成功に湧くアメリカ」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

　それにしても驚きました。こんな形で「９１１」のストーリーが展開してゆくとは私は全く考えていませんでした。またオバマという大統領が「ここまでやる」ということも私には驚きでした。

　５月１日の日曜日の晩、夜遅くに各メディアから「ビンラディン死亡」の情報が流れ始め、やがて夜の１０時半から大統領が記者会見を行うという発表がありました。
すぐに、ネットにはホワイトハウスのサイトからのストリーミング映像の準備がされ、ＴＶ各局も特別番組に切り替わってホワイトハウスからの映像を待つ形となりました。
ですが、大統領は一向に出てきません。ＣＮＮなどは、急遽「出勤」してきたジョン・キングとウォルフ・ブリッツアーが「歴史的なスピーチとなるので最後まで一字一句を訂正しているらしい」などと話し合って「場をつないで」いるうちに、緊張感は否が応でも高まっていきました。

　一方で、ホワイトハウスの周囲にはニュースを聞きつけた人々が続々と集まり、異様な雰囲気になっていたのです。そんな中、オバマは散々待たせた挙句、１１時３０分になってようやく会見を行いました。「米国は作戦を実行し、オサマ・ビンラディンを殺害した」という語句にはじまる簡潔で毅然とした内容を、無表情で一気に発表
したオバマには一分の隙もない、つまり躊躇も反省も、あるいは付帯条件も何もない、とにかく自分が命令して実施したというストレートなメッセージでした。

　この日曜の晩、全米ではお祭り騒ぎが繰り広げられました。勿論、騒いだ人数大したことはありません。各都市でそれぞれ数百人、マンハッタンの「グラウンドゼロ」でも千人程度だったようです。ただ、こうした騒動はＴＶで全米に中継され、それなりに共感をもって受け止められていることを考えると、やはり歴史的なのかもしれません。

　では、何故、アメリカ人は大喜びしているのでしょうか？

（１）９１１の「仇討ち」が出来たということ。カウボーイ文化といえばそれまでですが、２１世紀においてもまだ復讐の完成に達成感を感じるカルチャーがあるのは事実です。とにかく、アメリカ人は「戦勝」が大好きであり、そこで星条旗を振り回すのが好きな人が大勢いるということです。

敦賀原発の操業情報が福井県から

☆この記事を読むと世論操作のための政局記事や、検察など官庁のリークによる記事と違って、取材源あるいは情報源を隠す「・・が分かった」という表現はない。

きちんと情報源が「福井県」であることがわかるようになっている。

電力会社は、これまでも当然ながら原発に関する平常ならざる情報は、原子力発電所がある県への報告義務があった。

しかし、過去は経営者や役員は阿吽の呼吸で不都合な事実や数値を隠蔽したり、改ざんをするよう自社の現場に指示していた。そして県も不都合な情報を出来るだけ県民を刺激しないように取り扱う空気があった。

　今回の福島の事故以来、それらのことは目下のところは改善されているようだ。今や県のお役人も、電力会社に協力し自分のところで情報を止めておくだけのメリットは消えたと思っているのだろう。

　彼らの中にも、自分が県庁勤務の公務員である前に、自分と家族が原子炉１１基のすぐ近くで暮らす生活者であることも考える人がいるのだろう。それにしてもこのニュースは不気味だ。

　敦賀原発放射性物質濃度が上昇
　　　　　5月2日 20時33分ＮＨＫニュース

福井県にある敦賀原子力発電所２号機で、原子炉を通る１次冷却水の放射性物質の濃度が通常の７５０倍に上昇したことが分かり、日本原子力発電は、核燃料が収納されている管が僅かに破損している可能性があるとして、近く、原子炉を止めるかどうか検討することにしています。

福井県によりますと、運転中の敦賀原発２号機で、週に１度の、原子炉を通る１次冷却水の検査を行った結果、冷却水に含まれる放射性物質のキセノン１３３とヨウ素１３３の濃度が、先月下旬の値に比べて最大で７５０倍に上昇していることが分かったということです。福井県によりますと、放射性物質の濃度が上昇しているのは１次冷却水だけで、建物の内部や環境への影響はないということです。日本原電や福井県は、核燃料が収納されている金属製の管が僅かに破損したうえで、放射性物質が漏れ出している可能性があるとして、近く、原子炉を止めるかどうか検討することにしています。日本原電は「現時点では運転を止める必要はないと考えているが、放射性物質の濃度を毎日測定し、放射性物質の濃度を監視していく」と話しています。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年2月10日水曜日

福島原発事故が起きた2011年5月03日から5月07日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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