阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月06日から02月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年02月10日(月)

「イイッスネ」彼は敬語と思ってる　　　　　札幌　白野わんこ

二度見され十年前のパスポート　　　　　北九州　お鶴

さあ次は国防軍となるのかな　　　　　　　鴻巣　雷作

そのヤジを活かせないのか政治には　　神戸　芋粥

用も無くちょっと覗いていく百均　　　　　　生駒　鹿せんべ

福島も投票させて都知事選　　　　　　　　神戸　徳留節

棄権した人が危険にした国家　　　　　　　相生　ブー風ウー

昼にちょい家に寄ったら鮨の桶　　　　　　湯沢　馬鹿駄物

　　毎日新聞の仲畑流・万能川柳からテキトーに選択。

細川氏、落選も「脱原発に火をつけた」　東京新聞

2014年2月9日

都知事選で落選し、敗戦の弁を述べる細川護熙氏＝９日午後８時４２分、東京都千代田区

　元首相の細川護煕氏（７６）は、小泉純一郎元首相（７２）の支援のもとに「脱原発」を掲げたが、有権者の反応は薄かった。午後８時半すぎに「出馬への逡巡（しゅんじゅん）があり準備期間が短かった。

脱原発が争点としてなかなか取り上げられなかった。脱原発を争点とさせまいとする力が働いた。日々の街頭で感じた熱気と結果の落差の大きさに、あらためて努力が不足していたことを痛感するとともに、熱心に応援したみなさまの期待に添えず、申し訳ない」と敗戦の弁を語った。

　それでも細川氏は「出馬して分かったことは、日本の先行きに危機感を抱いている方が驚くほど多かったということ。３・１１の東日本大震災は、私たちにいくつもの課題を突きつけた。

（原発の）再稼働をやめて自然エネルギーとエネルギーの効率化によって、新たな成長を促すことが、日本の将来にベストの選択だと訴えてきた」と、手応えを強調した。

　「何よりも、脱原発の活動にあらためて火をつけることができたと自負している。実際、世論調査でも、ただちにゼロにする、近い将来にゼロにするという人が７４％を占めている。まさに今、日本は原発なしで発展していくかどうかの分岐点に立っていると、確信している」と述べ、「今回は私にとって、原発を次の世代に残さないための戦いであるとともに、戦前の流れに戻すのかという、今の政治との戦いだった」と、安倍政権への批判もあらためて口にした。

　同じく脱原発を掲げた宇都宮健児氏と票を奪い合う結果になったが、細川氏は「反原発候補の票を合わせると、再稼働に反対する都民の意志がかなり明確に表れた」とコメント。

「今回は結果は結果として受け止め、一緒に立ち上がっていただいた志を同じくする方と広く連携し、脱原発の活動を自分の信念として、次の世代につなげていくつもりだ」と今後も活動を続けることを誓った。

【東京都知事選】「脱原発」に思い複雑　東京で暮らす福島県民共同通信

2014/02/09 17:45

　東京都知事選（９日投開票）を、東京電力福島第１原発事故のため福島から東京へ避難した人たちが見つめている。「脱原発は当然」「投票はできないけれど…」。それぞれの避難生活が重なり合い、複雑な思いが交錯する。

　「避難者にとって『脱原発』は当たり前。本当に当事者の苦しみ、悲しみに向き合ってくれているのか」

　福島市から自主避難し、東京都武蔵野市の都営住宅で暮らす主婦岡田（おかだ）めぐみさん（３１）は、脱原発の議論が争点になることに「いまさら」という違和感が拭えない。「うわべだけのファッションになっているような気もする」という。

　「避難者は置いてきぼり。生活再建など次のステップを話し合ってほしいのに」と冷めた目で見る。

　原発事故当時は次女（２）を妊娠中だった。事故の３日後、長女（６）と長男（４）を連れ東京へ母子で避難した。妊婦健診の助成を受けるため、１カ月後に住民票を移した。その後、会社員の夫（４６）も引っ越してきた。

　知らない土地での出産、子育て。この３年近く不安な思いで生活してきた。「原発が原因で避難しているのに」と東電に電気代を払うのも悔しかった。「都知事には、避難者や女性、子どもなど弱者に目を向ける人を選びたい」。そんな思いで１月下旬、期日前投票で一票を投じた。

　ふるさとに住民票を置いたまま生活する避難者も多い。

　東京都江東区の公務員宿舎「東雲住宅」。３６階建てマンションに、５１５世帯１０３２人（昨年１２月末現在）の避難者が暮らしている。

　菅野洋子（かんの・ようこ）さん（７２）は、富岡町で次女（３８）と一緒に美容院を営んでいた。２０１１年４月、東京に住む長女（４２）を頼り避難した。自宅は帰還困難区域。長期にわたり受け入れてくれている東京都に、多くの避難者が感謝しているという。

　原発問題が議論されていることは心強い。でも戸惑いもある。親戚の多くが東電の関連企業で働き、雇用面などで原発の恩恵を受けてきた。「何十年もお世話になってきたから、大っぴらに原発を非難できない」

　週２回、マンションの１階に避難者が集う「サロン」の場でも、自然と都知事選が話題になる。「誰も選挙権はないんだけどね。ニュースに耳を傾けて、切実な思いで見ています」と話した。

「脱原発」に一定の支持＝電力業界、再稼働への影響注視―都知事選時事通

2月9日(日)20時55分配信

　東京都知事選で「即時原発ゼロ」を公約に掲げた宇都宮健児前日弁連会長と細川護熙元首相は、舛添要一元厚生労働相に敗れたものの、一定の支持を集めた。

都民の間で、原発依存への否定的な意見が根強いことが示された格好だ。

脱原発を求める世論が一段と高まれば、原発再稼働にも影響が出る可能性があり、電力業界は動向を注視している。

東京組織委の語学力に厳しい質問　森会長らがソチで会見　　　共同通信

2014/02/09 21:13

【ソチ共同】２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が９日、ソチで記者会見し、森喜朗会長（７６）ら執行部が高齢で語学力に乏しいことなどについて厳しい質問を受けた。森氏は第２次大戦に触れ、英語は「敵国語だった」などと説明した。

　英語力について、森氏は「昔はボール、ストライクも『よし』『駄目』と日本語を使わされて野球をやっていた。

私の世代はよほど特別に勉強した方じゃないと外国語をよく理解しない」と話した。

出席者からは「敵国語とは不快な表現だ」（英国人記者）「ジョークだと言えば笑い話で済んだが、そうではなかった」（米国人記者）と当惑する声が聞かれた。

☆会見のある部分だけ切りとって記事にするしかないマスコミ。

記者とデスクの価値観というフィルターを通し、バイアスがかかった表現になるしかない。

森会長のソチ滞在中の言動のあれこれで、あまりの国際感覚のなさに若い記者が苛立ちと義憤を感じている、というのが文間から透けて見える。

その思いがこの記事になったのだろう。

佐村河内守さんの詐欺事件　　　もっともうなずける分析

「聴覚を失った現代のベートーベン」佐村河内守　なぜテレビはダマされたのか？

水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

2014年2月7日 8時31分

事実を知れば知るほど、実に「巧妙なウソ」だったことが分かる。

言うまでもなく、天才作曲家とされた佐村河内守氏のことだ。
テレビ関係者もまんまとダマされていた。

元テレビドキュメンタリーの制作者で現在はテレビ批評をやっている私のところに週刊誌や新聞記者などから次々に電話がかかってくる。

「それにしてもなぜテレビドキュメンタリーで長期取材した時にウソが見抜けなかったのでしょうか？」
「テレビドキュメンタリーで取材する時に事実の確認はしないのでしょうか？」
そんな質問を記者たちから投げかけられる。

しかし、結論から先に言えば、仮に私自身が佐村河内守氏のドキュメンタリーを企画し、取材したとして、そのウソを見抜けたのか、と問われたなら、それをウソだと見抜くことは難しかっただろう。おそらく、私もまんまとダマされただろうと想像する。

全文はこちら。

こちらは別の観点の素晴らしい論述です。

偽ベートーベン事件の論評は間違いだらけ
あまりに気の毒な当代一流の音楽家・新垣隆氏

2014.02.08（土）伊東乾

こちら。

死刑執行「一時停止を」　元裁判員ら、法相に要請へ　【共同通信】

2014/02/08 02:00

　死刑判決に関わった人を含む裁判員経験者約２０人が、執行を一時停止した上で死刑制度の情報公開を徹底するよう求める要請書を近く谷垣禎一法相に提出することが７日、分かった。

死刑をめぐっては存置論者からも「情報開示が不十分」との指摘が出ており、自ら判断を下した元裁判員らの声は議論に一石を投じそうだ。

　要請を呼び掛けたのは、自身も裁判員を経験した不動産業、田口真義さん（３８）。署名者には、死刑判決に関わった人が少なくとも３人含まれる見通しだ。

　要請書は「死刑は他の刑罰と一線を画し、判断した裁判員には壮絶な重圧と葛藤がある」と指摘。

今、復興に新しい風が必要です。みんなの力、貸して下さい　　　野田祐機　

一部引用・・

初に少しマジメな話をさせてください。今度の３月11日で震災から３年を迎えます。この３年が東北にとっても、日本にとっても、大きな節目だと思って私は去年からずっとやってきました。

３年が節目。それには理由があります。昨年の３月末、さまざまな支援団体が東北から撤退しました。理由は国のNPO向けの助成金が２年で打ち切られたのが大きい。あわせて、風化が進み、寄付も集まらなくなり、資金面、運営面で撤退せざるをえない団体が相次ぎました。

NPO向けというのは語弊があるのでちゃんと書きます。いわゆるソフト事業のお金が無くなりました。分かりやすくいうと、国や行政の予算は大きく二つに分かれます。

　１.建物や道路などコンクリートを使う「ハード事業」
　２.人材育成や支援、観光、ITなどの「ソフト事業」

この中でも分かりやすく、成果が見えるのは「ハード事業」。建物や道路を作るっていうのに、誰も文句言う人はいません。やったことが見えるからです。（いわゆる建物作っておわり、ハコモノ行政って言われるのは、このハード事業）

でも、人材育成、支援事業、観光、IT、などの「ソフト事業」は成果が一年では見えづらい。特に復興予算の使い道が問題になると、成果がわかりづらいものは敬遠されます。

なので、復興ではハード事業が重用しされ、いわゆるソフト事業のお金や支援が２年で大幅になくなり、復興の支援団体も激減しました。でも、いろんな活動をやればやるほど、このソフト事業が本当に大事なのです。

　復興に関わる人材育成や被災者の支援事業、などなど。一年で分かりやすい成果はでないけど、本当に必要なことがソフト事業にはあります。そして、国の単年度での予算編成では、中長期的な視点での復興が国や行政には難しいと実感していました。

そんな中で、２年目が終わる頃に、NPOの大御所のみなさんが国にお願いしていました。「何とかソフト事業にお金を。。。」と復興庁や政治家を通じて、ちゃんとやったみたいですが、結局ダメだったみたい。ぼくはそれを準備の時から聞いていたので、結局、国ってそんなもんか。と落胆しました。

国や行政は縦割り、既存の枠組みを変えられない。国難と言えども、国や行政に頼っていては新しいことは日本に起こらないと実感しています。そんなことを現場や東京で見ていると、３年を迎える時に、これまでのやり方でははっきり言って復興が終わると思っていました。

人の関心も薄れ、予算やサポートもなくなる。そして、結局残されるのは、仮設住宅に住む２７万人のひとたち、東北で復興をがんばっている仲間。

誰もが被災地を見放し、ただ、道路や建物が復旧していく。ハコモノだけに予算がついて、建設関係は儲かるけれど、そこに人の元気や笑顔、新しい町の活気はない。新しい仕組みもできてない。

全文はこちら。

日本の政治：奇妙なカップルに亀裂　　　安倍と山口　　

（英エコノミスト誌　2014年2月1日号）

連立与党内で論争が勃発している。

山口那津男氏は日本の連立政権のジュニアパートナー、公明党の党首だ。同氏は、公明党は「与党内野党」のように振る舞い、ここぞという時には安倍晋三首相率いる自民党に歯止めをかけると豪語するのを好む。このことは、連立政権が発足した2012年暮れ以降、ほぼすべての重要政策を巡って摩擦が生じることを意味した。

　連立相手から少なからぬ攻撃を受けた後、自民党は今、この似つかわしくないパートナーと手を切る方法を検討しているかもしれない。実際、不可思議なのは、自公という不釣り合いな政党ペアがこれほど長く持ち堪えてきたことだ。

　両党の関係は、昨年12月の安倍氏の靖国神社参拝を巡って悪化した。靖国神社には日本の戦没者が祀られており、A級戦犯14人が合祀されていることで物議を醸している。山口氏はすぐに、国内外の抗議に同調する公明党の見解を発表した。

　その直後、今度は自民党関係者が、1月19日の沖縄県の名護市長選で公明党が同市の党員に自民党支援候補への投票を義務付けるのを拒んだことを激しく非難した。その候補は敗れた。もし勝っていたら、普天間基地――長年にわたって政治論争の争点となってきた重要な米海兵隊基地――の移設がずっと容易になり、安倍氏を勢いづかせたはずだった。

迫り来る決定的な対立

そして今、両党間の決定的な対立が迫ってきている。自民党は近く、戦後日本の平和主義の立場の礎となってきた、集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈の見直しに動く。世論調査によれば、国民の半数以上が安倍氏のお気に入りの計画に反対している。より大きな問題は、仏教団体の支援を受け、公然と平和主義を唱える公明党も見直しに反対していることだ。

　ある自民党関係者は、今年は憲法問題が両党にとって最も厄介な事案になると言う。この関係者は、それでも自民党は1994年に、当時連立を組んでいた、公明党以上に左派寄りの日本社会党を説得し、自衛隊が合憲であることを受け入れさせたと指摘する。

　見解の相違はあらゆる政策で見られる。自民党が現在操業停止中の原発の再稼働を目指しているのに対し、公明党は過去2回の選挙で反原発キャンペーンを繰り広げた。安倍氏は中国および、中国が島の領有権を巡る緊張を煽る姿勢に対してますます強気な姿勢で臨むことを好む。一方、長年にわたって中国指導部と非公式な関係を築いてきた公明党は、もっと対話を重ね、威嚇を減らしたい考えだ。

　両党は経済についても意見が合わない。公明党は安倍氏が昨年、中央銀行の金融政策の運営に影響力を行使したことを疑問視した。

続きはこちら。

世界には日本の現場のものづくりが必要だ。

技術者の志を見よ！
世界には日本のものづくりが必要だ
いざ反転攻勢へ、力の源泉を解き明かす「THE　世界一展」

一部引用・・

日本のものづくりはなぜ「過剰品質」になるのか

──「日本人のものづくりの志が世界一」というのはどういうことでしょうか。

鈴木　日本人は「もっとお金を儲けたい」ではなく、「もっといいものをつくりたい」「人々の役に立ちたい」と考えてものをつくります。お金儲けではなく人々の幸福のためにものをつくるんですね。

　日本のものづくりの特徴に品質が高いというのがあります。実はある意味、これは過剰品質なんです。他の国から見たら、なぜそんなところまで手を抜かずにやるのかというぐらいに品質を高めていく。だから安くものをつくっている国に負けるわけです。

　でも、なぜ過剰品質になるかというと、「もっといいものをつくってあげたい」と考えるからです。「こうすればもっと便利になる」「もっと長持ちする」と、同じコストであればできるだけいいものを作ってあげたいという思いがある。日本のものづくりは、そういう考え方が身に染みついているんですよね。

日本が歩むべきなのは欧米とは別の路線

──日本の製造業の空洞化が叫ばれています。

鈴木　確かにいま大半の先進国において製造業が空洞化しています。最終製品は台湾などの組み立て工場で生産され、ものづくりの実体がなくなっている。

　けれども、日本のものづくりは裾野の部分が全然失われていないんですよ。

　実はいま先進国で鉄をつくっている国は日本ぐらいです。先進国で年間1億トン以上の鉄をつくっている国は日本だけなんですよね。鉄やコンクリートは基本的にこれからビルがいっぱい建てられる開発途上国でつくられるものです（注：現在、鉄の世界最大の生産国は中国）。

ところが日本はインフラがこれだけ整っているにもかかわらず、いまだに鉄を1億トンつくり続けている。

　それは日本でものづくりが終わっていないからです。だから鉄が素材メーカーとしていまも成り立ち、鉄をつくり続けられるんですね。

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製薬会社の不正　　ノバルティス社の白血病治療薬臨床研究関与事件

ノバルティス白血病治療薬臨床研究関与事件
その本当の問題点：スタバのチケットを配ったことではない

一部引用・・

臨床研究を不正な目的に利用したということ

　今回の臨床研究は、白血病治療薬をノバルティスのグリベックから、同社の新薬であるタシグナへ、切り替えて経過を観察するというものである。そしてタシグナの方が、薬価が高いのである。

　詳しい背景を見ていこう。現在利用されているノバルティスの白血病治療薬グリベックは特許が切れているため、ジェネリックを利用することができる。ジェネリックは価格が安いため、患者さんが治療薬をジェネリックに切り替えてしまうと、ノバルティスの売上はゼロになってしまう。

　これに対してタシグナは現在もノバルティスの特許期間中であるため、もし患者さんの治療薬がタシグナに切り替えられた場合は、ノバルティス以外から薬を買えないことになる。

　ではどれくらい金額に差が出るのか？

　白血病治療薬は極めて高価である。グリベックの1年あたりの費用は401万円であり、ジェネリックでも269万円である。これがタシグナとなると1年あたりの費用は513万円となる。

　グリベックの日本国内での年間売上は2011年に約400億円で、この数字はノバルティスが報道機関に発表したグリベックの利用患者数が約1万人であるという主張に、グリベックの年間費用をかけた数字と一致する。

　とすると治療薬がすべてタシグナに切り替えられた場合、ノバルティスは約510億円以上の売り上げが見込めたはずである。

　つまり、本来グリベックをジェネリックへの切り替えることで、年間270億円程度で済んだはずの社会の薬価負担は、タシグナに切り替わることで年間510億円となり、この費用増加は患者さん自身の自己負担とともに、高額療養費制度を介して国民の保険料から支払われることになる。

　まとめると、治療薬がジェネリックに切り替えられつつあるグリベックから、タシグナに切り替えられることで、ノバルティスは年間510億円の売り上げを得ることができるようになるのだ。

　この背景を踏まえて、今回の事件で行われた行為を見ていこう。

ノバルティスと医師が協力して、倫理委員会の承認を詐取した

　ある病院の内部調査で、臨床研究を担当した医師は「ほかの治療薬がある中でタシグナへの切り替えを促す今回の臨床研究に違和感を感じた」と言う。

　先述の背景からすれば、ノバルティスは当然タシグナへの切り替えを促す臨床研究を行いたいだろう。つまり今回の臨床研究は、実施計画の段階から製薬会社の意図が入り、公平なものとは言えなかったことがうかがえる。

　むろん製薬会社が主導する「治験」であれば、自社商品の効果を調べるのは当然である。しかし再三述べているように、今回の臨床研究は医師主導であり製薬会社の関与・利益相反はない、とされているのである。

　今回の事件では、こうした「臨床研究もどき」に医師が関わり、医師主導としてあたかも中立的であるかのように装い、倫理委員会の承認を得ているのである。

　つまり、ノバルティスに医師が協力する形で、倫理委員会の承認の詐取したものと言える。そして実際の臨床研究では「医師主導」の皮を被って、ノバルティスのMRが資料の作成、アンケートの回収、研究チームの運営と手取り足取り活動していた。

ノバルティスが自社の利益となる臨床研究に、医師を介し中立的であるかのように嘘をついて、患者さんを参加させた

　既に検討したように、今回の臨床研究で患者さんに対してされた説明では、医師主導の中立的な臨床研究であることが明記されている。しかし、実際は当のタシグナの販売会社であるノバルティスが深く関与した臨床研究であった。

　本来、製薬会社が関わるのであればその旨を明らかにしなければならない。それを医師を介することであたかも中立的であるかのように装い、患者さんの同意を詐取して、自社の薬価の高い薬に誘導する研究へ参加させた。

　ノバルティスと医師が協力することで、患者さん騙して、製薬会社の利益となる医療的な臨床研究に参加させたのである。このことは絶対に非難されなければならない。

医師が奨学寄附金を不正利用した

　また医師が受け取っている奨学寄附金を、不正利用したという点も見過ごせない。

　今回の臨床研究の費用はノバルティスを含む寄附者がいる中で、ノバルティス以外の寄附金から支出された、と医師側は主張している。

　ノバルティスの寄附金を使っていれば、それこそ財布もノバルティス持ちだったということになる。またノバルティス以外の寄附金であったとすると、他の寄附者の奨学寄附金をノバルティスの利益となる不正な研究に支出したということになる。

　いずれにしても極めて問題のある奨学寄附金の使用を、医師が行ったということである。

　最終的に今回の臨床研究の結果は、ノバルティスの社長自身が認めているように、同社の新薬タシグナの販促に使われた。

　グリベックのジェネリックからタシグナに白血病治療薬が切り替えられることで、社会の薬価負担は年間240億円程度上昇する。そしてその上昇分は売り上げとしてノバルティスの懐に入る。

　せっかくタシグナに治療効果があるとしても、ノバルティスが不正な形でタシグナへ誘導する臨床研究に関与していたということは、その行為をもって患者さんと国民の保険料から年間240億円程度を詐取しようとしたということになる。

　そして医師が、そのような製薬会社の利益を企図した「臨床研究もどき」の片棒を担ぎ、がんの個人情報を流出させ、患者さんを騙して参加させたのである。

全文はこちら。

主任検事について　　　　　　元特捜検事　弁護士　落合洋司

検察庁（地検）で捜査する事件については「主任検事」が決められ、その検事に事件が割り当て（配点）されます。

転勤や他事件への投入により主任検事が変わる場合もありますが、そういう場合は記録だけでなく記録に現れない事情も後任者に引き継がれ、捜査が積み重ねられて、最終的に、起訴するかどうかの判断を、まずは主任検事が行うものです。

検察庁は組織で動いていますから、主任検事の判断だけで決めるわけではなく、東京地検のような大規模地検であれば、主任検事→副部長→部長→次席検事→検事正と決裁され、事件によっては高検、最高検の指揮を受けることもあります。

最近はうまく機能しなくなっているようですが、伝統的に、検察庁の事件決裁は、決裁官は起訴につき慎重に、謙抑的に、というもので、起訴で決裁に上げても、上記のような決裁ルートを経る中で、問題点が指摘され、当初案より罪名や選択刑を軽くして処分を決めたり、不起訴にする、ということは結構あります。

逆に、主任検事が不起訴で上げてきたものを、上が起訴に変えさせる、ということは、よほど元々の判断に問題がない限り、まずない、というのが伝統的な在り方でしょう。

主任検事が、証拠の隅々まで見ているのに対し、決裁官や上級庁は、証拠をそこまでは見られず限界がありますから、主任検事の判断は尊重されますし、そこを、慎重に謙抑的に運用することが、あるべき決裁では目指されてきた、と言えるでしょう。

それだけに、主任検事の責任は重大で、起訴後に、起訴に問題があったが故の事態が生じれば（無罪など）、その責任のすべては主任検事にあります。起訴状に主任検事が署名するのは、そのような重大な責任の所在を明らかにするものでもあります。

ただ、こういった、あるべき姿がなかなか貫徹できないタイプの事件もあって、例えば税金事件、特捜事件といったものはそのカテゴリに入るでしょう。税金事件では、以前、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20130301#1362135882

でコメントしたように、検察と国税との間で、告発要否勘案協議会を開いて検討の上、告発を受けるものは受けるというシステムになっていて、告発を受けたものは起訴まで責任を持つのが不文律になっているため（不起訴にした例もあって絶対ではありませんが）、告発の受け方に問題があると、主任検事としてはかなり苦慮することになります。

また、特捜事件では、着手時に上級庁まで報告し指揮も受け、役割の軽重によっては処分保留、不起訴になる者が出ることはやむを得ないとされるものの、重要な被疑者については「逮捕イコール起訴」が、これもまた不文律で、そうであるが故に、無理な取調べや供述調書作成も行われやすくなってきます。

起訴することによる被告人やその関係者に対する多大な影響、負担を考えると、安易な、とりあえずやってみよう的な起訴が厳に慎まれなければならないことは当然ですが、こうした起訴、不起訴が決定されるまでのフローに問題があることで、

問題のある起訴がされるということもあって、外部からの改革、改善には大きな限界がありますから、問題が顕在化した際に、検察庁内部で問題が生じた原因をきちんと究明し、今後の再発防止へと教訓に供されなければならないと思います。

そういうことをほとんどやらないのも検察庁の伝統的な悪弊です。

引用元。

2014年02月09日(日)

福島甲状腺がん　７人増加３３人に　　　　　東京新聞

2014年2月8日朝刊

　東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が七日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは前回（昨年十一月）の二十六人から七人増え三十三人になった。「がんの疑い」は四十一人（前回は三十二人）。

　検討委の星北斗（ほしほくと）座長はチェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんの発症経過や、今回見つかったがんの種類、大きさなどから「現時点では放射線の影響は考えにくい」と述べた。

がんの発見率がこれまで考えられていたよりも高いことについては「症状がない人も含めた未知の調査で、比較できない」と説明した。

　しこりの大きさなどを調べる一次検査で約二十五万四千人の結果が判明し、千七百九十六人が二次検査の対象となった。

　「確定」と「疑い」に、手術の結果「良性」と判明した一人を含む計七十五人のうち二十四人について、原発事故が起きた二〇一一年三月十一日から四カ月間の外部被ばく線量も公表。一ミリシーベルト未満が十五人、一ミリシーベルト以上二ミリシーベルト未満が九人だった。

　国立がん研究センターなどによると、十代の甲状腺がんは百万人に一～九人程度とされてきた。

　甲状腺検査は、原発事故発生当時十八歳以下の全員、約三十七万人が対象。一次検査の結果で軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定し、ＢとＣが二次検査を受ける。

甲状腺がんヨウ素被ばく分析も　　　　　ＮＨＫ福島放送局

02月08日　12時55分

原発事故のあと、福島県が行っている甲状腺の検査で、子どもからがんの症例が相次いで見つかっていることについて、県の調査検討委員会が開かれ、甲状腺がんを引き起こすおそれのある、放射性ヨウ素による被ばくとの関連を分析すべきだといった意見が出されました。

原発事故で放出された放射性物質は甲状腺に蓄積するとがんを引き起こすおそれがあることから、特に被ばくの影響を受けやすいとされる、事故当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に福島県が検査を進めています。

これについて、７日開かれた県の健康管理調査検討委員会で、去年１２月までに検査を受けたおよそ２７万人分の結果が報告され、がんやがんの疑いのある症例は前回より１６人増えて７４人になりました。

このうち、事故直後の４か月間に体の外から浴びた被ばく量を推計できた２４人について、県は、被ばく量から事故の影響は考えにくいという見解を示しています。

しかし、７日の会合で委員からは、甲状腺がんは、体内に取り込まれた放射性ヨウ素によって引き起こされるとして、これらの被ばくとの関連を分析すべきだという意見が出されました。

ただ、放射性ヨウ素については、事故直後のデータが少なく、委員会では、国の機関などが、航空機で測定したデータから推計した値などがどこまで利用できるか、今後、検討するとしています。

米、百田尚樹氏発言「非常識」　東京裁判批判に反論　　　共同通信

百田氏発言　海外に波紋　東京裁判批判　米「非常識だ」

2014年2月9日

　ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田（ひゃくた）尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、東条英機元首相らＡ級戦犯を裁いた東京裁判に疑問を呈し、南京大虐殺を否定するなどしたことについて、在日米大使館（東京都港区）の報道担当官は八日、取材に対し「非常識だ」と批判した。

米政府の公式の統一見解としている。

　南京大虐殺の否定については、中国外務省も五日「侵略戦争下で起きた残忍な犯罪」として発言を非難。アジア太平洋の有力メディアも相次いで報道するなど海外でも波紋が広がっており、追及の矛先が安倍晋三首相の任命責任に向かう可能性もはらんでいる。

　百田氏は三日、都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏の応援演説をした際、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と述べた。

　さらに南京大虐殺に関しても「三八年に〓介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。

　米大使館の報道担当官は発言について「非常識」とした上で「米政府は、責任ある地位に就いている人物が（アジア）地域の緊張をあおる発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。

　ＮＨＫでは百田氏の発言に先立ち、籾井勝人（もみいかつと）会長が従軍慰安婦に関し「どこの国にもあった」と述べていたことから、英ＢＢＣなどは政治的公平をめぐる日本国内の議論などを伝えた。

　安倍氏が昨年、百田氏をＮＨＫ経営委員に任命したことも紹介。米誌タイム（電子版）は百田氏について「ナショナリストの作家で安倍（氏）の親友」と形容した。　
※〓は、くさかんむりに將

☆日本各地の無抵抗の一般住民を、空から無差別絨毯爆撃・攻撃した歴史に例のない大虐殺であったことは事実だ。宗主国としてはそれを従属国民に言わせないように占領時代からずっとこれまで巧妙に報道規制してきた。

また長年の保守系与党も、大手マスメディアも、その方針に唯々諾々と従ってきた。

百田尚樹という大衆娯楽小説家は売ってなんぼの精神がミエ見えで、嫌いだが、この発言自身は当然のことを言ったまでだ。

「本物とは何か」日本人の価値基準　　　南丘喜八郎

先の陛下の遺訓「本物とは何か」日本人の価値基準
在日米軍は日本を封じる瓶の蓋。

日本の自立こそ普天間基地移設問題の解決策～南丘喜八郎氏

一部引用・・

　現行の選挙制度ができたとき、政党助成金という制度も導入されました。歳費や手当にこれを加えると、国会議員1人当たり、ほぼ1億円も国の税金が使われています。東京以外の人は、立地の割に家賃がひどく安い議員宿舎に入ってもいます。

　身分が保障され、食いっぱぐれる心配もない彼らは、お国のことだけを考え、公のために行動しないといけません。なのに彼らは真剣に仕事をしていない。

　昔の政治家は財産をすり減らして政治をしたものです。辞める頃には借金ばかりが残って、担保にした家がなくなっちゃったという人もたくさんいました。それが今では、国会議員を2期務めたら家が建つっていうんですから嘆かわしい。

　今の政治家はおのれのために政治をやっています。公の仕事をしているという自覚がない。このままでは日本は間違いなくダメになります。

昭和史から透けて見える、特定秘密保護法の行き着く先
　戦前、政府は彼らにとって都合の悪い情報を国民に知らせなかった。そうした流れの始まりは、大正期、第1次世界大戦が終わった頃でした。決定的なのは1925年、国体を破壊しようとする組織を徹底的につぶすために作った治安維持法です。

　一連のこういう法律によって自由な言論が行われなくなっていき、当たり障りのない情報しか表に出てこなくなりました。いきおい国民はちゃんとした判断ができなくなった。大東亜戦争が始まってからも、悪いニュースは一切知らされませんでした。

　例えばミッドウェー海戦では航空母艦5隻のうち4隻が沈められたんですが、それを知っていたのは海軍の一部だけです。当時の総理大臣、東條英機にすらその情報は届きませんでした。とにかく都合の悪い情報は隠すというこのやり方が、僕に言わせれば8月15日の敗戦に行き着くんです。

・・・・・・・・・・・・・

自民党はずっと、米軍は日本を守るために駐留してくださっているんだと国民に説明してきました。しかし、実は違うんです。

かつて米海兵隊の司令官、スタックボールという人は、在日米軍は日本の軍国主義化を防止するための「ビンのフタ」だと言いました。

　日本をアメリカの言いなりにするための装置が米軍基地であって、日本の独立自尊の精神を抑え込もうというのがアメリカの本音なんです。
　われわれは早く自立しなきゃいけません。憲法を改正して、自衛隊を日本の国軍とする。アメリカに対しては、自分の国は自分で守ります、いざとなったら同盟軍として助けてくださいという、毅然とした姿勢を示す必要があります。

全文はこちら。

「くにたみ」を、たやすく戦争に連れ込むためのマニュアル

『戦争プロパガンダ１０の法則』

（アンヌ・モレリ著　永田千奈訳　草思社）。ベースになっているのは、アーサー・ポンソビー『戦時の嘘』（１９２８）。

アーサー・ポンソビーは第一次世界大戦前後に、イギリス政府の戦争動員政策に反対し続けた政治家。

米原万里『他諺の空似』２００９光文社文庫からの引き写し。

第一の法則：まず戦争を始める為政者は、必ず「われわれは戦争をしたくない」と主張する。

第二の法則：争いを憎み平和のために最大限努力したのに、「敵側が一方的に戦争を望んでいる」のだと言う。

第三の法則：それは「敵の指導者は悪魔のような人間だから」である。

第四の法則：「われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う」と、自分たちの戦争の神聖さを強調する。

あのヒットラーの側近ゲーリングでさえ、自国の労働者に向かって、「ドイツは戦争を望んではいない。

だが、欧州を戦火にまきこもうとする者があれば、われわれドイツは防衛のために立ち上がるだろう」とアジっている。

第五の法則：実際に戦争になって、一般市民の殺傷に関する情報が入ってくれば、厭戦気分の広がりを防止するため、「われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為におよんでいる」と、自己弁護と同時に敵の邪悪さを吹聴する。

第六の法則：「敵は卑劣な兵器や戦略を用いている」と、あたかも自分たちは正々堂々と卑劣ではない兵器だけを用いているかのような口ぶりをする。

第七の法則：「われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大」と、数字の操作（註１）をする。

第八の法則：「芸術家や知識人も正義の戦いを支持している」と御用文化人や御用作家を動員する。

第九の法則：「われわれの大義は神聖なもの」と、事あるごとに喧伝。

第十の法則：従って、国民たる者、この戦争に協力するのは当然で、「この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である」。

非国民であるということになる。

注）メルマガ「少数異見」(山本幹夫発行）Ｎｏ．３９から引用

メルマガ「少数異見」配信申し込みはyamamoto_mk1528@yahoo.co.jpへ。

政府「主権回復」式典見送り　沖縄反発に配慮東京新聞

2014年2月8日 20時03分

　政府は、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から６１年を機に昨年４月２８日に開催した「主権回復の日」式典を今年は見送る方針を固めた。政府関係者が８日、明らかにした。

７２年の本土復帰まで米施政権下に置かれた沖縄県で４月２８日が「屈辱の日」とされ、昨年の式典開催に反発の声が出たことに配慮した。
　見送りの背景には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設実現に向け、県側との関係悪化を避ける思惑もある。政府筋は８日、取材に「昨年に開催したから今年は実施しない」と述べた。
（共同）

東通原発の建設続行を経産相容認　参院予算委で答弁　　　共同通信

2014/02/06 12:57

茂木敏充経済産業相は６日の参院予算委員会で、工事が中断している東京電力の東通原発（青森県東通村）の建設続行を容認する考えを示した。

原発の新増設について安倍晋三首相が「想定していない」としていることから、建設の初期段階にある同原発の扱いが注目されていた。

　東通原発は震災前の２０１１年１月に着工したが、３月の東日本大震災で中断し、そのままの状態になっている。

　経産相は、同原発がすでに設置許可が下りている事業であることを理由に「新増設には含まれない」との認識を示した。みんなの党の水野賢一参院国対委員長の質問に答えた。

☆大地震が起きて原発事故が起きてもそれは青森県のこと。

東京にいる俺には関係ないとこの大臣は思っているわけではないと思う。

そこいらの住民の生命よりも、東京を中心とする日本経済の維持発展の方が大切だ、という原子力ムラ民の強い倫理観からの発言だろう。

彼は経産省の大臣と言う重い職責を果たすだけだ。

　誰のために？

知の品格が問われる時代　　　　伊東乾

日本でも静かに進行している“アラブの春”現象
「知の品格」が問われる時代の幕開け（1）

結語部分引用・・

「目覚めの春」と知の品格

　そして、東日本大震災・福島第一原発事故以降の「専門家の権威失墜」も、ほぼ全くこれらと同じ背景を持っています。

　権威ある大学教授や専門家の見解を、仮に理解できなくても信用して任せる、という態度が、2011年までの日本社会の「知の受容」の現実だったことが、震災・事故で明らかになってしまった。

　今後、日本社会が進んでいく方向は、従来であれば「あなた任せ」にしていた、高度な技術的判断を含む災害対策などについても、大学教授や専門家と「ともに考え」「もし納得がいかなければ第2、第3の専門家の意見も確認して自分自身が判断する」科学や技術への変化でしょう。歴史が示す必然の矢は、この方向に向いています。

　こうした変化の背景となったのは、ネットワークなどの普及によって専門家以外の一般国民がかなりの量、専門情報を手にすることができるようになった変化でしょう。

　医療でのインフォームドコンセントの普及から20年以上が経ちました。イスラム世界に広まった「アラブの春」と前後して、日本には「知のインフォームドコンセント」への「目覚めの春」が訪れたわけです。

　こんなふうに順を追って考えていくと、これらからの社会で、信頼される知性に求められる条件が見えてくるでしょう。

　私たちは携帯電話やインターネットで、従来とは比べ物にならないほど多様な情報を手にすることができるようになりました。例えば、選挙に出馬した候補者の一挙手一投足をずっと追いかけるネット情報を、私たちは容易にチェックすることができます。

　常に複数の方向から光が当たるような情報社会になりました。現代日本は個人が立体的な像として描かれる社会と言えるでしょう。テレビに映る人もツイッターで発言したり、ブログを持ち、知らない人がスマートフォンで撮影した姿がネットに流れたりもする。

　以前なら誰も知ることのなかった小さな集会での放言なども、喋った直後から本人の知らぬ間にネット上に流れている。こんな時代を、候補者や有名人だけでなく、私たち全員が生きているのが21世紀の日本なのです。

　そんな現代の日本で、例えば「信用できる専門家」を、どう見分ければいいのでしょう？

　あるいは「専門知」と言った方がよいかもしれません。「安全」や「危険」に関わる情報は世の中に満ち溢れています。その中でどれを信用すればよいのか？

　ネットワーク社会はまた、人と自分の立場が容易に入れ替わります。自分が何を信用するか、と同時に、どうしたら自分自身も、人から信頼してもらえるようになるのか？

　問題の根は1つですから、本質的な答えがあれば、どちらにも通用するはずです。

　こうしたすべてを解くカギが「知の品格」という言葉の裏に隠れています。具体的に考えてみたいと思います。

全文はこちら。

2014年02月08日(土)

１００万人に届け！南相馬桜井市長の命がけの訴え。　　　動画

「争点は、脱原発とかいう甘い言葉じゃない。命を守るかどうか！」桜井市長

１００万人に届け！南相馬桜井市長の命がけの訴え。テープ起こし版

それは、絶叫に近い演説で、心に刺さる演説だった。

この動画を見て、茂木健一郎さんが、「１０万人や１００万人に聞かれるべき演説」と評価。「伝説の応援演説」となるだろう、そんな演説だった。

「21メートルの津波が南相馬市を襲いました。636人が命を落としました。111名が見つかっていません。3月12日に福島第一原子力発電所が爆発。家族も捜索できないまま、避難させられたんです」

「71,500人いた南相馬市民、6万人以上が故郷から離れなければならなかった。なぜ人が強制的に、自分の場所を離れさせられなければならないのか」

つい先月再選を果たした南相馬の桜井市長が有楽町駅で訴えかけた。

「80歳を過ぎた高齢者が「助けてください」と言って、家族とバラバラにされて、孫とも子ども離ればなれになって住まわされていことを東京の皆さんは本当に知っているのでしょうか。」

「今現在も２万５千人を超える市民が避難をさせられているんです。これが正常だと思いますか、みなさん」

「原発で、危険な電力で、東京は豊かになったんじゃないですか。その東京が豊かになって、地方が捨てられる、こんな現実許されませんよ」

「なぜ田舎が年寄りだけにされて、私に「助けてください」なんていわなければいけないんですか。東京が助けるべきでしょう。なぜ我々が犠牲にならなきゃいけないんですか！」

「東京を変えなければいけないんです！」

「争点は、脱原発とかいう甘い言葉じゃない。命を守るかどうかなんです！」

「皆さん一人一人の仕事ですよ」

これは明後日投票の細川護熙都知事候補の応援演説だが、この都知事選とは関係なく全ての日本人が聞くべき演説だ。

現実を見据えることを、忘れちゃいけない。

続いた細川夫人は涙ぐみながら、どうかこの演説を多くの人に見てもらえるように、広めてくださいと訴えた。

この演説を見て、何か感じませんか？

私は今回の選挙で細川護熙元首相を応援しています。原発をなくす政策も大切ですが、それ以上に「心豊かな幸せを感じとれる、そういう社会を目指して成熟社会へのパラダイムの転換」を訴えているからです。私たちに必要なのか、これまでの当たり前からの脱却です。

「豊かな国がその生活のスタイルを多消費型から共存型へ」

（参考）細川元首相都知事選立候補記者会見撮影記録
こちら。

魂のこもった、命がけの演説をぜひ聞いてください。

SVCF通信第48号を発行しました　　　福島原発行動隊

こちら。

一部引用・・

■東電と協議しました

SVCF通信第46号でお知らせしましたように、福島原発
行動隊は昨年11月28日に東電本店を訪れ、汚染水貯蔵タ
ンクの見廻りに関して質問・要請書を提出しました。

これに対して昨年12月26日、東電から書面での回答がありま
した。加えて今年1月14日には、東電本店を訪れた福島原
発行動隊の伊藤邦夫理事らに対して東電側から口頭での補
足説明が行われました。以下、東電側の回答の内容を要約
してお知らせします。

●見廻りの実施主体について

東電直営および協力企業への委託により実施してい
る。個別の契約内容、契約企業名については回答を控えた
い。一般論として、競争発注を原則としている。経営状
況、技術・技能、作業実績などを総合的に勘案している。

●見廻り作業員への講習・トレーニングについて

新規の委託の際には1週間の実地研修（OJT）を行っ
た。また作業方法の変更があった時には2時間程度の事前
講習を行っている。講習会では、パトロール要領、計測器
使用方法、緊急時の連絡方法等を習得してもらう。また現
場のパトロール状況を東電社員が確認、助言している。

●見廻り班の構成について

全対象タンク（約300基）を10の区域に分割し、1つの
区域は同じ班が担当するようにしている。1回のパトロー
ルには10班が必要であり、1班は3人の要員から構成され
ている。1日2交代制で、1日に20班、60人が必要である。
休みなどのための交代要員を含めて現在120人体制。

●見廻り作業のやり方について

パトロールは1日4回行う。4回のうち1回は真夜中にな
る。4回とも基本的に目視である。昼間はタンクの周りを
ぐるぐる回るが、夜は少し離れた所から見る。また朝と夕
方には線量測定も行っている。以前は水位測定もやってい
たが、今はタンクすべてに水位計がついたので見回りでの
水位測定はやっていない。1回のパトロールには1～1.5時
間が必要で、約2㎞歩く。1回のパトロールで0.01～0.04ミ
リシーベルト被ばくする。

●作業員の就業時間・被ばく管理について

労働時間の管理は各雇用企業で実施しているため、当
社では分からない。また被ばく管理もそれぞれの請負企業
が行っているが、被ばく量は東電にも報告されている。
●見廻りの映像公開について

当社ホームページに動画を公開している。

●汚染水浄化装置（ALPS）について
ALPSは東芝による・・・

「500年に一度」の水不足：カリフォルニア州がえらいことになっている

カリフォルニア州にとって、2013年は、雨量の観測を開始した1849年以来、最も乾燥した1年だった。

気候学者のB. リン・イングラム氏によれば、古い木の年輪の幅から考えて、カリフォルニア州にこれほど雨が降らなかったのは約500年ぶりだという。

カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は非常事態を宣言し、バラク・オバマ米大統領は支援を約束。州や連邦政府の当局者は、同州で水不足の影響を最も受けやすい人たちを守るための対策に乗り出している。

飲み水の不足

カリフォルニア州当局がまとめたリストによれば、同州の17の農村地域が、60日～120日間渇水する危機に見舞われているという。

カリフォルニア州の2013年の年間降水量は約180ミリしかなく、平均降水量（約560ミリ）と比べてはるかに少なかった。そのため、井戸は干上がり、多くの貯水池で貯水率が約30％になっている。

カリフォルニア州が水源の約3分の1を賄っているシエラ郡の雪塊氷原は、2014年1月30日時点で、平均より88％水が少ない。

「レストランでの水」は禁止

ブラウン知事は、「農村部と都市部の両方」の州住民に対し、使用する水の量を自主的に20％削減することを求めている。だが、多くの都市が節水を義務化し始めており、特に北カリフォルニアではその傾向が強い。

サクラメント市とフォルサム市は、すべての住民と事業者に対して、水の使用を20％節約することを義務付けている。サクラメント市はさらに、芝生の水やりを許可する時間と曜日を定め、従わない者には最高1000ドルの罰金を科している。

サンタクルーズ市は、飲食店に対し、客の求めがない限り飲料水を提供することを禁じたほか、新しく建設されたプールに水を張ることを禁止している。

メンドシーノ郡にある人口5000人の町ウィリッツでは、4人家族が1日に利用できる水の量を約568リットルに制限し、散水や道路での水撒きを禁止した。

マリン郡では住民に対し、洗車をしないか、環境に優しい方法でのみ洗車することを求めている。

食糧危機

カリフォルニア州の農業は、全米の穀物販売のうち15％を占めている。だが、2014年にはまったく収穫できないかもしれない、と農業関係者は懸念している。高価な水を購入して灌漑しようとする農家もあるが、水不足で植え付けできない農家も多い。

牧場でも、牧草の量が非常に少ないため、牧場主らは家畜の餌に苦労している。そのため、代替飼料の購入を増やす牧場もあれば、家畜を群れごと売却せざるを得なくなった牧場もある。

少ない水をめぐる争い

渇水が続く中、共和党のジョン・ベイナー下院議長（オハイオ州選出）と中部カリフォルニアの3人の共和党議員は、保護区域の三角州からかんがい用水を組み上げることを農家に認める干ばつ対策緊急法案を提出した。

この法案は通らなかったが、彼らは再提出すると明言している。さらに、州知事は複数の州機関と連携し、250億から670億ドルの費用をかけて、北カリフォルニアから南カリフォルニアへの水の供給を確保するという計画を提案している。約48キロメートル地下に2本のトンネルを建設する計画だ。

だが、環境保護主義者らはどちらの提案にも強く反対し、これらの提案は三角州の生態系を破壊すると主張している。彼らの主張は、政府はこうした提案ではなく、より多くの雨水を貯留したり、水の節約や再利用に取り組んだりすることを法律で義務化すべきだというものだ（州知事は現在、節水を呼びかけてはいるが、義務付けてはいない）。

前例のない数と規模の山火事

1月1日～25日までの間に、カリフォルニア州の消防署は406件の山火事に出動した。これは前例のない多さだ。2013年1月の同時期に起こった山火事の件数は0件で、過去の平均も69件なのだ。

2013年8月には、ヨセミテ国立公園が山火事によって大きな損害を受けた。研究者らによれば、この火事で残された不毛の地は、1350年から現在まで消失したすべての面積より大きいという。

[Kathleen Miles(English)　日本語版：佐藤卓/ガリレオ]

引用元。

ネットで舛添候補が炎上　　　yahooニュース

舛添氏「女は政治に向かない。生理の時は異常」、高齢者を「ジジイ、ババア」etc 暴言連発で炎上

もう一つ、女性差別発言がひどいことにも改めて驚きました。「僕は本質的に女性は政治に向かないと思う。たとえば、指揮者、作曲家には女はほとんどいない。女が作曲した曲に大したものがない。

なぜか、と考えてみると、実は指揮者は政治家に似ていることに気づいたわけ。オーケストラを統率する能力は、女性は男性より欠けているわけです。

作曲家が少ないのも、論理構成をして様々なパーツを上手にワンパッケージにまとめる能力がないから。これはシングル・イシュー・ポリティックス（単一争点政治）とも関係してくる。」

「それから、体力の差ということでいえば、政治家は24時間、いつ重要な決断を下さなければいけないかわからない。そのとき、月１回とはいえ、たまたま生理じゃ困るわけです」「女は生理のときはノーマルじゃない。異常です。そんなときに国政の重要な決定、戦争をやるかどうかなんてことを判断されてはたまらない。」（ＢＩＧＭＡＮ1989年10月号「増殖マドンナ議員は日本をダメにするか！？」）

続きはこちら。

舛添に「NO」を突きつける！「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会

遂に女性達が舛添に「NO」を突きつける！「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」が設立！既に2000人以上が賛同！

遂に女性達が舛添都知事の誕生を阻止するために、立ち上がりました。2月6日午後、「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」という会が記者会見を開き、女優の木内みどりさんが「こんな選挙で舛添さんが勝ったら東京都民は馬鹿じゃあないか」というような怒りの言葉を述べました。

また、合わせて「投票を書く瞬間は誰にも見られません。どうか、舛添氏のような方だけは止めて頂きたい」とも記者団に訴えかけています。

公式ホームページには舛添要一氏の語録集や、賛同者一覧などが書いてあり、開設から丸一日で、2000人以上の方が協力を表明しているとのことです。やはり、皆さんも同じ様な思いだったということでしょうね。

女性差別にも等しい発言や、この前の「ジジイ・バアアからお金を取れば良い」という発言の影響で、舛添氏の支持率はジワジワと低下しているようです。「脱原発候補の一本化」なんてことをしているよりも、舛添氏の問題発言を世間に広げた方が、圧倒的に良い効果があると私は思います。

都知事選は残り3日間しかありませんが、何としても彼の悪行だけは世間に認知させなければいけません。

全文はこちら。

動画はこちら。

共産党、実は自民党応援団？

どこの選挙区にも出す共産党…これで得をするのは自民党です。

共産党の票が２番手の候補に流れればたいがいの自民党候補は落選します。

第3局にとってはお邪魔虫以外の何者でもない。また小沢批判をするのも

自民応援にあたりますよね。

検察批判もしないのも不思議ですよね。

　引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月27日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月06日から02月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年8月27日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月06日から02月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月06日から02月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１