阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月06日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

辺野古工事　海保も投入　妨害即検挙　刑事特別法適用方針 MSN産経ニュース

2013.12.29 08:58

　政府は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設について、辺野古での代替施設建設に対する妨害を排除するため、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用する方針を固めた。

建設場所のキャンプ・シュワブ沿岸部は立ち入り制限海域で、同法の適用が可能だ。海上保安庁と沖縄県警を積極投入して妨害を厳正に取り締まる。

　政府は、今年度中に代替施設の設計で民間業者と契約する。設計は通常１年かかり、その間、辺野古のシュワブ沿岸部で海底地盤の強度などを調べるボーリング調査も業者が実施。その後、５年かけて埋め立てる。

　平成１８年にシュワブ沿岸部に２本の滑走路をＶ字形に建設する計画で日米合意したのは、反対派の妨害を排除する狙いもあった。１４年に決定した辺野古の沖合に滑走路１本を建設する移設計画のボーリング調査が、過激な妨害を受け頓挫したことを教訓にした。

　来年度から実施するボーリング調査でも反対派がボートやカヌーで近づき、妨害する恐れが強い。ただ、１４年決定の移設計画と異なり、米軍の排他的使用のため常時制限されるシュワブ周辺海域から作業を進めていくため、海域に侵入した時点で刑事特別法の適用で即座に検挙できる。

「反対派の活動に威力業務妨害罪は適用しにくい」（防衛省幹部）と指摘される点も、刑事特別法の適用でカバーできる。

　妨害の監視と摘発のため、海保の巡視艇を周辺海域に常時配備する。

陸上部分でも座り込みで工事車両の通行を妨げる行為が予想されるが、政府は沖縄県警に道路交通法の適用で積極的に摘発させる方針だ。

　刑事特別法の適用例としては今年９月、普天間飛行場に無許可で侵入した男を宜野湾署が逮捕している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】刑事特別法

　在日米軍の施設・区域の使用を認めた日米安保条約６条を受けた法令で、基地や区域への侵入を禁じる。

不当な手段による米軍機密情報の収集や軍用物資の破損も適用対象。

逮捕手続きや米軍側に逮捕された容疑者の引き渡しなども規定している。

＜東電＞福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書毎日新聞

1月4日(土)15時0分配信

福島第１原発の労務費増額について東京電力が資材部長名で「取引先各位」に配布した文書

　東京電力が福島第１原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価（労務費）を１日１万円増やすと発表した後、元請け各社に「（作業員に渡される日当が）１万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。

発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】

　◇割増金「１万円増」発表後

　厳しい作業が続く福島第１原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。

　しかし東電は昨年１１月８日に福島第１原発の「緊急安全対策」を発表した際、これまでの労務費割り増し分の金額が「１万円」だったことを明らかにしたうえ、作業員の賃金改善のため翌月発注分の工事からさらに１万円を増額すると発表。配布資料にも「労務費割増分の増額（１万円／日→２万円／日）」と明記した

。広瀬直己社長も記者会見で「元請けの皆さんにも（賃金改善を）徹底してくださいとお願いしますし、今回１万円増えることが末端の方（作業員）も分かるので、しっかりフォローしていきたい」と話した。

　ところが、東電は１１月２９日になって資材部長名の文書を元請け各社に配布。「緊急安全対策のうち、『設計上の労務費割増分の増額』に関するお願いについて」との表題で、「施策の内容が正確に伝わらず、取引先様の現場対応に混乱を招いた」と謝罪。

プラス１万円の労務費の増額が「作業員の皆さまの賃金改善を図っていこうとするもの」と改めて説明する一方で「（作業員に支給される）割増額が更に１万円増額されることを示すものではない」と述べた。

　この内容について東電広報部の担当者は毎日新聞の取材に「作業員の賃金は請負各社との雇用契約で決められるもので、発注段階の労務費と実際に作業員に支払われる賃金とは異なることを説明した」と回答。

発注段階の割増額を１万円から２万円に増額すると発表したことにも「代表的なモデルケースとして説明した。実際はより少ないこともあり得る」と述べ、実際の割増額は「契約上の話になるので回答は差し控えたい」と明らかにしなかった。１１月８日の東電の発表は地元紙に「原発作業員手当を倍増」などと報じられていた。

東電の文書について福島第１原発で働くある作業員は「賃金をきちんと増やす方針の会社とそうじゃない会社が出てきており、現場の不公平感が強まっている。東電の文書は作業員の士気の低下を引き起こしかねない」と話している。

弁護士落合洋司の最近のエントリーから

■[書籍][歴史・戦史]卜部日記・富田メモで読む人間・昭和天皇　　　こちら。

■[書籍]殺人犯はそこにいる: 隠蔽された北関東連続幼女誘拐殺人事件　　　　こちら。

■[裁判制度]まあまあ」やめます…民事調停もっと利用して
　　　　　　こちら。

アメリカ人は盲腸の手術を受けると１１１万円の請求を受ける

「盲腸の請求書を見てぶったまげた…」アメリカ人のありえない医療費に対する海外の反応

現在のアメリカは医療保険が崩壊していると言われ、個人にのしかかる高額な医療費が社会問題化しています。

ただし市民の多くは、自分が病気やケガなど健康を損なった時に初めて、その重みに気づくようです。

医療保険をよくわかっていなかったが20歳のアメリカ人が盲腸になり、病院から受け取った請求書を見て仰天したそうです。

海外掲示板で驚愕されていた、その請求書の内容をご覧ください。

「2013年11月17日
請求合計額　　　　　　　　$55,029.31（約550万円）
調整　　　　　　　　　　－$43,909.78
お客様の支払うべき金額　　$11,119.53（約111万円）
【1ドル=100円で換算】

Sutter General Hospitalをお客様の治療にお選びいただきありがとうございます。保険会社の請求額について支払い手続きが行われましたが、それを差し引いた残高についてはお客様の責任でお支払いいただくことになっています。

全額を早急にお支払いください。」

盲腸の手術で111万円!?

しかも保険が適用されてなかったら、550万円を請求されていたことになります。

2枚目には、内訳が以下のように書いてありました。

続きはこちら。

小説「１９８４年」が見通した２０１３年。

古典小説「1984年」が見抜いていた2013年の出来事

特定秘密保護法、スノーデン事件、マイナンバー、ビッグデータ・・・

2013.12.20（金）竹野敏貴

12月17日、安倍晋三内閣は国家安全保障戦略（NSS）を策定、防空識別圏（ADIZ）設定など膨張主義的挑発行為の目立つ中国や、強権ぶりが突出し続けている北朝鮮などを念頭に、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」のもと、安全保障に必要な方針を打ち出した。併せて、新防衛大綱、中期防衛力整備計画も閣議決定された。

読み返しておきた「ビッグ・ブラザー」

訪日の米副大統領、「日中はより効果的なコミュニケーションを」
ジョセフ・バイデン米副大統領と記者会見に臨む安倍晋三首相（12月4日）〔AFPBB News〕

　その前提には、もちろん日米安全保障体制がある。

　しかし、その米国は、今年6月、NSA（米国家安全保障局）による個人情報収集活動などを暴露したエドワード・スノーデン元CIA（米中央情報局）、NSA（米国家安全保障局）局員を、「内部告発ではなく、機密情報の漏洩」として、スパイ活動取締法違反容疑などで訴追している。

　そして、その告発では、日本を含めた同盟国の大使館でさえ盗聴対象だったとされており、ドイツやフランスなどからも強い反発を受けている。

　「ヘイト・スピーチ」が社会問題となっているご時世だし、今回、NSSには「愛国心」も織り込まれ、特定秘密保護法も13日公布されたばかり。こうした世界の流れに、多くの人が、行き過ぎたナショナリズムや権威主義、そして、プライバシーの侵害への懸念を示している。

　そんな今だからこそ、読み返しておきたいのが、監視社会の代名詞とも言える「ビッグ・ブラザー」が登場するジョージ・オーウェルの超管理社会ディストピア（反ユートピア）小説「1984年」。結構な長編なので、翻案にはなるが、1956年、84年の映画版を見るのもいい。

　オーウェルは、東西冷戦構造が顕著となってきていた1947年から48年、この小説を執筆した。

　「ビッグ・ブラザー」の姿を映し出す双方向テレビ（テレスクリーン）が街中にある様は、個人崇拝を推し進める多くの国家にあふれる独裁者の肖像という現実に酷似している。

　いつ何時密告されてしまうかも分からぬ住民たちの姿には、冷戦時代の東欧各国で秘密警察に怯えていた市民が重なり、英米の反共主義者たちは好んでこの小説を引用した。

　小説の設定では、ロシアが欧州を、米国が英国を併合し、それぞれ、「ユーラシア」「オセアニア」となっている。少し遅れて中国や日本などからなる「イースタシア」が成立、生活レベルに大差ない3超大国は、敵味方を変えながら、以後ずっと戦争状態にある。

続きはこちら。

―２０１４年の元旦６紙を読む―　　　　半澤健市

2014.01.03 　「強い国」への全面対決は一紙のみ

元旦の大手６紙を読んだ感想を書く。
もう５回目になった。能力と時間の制限があり社説中心となった。

全文はこちら。

一部引用・・

岡田武史日本チーム前監督へのインタビューが良かった。彼は最近まで中国サッカーチームの監督を務めていた。その一節を載せて「元旦６紙を読む」を終わる。

「ぼくは、どんな問題があっても自分の子どもを戦場に送りたくない。中国の親だって同じだよ。答えは簡単だ。話し合いしかない。国と国、文化と文化がぶつかれば、接点をさぐるしかない」、

「だけどね、こんな風に話すと、あいつ、どうしちゃったんだ、国を売ったのか、と言われかねない危険な空気があるよね、いまの日本には」、「ぼくは日本代表の監督もやった。日の丸をつけて、ものすごい誇りをもって戦いましたよ。

でもね、相手もすべてをかけて戦っていることは尊重している。ナショナリズムは自分たちだけのものじゃない。どちらも国を愛する気持ちを持っていることを理解しないと、ね」

特定秘密保護法は公式記録では採決されていない。

ニュース・コメンタリー（2013年12月28日）
特定秘密保護法は可決したのか

ゲスト：東浩紀氏(哲学者)

　参院の国家安全保障特別委員会は12月5日、特定秘密保護法案を賛成多数で可決し、同法案は翌6日深夜の参院本会議で可決・成立したとされているが、実は公式の記録では委員会での採決は行われていないことになっている。

　怒号が行き交う委員会室で、多数の野党議員が議長席を取り囲む様子は、テレビでも繰り返し放送された。あの混乱の中で与党議員から採決が発議され、委員長が採決を宣言、自民・公明議員が起立したことで賛成多数で法案は可決したとされる。

　しかし、参議院の委員会会議録には、自民党の石井浩郎議員の採決の動議も記録されていないし、その後採決が行われたことも記されていないのだ。

　会議録では、委員長が石井議員を指名した後、全ての発言は「･･････（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」とのみ書かれている。聞き取れなかったのだから仕方がないと思われるかもしれないが、参議院規則では会議録の内容が実際の発言と異なる場合、発言者は会議録の訂正を求めなければならないことになっている。

　参議院規則第156条には「会議録には、速記法によつて、すべての議事を記載しなければならない」と定められており、その会議録を正式な記録と定めている。また、同158条には、会議録の内容を訂正したい場合は、「発言した議員は、会議録配付の日の翌日の午後５時までに発言の訂正を求めることができる」と定められている。

　当初から一部のメディアの間で、この問題が指摘されていたが、その段階の速記録は未定稿であり、正式な会議録とはなっていなかった。しかし、正式な会議録の確定稿が配布され、その翌日の午後5時までに訂正を求めなかった以上、現在の会議録が唯一の正式な記録である。

　その後、秘密保護法案は同委員会で可決されたことを前提に本会議に上程され、可決・成立している。しかし、後の時代に本当にそのような採決が行われ、賛成多数で可決したかどうかを確認しようとしても、正式記録でその裏付けを見つけることはできないのだ。

　映像は正式な記録ではないが、当時の映像をあらためて見返してみても、会議録同様、石井議員の採決の発議も、採決を宣言する委員長の発言も、全く聞き取ることはできず、採決の存在を確認することはできない。

　正式記録にも載っていない採決が、本当に特別委員会で行われたのだろうか。秘密保護法は本当に可決しているのか。記録にも載っていない法案を、可決したものとしてしまっていいのか。

動画はこちら。

2014年01月07日(火)

福島第１　地下水トリチウムが再び上昇　３７万ベクレルに　　　河北新報

2014年01月07日火曜日

　福島第１原発の地上タンクから放射能汚染水が漏れた問題で、東京電力は６日、タンク近くの観測用井戸の地下水から放射性トリチウムが１リットル当たり３７万ベクレル（法定基準６万ベクレル）の濃度で検出されたと発表した。

　採取日は４日。同じ井戸水の過去最高値は昨年１０月１７日の７９万ベクレルでその後、下降傾向を見せていたが、１２月２９日に３３万ベクレルに再び急上昇し、以後、７日間連続で３０万ベクレル以上の高い値で推移している。

　東電はタンクの約２５メートル北側に穴を掘り、１日１トンずつ地下水をくみ上げて汚染拡大防止を図っていた。東電は「濃度急上昇の理由は分からない」と話した。

☆この報道を読むと、当事者意識も解決のための当事者能力も感じられない東電。汚染水問題がオリンピックまでにコントロール（解決）出来るとは到底思えない。

そのうちにテロ防止などの名目で国家の報道コントロール（規制）がはじまり、汚染水の程度が激しくなったり、洩れが拡大しても、その隠ぺいが必ず起こる。

もんじゅでＰＣがウイルス感染　情報流出の可能性共同通信

2014/01/06 13:57

　日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、職員用のパソコンがコンピューターウイルスに感染したことが６日、関係者への取材で分かった。情報が外部に流出した可能性があるが、安全上重要な内容は含まれていないとみられる。

　感染したのは職員の業務用パソコン１台。２日午後、ネットワークを管理する原子力機構の部署（茨城県）が異常に気付き、もんじゅの担当者に連絡、ウイルス感染が判明した。情報が外部に漏れた可能性があることも３日になって分かり、敦賀市などに通報したという。

「もんじゅ」PCがウイルス感染　情報流出の可能性も
The Huffington Post 2014年01月06日 16時26分 JST

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、職員用のパソコンがコンピューターウイルスに感染したことが1月6日に判明した。情報が外部に流出した可能性もあるが、原子炉の安全に関わる重要な内容は含まれていないとみられる。47NEWSが「関係者への取材」の結果として、以下のように報じている。

感染したのは職員の業務用パソコン１台。２日午後、ネットワークを管理する原子力機構の部署（茨城県）が異常に気付き、もんじゅの担当者に連絡、ウイルス感染が判明した。情報が外部に漏れた可能性があることも３日になって分かり、敦賀市などに通報したという。

（47NEWS「もんじゅでＰＣがウイルス感染　情報流出の可能性」2014/01/06 13:57）

「もんじゅ」は「文殊菩薩」に由来する。他のウランを使った原子炉とは異なり、高速の中性子によって燃料のプルトニウムを増殖し、ナトリウムで冷却するというシステムで1991年に作られた試験炉だ。

コトバンクによると、1995年にナトリウム漏洩事故が発生して運転停止、2010年に運転再開したものの、同年中に炉内の装置が落下して再び運転停止。2013年5月、原子力規制委員会より運転準備中止命令が出されている。

◎　もんじゅについての参考エントリー

もんじゅ運転禁止を正式決定　点検漏れで規制委共同通信
2013/05/29 11:46

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れで、原子力規制委員会は２９日、再発防止に向けた安全管理体制の再構築ができるまで運転再開の準備作業を行わないよう命じることを正式決定した。事実上の運転禁止命令で、３０日に原子力機構幹部を呼び、命令書を手渡す方針。

　原子力機構は昨年１１月、１万点近くの機器で点検時期を超過していたことを公表。今年１月に報告書を規制委に提出したが、その後の規制委の検査で、報告書で問題がないとした重要機器にも点検時期を超過したものがあったことが判明した。

☆文科省と経産省が所管する「日本原子力研究開発機構」という組織の無責任ぶりにはほとほと頭に来るが、こんな組織があって、所属する4000人の職員がいることすら知らなかった。自分のこれまでの無関心ぶりにも腹が立つ。

この組織の巨大さと運営ぶりこそ親方日の丸そのものだ。
こんなことをしでかしても首になる職員は誰もいない。

くにたみがお上のやることに無関心であるかぎり、これからもぬくぬく、しゃあしゃあと彼らは生きていける。

羨ましかったらアンタもお上関係団体の職員になれってか・・

Wkipediaから部分引用

法人名独立行政法人日本原子力研究開発機構

事業内容原子力に関する基礎的研究、応用の研究及び核燃料サイクルを確立するための研究開発

福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発／高速増殖炉サイクル技術の確立に向けた研究開発／高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発／核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発／量子ビームによる科学技術の競争力向上と産業利用に貢献する研究開発／エネルギー利用に係る技術の高度化と先端原子力科学研究／原子力防災に対する技術的支援と核不拡散に関する政策に貢献するための活動／自らの原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発／放射性廃棄物の埋設処分／産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動

設立 2005年10月1日

資本金約8,085億9,400万円（2012年3月末現在）

職員数約4,000名　※任期付研究員、博士研究員は除く

原子力機構の抜本改革を検討
ＮＨＫ福井放送局

下村文部科学大臣は、閣議のあと、記者団に対し、高速増殖炉「もんじゅ」で発覚した大量の点検漏れや茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、放射性物質が漏れる事故が起きたことなどを受けて、原子力機構の組織体制などの抜本的な見直しを検討する考えを示しました。

日本原子力研究開発機構を巡っては、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で、重要な機器の点検漏れなどが相次いだほか、高エネルギー加速器研究機構と共同運営する茨城県東海村の実験施設でも、施設の外に放射性物質が漏れる事故が起きました。

これについて、下村文部科学大臣は、閣議のあと記者団に対し「原子力の研究施設は安全性の確保に万全を期すことが重要だが、これらの問題は、安全に対する意識の低さなどが招いたものだ」と指摘しました。

そのうえで、下村大臣は、原子力機構の組織体制や業務を抜本的に見直し、安全最優先の組織にする必要があるとして、下村大臣を本部長とする「原子力機構改革本部」を省内に設置し、改革の具体策を検討する考えを示しました。

また、下村大臣は、原子力機構などに対し、安全体制を緊急総点検し、結果を報告するよう文書で要請する考えを示しました。
05月29日　10時15分

☆組織内のまっとうな職員たちはほっとしているだろうが、人事にまで文科大臣が手をつけられるかどうか。よほど腹をくくって事にあたらない抜本改革などできない。徒党を組んだ役人上がりの幹部たちは、誰も変化など望んでいないから・・。

西川知事「原発、しっかり姿勢を」　年頭会見で政府に注文　　　福井新聞

（2014年1月6日午後6時40分）

　福井県の西川知事は６日、県庁で年頭の記者会見を行った。原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた政府のエネルギー基本計画案に触れ、原子力政策について「政府はしっかりした姿勢を示し、丁寧に粘り強く国民を説得すべきだ」と述べた。

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は昨年１２月、エネルギー基本計画案を取りまとめ、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働を進めると明記した。政府は１月中に閣議決定する方針。

　知事は「計画に書いてあるだけでなく、閣議決定して積極的にこの問題に取り組み、国民に具体的にもっと説明すべきだ」と注文をつけた。「原発の安全、県益に深くかかわる。政府の姿勢があいまいでは困る」と語った。

　集中改革期間に入っている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）に関して「組織改革をしっかりしなければならない。まだ十分ではない」との認識を示した。ウラン資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の低減・低毒化に向けた実現の見通しを政府は示すべきだとした。

　北陸新幹線の工期短縮については「与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）の会議を頻繁に開かなければ、話が煮詰まらず表面的になる」と指摘。ＰＴが今夏までの整備スキーム見直しを政府に求めているいる中で、県としてできるだけ前倒しするよう働き掛けていく姿勢を見せた。

原発見返り再三金銭を要求　旧浜岡町が中電に　　　中日新聞

2014年1月6日 10時33分

中部電力が浜岡原発３、４号機の増設同意時に、立地する旧浜岡町（現静岡県御前崎市）に非公表の寄付５３億円を約束していた問題で、町は５３億円以外に１９７０（昭和４５）年度以降、「共存共栄のため」などとして、町議らの視察研修や茶畑の防霜対策などさまざまな名目で中電に資金提供を求めていた。

中日新聞が入手した町の文書で分かった。増設同意前の金銭授受の見返りに「増設問題への協力」を約束した念書もあった。

　町はこうした収入を「寄付金」のほか「負担金」という細目に振り分けて会計処理していた。いずれの細目も決算書で中電からの収入かどうかを判別できず、第三者の目が届きにくい不明朗な形で“中電頼み”の行政運営が続いていた。

　本紙が入手したのは、御前崎市教育委員会が保管している旧浜岡町の「原発関係文書」で、７０～８７年度の中電との金銭授受を示す文書が含まれている。

　文書によると、町は道路や水道、病院など公共施設・設備の整備に加え、町議や町内会長らの「原発先進地視察研修」、原発増設に向けた「町内会調整」の費用まで中電に依頼、請求していた。

　公表している寄付３６億円や非公表の寄付５３億円に、これらさまざまな名目の資金提供を合わせると、町は中電から１８年間で少なくとも計１１４億円を受け取っていた。

　同じ期間に国が電源三法に基づき町に交付した８５億円の１・３倍の規模。専門家は「恒常的な寄付金頼みは自治体の財政運営として不正常だ」と指摘している。

　町は３号機増設に正式同意する半年前の８２年２月、テレビ中継局新設への協力を中電に依頼した際、「ご協力要請額」を３８００万円と明示した上で「３号機着工問題の収拾という状況等もご理解いただき…」と記載。同年３月に同額を受け取ると、「もちろん浜岡発電所の運営ならびに増設問題にも協力いたします」との念書を差し入れていた。

　中電は町との交渉経過や支払い実態について「個別具体的な内容は回答を差し控える」（本店広報部）と話している。
（中日新聞）

☆消費者が支払う電気代の一部がこうして全国の原発立地の市町村へ電力会社から流れている。日本の電気代が高い理由の一つに、原発立地市町村への大盤振る舞いの掴みカネがある。

受け取る側は、この麻薬的なカネ（福島県の元某町役場職員の表現）にいったん取り込まれると間違いなく中毒症状から抜け出せなくなる。

小説家　赤川次郎のコラムから

図書　2014.1　44頁　「三毛猫ﾎｰﾑｽﾞの遠眼鏡１９」

　画面ｸﾘｯｸで拡大。

米国防長官会談で防衛省あわてて追加弁明。

「関係改善」発言を説明　米国防長官会談で防衛省
2014/01/06 20:18

　防衛省筋は５日、ヘーゲル米国防長官が日本時間４日夜の小野寺五典防衛相との電話会談で「関係国との良好な関係を構築しつつ、安全保障協力を推進することが重要だ。周辺国との関係は日米同盟にとっても重要だ」と述べていたことを明らかにした。共同通信の取材に説明した。

　中国や韓国が安倍晋三首相の靖国神社参拝に強く反発していることを踏まえ、関係改善に向けた日本側の努力を求めた発言。防衛省は４日夜の会談直後には公表していなかったが、米国防総省が発言を明らかにしたことから歩調を合わせたとみられる。

　小野寺氏はヘーゲル氏に「中国や韓国の人々の気持ちを傷つける考えはない」との首相の意向を伝えた。

　防衛省は４日夜の発表では、小野寺氏は首相の靖国神社参拝に関し「二度と戦争を起こしてはならないという不戦の誓いを示したのが本意だ」と理解を求め、ヘーゲル氏が「説明は分かった」と述べたとしていた。　（共同通信）

☆メディアはアメリカ国防省のＨＰでの発表をちゃんと全文読んでから防衛省のブリーフィングに臨んでいない。

もしそうしていれば、防衛相の編集発表のからくりをつく質問が出来たはずだ。

　防衛省など官庁の発表をそのままコピー＆ペーストするだけで商売をやっている大メディア。記者クラブ制が日本のメディアをガラパゴスにしている。

確かに日本の三大ガラパゴス(メディア、医療、教育）の一翼を担っているだけのことはある。いつまで持つのかなぁ？　

天皇陛下の新年のご発言について　　二つのレビュー

日本と世界の安全を願う天皇のご発言を噛みしめよう
右傾化する政治とは一線を画し、世界に向けてご発信
2014.01.01（水）伊東乾

一部引用・・

　年の瀬も迫った12月半ば、天皇誕生日の記者会見で明仁天皇が語った内容に大変感銘を受けました。

　と言うのも、天皇という立場にあって、言える範囲のことを慎重に考えたうえで、いま非常に大切なメッセージを国際発信していたからです。英訳も宮内庁のホームページから世界公開されています。

日本国憲法の遵守

　天皇の記者会見は80年間の人生を振り返って、最大の記憶は第2次世界大戦であった、というところからスタートしています。そのうえで、

　「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。戦後60年を超す歳月を経、今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても、人と人との絆を大切にし、冷静に事に対処し、復興に向かって尽力する人々が育っていることを、本当に心強く思っています」

　という表現を通じて、いま日本が国際的に発信すべきメッセージを天皇という立場から過不足なく発信しています。まず何より「守るべき大切なもの」として「平和と民主主義」を挙げ「日本国憲法」の遵守に触れています。

　天皇はあらゆる意味で政治的な発言ができません。あくまで歴史叙述と個人の述懐というスタイルを取りながら、2013年末の段階で「日本国憲法遵守」に天皇が言及することの重要性は計り知れないものがあります。

　と言うのも、現在諸外国が最も危険視しているのは「日本の右傾化」であり、特に自民党の作った憲法改正案は大変危ないものとして、米国はじめ東アジア近隣諸国、ほぼすべての国連加盟国が注意をもって推移を見つめているからにほかなりません。

全文はこちら。

天皇夫妻発言の「重さ」
―「戦後レジーム」を忘れないために―
半澤健市　（元金融機関勤務）
2014.01.05

　２０１３年１２月２３日の「天皇誕生日」に先立ち１８日に天皇の記者会見があった。

私が強い印象を得た天皇の発言は次の三つである。

一つ。八〇年間の最大関心事は「先の戦争」であったこと。戦争は多くの若い夢と未来を奪ったこと。

二つ。戦後復興は、平和憲法と民主主義と国民の努力による。その努力に感謝すること。

三つ。美智子皇后との結婚は、天皇の孤独を救い、天皇の役割遂行に寄与したこと。

《反戦・平和・民主主義》

　天皇は「先の戦争」の性格を明示的に語らない。

全国民が昭和天皇に命を捧げること。それを至高の価値としたのが「先の戦争」であった。しかし、明仁天皇は開口するや直ちに「この戦争による日本人の犠牲者ぱ３１０万人と言われています。

前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです」と言っている。若者の落命を痛惜する心情は、「大東亜戦争」観とは異なるものである。

ある政治家は、戦死者を「英霊」とし「尊崇の念」を捧げる。二つの視点は異っている。「日本人は３１０万人」には、外国人の死者が含意されている。私は天皇発言に反戦思想を感ずる。

「戦後、連合国の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています」。

この文章で日本国憲法を目的語とする主語は「日本」である。注意深く「占領下にあった」という形容はある。だがこれは「押し付け憲法」論に対する静かな反論である。戦後日本を成功した国とみている。国民に「深い感謝」をしている。戦後総体の肯定である。

美智子皇后と結婚して「良い奥さんを貰って幸福だった」と言っているだけでない。「結婚により私が大切にしたいと思うものを共に大切に思ってくれる伴侶を得ました」といっている。

《共に大切にしたいと思うもの》

　「共に大切にしたいと思うもの」とは何か。

美智子皇后は１０月２０日の誕生日に際して記者質問へ文書で「回答」した。今年印象に残ったこととして、未解決の東北災害や異常気象、伊豆大島の災害などへの心配を述べたあと、「今年は憲法論議が盛んだった」といって、自ら憲法論を展開する。東京・五日市の郷土館訪問を回想していう。原文を引用する。

「五日市憲法草案のことをしきりに思い出しておりました。

明治憲法の公布（明治２２年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、２０４条が書かれており、地方自治権についても記されています。

当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも４０数か所で作られていたと聞きましたが（略）自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした」。

「押し付け憲法」批判どころではない。数百の自主憲法案が明治初期に作られたことを述べて自由民権への再認識を求めている。

また、今年の他界を偲ぶ人物の中に、『暮しの手帖』の大橋鎮子、新憲法成立に寄与したベアテ・シロタ・ゴードン、中国映画の先駆的紹介者高野悦子らの名前を挙げている。天皇の「共に大切にしたいと思うもの」は皇后の発言を意識していると私は感じた。

《早々に問われる「戦後レジーム」》

　天皇夫妻は「戦後レジーム」を擁護しているのである。

国民の総意に基づく天皇が「戦後レジームの擁護」を言い、国権の最高機関に選ばれた首相が「戦後レジームからの脱出」を言う。

２０１４年初頭、この国はこういう構図の中にある。人々がこれを強く意識していないのは異様である。

「戦後レジーム」に欠点がないわけではない。その現実は欠点だらけとも言える。しかし、いま我々は「原理」「原則」を問われているのである。

危機はすでに我々を包囲している。俄に現実政治に転ずるが、新年早々に行われる二つの首長選挙は、この危機への回答を、我々に迫っている。

引用元。

米軍岩国基地がアメリカの極東最大の規模に

画面ｸﾘｯｸで拡大。

神戸新聞１月６日朝刊から引用。

2014年1月7日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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2014年、底の抜けた日本を生き抜く　　　マル激トーク・オン・ディマンド

第664回（2014年01月04日）く
ゲスト：東浩紀氏(哲学者)

　今年最初のマル激は、哲学者の東浩紀さんをお呼びして、生きにくい2014年の日本をどう生き抜けばいいかを考えてみることにした。
　ゲストの東氏は昨年2013年を、「1990年代に始まった改革指向の時代が終わり、変わらなくて良いのだ、変われないのは仕方ないのだということになってしまった年」と位置づける。

その無力感や徒労感は、東日本大震災や福島第一原発事故のような国難に直面しても、そう簡単に変わることはなかった。

　東氏自身は福島の風化を食い止めるために、2013年に『チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド』と『福島第一原発観光地化計画』という2冊の本を上梓し、今、チェルノブイリや福島で起きていることを「観光」という切り口から伝えようとしている。

しかし、東氏自身の見通しは暗い。日本全体が福島に同情しているのは確かだが、それならば何とかしようという動きにつながっていないのだ。

幾多もの挫折を繰り返す中で日本人の多くが、自分の手に余るものや自分にとって不都合なことから目を背ける癖を身につけてしまったのかもしれない。

　日本人が全体的に劣化していると東氏は指摘する。

かつて知識人や指導者たちが当たり前のように伝承してきた教養やバーチュー（美徳）といった感覚が、日本から抜け落ちてしまった結果、社会が「底が抜けた状態」になっている。

かつて日本には「立派な大人」が身近にいて、その規範としての役割を果たしていた。しかし、そのような大人と知り合う機会が失われた現代においては、そもそも教養とは何か、立派な人物とは何かといった、人間が社会で生き抜く上で最も基本的な考えを共有することすら難しくなってしまった。

　そこまで劣化してしまった社会を立て直すのは決して容易ではない。しかし、改革に失敗した日本が底が抜けた状態のまま漂流を続ければ、そう遠くない将来、市場から手痛いノーを突きつけられることが避けられない。

そうならないようにするためには、またそうなった時に社会がおかしな方向に向かないようにするためには、われわれ一人一人で自分たちの手の届く範囲でできることからはじめ、それを大きなうねりにしていく以外に方法が考えられない。政治だの経済だのといった大きな話では、もうどうにもならないところまで日本は来ているというのが、東氏の見立てだ。

　2014年を、単なる長期低落傾向の延長とせずに、何か将来への希望を持てる１年にするために、今、われわれに何ができるかを、ゲストの東浩紀さんとともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

動画はこちら。

2014年01月06日(月)

新年も川柳でオープン

賀状だけこの距離感でいい人も　　　　　　　合志　瑠璃吉恒

セーターの豹が大きくなった妻　　　　　　　　坂戸　グランパ

冒険はキミと結婚だけでいい　　　　　　　　　白石　よねづ徹夜

知らず来て未練を残し去るこの世　　　　　　　西宮　Ｂ型人間

　　　◎いずれも毎日新聞「万能川柳」から適当に引用。

米国防長官、中韓との関係改善を　日本に求める　　　　共同通信

2014/01/05 21:14 【共同通信】

【ワシントン共同】ヘーゲル米国防長官と小野寺防衛相は４日、電話会談し、ヘーゲル氏は日本が「周辺国との関係改善」に取り組む重要性を強調した。国防総省が同日明らかにした。安倍首相の靖国神社参拝に対する中国、韓国の反発を踏まえた発言とみられる。

　首相の靖国参拝について、米国は「失望」を表明する国務省報道官らの声明を発表しているが、閣僚の直接的な反応が示されたのは初めて。

　防衛省筋によると、ヘーゲル氏は「関係国との良好な関係を構築しつつ、安全保障協力を推進することが重要だ」と述べた。

平穏死を妨げる親孝行意識や身内の世間体への思い込み

2014年１月4日神戸新聞から引用。

復興「加速せず」４４％　県内市町村長アンケート　」半数以上　福島民報

2014/01/05 09:45

　安倍晋三内閣発足一年アンケートでは、県内の市町村長に発足後の復興の状況についても聞いた。「一部加速した」が２６人（４６％）、「加速していない」が２５人（４４％）で、「加速した」は３人（５％）にとどまった。

　復興の加速状況に関する回答は【表（上）】の通り。発足半年後の前回の調査（５９市町村長が回答）では、「加速していない」が５２％だったが、今回は５割を切った。「一部加速した」は３９％から７ポイントアップした。

　「加速した」と回答した仁志田昇司伊達市長、遠藤智広野町長、遠藤雄幸川内村長は１１５号国道・東北中央自動車道「相馬福島道路」や県道小野・富岡線の整備が進んだなどとしている。「一部加速した」と答えた小林香福島市長、清水敏男いわき市長は公園整備など子育て環境の進捗（しんちょく）を挙げた。

　今後、政府に強化してほしい復興関連施策では、風評対策を求める意見が相次いだ。目黒吉久只見町長は風評対策には、東京電力福島第一原発の汚染水問題の早期解決が不可欠と指摘した。

　中通りと浜通りの各市町村長は除染対策の充実を要望する回答が目立った。加藤幸一中島村長は「除染が完了しないと風評払拭（ふっしょく）も難しい」との認識を示した。

　浜通りの各市町村長の多くは、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償の充実を挙げた。伊沢史朗双葉町長は「長期避難を余儀なくされており、賠償の充実と生活再建支援が必要」と回答した。

■アベノミクスの地方波及　「実感なし」半数以上

　安倍首相の経済対策「アベノミクス」の地方への効果については【表（下）】の通り。「実感していない」が３１人（５５％）と半数以上を占めた。前回調査の６４％は下回ったものの、地方では、効果の表れは依然低いと指摘する市町村長が多い。山口信也喜多方市長は「昨年６月のアンケート時と変わらず、景気がよくなっていると感じている市内の商工業者は少ない」と地方経済の実情を訴えた。

　「今後、（アベノミクスの効果を）実感できると思う」と回答したのは１８人（３０％）。前回の調査に比べて３ポイントアップした。高松義行本宮市長は４月の消費税増税を懸念しながら「復興予算や東京オリンピックの誘致成功などで、地方にも経済効果があると考える」と分析している。

　「実感している」と回答したのは会津若松と広野の２市町長にとどまった。

「生活資金に不安」62％　山形県が避難者調査　　　福島民友ニュース

（２０１４年１月５日　福島民友ニュース）

　震災と原発事故の影響で山形県に避難する被災者の６割超が避難生活で困ったり不安に思うことを「生活資金」とし、前回調査（２０１２年）より増加していることが４日までに、同県の避難者アンケートで分かった。

回答者は９割が本県からの避難者で、避難の長期化で経済的な負担が増している本県の県外避難者の実態が浮かび上がった。

　アンケート結果によると、避難生活の不安などで生活資金を挙げた避難者は最多の６２．６％で、前回に比べ４．６ポイント上昇した。教育や子育てで困っていることでも「経済的な負担が大きい」と答えたのが前回比４．６ポイント上昇の３８．４％と最も多く、資金面での不安を訴える避難者が増えている。

　避難生活の不安などではこのほか、「避難生活の先行きが見えない」が微減の４７．９％、「自分や家族の身体の健康」４１．５％と続く。「放射線の影響」は３７．８％で前回から４．５ポイント減少した一方、「住まい」と答えた避難者は１０．７ポイント増えて３９．６％となった。

自主避難して正解　　　自ら逃れる　　福島民友新聞

14年1月3日（1面）
「自主避難して正解」　原発災害「復興」の影　■自ら逃れる　①　
肯定求める親の判断　古里を離れて心に負担

「周りからは『大変ね』って、数え切れないぐらい言われる。母子避難という“ブランド”を背負っているような感じ」。

長女（9）と長男（7）を連れて福島市から兵庫県西宮市に避難する〇〇〇〇（35）は、自らに向けられる、周囲の同情的な目に戸惑いを感じている。「こっちは前向きなつもりなのに」

期限ぎりぎりに転居

2012（平成24）年秋、12月で県外避難者のための住宅借り上げの新規受け付けが終わると聞いて、急に不安になった。
18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査で、子どもらの甲状腺に「嚢胞」などのしこりが見つかったと話題になったのもこのころだ。

検査した機関は原発事故との関連を否定したが「うちの子は何もないとは言い切れない。後悔したくなかった」。

期限ぎりぎりに、神戸市の知人に紹介してもらった西宮市のアパートの借り上げ手続きを済ませ、暮らし始めた。

避難してから、放射線について調べ「やはり福島は危険だった」と思った。今は子どもらが砂遊びをしていても安心していられる。
福島市に残る夫（37）には負担を掛けているが、やはり避難して良かったと思っている。

昨年年の瀬に、福島市に一時帰宅。正月は夫と過ごした。
福島の母親仲間とは、放射線に関する話題はあえて避けて、子どもの話に終始した。
「サッカーやってるけど元気すぎて困ってる」

相馬市から滋賀県栗東市に避難する元設備業〇〇〇〇（52）は11年11月に相馬の知人らと京都で再会した。長女が卒業した中学校の吹奏楽部が音楽祭に特別出演した。

子どもらの前では「いつ帰ってくるの」などと当たり障りのないやりとりだったが、トイレや廊下で保護者と二人きりになった時、何人きら言われた。「今度、何かあったら子どもを避難させたい。預かってくれないか」

〇〇は「人前では言えなかったんだな」と思った。

「相馬は市民が一丸となって復興に進んでいるというのが建前。避難したいと言えない雰囲気があるのでは」と推測した。「裏切り者」「もう仕事はないよ」。

相馬に一時的に戻ると、同業者からは厳しい言葉を投げ付けられる。
しかし、〇〇は意に介さない。「仕事もいいが、家族に健康被害が出たらどうするんだ」

国による避難指示のなかった地域から、他県や会津地域に避難したのは3万人程度とみられている。賠償などがある避難指示区域からの避難者と比べ、経営苦などが目立つとされるが、当人たちは「避難して良かった」「（地元に）残っていたら大変だった」と肯定的だ。

福島大行政政策学類准教授の丹波史紀（40）＝社会福祉論＝は「自主避難者は職場や古里を捨てたのではという後ろめたさを感じている人が多く、避難が正しかったと思いたい気持ちが強い。地元で健康被害などがあれば、避難が正当化されるという考えもみられる」と指摘し、「自主避難者に『避難は悪いことではない』『間違ってない』と言ってあげるなどの支えが必要だ」と話す。

自主避難者は、避難による人間関係の変化や、支援制度の変遷などを経て、事故後3度目の正月を迎えている。避難者の現在の思い、境遇を追う。

ブラック企業は人を壊し社會を壊す　　　今野晴貴

時代を読む～若手論客に聞く（４）　ＮＰＯ法人代表・今野晴貴さん、
日本型雇用を逆手に
神奈川新聞 1月5日(日)13時0分配信

　正社員として採用した若者を長時間労働や過酷な環境で使いつぶし、退職のみならず心身の病に追い込むブラック企業。ＮＰＯ法人代表の今野晴貴さん（３０）はベストセラー「ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪」（文芸春秋）でその存在と実態を顕在化させ、政府の対策を後押しした。ブラック企業の問題は若者だけではなく、社会を揺るがし、すべての人に関わる問題だと説く。

　■社会壊す本質

　著書を通じ、違法で過酷な働き方を若者に強いるブラック企業は社会問題であると提起したことが、昨年の私の仕事の主だったことでした。

　若者から労働相談を受けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」を立ち上げたのは大学在学中の２００６年。当時は正社員ではない非正規の仕事に就く若者が増えていて、「勝手気まま」などと批判されるようになっていた。

私は労働法を勉強していたので、それは違うと思った。会社側が「非正規で採用する」と言って非正規で雇われているにすぎないのに、なぜ若者が原因だとされるのか。付き合いのあった労働組合の人もそうした実態への認識が薄く、危機感を持ったのも大きかった。

　１２年の相談は約千件で、１３年は２千件に迫るペースだった。厳しい労働環境に置かれた正社員の問題が目に見えて増えてきたのは０９年以降で、「ブラック企業」という言葉が使われるようになったのは１０年。それまで相談をかなり受けていたので、これは正社員雇用の問題だ、とすぐにぴんときた。

　ブラック企業というのは若者が職場で追い詰められてうつ病になっているとか、いじめられて辞めさせられているという話です。働き続けることができない、体を壊す、精神疾患にかかる。最大の問題は、結果的に心身を破壊するということ、人を使いつぶすことなのです。

全文はこちら。

環境問題でもモラルハザードが蔓延する中国富坂聰

富坂聰氏が描き出す衝撃の現地レポート（後編）
：ジャーナリスト 2014年01月04日

中国の環境汚染の深刻さが増している。PM2.5の濃度が基準値を大幅に上回る北京では、スモッグが街中を覆い、マスクなしでは歩けないほどの状況に。また、浙江省温州市では河川の水を飲んだ警察官が消化器系の病気を発病し、重体になる事故も起きた。

食の安全についても、インスタントラーメンのスープに重金属が含まれていたことが明るみに出るなど、次から次へと問題が発生。空気も飲み水も、そして食べ物も危ない国で、果たして人は生きていけるのか。チャイナウォッチャー・富坂聰氏が衝撃的な中国の現状をレポートする。

前編ー中国「空気と水」の汚染が止まらないはこちら

いずれ飲み水がなくなる

環境破壊と産業の関係は、大気よりもさらに深刻だと位置付けられる中国の水質汚染の問題で顕著になっている。水質汚染の問題は、そもそも国民一人当たりの水資源量が圧倒的に不足している（世界平均の約3分の1で、日本の約3分の2）ことを誰もが意識している中国の人びとにとって空気以上に敏感な問題として捉えられる傾向をもつ。

そのことが如実に反映されたのが、2013年9月7日午前、浙江省金華市の副市長と蘭溪市党委員会書記を筆頭に省内各市の環境保護局の正副局長約15人がなぜかそろって蘭江（河）に飛び込むというパフォーマンスが行なわれたことである。

これは2013年1月、ネット上に出現した「請游泳！（では、泳いでいただきましょう！）」という一つの呼びかけを、行政が無視できなくなったことで行なわれたパフォーマンスだった。

全文はこちら。

検察、密室で証言の予行練習？　　　弁護士　落合洋司のブログから

裁判証言を指示か　宮城３人殺傷、密室で「予行練習」 17:53 検察、裁判証言を指示か　宮城３人殺傷
http://www.asahi.com/articles/DA3S10909617.html?ref=reca

「宮城県石巻市で２０１０年、３人を殺傷したとして死刑判決を受けた元少年（２２）の裁判員裁判で、検事が証言内容を指示した疑いが浮かんだ。事前に証人となる共犯者に、「（元少年の）犯行は計画的」と法廷で話すよう迫ったという。」

今日の朝日朝刊1面に大きく出ていて驚きましたが、出廷する証人との事前の打ち合わせ（証人テスト）の在り方が問題になっています。

私は、通算で2年ほど、公判部に所属していたことがあり、こういった証人テストは何度もやったことがありますが、捜査段階で取調べを受け供述調書が作成されていても、尋問事項やそれに対する証言（こういった証言をするであろう、ということ）を予め整理しておかないと、予定時間以内におさまらなかったり、尋問される証人が何を聞かれているか理解できずに混乱する、といったことが起きてしまいますから、適正に行われるのであれば証人テストは有益かつ必要なものです。

しかし、証言を誘導したり押し付けたりするような証人テストであれば、それは有害であり許されないと言うしかないでしょう。

かつての公判立会検事は、重要な証人については検察官調書が存在することを前提に、公判ではその内容をできるだけ証言として出すことを目指し、証人が調書通りに証言しない場合は、いわゆる2号書面（刑訴法321条1項2号後段所定の要件の下で証拠能力が生じる書面）として証拠として採用してもらう、そこまでやればやるべきことはやっていて、それ以上は無理、という割り切りで仕事をしていたものでした。

調書通り証言しないのであれば調書の証拠採用を目指す尋問に切り替えていて、事前の証人テストの段階で強引に誘導したり押し付けたり、といったことは、まったくなかったとは言えませんが少なかったと思います（特捜部が起訴したような特殊な事件は別にして）。

その背景には、裁判所が、2号書面を、よほどの特殊事情がない限り採用してきたという事情があったものと思われます。しかし、裁判員裁判開始の頃から、裁判員裁判では公判での証言が重視され2号書面がかつてほどは採用されなくなり、また、裁判員裁判以外でも、検察庁での取調べの酷さが知れ渡るようになって裁判所が安易には2号書面を採用しなくなってきたという傾向があります（まだまだ採用されやすい現状にはあると思いますが）。

こうした、公判立会検事が証人テストで無理をする、という背景には、そうした事情の変化があるのではないかという印象を、私なりの経験に照らして受けました。

こういう問題のある証人テストがまん延するようなことでは、適正な証人尋問が困難になりますから、取調べの可視化を考えるにあたり「取調べ」を狭く限定せず、証人テストのような取調べに準じるものにも対象を広げる、ということが真剣に検討される必要がありそうです。

引用元。

浪江・小高の汚点（下）現金攻勢／一坪運動の拠点陥落／　　　　　河北新報　　

第１１部・浪江・小高の汚点（下）現金攻勢／一坪運動の拠点陥落／「この土地がヤマ場」

2014年01月05日日曜日

浪江・小高原発計画地の海岸線。裏工作資金１０億円を提供した土木会社と、反対派切り崩しを担った地元不動産会社の経営者家族が共有する山林がある

＜難攻不落の山林＞

　東北電力がほぼ買収を終えていた浪江・小高原発（計画中止）の計画地内で、中部地方の土木会社と地元不動産会社の経営者家族が共有する福島県浪江町棚塩の山林は、かつて「難攻不落」と言われた同原発反対運動の中でも、最強の砦（とりで）と目されていた。

　もともとの所有者は地元で長年、反対運動を指揮してきた男性（故人）。山林は１９８２年、双葉地方原発反対同盟の石丸小四郎代表や漁業者、弁護士ら計１３人に贈与され、「一坪運動」の拠点となっていた。

　男性は原発計画が明らかになった６８年に「浪江原発誘致絶対反対期成同盟」（後に棚塩原発反対同盟）を組織。（１）原発に土地を売らない（２）県、町、東北電と話し合わない（３）政党などと共闘しない－を大原則に、用地買収に抵抗してきた。

＜裏工作後に異変＞

　一坪運動は地元で買収に応じる地権者が徐々に増えていた中、反対の意志を貫く人を町外からも募り、計画地の完全買収を阻止する狙いだった。

　ところが、中部地方の土木会社から約１０億円の裏工作資金が投入されると、一坪地主の間に異変が生じたことが登記簿から読み取れる。

　９６年には、この資金で土地買収を担った地元不動産会社の経営者に、持ち分を譲渡する共有者が現れ始めた。

さらに反対運動指導者の男性が９７年に亡くなると、遺族が残る１１人から持ち分を譲り受け、間もなく、全てを不動産会社経営者の家族に「贈与」している。

　１億円近くで男性の所有地を買い取った不動産会社経営者の家族は河北新報社の取材に、「現金は生前に渡していた。共有者を排除するのは大変だったが、この土地が最大のヤマ場だった」と証言する。

　男性が自分の名義で所有していた土地の買収基準価格は約４０００万円。破格の取引は、一坪運動の土地を譲り渡すことも条件になっていたとみられる。

　この土地買収の経緯について、かつての共有者たちは今も堅く口を閉ざす。関係者によると、一坪地主を募る際に「土地を処分する際には（反対運動指導者の男性に）返還する」という約束があり、本来の持ち主の意思とあって、一坪地主たちも返還に応じざるを得なかったようだ。

＜着工は阻み切る＞

　一般に「浪江・小高原発を食い止めた」と評価されている反対運動も、その末期には巨大利権を背景にした現金攻勢にさらされ、事実上崩壊していた。

　ただ、全国の反原発運動が党派的な対立などから分裂、弱体化した中で、浪江・小高原発の反対運動は「農民による農地を守る運動」として長く勢力を維持し、東日本大震災の発生まで着工を許さなかった事実は重い。

　東北電が地権者代表と買収基準価格で合意した９５年２月時点で、浪江・小高原発は２００４年度の運転開始を目指していた。

やはり西原（サイバラ）が好き！「毎日かあさん」

漫画家、西原理恵子。読みだして20年は越えている。エッセイもつい買ってしまう。土佐女ｻｲﾊﾞﾗはアンパンマンの「やなせたかし」さんを生涯の師とリスペクトしている。
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阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月21日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月06日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月06日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月06日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２