阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月01日から01月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年01月05日(日)

東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、国と東京電力は、汚染源とされる地下のトンネルにたまった汚染水を取り除くための作業を今月から始めるなど、対策を本格化させる方針で、ことし汚染水問題の解決に道筋をつけられるかが問われます。

福島第一原発では、去年、汚染された地下水が海に流出し続けていることが明らかになり、国と東京電力は専門家会議がとりまとめた対策を今後、本格化させる方針です。

このうち核燃料がメルトダウンした建屋とつながっている「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルには汚染水が流れ込み、周辺に漏れて地下水を汚染しているとみられます。

このため、建屋とトレンチとを氷の壁で遮断する計画で、今月、冷却液を流す凍結管の設置を始め、４月ごろからトレンチの汚染水をくみ上げ始める予定です。

また大量の汚染水がたまっている建屋周辺の地下を大規模な氷の壁で囲む凍土壁の実証実験もことしから始まり、こうした対策で、汚染水問題の解決に道筋をつけられるかが問われます。

一方、廃炉に向けては、１号機から３号機の建屋内の調査が焦点になります。
今月、建屋１階の放射線量の高い場所に初めて測定機器を設置する作業を始め、その後、ロボットで除染を行う計画です。

事故による格納容器の損傷か所を特定する調査や塞ぐための研究も行われ、こうした作業がどこまで進むか、廃炉の工程を左右するだけに注目されます。

01月04日　19時16分

神話の果てに　第１１部　浪江・小高の汚点（中）欲望の痕跡河北新報

2014年01月04日土曜日

中部地方の土木会社と地元不動産会社の経営者家族が原発計画地内に共有している山林の土地登記謄本（画像は一部加工しています）

◎「工事受注の担保だ」／土木会社、計画地所有

＜地元会社と共有＞

　東北電力浪江・小高原発（計画中止）の用地取得をめぐり、中部地方の土木会社が巨額の裏工作資金を投入した痕跡は、今も計画地に残されている。

　福島県浪江町棚塩東原１１６番。山林６４４平方メートル。土木会社と地元で反対派地権者の土地買収を担った不動産会社（浪江町）の経営者の家族がともに所有者として、登記簿に名を連ねている。

　土地は原子炉建屋の建設が計画された場所の近く。同原発の計画地はほぼ東北電が買収済みなのに、そこだけ穴が開いたように未買収のままだ。

　土地登記によると、この土地は不動産会社が反対派から取得し、１９９８年７月に土木会社の現地担当者に転売された。さらに翌９９年には、不動産会社の経営者家族が、その二分の一を譲り受けるといった複雑な経過をたどっている。

　土木会社の元幹部は「あの土地がなければ原発は建てられない。工事の受注を確実にするための担保だった」と証言する。

　所有権は昨年４月、現地担当者の退職に伴い、土木会社の本社に移った。登記簿には、所有権移転の原因として「真正な登記名義の回復」と記されている。

＜登記簿に「功績」＞

　一方、この土地を共有する不動産会社にも、用地買収に協力した痕跡を残しておきたい理由があった。

　経営者の家族は「反対派の土地をまとめたことで、東北電にはとても感謝された。社員の人から、関連事業所が必ず進出するからと、周辺の土地を買っておくように勧められ、警備業者が買い取りそうな場所を購入した」と振り返る。

　同社が２００２年に購入した土地は、原発計画地につながる最も大きな道路に接する約５２００平方メートル。道路は原発へのアクセス道として東北電の費用負担で整備された町道だ。

　原子炉建屋近くの土地を土木会社と共有し続けた背景には、将来、こうした土地の売買で東北電から有利な取り計らいが期待できるとの思惑があったとみられる。

　６４４平方メートルの山林は今でも、東北電に対し、反対派地権者を裏工作で切り崩した両社の「功績」を見せつけているかのようだ。

＜「回答は控える」＞

　東北電広報・地域交流部は、この山林をめぐる経過について「第三者間の取引なので承知していない」と回答。未買収のままになっている理由については「個別事案の回答は差し控える」と説明を拒否している。

　反対派の土地買収を担った不動産会社に周辺の土地取得を勧めたことについては「そのような事実はない」と否定している。

日米防衛自衛隊の敵基地攻撃力が焦点にＮＨＫNEWSweb

1月4日 11時3分

日米両政府がことし中に行うことで合意した日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しでは、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対応するため、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するのかどうかを含めた両国の役割分担などが焦点となる見通しです。

日米両政府は去年１０月、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」で、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに着手し、ことしの末までに作業を終えることで合意しました。

小野寺防衛大臣は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、防衛省・自衛隊の幹部に対し大胆な見直しを行うよう指示し、防衛省は年内の取りまとめに向けて、アメリカとの協議を加速させたいとしています。

こうしたなか、政府は先月閣議決定した防衛力整備の指針、「防衛計画の大綱」の中で、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対応について、「発射手段などへの対応能力の在り方を検討し、必要な措置を講じる」という記述を盛り込み、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有することに含みを持たせました。

こうしたことからアメリカとの協議では、自衛隊が敵基地を攻撃する能力を保有するのかどうかを含めた日米両国の役割分担などが焦点となる見通しです。

安倍政権の運営はまるで共産主義体制　　中島岳志

時代を読む～若手論客に聞く（２）政治学者・中島岳志さん（上）まるで共産主義体制

2014年1月3日

　自民党が政権に返り咲き１年が経過した。その振る舞いを政治学者の中島岳志さん（３８）は「保守思想が批判してきた共産主義体制のようだ」と批判する。安倍晋三政権が推し進めようとする憲法改正や集団的自衛権の行使容認、そして強行採決された特定秘密保護法案に靖国神社参拝、拡大を続ける格差社会－。「決める政治」が見落とす、あるいは見て見ぬふりをするものとは。

■保守から逸脱
　安倍内閣は保守政権と言われるが、僕からすれば全くの逸脱で、どんどんと離れていくように見える。

　保守思想の根本は、近代啓蒙（けいもう）主義などに基づいた革命思想に対する反発。ベースにあるのはエリートや、何人かの人間の理性によって、世の中が良くなるという完成可能性に対する批判です。

　人間はどうしようもない誤謬（ごびゅう）や知的・倫理的限界を持っている。だから、保守は個の理性を超えた価値を見いだそうとする。過去に多くの人が集団的に、かつ時間をかけ、そして歴史の風雪に耐えながら形成されてきた集合的な経験知に依拠しようとする。世の中はどんどんと変わっていく。だから単なる反動ではなく、徐々に変化させていく。保守するための改革、永遠の微調整というのを積極的に受け入れるのが、保守の考え方です。

　ところが安倍政権は世論の反対を押し切り成立させた特定秘密保護法の決定過程からも明らかなように、大きな変革を上から断行しようとする。自分と立場の違う人たちの言葉に耳を傾けるのではなく、自分にとって都合のいい人たちの言うことだけを聞いて、独断的に物事を進めていく。

　この姿はまさに、保守が２０世紀をかけて批判し続けてきた、共産主義体制そのもの。あなた方は中国共産党政権を批判しているけども、本当はああいうふうになりたいんじゃないかと言いたい。

　前の第１次安倍内閣と今の安倍さんは、ずいぶん違うと思います。前はいろんな人の言うことを聞きすぎて、足を引っ張られたと思っているんでしょう。

■ポピュリスト
　安倍首相は極めてあざといポピュリスト（大衆迎合主義者）です。「世論」という言葉には本来、二つの意味があった。「パブリックオピニオン（公的な意見）」を輿論（よろん）、「ポピュラーセンチメント（大衆的な気分）」を世論（せろん）と呼び、区別してきた。安倍さんが依拠しようとしているのは明らかに大衆的気分、つまり世論の方です。

　いろいろな意見を聞きながら自分自身の葛藤を経て方向性を見いだすより、気分的なものに乗ってある層の支持を集めながら、独断的に物事を進めようとする。そういう独裁的な方向を、安倍さんは無自覚に歩んでいる。

■浮遊する個人
　これは日本政治に２０年にわたって横たわってきた問題です。小泉純一郎元首相に始まり、橋下徹・大阪市長のブームもそうだし、繰り返しやってきた。

　社会が流動化し、底が抜け、みんなが大衆的な気分に偏って、社会的な中間的な立場・居場所がなくなり、特にテレビ的なポピュリズムに一体化していく。

　人間は本来、「トポス的な存在」です。トポスというのは「自分が生きていくための役割があると実感できる場所」です。トポスを失った大衆社会は、みんな自分の存在意義が分からず、人は大勢いるのに個々人は孤独だという問題を抱える。

　意味付けを失い、ただ個人として浮遊しているような社会は極めて熱狂的になりやすく、過去の経験知に学ばず、他の人が言うことには耳を傾けない。社会学者が言うところの「カーニバル化した社会」です。瞬間的熱狂、断片的熱狂が繰り返し表出し、そこに何らかのイデオロギーや思想は存在しない。

　だから、いま社会全体に右傾化が起きていると言われているが、それよりみんなで盛り上がれるネタで「祭り」が起きている状態に近い。保守にはこういう熱狂的社会に対する違和感が強くあるはずなのに、安倍さんはむしろ乗っかろうとする。だから彼は、ネットやフェイスブックをやって、誰かを攻撃したりしていますよね。

■大衆との対決
　メディアは時に、その大衆的な気分に対決する覚悟を持たなければならない。世論が中国との戦争を支持しているからといって、礼賛するかといったら違うわけでしょう。

　メディアは単に報道だけではなく、政治というアリーナの一つのプレーヤー。自分たちの意思と主体を持ち、政治はこうあるべきという公論の場をつくるべき。僕は客観的報道なんて信用していない。何かを書くこととは、何かを書かないこと。「これは書きにくい」と思うことは有識者に言わせて、その有識者だってチョイスしているでしょう。

　そのことを踏まえ、いわゆる多数派である意見に違うんじゃないかと言う役割もある。マス（大衆）にすり寄ることがマスメディアではなく、マスの側が「気分」で間違いを犯しているのではないかと思ったら、それを指摘するのも大切な役割。われわれ政治学者と同じ。マスを恐れるな、迎合するな、すり寄るなということです。

■永遠の微調整
　こうした大衆的な気分によって専制的政治を支える「群衆」から、公的な意見を持った「公衆」になるために必要なのが、僕は「中間領域」というものになると言っている。ＮＰＯでも習い事でも、複数の人間集団に所属しているという重要性です。

　意見や考えが違う人たちと、さまざまなプロセスを経て合意形成していく場が社会の中にどれだけあるか。意見の違う他者と折り合う、それが政治というもの。でもいまはそういう、国家と個人の間にある空間がすっからかんになっている。これをとにかくさまざまな形で、創り出していくしかない。

　これからは成長社会ではなく、成熟社会へ向かう。どう考えても、もう経済成長は望めない。小規模化しながら、成熟へと向かっていくしかない。つまりお金はそんなに稼いでいないけども、どこか充実していて、生きがいがあって、自分の役割があって、という社会に向かっていくしかない。

　民主主義は、ちゃんとやろうとすると本当に面倒な制度です。どこかにものすごい答えを持っている大思想家がいるなんて、幻想にすぎない。僕らが長い間積み重ねてきた経験知の方が、案外まともなんです。

　僕たちだって生活が激変すると困るでしょう。次は車買うためにお金貯めてとか、ちょっとずつですよね、生活が変わっていくのって。結論は一歩一歩で地味ですが、漸進的前進こそが保守思想の根本。だから僕は、永遠の微調整しか信じません。

◆なかじま・たけし　１９７５年、大阪府生まれ。政治学者。北海道大准教授。２００５年の「中村屋のボース」で大佛次郎論壇賞、アジア・太平洋賞受賞。言論誌「表現者」「週刊金曜日」で編集委員を務め、近著に「保守のヒント」「血盟団事件」「『リベラル保守』宣

1592年の今日、豊臣秀吉が、朝鮮を経て明国へ出兵するための出陣令を出した。

一部引用・・

第一次朝鮮侵略・壬辰倭乱

文禄の役は1592年1月5日、秀吉が諸大名に「唐入り」の出陣命令を出したことに始まります。

3～4月には出陣基地である肥前名護屋城に全国から約3１万人が集結しました。（＊これら朱印状の現物が大阪城天守閣に残されています。凄いことです）このうち、九州・中国・四国33大名の軍約16万人を先ず朝鮮へ出陣させました。

4月12日に対馬を出発し、13日には釜山城・5月3日には漢城（今のソウル）を占領、この頃から義兵軍の反撃や明の参戦もあって、戦争は長期化の様相になりました。

一方、秀吉は九州の名護屋城に入り5月16日ソウル陥落の報に接し、息子の関白秀次に大陸征服計画の朱印状を送っています。（＊これらも、現物が保存されています。）

翌年の1593年1月、平壌の闘い以降戦況は秀吉軍に不利になり南へ退却します。4月には明国の将軍沈惟敬と小西行長との間で講和条約が始まり、3年後の1596年にやっと明の大使が伏見城で秀吉と謁見する運びになりましたが、7月13日に「伏見の大地震」で城が崩落、会見は中断し、9月1日になってやっと大坂城で明の皇帝からの国書が渡されました。

この内容は秀吉を日本国王に任命するとだけで講和条件には一切ふれないもので、これに立腹した秀吉は、講和破棄と再出兵を決めました。

全文はこちら。

竹富町教科書「歴史修正の中心」　米紙が日本右傾化懸念　　　琉球新報

2014年1月4日

　米ニューヨーク・タイムズ紙は２０１３年１２月２９日付で八重山の教科書問題について「教科書問題、歴史の書き直し求める日本指導者」との見出しを付けた自社署名記事を掲載した。

記事は竹富という小さな島が歴史修正主義の「グラウンド・ゼロ（中心地）」にされていると指摘。同問題を引き合いに、戦後の平和主義から民族主義的政策へとかじを切る保守的な安倍政権について「日本の学校教育に一層の愛国主義を加えている」とした。

安倍晋三首相の靖国神社参拝と絡め、沖縄を利用した日本の右傾化への懸念を示した。　竹富町教育委員会は、同じ八重山教科書採択地区内の石垣市、与那国町両教委の採択する育鵬社版とは異なる東京書籍版の中学校公民教科書を採択している。これに対し国は是正を要求している。

　記事では「安倍首相がより強固な国家主義的立場を貫くとき、その超保守主義を和らげることのできる格好の場所として学校の教室が選ばれた」とする高嶋伸欣琉球大名誉教授の言葉を紹介。

沖縄戦当時、同級生をマラリアで失った竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長が「われわれには未来に戦争の恐ろしさを伝える義務がある」「そっとしておいてほしい。平和の価値を子どもたちに伝えたいだけだ」と話していることも伝えた。（石井恭子）

安倍政権における最大のキーマン、菅義偉官房長官とは　　Huff Post

一部引用・・

執筆者：ニュースの教科書編集部
2014年01月02日 16時03分 JST

菅官房長官

野党分断に八面六臂の活躍。安倍政権最大のキーマン菅官房長官

　安倍政権のキーマン中のキーマンといわれる菅官房長官の動きに注目が集まっている。菅氏は現在の政界には珍しく、水面下での政界工作を得意する政治家である。安倍政権はますます長期政権化の可能性が高まっているが、政務における最大の功労者は菅氏といってよい。最近ではあまり聞かれなくなったが、まさに政界の寝業師という形容がふさわしい人物だろう。

　このところ安倍政権は、最大の懸念材料であった保守系野党勢力の切り崩しに成功している。

　みんなの党の渡辺代表は2013年11月14日、安倍首相らと会食を行ったが、この会食が同党が特定秘密保護法案へ賛成する転換点になったといわれている。同党の方針転換に反発した江田前幹事長は12月9日、自らに近い議員とともに集団で離党届を提出し、新党である結いの党を結成した。

　特定秘密保護法案の扱いを切り口に、みんなの党の内紛を表面化させ、党を割ることに成功したわけであり、政局的な観点からすれば安倍政権にとって大きな収穫であった。

　続いて首相は12月23日、日本維新の会の橋下徹共同代表と東京都内のホテルで会談し、来年の通常国会に向けて意見交換を行った。維新の会も内部がまとまっておらず、野党再編の火付け役になれる状況にはない。

何より、石原慎太郎共同代表が後ろ盾となっていた猪瀬前東京都知事が辞任したことが大きく影響しており、石原氏は現在、身動きが取れない状況にある。首相との会談はこうしたタイミングでセットされた。

　結果的に有力な野党の動きをすべて分断し、野党勢力の統合を封印する形になっているが、一連の工作について絵を描いているのが菅氏だといわれる。2013年中に進めるはずだった集団的自衛権の憲法解釈を2014年に延期することを首相に進言したのも菅氏といわれており、政局や世論を見極める勘は冴え渡っているようだ。

　管氏は最近では珍しいたたき上げの政治家である。秋田県から集団就職で上京、働きながら法政大学を卒業し、国会議員の秘書を10年以上も続けた。政治家としてのデビューは横浜市議であり、2期務めた後、1996年に神奈川2区から出馬。ようやく衆院に初当選している。

続きはこちら。

警察組織はだらけきっている？　　庶民の味方より手抜き三昧？

猪瀬知事騒動と、警察組織の腐敗を斬る！
グローバルエリートが年末に世直し！？
ムーギー・キム

一部引用・・

警察の不備に関して読者の皆様からの寄せられたメールの数々を思い出したので、2013年年末世直し企画として、「警察の皆さん、ぜひ問題点を直視し、市民を犯罪から守ってください」というメッセージを送るべく、親愛なる読者の皆様からの投稿をご紹介させていただくことにしよう。

なお私は警察の中にも立派に誠心誠意市民を守るために頑張ってくださっている方々がたくさんいらっしゃることを重々理解した上で、それでも数ある問題から目を背けることはできないということで、最近のストーカー事件に対して未然に犯罪を防いだという報道に敬意を払いつつも、警察改革を後押しすべくこれらの読者の皆様からの声をご紹介差し上げたい。

ケース１．切迫した状況で頼りにならなかった警察

当時付き合っていた彼女の元彼Aがストーカーと化しました。私と彼女が家に帰ると合鍵を使って家の中で待ち伏せ。気がついたときにはAは彼女の上に馬乗り状態で包丁を突きつけていました。

別の男Bが私を羽交い締め。友人と共謀でした。私は隙を見て現場から逃げ出し警察を呼んで、共に事なきを得ました。容疑者二人は住居不法侵入容疑で現行逮捕となりました。

事前に警察に相談する暇はありませんでしたが、事件後の警察の対応には多くの疑問を感じました。

私が110番をしてから、現場に警官がかけつけるまで30分以上。到着したときは機動隊を含めて10人以上完全装備です。警察に言われたのは「凶器を持っている容疑者に少数で対応して、こっちが逆に負傷しても困る」と。何と頼りない警察でしょうか。その他取り調べの際は疑問を多く感じました。

全文はこちら。

2014年01月04日(土)

山中伸弥教授と平尾誠二総監督が新春対談神戸新聞　　　　動画

２０１３年にノーベル賞を受けた京都大iＰＳ細胞研究所所長の山中伸弥教授と、神戸製鋼ラグビー部の平尾誠二総監督の対談。

山中教授は神戸大学の学生時代は神戸の六甲で下宿し、医学部のラグビー部でラグビーをやっていた。そして現在は京都大学教授として京都で活動している。一方、平尾誠二総監督は京都の同志社大学で学生時代を送り、今は神戸に住んでもう長い。二人は同じ歳だ。

対談の動画はこちら。

神話の果てに　第１１部　浪江・小高の汚点　（上）裏工作河北新報

上空から見た浪江・小高原発の計画地。左上は南相馬市小高区浦尻、右上は福島県浪江町棚塩

◎土木会社が１０億円提供／基準額超で用地買収

＜鹿島からの依頼＞

　「このままでは浪江・小高原発ができない。カネに糸目を付けず、反対派の土地を買収してくれないか」
　中部地方の土木会社の元幹部は、旧知の大手ゼネコン鹿島の役員と仙台市内で会い、そんな依頼を受けた。東北電力が新潟県巻町（現・新潟市）に建設を目指した巻原発計画が住民投票の結果、頓挫しつつあった１９９５～９６年のことだ。東北電浪江・小高原発（計画中止）も、反対派地権者の抵抗で用地取得は難航を極めていた。

　「こちらは東北電力の方」。鹿島の役員は同席していた男性を紹介したが、男性は自分からは名刺を出すことも、名乗ることもなかった。

　土木会社の元幹部は「やましくて名乗ることができなかったのだろう。電力が自ら地権者と約束した買収基準額を超える不当な買収をするよう、鹿島を通じて頼んだわけだから」と振り返る。

　土木会社は同原発の主要工事の受注を確実にしていた鹿島からの下請け受注を期待し、土地買収の裏工作資金として約１０億円を用意した。

　資金は、地元で反対派の切り崩しを担う福島県浪江町の不動産会社に渡り、土木会社の現地担当者も加わって買収工作が始まった。

＜５億の損かぶる＞

　最重点は、地元で反対運動を長く指揮していた男性（故人）の所有地。「トップが落ちれば、ほかの地権者も次々に土地を手放すだろう」（不動産会社関係者）と見込んでいたからだ。

　不動産会社は、この反対運動指導者の男性が９７年２月に亡くなるまでに、同町棚塩の山林などを１億円近くで買い取る約束を取り付けた。不動産会社の関係者によると、男性の土地は、東北電が国土利用計画法に基づいて地権者代表と合意した買収基準価格では、約４０００万円相当だった。

　土地登記などによると、山林などの所有権は男性の死後に相続した家族から不動産会社に移り、すぐに須賀川市の女性に転売。東北電は９８年５月、この女性から土地を購入した形になっている。

　土木会社の元幹部は「反対派から買い上げた土地は最終的に、うちの社の関係者の個人名義にして、東北電に基準額で売った。１０億円で土地を買って、東北電に５億円で売った格好。５億円の損をかぶって、東北電の手が汚れないように、土地取引の体裁を整えた」と明かす。

＜東北電力は否定＞

　反対運動指導者が買収に応じたことで、ほかの反対派地権者も相次いで土地を売った。全国の反原発運動の中でも、固い結束で知られた地元農家による「原発から土地を守る運動」は、巨額の土建マネーの流入で事実上崩壊し、東北電は福島第１原発事故前までに、計画地の９８％を取得した。

　関係者によると、土木会社の現地担当者は、東北電の建設準備責任者と頻繁に会い、土地買収の経過などを詳細に報告していたという。
　東北電は河北新報社の取材に「土地は全て買収基準額に基づき取得した。鹿島や他の会社に用地の取りまとめを依頼した事実はない」（広報・地域交流部）と話している。

　東北電浪江・小高原発の用地取得をめぐり、中部地方の土木会社が約１０億円の裏工作資金を提供していたことが、関係者への取材で明らかになった。

１９６８年の計画発表から四半世紀の間、反対派地権者の運動で膠着（こうちゃく）状態が続いた用地買収は巨額の土建マネーの流入で一転、水面下で大きく前進していた。原発立地の障害だった反対運動の切り崩しで、原動力になった巨大利権の痕跡をたどる。
（原子力問題取材班）

　　　　【浪江・小高原発計画の経過】
１９６７年５月　浪江町議会が誘致決議
　　６８年１月　東北電力が建設計画を公表
　　７３年２月　東北電が現地に準備事務所設置
　　　　１０月　旧小高町議会が誘致決議
　　９５年２月　東北電と地権者代表が買収基準価格で合意
　　９８年２月　東北電が地権者の９０％強と売買契約完了
２０１１年３月　東日本大震災、福島第１原発事故発生
　　　　１２月　南相馬市、浪江町の両議会が誘致撤回決議
　　１３年３月　東北電が建設計画断念を発表

［浪江・小高原発計画］　東北電力が１９６８年に出力８２万５０００キロワットの沸騰水型軽水炉１基の建設計画を発表。７０年から用地買収を本格化させた。計画地は福島県浪江町と南相馬市小高区の計約１５０ヘクタール。

計画地のほとんどを占める浪江町棚塩地区の地権者は結束して土地の「不売運動」や反原発活動家を交えた「一坪運動」を展開し、用地買収に抵抗した。計画地は福島第１原発事故により全域が警戒区域になった。東北電は原発事故を受け、１３年３月に建設計画を断念した。

＜福島原発事故＞賠償金返還請求「高線量下、作業したのに」毎日新聞

1月4日(土)7時1分配信

　◇希望失い…東電の若手が続々退社、悔し涙

　東京電力から賠償金の返還請求を受けた男性社員のうち一人は、福島第１原発の事故直後、吉田昌郎・元所長（死去）の指揮の下、最前線で収束作業に当たった。高い放射線量の中、震えながら作業したが、会社の対応は冷たい。希望を失い若い社員が次々と退社していく。士気の低下は著しく、廃炉作業に暗雲がたれこめている。【高島博之、神足俊輔】

【下河辺会長が退任の意向】年６月の株主総会前にも　政府は後任探しへ

　男性社員は県外の出身。入社後は、福島第１、第２原発の勤務が長く、誇りを持って仕事を続けてきた。地域活動にも積極的に参加し「ここが故郷だと思っている」という。

　「故郷をこれ以上汚すことはできない」。１号機が爆発した２０１１年３月１２日、仲間とともに震える足を前に進めた。作業を終え、１号機から約３００メートル離れた免震重要棟に戻ると、吉田所長（当時）が本社とのテレビ会議で怒鳴り声を上げていた。しかし、吉田所長は現地社員には優しかった。「おまえらよくやっているよ」と何度も励まされたという。

　やりがいを感じながら過酷な作業を続けてきた。ところが、昨春、１通の封書が届く。文書には賠償金の一部返還を求めるとともに、同封の同意書に署名して返送するよう書かれていた。「そんなはずはない」。何度も読み返したが、やはり会社が自分にあてて書いた「請求書」だった。悔しくて涙があふれ、眠れない日々が続いた。同じ書類は同僚にも届いていた。暗く沈んだ雰囲気が現場に漂い、士気は著しく低下している。

　そもそも社員の給与は事故直後から２割カットされている。そこに賠償金の打ち切り（１２年）、返還請求（１３年春）と続き、２０歳代の若手を中心に既に十数人が職場を去った。収束作業を一緒にやってきた仲間も含まれている。「みんな『自分たちが動かしてきた原発で迷惑をかけた』と責任を感じ、歯を食いしばってやってきた」。しかし、会社の対応にやる気を失っていった。退社を伝えてきた仲間に男性社員は「まだ頑張ろう」とは言えなかった。

　「高い線量の中を一生懸命やってくれたんだ。ちゃんと面倒を見るから」。吉田所長にかけてもらった言葉が忘れられない。「所長が生きていたら、こんなことにはならなかったのではないか」。そう考えることもある。「心が折れそうだが故郷のために頑張る」。何とか踏みとどまり、今日も東電の作業着に袖を通す。

　◇原発事故の賠償とＡＤＲ

　東京電力福島第１原発事故の賠償は、国の原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針に基づき、東電が払う。指針は避難に伴う賠償を▽精神的損害▽一時立ち入り費用▽避難費用など８項目に分類。被害者が東電に請求する。支払額に納得できない場合、審査会の下部組織「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）に申し立てる。

ＡＤＲは弁護士が仲介委員と調査官を務め、和解案を示す。２０１３年１２月２６日現在、９１１４件の申し立てがあり、６０９９件が和解した。

＜福島原発事故避難＞東電　社員に賠償金返還を要求
毎日新聞 1月4日(土)7時2分配信

　◇ＡＤＲ和解案を拒否のケースも

　東京電力福島第１原発事故による避難に伴う賠償金を巡り、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った１人当たり数百万円から千数百万円の賠償金を、事実上返還するよう求めていることが関係者の証言で分かった。

確認されただけで、総額は１億円を超えるとみられる。中には、東電が尊重すると公表している政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）による和解案を、自ら拒否したケースもある。

返還請求により、２０歳代の若手社員らが次々と退社しており、原発の復旧作業に影響が出かねない対応に批判の声が上がっている。

【東電再建計画】強まる国頼み　問われる改革姿勢

　国の指針は、避難者に（１）精神的損害（月１０万円）（２）交通費など自宅への一時立ち入り費用（３）避難先で購入した家電製品－－などを賠償すると定める。東電社員も他の被災者と同様、賠償金の支払いを受けてきた。

　しかし、ある男性社員は、２０１２年秋に賠償を打ち切られた。「立ち入り制限のない区域の賃貸住宅に転居した１１年夏の時点で避難は終了したとみなす」というのが理由だ。転居前も賃貸住宅に住んでいたのだから、別の賃貸住宅に引っ越した段階で避難は終了した、という。しかし、社員以外なら引っ越しを伴う以上、賠償は打ち切られない。

　男性社員を驚かせたのは昨春、賠償実務を担う東電の「福島原子力補償相談室」（東京都千代田区）から届いた文書。「控除させていただく調整額について」との表題に続き「（既に）お支払いした金額と、正しく算出した金額が異なっていることが確認された」として、差額が数百万円に達すると記載されていた。東電側は、引っ越し（１１年夏）以降に受領した数百万円の差額を「もらい過ぎ」と判断したとみられる。

　男性社員が相談室に電話し「控除」の意味を聞くと「今後の支払いから相殺する」と答えた。賠償を打ち切られ、今後の支払いのない社員にとっては事実上の返還請求だ。男性が「今すぐ返せというのか」と重ねて聞くと「返還方法は決まっていない」と答えた。

　男性社員は１３年に原発ＡＤＲに申し立て。原発ＡＤＲは東電の主張を退け「避難は現在も続いている」とし、賠償金の返還義務を否定したうえで、逆に数百万円の支払いを東電に命じる和解案を示したが、東電は拒否した。

　複数の証言を総合すると、返還請求を受けている社員は少なくとも１５人おり、総額は１億円を超す。ある社員は取材に対し「賠償を打ち切られた社員は約１００人。その多くが返還請求を受けている」と話した。

　東電は１０月、福島県内で執行役ら幹部と社員との意見交換会を開いた。毎日新聞が入手した、その際のやり取りを記録した音声データによると、社員らは「振り込まれた金まで返せということで、皆の怒りが爆発している」と憤った。幹部は「よく調べてみます」と述べたが、その後も対応は変わらないという。【高島博之、小林直】

スノーデン容疑者の暴露は「正当」＝ＮＹタイムズ紙　　　ロイター

2014年 01月 3日 11:55 JST

１月２日、米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、米ＮＳＡの情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン容疑者について、米政府は恩赦や司法取引などの措置を適用すべきだと訴えた。写真はバスに掲載された同容疑者を支持する広告。ワシントンで昨年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Gary Cameron）

［ワシントン　２日　ロイター］ -米紙ニューヨーク・タイムズは２日付の社説で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン容疑者について、米政府は恩赦や司法取引などの措置を適用すべきだと訴えた。

同紙は、スノーデン容疑者の暴露により、米国人が個人の電話や電子メールなどの情報がどう把握されているか十分に理解できるようになったと主張。暴露された情報には重大な価値があるとし、スノーデン容疑者には亡命生活以外の道を与えるべきだと訴えた。「（情報を暴露するために）犯罪行為を行ったかもしれないが、国家に多大な貢献をした」と指摘した。

また同紙は、オバマ米大統領がスノーデン容疑者に「帰国する動機」を与えるべきだとの考えを示した。

このほか英紙ガーディアンも１日付の社説で、オバマ大統領に対し、スノーデン容疑者に恩赦を与えるよう求めた。「現政権で冷静な考えを持つ人物らが、スノーデン氏が尊厳を持って米国に帰国できる方法を検討していることを願う」とし、「大統領による人道的な対応を求める」と訴えた。

ＮＳＡの元契約職員であるスノーデン容疑者は昨年６月、香港滞在中にＮＳＡの監視活動を暴露。その後ロシアへと渡り、一時的な亡命を認められた。

米軍任せ　処分も不明　神奈川　米兵らの起訴東京新聞

2014年1月3日朝刊

犯罪の容疑者がなぜ不起訴になったか、米軍が処分したかどうか、何も日本国民に知らされない。神奈川県内で米軍人ら日米地位協定対象の容疑者が５％（二〇〇八～一二年）しか起訴されていなかった問題は、これらの点でより深刻だ。

先月閣議決定された新防衛大綱では「日米同盟強化」が掲げられた。政府や米軍、法務検察は、安全保障が国民生活を脅かすという負の部分にも目を向け、丁寧に説明すべきだ。　（皆川剛）

　事件発生から数日後。被害者のもとに米軍の法務部から電話がかかってくる。謝罪と示談の申し出があり、容疑者の上司を伴って訪問を受ける－。こんな例が多いと、米兵らによる事件を多く担当してきた中村晋輔（しんすけ）弁護士は言う。

　「通常は容疑者の意向をもとに弁護人が示談交渉にあたるが、米軍はシステマチック（機械的）に示談を成立させていく。世論の沈静化を図っている印象を受ける」と中村弁護士。日米「密約」で決まった捜査制約に加え、示談成立の割合が高いことが、起訴を少なくしているとみる。当事者の被害は回復される半面、事件の真相は明らかにならず、米軍駐留に関する社会的議論は深まらない。

５％という起訴率には、さまざまな見方がある。

　横浜地検は取材に、米兵ら地位協定対象者と、それ以外の容疑者で「捜査方針に区別がない」とした上で、「微罪処分」を起訴率が低い理由に挙げた。窃盗や暴行などのうち軽微な犯罪なら送検しなくてよいとする、犯罪捜査規範で定められた制度だ。

　微罪処分が適用されない米兵らは、ちょっとした犯罪でも、すべて送検される。だから起訴率の分母が増える、という理屈だ。

　確かに神奈川県内では二〇一二年、窃盗と暴行の微罪処分は、総事件数の半分超だった。だが、米兵らが絡む事件に多い性犯罪や傷害などは、微罪処分がないのに、起訴率に差があり、反論は当てはまらない。

　同じ基地県でも、神奈川と沖縄との違いがある。二〇〇八～一二年の県ごとの起訴率を比べると、沖縄が神奈川より三～五倍高い。「世論の関心の高まりが、検察官の心理に影響を与えている」と読み解くのは、沖縄国際大大学院教授の前泊博盛（まえどまりひろもり）さんだ。

　沖縄では、一九九五年の少女暴行事件など、地位協定が捜査の障害になる重大事件が多い。そうした時、沖縄県民が声を上げ、議会も追及する。県民の怒りは捜査の追い風にもなる。

　「沖縄では、権利は奪い取るものという意識が強い」。前泊さんは神奈川との違いをそう話す。

　処分を米軍に任せる検察官の姿勢も一因と指摘するのは、米海軍佐世保基地を抱える長崎地検で次席検事を務めた弁護士の郷原信郎（のぶお）さんだ。

　一般に、裁判にするほど重くないが不起訴はためらわれる事件を略式起訴することが多い。傷害や暴行、住居侵入では年間の起訴の半数を超えることもある。「略式起訴は、ある意味、日本的な妥協になじむ解決。

地位協定対象事件では、後に米軍内の処分が想定されるため、略式起訴しない例が多く、起訴率を下げている」と分析する。

　「平和新聞」編集長でジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）さんは、「起訴をせず、処分を米国に任せ、国民に情報を伝えない。主権国家としての刑事政策はないに等しく、米国に依存している」と検察の姿勢を批判する。

＜神奈川県内の米軍基地＞

　東アジアを管轄する米海軍第７艦隊の司令部がある横須賀基地をはじめ、厚木基地など計１４施設があり、総面積は約２０平方キロメートル。３３の米軍施設がある沖縄県に次ぎ、神奈川は「第二の基地県」と呼ばれる。

＜起訴率＞　検察が処分を終えた全ての事件のうち、起訴と略式起訴の合計件数の割合。犯罪白書では、自動車による過失致死傷罪は事件数が桁違いに多く、犯罪の意思を持たない人も多く当事者になるため、一般刑法犯に含めない。

米軍ヘリ訓練開始　正月から騒音　普天間　　　沖縄タイムス

2014年1月4日 05:00

住宅地上空を通過し、米軍普天間飛行場へ向かうオスプレイ＝３日午後１時ごろ、宜野湾市野嵩

　【宜野湾】米軍普天間飛行場のＭＶ２２オスプレイやＫＣ１３０空中給油機などが３日、訓練を行い、正月の周辺地域に騒音を響かせた。

　オスプレイは午前１０時ごろ、名護市辺野古沖を２機編隊で飛行。午後１時ごろ普天間に戻った。ＫＣ１３０やＣＨ５３大型輸送ヘリも訓練を実施。ＵＨ１指揮連絡ヘリやＡＨ１攻撃ヘリは普天間周辺の住宅地上空で旋回を繰り返した。

　滑走路北側の市野嵩に住む花城清文さん（７７）は「愛媛から来ていた孫がヘリの音を怖がって抱きついてきた。正月も静かに過ごせないのか」と憤った。

　オスプレイは昨年も３日から訓練を開始。同じ米海兵隊の岩国基地（山口県）では、地元の岩国市と県、国、米軍が「正月三が日は訓練を実施しない」という紳士協定を結んでいる。

食品に混入された「マラチオン」の"毒性"について自ら調べないマスコミ　　　水島宏

水島宏明法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

投稿日: 2014年01月03日 11時30分

クリームコロッケなどの冷凍食品に農薬が混入されていた事件。

警察による捜査で工場での製造過程で農薬が混入する可能性は低くなり、工場内に出入りできる何者かが混入させた疑いが強まっている。

犯人は誰なのか。目的は何だったのか。どうやって混入させたのか。

それらは今後の捜査の進展を待つより他はない。

それよりも、ここまでのテレビや新聞の一連の報道を見てきて気になったことがある。

混入された有機リン農薬「マラチオン」の毒性に関する報道があまり詳しくないのだ。

流通している食品がどこまで危険なものなのかは、読者・視聴者が真っ先に知りたい情報のはずなのに、「会社側の発表」を垂れ流したような報道が目立つ。

私も以前、農薬の毒性に関するドキュメンタリーを取材したことがあるが、「マラチオン」などの有機リン農薬は、毒ガスのサリンとのいわば親戚のようなもので、生物の神経細胞に大きな影響を与える。
もちろん「急性」の毒性もあるが、「慢性」の毒性も見逃せない。

私が取材した有機リン農薬による慢性中毒の患者は「化学物質過敏症」を発症して、日常生活をとても制約された生活を送っていた。

そうした問題も見通して、この事件の報道が行われているとはとても言えない。

続きはこちら。

「原爆投下は正しかったなんて、アメリカが創作した神話だ」 The Huffing

2014年01月03日 12時28分 JST
The Huffington Post

■日本版「「戦場に行ったこともない奴が語る愛国主義には吐き気がするよ」オリバー・ストーン監督に聞く戦争と歴史」（8月14日）

今年の5月にスタートしたハフィントンポスト日本版。一つスプラッシュの記事を選ぶとすれば、この夏のオリバー・ストーン監督へのインタビューを挙げたいと思います。

オリバー・ストーン監督はかつて「原爆投下が戦争を終わらせ、日米両国の多数の人命を救った」と信じていましたが、いまでは「『原爆投下は正しかった』というのはアメリカが創作した神話であり、トルーマンという『凡人』によって引き起こされた悲劇だ」と断言しています。

ハフィントンポスト日本版は記事を読んだ読者が「考え」、さらに自ら「発信」して頂ける場を目指しています。その点において、この記事はソーシャルはもとより、サイト上にも多くのコメントがあり、多くのユーザーが発信に参加して頂いたということで、大きなポイントになりました。

画一的ではなく、様々な視点で過去も振り返り、再考することは必要ではないでしょうか。我々は人の意見を拾い上げるというプラットフォームとしての立場があります。横並びではなく、様々な立場から多くの意見発信がなされた良い記事だったと考えております。

（松浦茂樹編集長）

引用元。

BBCとNHK　　　　　山口　巌

一部引用・・

　重篤な人権問題が発生している南スーダン状況を矮小化し、視聴者の興味と理解を得やすい「日韓問題」にすり替える意図が見えるからである。

日本が今世紀も繁栄の継続を希望するのであれば、世界の平和と安定に向けての目に見える形で貢献を行い、世界の信頼を勝ち得る必要がある。

現地に駐留する韓国軍は膨大な人数に膨れあがった避難民の人命を守るために予備の弾薬が必要といっており、国連を仲介しての要請であればそもそも拒絶するという選択肢はなく、今回の展開はPKO参加を決断した時点で、既に想定された話である。

NHKはこんな枝葉に過ぎない話を針小棒大に伝えるのではなく、他に報道すべき重要事項があるのではないのか？

　そもそも、BBCは取材クルーを現地に送り込み生の映像を視聴者に提供している。視聴者の目となり、耳となり現地の状況を伝えている訳である。NHKが何故BBCと同じ事をしないのか、実に不思議である。報道機関としてのNHKは既に諦めたのであろうか？

私の勝手な想像であるが、NHKが劣化するのは彼らのメインの視聴者層を「高齢者」と「B層」をターゲットにしているからではないのか？

　「高齢者」は勿論南スーダン問題には何の関心もない。大相撲の中継がある期間であれば、現役世代が仕事に忙しい夕方の4時から、終了する6時まで相撲の取り組みを見続ける。

B層もまた、高齢者同様南スーダン問題を含め国際状況には何の興味もない。生まれた場所から離れようとせず、昔からの友人が人間関係の中核である。国際問題や人権問題の様な難しいテーマを考える事は好きでもないし、考える頭もない。

偏見から、何となく反中、反韓であり、中国や韓国を罵倒する意見に後先を考えず拍手喝采する。

地元志向だから当然「あまちゃん」を支持しており、大晦日の紅白歌合戦で「あまちゃん」の特別コーナーが設定される事を期待している。

NHKの本音はきっと南スーダンの様な危険な場所にクルーを送り出す積りは毛頭ないし、南スーダン問題の様に難しいテーマを真面目に対応する積りもない。

こういう事に興味のある意識の高い人は、きっと英語は出来るのだろうからBBCを活用したら如何ですか？　NHKは高齢者とB層への暇潰しの材料の提供に徹します、という事なのであろう。

何れにしても10年後のNHKの姿は私には想像出来ないし、読者、視聴者に徹底的に寄り添うBBCとのスタンスの違いには今回改めて驚かされた。　

全文はこちら。

中東では『先進国で日本だけは違う』と思われている姜尚中

１３年1２月３１日付・高知新聞朝刊

問う、特定秘密保護法案

姜尚中・聖学院大学教授「国民　外に置かれる」

　今月上旬に成立した特定秘密保護法に対しては、学術界からも強い疑義が出た。ノーベル賞受賞者、益川敏英氏らが「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成すると、賛同する学者はたちまち３千人超に。呼び掛け人の一人で、政治学者の姜尚中・聖学院大学全学教授（６３）に、同法を取り巻く社会状況を分析してもらった。

　―特定秘密保護法の成立後、世論調査では同法反対が約６０％を占めています。一方、賛成も約２５％。一定の国民は支持しています。

　「法が日常生活にどう影響するのか、見えにくかったと思います。中国や北朝鮮の動きを不安に感じ、安全保障に関わることは秘密にして当然、と考える人もいました」

　―姜さんは著書「愛国の作法」で、「安心への脅威が国の求心力になる」と指摘しています。不安でいっぱいの人間は問うことも抵抗することもせず、不安をぬぐうためなら個人の自由や権利に対する侵害を受け入れる、と。

　「日本を取り巻く国際環境がかなり厳しくなっている、という認識を多くの国民が持つようになりました。大震災や原発事故もあった。（人々は）不安を沈静化してほしい、国に対し『もっとコミットしてほしい』と考えます」

　「国内総生産（ＧＤＰ）で日本の比にならなかった中国や韓国が、競争力を持つようになった。領土・歴史問題は、国際的な力関係が変わる中で起こってます。一方、絶大な力を持っていた米国の影響力が相対的に低下したことは、日本にとって不安です。『米国なしでは周囲の脅威に対応できない』という考えを多くの国民が受け入れている。ならば必要な法整備をすべきだ、という論理で秘密保護法は生まれました。私はこの法は行き過ぎだと思います」

　―どういった点が行き過ぎだ、と？

　「例えば、中国は機密情報を共産党が独占し、一般市民は軍隊がどう動くのかを知りません。世界有数の戦力を持つ日本もそういう状況に向かえば、互いの国民が外に置かれたまま、衝突することになりかねない」

　「最大の歯止めは国会ですが、同法はここに最大の問題があります。（１０条で）機密情報を国会に出さなくても良い、という裁量が行政側に残された。三権分立における行政権のごく一部が肥大化し、立法と司法が力をなくす。そうなると、行政の暴走を止めることはできません」

　―秘密保護法は「米国からの要請」といわれています。

　「対米関係が深まり過ぎて自衛力を日本国外に出すと、日本でもテロが起きるようになりかねません。９・１１以後、米国はテロにおびえています。捜査権限を強化した愛国者法をつくり、３万人規模の国家安全保障局（ＮＳＡ）も創設。それでもテロへの恐怖は消えていません」

　「日本は欧米と違い、中東で戦争をしてこなかったから、中東では『先進国で日本だけは違う』と思われている。これは資産です。長い時間をかけたこの資産を捨ててはいけません」

2014年01月03日(金)

【福島第１原発の現状】　実証実験で活用へ　廃炉決定の５、６号機共同

2013/12/24 10:36

　東京電力は、福島第１原発５、６号機を来年１月末で廃炉とすることを正式に国に届け出た。今後は、事故を起こした１～４号機の廃炉作業のために開発するロボットなどの実証実験施設として活用する。

　格納容器に溶け落ちた燃料を取り出して、汚染された原子炉を解体するという世界初の試み。格納容器内部を詳しく調査して、より安全で確実な方法を確立しなければならない。

　２０１１年の震災発生時に定期検査中だった５、６号機は、津波の被害を受けなかった６号機の非常用発電機を使って燃料冷却を続け、炉心溶融を免れた。

　５号機は１～４号機と同型の原子炉で、大きさや構造が近い。東電は、今後開発する装置や新技術の有効性を、５号機の原子炉を使って検証する方針だ。

　事故で炉心溶融を起こした１～３号機の廃炉作業は、高い放射線を遮るため、格納容器を水で満たした上で溶けた燃料を取り出すことになるが、実現にはさまざまな課題が立ちはだかる。

　格納容器は水素爆発などの影響で破損し、燃料冷却のために注入した水が地下に漏れている。まず漏えい箇所を特定し、補修する必要がある。溶けた燃料の詳しい状態も不明で、格納容器内の正確な調査が必須だ。

　燃料の取り出し開始は、最も早い想定で２０２０年度前半を見込む。東電は国際廃炉研究開発機構などとともに、格納容器内の極めて高い線量に耐えながら、遠隔操作できる燃料回収装置の開発を目指す。

　ただ５、６号機の原子炉建屋には計３２４６体の核燃料が残っており、東電は「まだ、すぐに何かを始められる状況ではない」としている。

米兵ら起訴わずか５％　性犯罪すべて不起訴東京新聞

2014年1月3日朝刊

在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが法務省への情報公開請求でわかった。

強姦（ごうかん）などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛）

　法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。神奈川の低さが際立つ。

　横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。

　性犯罪のほか、住居侵入、暴行、横領などは起訴率０％。地検は不起訴理由を明らかにしないが、開示文書によると、公務中を理由にされたり、公務外だが日本の法務省が「裁判権を行使しない」と判断した容疑者が計四十人いた。

　昨年十月の日米合同委員会で、日本で罪を犯した米兵らに対する軍事裁判や懲戒処分の結果が、今月から日本側に通知されることが決まった。だが外務省によると、日本の検察が不起訴にした場合は、懲戒処分は通知されないという。

　在日米軍司令部に、神奈川県内で不起訴となった米軍関係者の処分について尋ねたが、「対象者の十分な情報がない。米国は軍人らの違法行為に対するあらゆる申し立てを深刻に捉えている」などと回答したのみだった。

　九割以上の米兵容疑者らを不起訴にした検察も、その後の処分の有無を把握していない。

◆密約で決まった捜査期間制約

　在日米軍人ら、日米地位協定対象者の起訴率が低い背景には、捜査に費やせる期間の制約など、日米間で取り交わした「密約」で決まった、協定の構造上の不平等がある。

　日本の検察は、米兵らの事件事故について、起訴の判断をするまでの期間を「最大三十日」に制限されている。

これは、一九七二年に全国の地検に配られ、二〇〇二年に改訂、半世紀近くたった今も使われている非公開マニュアルに書かれている。

懲役六カ月未満の犯罪なら、米側に事件発生を伝えてから十～十五日、懲役六カ月以上なら二十～三十日以内に裁判権行使（起訴）の意思を伝えねばならない。期限を過ぎると、裁判権放棄とみなされる。

この枠組みは、サンフランシスコ講和条約発効直後の一九五三年に日米間で合意された「日本側が実質的に重要と認める事件のみ裁判権を行使する」との密約に基づき、マニュアルに明記された。

　本紙取材では、米兵らに対する任意捜査でこの期限内に起訴に持ち込む難しさを指摘する検察関係者が複数いた。

一方、横浜地検の大野宗検事正は広報官室を通じ「厳正公平、不偏不党を旨に処分している」と回答した。

＜日米地位協定＞　日米安全保障条約に基づき、在日米軍の法的地位や基地の管理運用を定めた協定。米軍人・軍属とその家族を対象に、公務中に事件事故を起こした場合、米側に裁判権があると規定している。公務外でも、米側が先に身柄を拘束した場合は、原則として起訴するまで日本側に引き渡されない。

東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ東京新聞

2014年1月1日 07時08分

　

東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）

　東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。

　子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。

　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。

　東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約４０％、それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。

　こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資（たすく）教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。

　東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。

　＜タックスヘイブン＞　法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税（ｔａｘ）からの避難先（ｈａｖｅｎ）という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。

ジョン万次郎と鳥羽伏見の戦い、　　今日と言う日は？

▲1851年の今日、海で遭難した土佐中浜村の漁師・ジョン中浜万次郎が、琉球に帰国した。

彼は遭難後、アメリカの船に助けられ、同国で教育を受け、10年後に日本に帰ることが出来た。

こちら。

▲1868年の今日、鳥羽・伏見の戦(戍辰戦争)が始まった。

こちら。

＜ハローワーク＞紹介先は「詐欺会社」　行政の情報共有なく　　毎日新聞

2013年12月31日(火)12時50分配信

　うそをついて健康食品を販売したなどとして、元社員４人が特定商取引法違反（不実の告知）罪で有罪判決を受けた東京都中野区にあった健康食品販売会社「日本健康促進協会（日健）」の求人を、ハローワークが出していたことが分かった。

求人が出ていた時期には同社に関する苦情が消費生活センターに寄せられていたが、センターを所管する消費者庁、ハローワークを所管する厚生労働省は情報を共有していなかった。

事件ではハローワークの紹介で入社した女性が有罪判決を受けており、専門家は「行政の情報共有とチェック体制の強化が必要」と指摘している。【吉川雄策】

【「使い捨て型」と「選別型」】大学３年生の就活解禁　「ブラック企業」を見抜く方法

　日健の元社員４人は昨年５～７月ごろ、山口、福岡、大分など６県の６２～８７歳の男女７人に電話し、健康食品の売買契約をしていないのに「以前契約してますよね」などとうそを言って商品を買わせようとしたとして今年６月に逮捕された。

　山口地裁は今年１０月、４人のうち２６～３５歳の男性被告３人に懲役１年～１年６月の実刑判決を、女性被告（６０）に懲役１年２月、執行猶予３年を言い渡し、確定した。

　東京労働局によると、日健の求人は昨年３～６月に計４回出されていた。有罪判決を受けたこの女性は昨年３月末、東京都文京区のハローワーク飯田橋で日健の求人を見つけたという。すぐに紹介手続きが取られ、４月から本格的な勤務についた。

　国民生活センターによると、女性が日健の求人を見つけた昨年３月には「注文していない商品が送り付けられた」などの日健に関する苦情が各地の消費生活センターに寄せられており、今年６月までに１９６件に達したという。だが苦情の情報はハローワークに伝達されなかった。

　「ハローワーク飯田橋」は「法令に基づいて適切に対応した。求人を紹介した時点では問題はなかったと思っている」と話し、厚生労働省、消費者庁は「情報共有は現実的に難しい」としている。

　女性は「このままだときちんとした職探しをしても知らない間に違法行為に組み込まれる人が出て消費者被害も増える」と訴えている。

することはあってはならない。ハローワークの社会的責任は大きい。省庁間の情報共有が進まなければ、今後も振り込め詐欺をする会社などが入り込む余地がある。情報共有と職業安定所によるチェック体制を整えるべきだ。

　◇有罪判決…「自分の判断力のなさ　悔しい」

　有罪判決を受けた女性（６０）が「日健」に就職したのはさまざまな事情があった。

　大卒後、外資系会社に入社しキャリアを積んだが、１４年前、家族の介護のために退職せざるを得なかった。その後、不動産会社に就職したものの、２００８年のリーマン・ショックでアルバイト採用にされたという。

生活のため化粧品の電話勧誘などをしながら仕事を探していた時、ハローワークで日健の求人を見つけたという。他にも１０人ほどがハローワークの求人を見て日健に入社した。

　入社後、しばらくして職場の雰囲気が変わり、電話勧誘員たちにマニュアルを渡され、勧誘の際、本来存在していない売買契約が成立しているようにうそをつくことを強要されたという。女性は責任者の男性（２６）に「問題があるやり方だ」と抗議したが聞き入れられなかったという。

　女性は山口地裁での判決公判で「こういう会社と知らずに入ったが、最後は自分の判断力のなさ。情けない」と涙を流した。毎日新聞の取材に対し「被害者の皆さんには申し訳ない。でも、ハローワークの紹介がなければ犯罪に関わることはなかった」と悔しそうに話した。

なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？　　佐藤優

作家・元外務省主任分析官

2013年12月29日 18時59分

１２月２７日、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古（沖縄県名護市）の埋め立て申請を承認した。中央政府は、知事の承認が得られたから、これで来年１月１９日の名護市長選挙で、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設を容認する候補者が当選すれば、そこに嘉手納基地と並ぶ巨大基地を作ることができると思っているようだ。

しかし、辺野古の基地建設は、２７日の記者会見で仲井真知事自身が強調したように難しい。

仲井真氏の埋め立て承認を受けて、『琉球新報』と『沖縄タイムス』は、緊急世論調査を行うので、その結果を見てから、今後の情勢に関する予測分析を行いたい。今回は、若干、散文的になるが、本件に対する沖縄の受け止めについて記したい。

東京での本件に関する報道で興味深いのは、２８日の『東京新聞』朝刊が、同日の『琉球新報』の社説を全文転載したことだ。

東京の視座で、沖縄情勢を読み解くだけでなく、沖縄の内在的論理を読者に伝えようとする『東京新聞』のアプローチは適切と思う。

保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。

このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。

まず、『琉球新報』の社説を引用しておく。

続きはこちら。

2014年01月02日(木)

推進へ回帰　再び動く原子力政策デーリー東北新聞社

（2014/01/02 09:07）

青森県内の原子力関連施設。上から時計回りに使用済み核燃料再処理工場、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）一時貯蔵施設、東北電力東通原発１号機。中央は原発の燃料集合体、右下はガラス固化体＝写真はコラージュ

　原発の再稼働や核燃料サイクル事業の推進を明記した、国のエネルギー基本計画が１月に閣議決定される。

原発依存度を可能な限り減らすとしつつ、東京電力福島第１原発事故後に当時の民主党政権が掲げた「原発ゼロ」と決別。

事実上、かつての自民党政権が進めてきた路線に回帰する。国民が抱える国への不信感、施設の安全性に対する不安から、原発事故後に止まった原子力政策の歯車は、２０１４年に再び動くのか。

サイクルの要である六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が１０月完成を予定するなど、原子力に関わりの深い青森県も大きな節目を迎える。

日本に明確なメッセージ　靖国参拝批判で米政府　　共同通信

2014/01/01 22:26

　【ワシントン共同】米国務省のハーフ副報道官は３０日の記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことについて

「われわれが選んだ言葉から（日本への）メッセージは非常に明確だ」と述べ、地域情勢に悪影響を与える行為との認識を強調した。

　副報道官は同時に、日本は今後も重要な同盟国であり続けるとして「意見に違いがあっても、率直に話し合えることが強い協調関係の特質だ」と指摘、この問題について日本と協議を続けたいと語った。

米政府は小泉純一郎氏が首相だった当時、靖国参拝を繰り返しても批判声明を出さなかった。対応の違いについて副報道官は「状況は常に異なる」と述べ、当時は声明が地域の不安定化を招くとの懸念があったのではないかとの見方を示した。

▼１月初めに米韓外相会談　靖国参拝問題協議か

　【ソウル共同】韓国外務省報道官は３１日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が１月初めに米国を訪問し、ケリー国務長官と会談すると発表した。米韓の同盟関係や朝鮮半島、北東アジア情勢などについて協議するという。安倍晋三首相の靖国神社参拝で一層冷え込んだ日韓関係についても取り上げるとみられる。

　尹氏は３０日の国会答弁で、国際社会と協力して日本の政治指導者の「誤った歴史認識」を追及する方針を示しており、日本側の姿勢が関係改善の障害となっているとの立場を説明する可能性がある。

　日米韓の安全保障協力の観点から日韓関係改善を働き掛けてきた米国も首相の参拝に「失望」を表明しており、会談での対応が注目される。

　尹氏とケリー氏は、張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑を受けた北朝鮮情勢の変化などについても意見を交わすとみられる。

▼日本に解決求める　靖国参拝問題でベトナム

　【ハノイ共同】ベトナム外務省のルオン・タイン・ギ報道官は３１日、安倍晋三首相の靖国神社参拝問題について「われわれは関心を持っており、日本側から説明を聞いた」とした上で、「日本が地域の平和と安定、協力のために、問題を適切に処理することを希望する」と述べた。共同通信の質問に書面で回答した。

　ベトナムが靖国参拝問題で公式見解を出すのは初めて。批判や懸念の直接的文言はないが、あくまで日本側に問題解決の責任があるとの厳しい考えを示したといえる。

　日本は南シナ海の領有権問題をめぐって中国と対立するベトナムと連携強化を図っているが、ベトナムは同じ社会主義国として中国とも深い関係を持つ。

　一方、ベトナム外務省は３１日、ファム・ビン・ミン副首相兼外相が３０日に中国の王毅（おう・き）外相と電話会談し「最近の北東アジアの動きなど、双方の関心がある地域・国際情勢について意見交換した」と発表した。靖国参拝問題も取り上げられたとみられる。

　国営英字紙ベトナム・ニューズは、電話会談では「北東アジアの全ての国々は地域の連帯、平和、協力の促進に共に取り組んでいかなくてはならないとの点で一致した」と伝えた。
　

「平和と繁栄の終わり」　　　　　　　白井　聡

時代を読む～若手論客に聞く（１）社会思想・政治学者＝白井聡さん「平和と繁栄の終わり」

2014年1月2日　　　神奈川新聞

　敗戦を直視せず、米国に従属し、戦後日本は平和と繁栄を享受してきた。その時代が本当に終わりつつある。これまでの物語にしがみついて生きるのか。それともまだ見ぬ世界に踏み出すのか。社会思想・政治学者の白井聡さん（３６）は、私たちの覚悟を問うている。

　■「終戦」の意味

　戦後、日本人は敗戦を実感せずに生きてきた。もちろん１９４５年８月の段階では、そこら中が焼け野原で、負けは誰の目にも明らかでしたが、復興し、経済成長を遂げた。Ｖ字回復です。

　７０年代以降、戦勝国であるソ連や中国と比べて生活水準にはっきりと差が出て、どちらが敗戦国か分からなくなった。むしろ「負けてよかった」という意識を日本人は持ち続けてきたのではないでしょうか。

　そのとき、日本の支配層が引いておいた「伏線」が見事に生きてきた。

　８月１５日は「敗戦の日」ではなく「終戦の日」です。なぜこの日か。連合国に対してポツダム宣言を受け入れると通知した１４日でも、ミズーリ号の上で降伏文書にサインした９月２日でもよかったのに。

　終戦の日は用意周到に誘導されたのです。８月１５日は、死者が帰ってくるお盆に当たる。普通の死者と戦争の死者を一緒にして、戦争が天災のようなものになった。開戦の判断や降伏のタイミングなど、もっと合理的な政治判断があれば避けられた犠牲があいまいにされた。

　玉音放送だってそう。「降伏」とか「敗戦」といった言葉が出てこない。玉音放送で国家による「敗戦のごまかしプロジェクト」は始まり、経済成長によって完成した。

　では、なぜ敗戦を否認してきたか。戦前の指導者層の権力を戦後も温存するためです。

　普通に考えれば、「なんでまたあいつらが偉そうな顔をしているんだ」という話。でも、そもそも負けていないなら誰も責任を取る必要はない。

　敗戦の否認を可能にしたのは冷戦構造です。米国としては、日本が社会主義陣営に走らないよう、豊かになってもらわなければならなかった。

　米国にべったりと従属して冷戦の最前線を台湾や朝鮮半島に押しつけ、日本は平和と繁栄を享受してきた。この戦後のレジーム（体制）を僕は「永続敗戦」と呼んでいます。

　■歴史認識映す

　冷戦が終わってこのレジームは崩れたはずでした。でもしがみついてきた。

　平和と繁栄の時代が本当に終わったと社会が実感したのは東日本大震災のときです。あの光景を見れば納得できる。

　特に原発事故は大きい。日本のエリート層に対する社会の信頼が揺らいだ。優秀と思われてきた官僚機構が実は相当にスカスカだった。素人向けについた「安全神話」といううそに、彼ら自身がだまされていた。ここまでずさんで、うかつな人たちだったなんて、それこそ「想定外」です。

　それでも敗戦の否認は今も続いています。在日コリアンの排斥を主張するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）にも、明瞭に表れている。

　大日本帝国においては朝鮮人は二級市民扱いされ、半ば公然と差別していい対象だった。敗戦の結果、同等の基本的人権を持つ存在として尊重することになった。

　それを、現実に差別的発言をすることで「本当は負けてない」という気分になれる。敗戦を認めずに済む。

　怖いのは、現に声高に叫ぶ彼らは少数者だが、実はマジョリティーということ。だって戦後の日本人は敗戦を否認してきたじゃないですか。その歴史意識を非常に極端に煮詰めた、僕たちの自画像なんです。

　■成長神話崩壊

　アジアとの関係がうまくいかないのは、米国の後ろ盾を前提に付き合おうとするからです。つまり「ドラえもん」でいうところのスネ夫。米国というジャイアンの陰に隠れて、「のび太のくせに」ならぬ「アジアのくせに」と指をさす。アイデンティティーは「家が金持ち」ということ。

　経済成長が止まって、近ごろスネ夫のアイデンティティーは崩壊しつつある。だから安倍政権は経済成長を取り戻そうと死に物狂いです。

　それにしか価値を見いだせないのは、経済成長を実現する限りにおいて戦後の保守政治は支持され、戦争責任が免罪されてきたから。その系譜を継ぐ安倍政権が経済成長を続けられなければ、その正当性は消滅してしまいます。

　けれども親分であるはずの米国は丸々と太った子豚を放ってはおかない。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）のように強い収奪の姿勢をみせてきている。傀儡（かいらい）保守政権がこれに抵抗できないのは当然。これこそ永続敗戦の帰結です。

　日米同盟基軸論者は米国が日本を守ってくれることを前提にしているが、日米安全保障条約だって、日本を守ることが米国の国益になる限りにおいて日本を守るかもしれないというだけです。その意味で自主防衛以外に道はない。ただし、自己保身のために戦争を続けた末に多くの国民を死なせた人たちの継承者に国防を語る資格はありません。

　■語られぬ政治

　新年だから明るい話題？　そうですね、唯一の希望は沖縄独立の動きでしょうか。元外務省主任分析官で作家の佐藤優さんは「絵空事ではない。沖縄の政治エリートたちがその気になれば、短期間で独立できる」と長年強調しています。

　そういう動きは本土に大きな刺激を与える。「そういうことをしていいんだ」って。

　先日も三浦市で米軍ヘリの不時着事故があった。艦載機の飛行ルートを米軍に問い合わせても教えてもらえない。日米地位協定があるからです。沖縄や神奈川だけでなく、日本中どこも同じ。「それでいいのか」という声が、大きくならなければいけない。

　「仕方ない」とやり過ごす国民に問題がある。主権者という意識がない。憲法に書いてあったって、主権者たろうと努力しない限り主権者たりえない。

　こういう話は必ず波風が立つ。日本政治の専門家が論じるべきだけど、空気を読んでいるのか、誰も言わないから僕が言いました。若者が政治に興味を持たないと言うけれど、当たり前。生臭い政治問題を語る教育者や学者が少ないからです。

　何が起きたらこの国民は正気に返るんでしょう。原発事故で殺されかけたのに。首都圏で今こうやって生活できるのはたまたまだと、なぜ気付かないのか。政府が演出するクールジャパンとか絆じゃなくて、本当に守るべきものを僕らは持っているのでしょうか。
×　　×
　われわれはいま、どのような時代を迎え、どこへ向かおうとしているのか。次世代を担う若手の論客に聞く。

◆しらい・さとし　１９７７年、東京都生まれ。文化学園大学助教。専攻は社会思想・政治学。近著に「永続敗戦論－戦後日本の核心」（ａｔプラス叢書０４）。

人の脳や神経に悪影響の恐れ　ネオニコチノイド系農薬【共同通信】

2014/01/02 18:34

ミツバチへの悪影響が懸念されているネオニコチノイド系農薬のうち２種類が、低濃度でも人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見解を、欧州連合（ＥＵ）で食品の安全性などを評価する欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）がまとめたことが２日、分かった。

　２種類はアセタミプリドとイミダクロプリド。

ＥＦＳＡは予防的措置として、アセタミプリドについて１日に取ることができる許容摂取量（ＡＤＩ）を引き下げるよう勧告した。

この２種類は日本でも使われており、国内でも詳しい調査や規制強化を求める声が強まりそうだ。

2014年01月01日(水)

恭賀新年

本年もよろしくお願い申し上げます。

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1946年(昭和21年）の今日、天皇陛下は自らを神ではなく人間であると宣言した。

１９４６（昭和２１）年１月１日、天皇裕仁（ひろひとー当時４６歳）が「新日本建設に関する詔書」（年頭の詔書）によって、自らの神格性を否定した宣言が、この「天皇の人間宣言」（１月１日付新聞各紙は一面でこう表現した）である。

　‥‥私は国民と共にあり、その関係は、お互いの信頼と敬意とで結ばれているもので、単なる神話や伝説に基づくものではない。

私を神と考え、また、日本国民をもって他の民族に優越している民族と考え、世界を支配する運命を有するといった架空の観念に基づくものではない‥‥

新日本建設に関する詔書

１９４６（昭和２１）年１月１日

茲ニ新年ヲ迎フ。顧ミレバ明治天皇明治ノ初國是トシテ五箇条ノ御誓文ヲ下シ給ヘリ。曰ク、

１．廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ
１．上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ
１．官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス
１．舊來ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ
１．知識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ

叡旨公明正大、又何ヲカ加ヘン。朕ハ茲ニ誓ヲ新ニシテ國運ヲ開カント欲ス。須ラク此ノ御趣旨ニ則リ、舊來ノ陋習ヲ去リ、民意ヲ暢達シ、官民擧ゲテ平和主義ニ徹シ、教養豐カニ文化ヲ築キ、以テ民生ノ向上ヲ圖リ、新日本ヲ建設スベシ。

大小都市ノ蒙リタル戰禍、罹災者ノ難苦、産業ノ停頓、食糧ノ不足、失業者増加ノ趨勢等ハ眞ニ心ヲ痛マシムルモノナリ。然リト雖モ、我國民ガ現在ノ試煉ニ直面シ、旦徹頭徹尾文明ヲ平和ニ求ムルノ決意固ク、克ク其ノ結束ヲ全ウセバ、獨リ我國ノミナラズ全人類ノ爲ニ輝カシキ前途ノ展開セラルルコトヲ疑ハズ。

夫レ家ヲ愛スル心ト國ヲ愛スル心トハ我國ニ於テ特ニ熱烈ナルヲ見ル。今ヤ實ニ此ノ心ヲ擴充シ、人類愛ガ完成ニ向ヒ、献身的努力ヲ致スベキノ秋ナリ。

惟フニ長キニ亘レル戰爭ノ敗北ニ終リタル結果、我國民ハ動モスレバ焦躁ニ流レ、失意ノ淵ニ沈淪セントスルノ傾キアリ。詭激ノ風漸ヲ長ジテ道義ノ念頗ル衰ヘ、爲ニ思想混亂ノ兆アルハ洵ニ深憂ニ堪ヘズ。
　
然レドモ朕ハ爾等國民ト共ニ在リ、當ニ利害ヲ同ジクシ休戚ヲ分タント欲ス。

朕ト爾等國民トノ間ノ組帶ハ、終止相互ノ信頼ト敬愛ニ依リテ結バレ、單ナル神話ト傳説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。

天皇ヲ以テ現御神(アキツミカミ)トシ旦日本國民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル觀念ニ基クモノニ非ズ。

朕ノ政府ハ國民ノ試煉ト苦難トヲ緩和センガ爲、アラユル施策ト經營トニ萬全ノ方途ヲ講ズベシ。同時ニ朕ハ我國民ガ時難ニ蹶起シ、當面ノ困苦克服ノ爲ニ、又産業及文運振興ノ爲ニ勇徃センコトヲ希念ス。我國民ガ其ノ公民生活ニ於テ團結シ、相倚リ相扶ケ、寛容相許スノ気風ヲ作興スルニ於テハ能ク我至高ノ傳統ニ恥ヂザル眞價ヲ發揮スルニ至ラン。斯ノ如キハ實ニ我國民ガ人類ノ福祉ト向上トノ爲、絶大ナル貢獻ヲ爲ス所以ナルヲ疑ハザルナリ。
一年ノ計ハ年頭ニ在リ。朕ハ朕ノ信頼スル國民ガ朕ト其ノ心ヲ一ニシテ自ラ奮ヒ自ラ勵マシ、以テ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ。

御名御璽

　　昭和二十一年一月一日

□　小説家　三島由紀夫は、小説『英霊の聲』では、二・二六事件で処刑された青年将校たちや、神風特攻隊で戦死した兵士たちの霊に、

「などてすめろぎは人間（ひと）となりたまひし」、「もしすぎし世が架空であり、今の世が現実であるならば、死したる者のため、何ゆゑ陛下ただ御一人は、辛く苦しき架空を護らせ玉はざりしか」、

「あの暗い世に、一つかみの老臣どものほかには友とてなく、たつたお孤（ひと）りで、あらゆる辛苦をお忍びになりつつ、陛下は人間であらせられた。清らかに、小さく光る人間であらせられた。

それはよい。誰が陛下をお咎めすることができよう。

だが、昭和の歴史においてただ二度だけ、陛下は神であらせられるべきだつた。何と云はうか、人間としての義務（つとめ）において、神であらせられるべきだつた。この二度だけは、陛下は人間であらせられるその深度のきはみにおいて、正に、神であらせられるべきだつた」と語らせている。

。

震災被災者を「深く案じる」　新年に当たり陛下共同通信

新年を迎える天皇ご一家＝２０１３年１１月１０日、皇居・御所（宮内庁提供）

　天皇ご一家は１日、新年を迎えられた。天皇陛下は宮内庁を通じて感想を発表。

大震災から３度目の厳しい冬を迎え、原発事故のため住んでいた地域に戻れない人々や、仮設住宅で過ごす被災者のことを「あらためて深く案じられます」と気遣った。
　さらに「昨年も多くの人々がさまざまな困難に直面し、苦労も多かったと察します」とした上で、新年に当たり「国民皆が苦しい人々の荷を少しでも分かち持つ気持ちを失わず、助け合い、励まし合っていくとともに、平和を求め、良き未来を築くために力を尽くしていくよう願っています」と記した。

福島原発周辺の土、空港で没収　ウクライナ許容の倍の線量　　共同通信　

2013/12/31 21:02

【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ウクライナの国境警備当局は３１日、首都キエフ郊外のボリスピリ国際空港で、日本人乗客が東京電力福島第１原発周辺で採取した土を持ち込もうとしたのを発見、没収したと発表した。土からはウクライナで許容される放射線量の２倍近い線量が計測され、専門家がさらに詳しく調べる方針。

　日本人乗客が身柄を拘束されたかどうかなどは伝えられておらず、キエフの日本大使館が確認を急いでいる。

　乗客はドイツ・フランクフルトから同空港に到着。土は１２グラムで、二つの容器に入れていた。

米国の “Disappointed” はどれくらいの事態か　　使われる言葉と翻訳

一部引用・・

12 月 26 日の安倍総理による靖国神社参拝を受け、米国大使館はすぐに批判的声明を発表。その中で以下の表現が使われた。

the United States is disappointed that Japan's leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan's neighbors.

disappointed は大使館による公式の訳では「失望」という言葉が当てられた。かなり強い表現であるといえるだろう。しかし、以下のように論ずる記事も現れている。

disappointedってのはね、ツーカー同士が思った通りに動いてくれない時に発生する言葉で、信頼関係が以前からあって今も継続していないと使えないし、コンビ解消レベルのdespairとは違うのよ。
これは真実か。あるいは、そもそもこの disappointed という用語は、大使館によってどのような場合に使われるものなのか。

検証は容易である。"disappointed" site:usembassy.gov で検索せよ。

最初にヒットするのは最も近く発表された日本に対する声明であるが、二番目に来るのはロシアのミサイル計画に関するものである。

The United States is disappointed that Russia plans to deploy short-range missiles near the border with Poland and Lithuania, a State Department official says.
米国は、ロシアがポーランドとリトアニアの国境付近で短距離弾道ミサイルを配置することに対して失望 disappointment を表している。

他の用例としては、中国における人権をめぐる状況が 2003 年に悪化したことをめぐる声明や、ボスニアにおける改憲運動の失敗をめぐる声明がある。

ここから言えることは、他国政府の行動が、もともと米国が希望し、行動を起こしてきた方向とは異なるものであった場合に disappointed が利用されているということである。当該国と米国が「ツーカー関係」であるかに関係なく、あるアウトカムが米国の考える正義と期待に沿わなかったものである場合に使用されるのである。

さらに言えば、先程挙げた国のリストからもわかるように、通常は、この用語は第一級の同盟国に対しては利用されていない。例えば次のドイツに関するコンドリーザ・ライス元国務長官の声明を見てみよう。

全文はこちら。

南相馬など２８年度　除染完了で環境省が新工程表　　　福島民報

2013/12/27 09:07

　東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄除染の完了時期を最大３年間延長する方針を固めていた環境省は２６日、新たな工程表を発表した。南相馬、富岡、浪江、飯舘の４市町村を平成２８年度内、川俣と葛尾の２町村を２７年度内完了に見直した。

　各市町村とも住宅や事業所、上下水道、道路などを優先的に除染し、住民帰還に重要な施設は完了目標よりも１年前倒しで終わらせる。政府は２９年度をめどに避難区域を見直す方針で、それまでに除染を終えることで地元自治体が復興や住民帰還を進めやすくする狙いがある。

　町の９６％が「帰還困難区域」に指定されている双葉町は除染計画を策定できておらず、具体的な時期が示されなかった。帰還困難区域についても「効果的な除染方法などを検討する必要がある」として、除染計画に盛り込まれていない。

　国直轄除染は福島第一原発周辺の１１市町村が対象。当初は２５年度中に終わる予定だったが、除染で出た土壌などの仮置き場確保が難航し、大幅に遅れている。

　これまでに完了したのは田村市のみで、２５年度内に終わるのは楢葉、川内、大熊（帰還困難区域を除く）を合わせた４市町村の見込み。

　環境省によると、県内では１日当たり約１万人が除染作業に当たっている。今後、ピーク時は１万５千人程度が必要で、人員確保などが課題となる。

コミュニケーション能力とは何か？　　　　　内田　樹

一部引用・・

どうも気持ちが片づかないので、カップを手渡された後に、レジの上に身を乗り出して、ひとことひとことゆっくり噛みしめるように「さきほど、僕に何を訊いたのですか？」と問いかけた。

すると店員もゆっくり噛みしめるように「郵便番号を訊いたのだ」と答えた。「なぜ、郵便番号を？」と重ねて訊くと「どの地域の人がどんな商品を買っているのかデータを取っているのだ」と教えてくれた。

　郵便番号(code postal)というのは基本的な生活単語である。もちろん私も知っている。でも、それがスーパーのレジでマグカップを買うときに訊かれると、聞き取ることができない。ふつうレジで訊かれるはずの質問のリストの中にその単語が存在しないからである。

これはコミュニケーション不調の一例である。一方において意味が熟知されたこと、当然相手も理解してよいはずのことを口跡明瞭に発語しても、相手が聞き取ってくれないことがある。

文脈が見えないからである。「スーパーのレジでは買い物に際して顧客情報をとることがある」という商習慣を知っていれば、文脈がわかる。知らなければ、わからない。

このときに私が肩をすくめた女性店員に向かって、あえてレジに身を乗り出して、ひとことひとこと区切って発語したことで、意味のわからない単語の意味が明かされた。

これが「コミュニケーション能力」である。そういうことを顧客はふつうレジのカウンターではしない。

店員は私がフランスの商習慣になじみのない外国人であることを察知して、なぜマグカップを買うのに郵便番号を訊くのか、その理由を教えてくれた。そういうことはふつうレジのカウンターで店員はしてくれない。

私は彼女が私のためにこの説明の労をとってくれたことを多とする。これが彼女の側の「コミュニケーション能力」である。

つまり、コミュニケーション能力とは、コミュニケーションを円滑に進める力ではなく、コミュニケーションが不調に陥ったときにそこから抜け出す力だということである。

全文はこちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月20日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月01日から01月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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