阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年12月06日から12月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年12月10日(火)

12月10日 8時52分

ことしの年末年始は、今月２７日夕方から１月５日まで役所が閉まるため、生活に困る人たちが公的な支援を受けることが難しくなります。

こうした人たちが安心して年を越せるようにと、首都圏の支援団体などが連携して「ふとんで年越しプロジェクト」を企画し、寄付を募っています。

集まったお金で支援の必要な人が休める部屋などを提供しようという試みで、支援団体は「ことしは役所の閉庁期間が長く手弁当の活動では資金面で厳しく、力を貸していただきたいと思います」と支援を呼びかけています。

この事業を企画したのは、首都圏各地で生活に困っている人やホームレスの人たちへの支援活動を行っている団体などで、５年前に注目された「年越し派遣村」に参加したスタッフもいます。

参加団体は、個別にホームレスの人たちへの炊き出しなどに取り組んでいますが、特にことしは役所の閉庁期間が長くなるため、生活保護が必要な人への食事の提供などがされなくなり、深刻な状況が生まれかねないとして、各団体が連携して支援活動を行うことになりました。

寄付は「クラウドファンディング」で

今回の活動への寄付は、インターネットを通して寄付を呼びかけるクラウドファンディングという方式で募っています。

寄付をした人は、金額に応じて報告書を受け取ったり報告会に参加することなどができます。

プロジェクトの事務局によりますと、支援団体では役所が閉まる前の今月２５日から２７日までの間、生活に困っている人たちが相談できる窓口を設け、２８日から１月５日にかけて、宿泊の支援が必要な人たちが暖かく過ごせる「共同のシェルター」として、都内のビジネスホテルなどに１０部屋程度を用意します。

また、例年続けている新宿や渋谷、池袋、山谷地域での炊き出しも行うほか、協力してくれる医師による医療相談も行います。

支援団体では、当初、１０部屋の用意など一連の活動に必要な資金として７０万円を目標としましたが、現時点で目標額に達したため、今後、最終的な寄付金の額に応じて用意する部屋を増やすなど、より手厚い支援につなげることにしています。

「支援のニーズ多いうえ寒さも心配」

政府の調査では、全国のホームレスの数は約８２００人と、減少傾向にありますが、支援団体は、ネットカフェで寝泊まりしたり、住み込みの仕事で職を失うとともに住まいを失うなどホームレスに近い状態の人は数万人いると指摘しています。

このプロジェクトの呼びかけ人の１人で、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連さんは「年末年始は日雇いの仕事がなくなるなど、もともと支援のニーズは多く、特にことしは厳しい寒さが予想され凍える人などが出ないか心配しています。

行政の越年対策が不十分ななか、民間団体が連携した取り組みとして応援してほしいですし、困っている方たちには気軽に相談にきていただきたいです」と話しています。

プロジェクトへの寄付は２７日午前０時まで受け付けています。
インターネットのページのサイトはこちらです。

岩手のニュース　７割、心境好転せず　住宅再建遅れに焦り　大槌住民　河北新報

７割、心境好転せず　住宅再建遅れに焦り　大槌・仮設住民

　東日本大震災の津波で大きな被害に遭った岩手県大槌町の仮設住宅で暮らす人の６７％が、精神状態が震災時より好転していないと訴えていることが、岩手大のアンケート結果（速報値）で分かった。

　好転しないと答えた人の割合は、昨年調査より９ポイント上昇した。岩手大は復興計画と住宅再建の道筋が見えないことや、仮設住宅から退去する住民の増加に焦りを感じていることが背景にあると分析している。

　被災から２年半を経た心境の変化を問う設問で、３６％の人が「ほとんど変わりがない」、３１％が「かえって厳しくなっている」と回答した。一方、「平穏になりつつある」と答えた人は３０％だった。
　麦倉哲教授（人間科学）は「多くの人が、被災者の暮らしは上向いていると思い込んでいるかもしれないが、そうとは限らないという結果を示している」と説明した。

　今年８～１１月に大槌町内の仮設住民にアンケートを実施、約１１００人から回答を得た。岩手大の調査はこれが３回目で、最終報告を来年２月までにまとめる。

2013年12月10日火曜日

250万～650万円で検討　原発事故「帰れない人」に慰謝料　　福島民友ニュース　

　東京電力福島第１原発事故の賠償指針見直しを進める原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は９日、文部科学省で会合を開き、避難指示が事故後６年以降も続く避難者への２０１７（平成２９）年以降の精神的損害賠償（慰謝料）の一括賠償額について、２５０万～６５０万円の間で検討する案を示した。

「帰れない」ことを前提とした最終の慰謝料で、一括賠償後も継続する案が示されている生活費増加分は含まない。

　審査会は２６日にも次回会合を開き、一括賠償額を盛り込んだ中間指針の第４次追加指針の決定を目指す。

　一括賠償の対象者は、帰還困難区域と、９５％以上が同区域に指定された大熊、双葉両町の全域の避難者で、計約２万５０００人。

　帰還困難区域の避難者への精神的損害賠償は、生活再建に向けまとまった額を支払う「包括支払い方式」を選んだ避難者の場合、１人当たり約７５０万円がすでに支払われている。審査会が今回示した「帰れない」人への最終的な一括賠償額を加えると、精神的損害賠償の支払総額は１０００万～１４００万円となる。
（２０１３年１２月１０日　）

福島原発行動隊からの発信

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米国にはしごを外されそうな日本田中　宇

　米国の国際政治雑誌フォーリンポリシーのブログに、オバマ政権と米国防総省の高官たちが、中国による東シナ海への防空識別圏の設定を、容認する姿勢を見せ始めたとする記事が載った。

中国の識別圏設定に関して米国として容認できない点は、識別圏を設定したこと自体でなく、識別圏設定のやり方であると、高官らが言っているという。

識別圏に入ってくる外国の飛行機の中には、中国の領空に入らず、中国大陸に並行するコースで公海上を飛んでいくだけのものも多く、並行して飛ぶだけなら中国にとって何の脅威もない。

それなのに中国政府は、識別圏に入ってくる外国の飛行機のすべてに、飛行計画の提出を求めている。こうした識別圏の設定方法が問題だと、米高官たちが言っているという。

http://killerapps.foreignpolicy.com/posts/2013/12/04/team_obama_changes_course_appears_to_accept_china_air_defense_zone
Team Obama Changes Course, Appears to Accept China Air Defense Zone

　米高官らは中国に対し、できれば識別圏設定を撤回してほしいが、それは長期的に中国と交渉するとして、中国が、並行コースを飛ぶ飛行機を識別圏設定の対象から外す改善をしたり、日本との緊張を解く外交努力をするなら、とりあえず中国の識別圏そのものは一時的に認めるという新しい姿勢をとっているという。

米国が中国の識別圏設定を認めてしまうことは、日米が組んで中国に
識別圏を撤回させようとすることで日米同盟を強化できる（中国は拒否するだろうから対立は長引き、ますます日米同盟が強まる）と考えてきた日本にとって失望になる。

　問題のブログ記事は１２月４日に掲載された。その後、米国の他のメディアや分析者がこの件に言及（補強もしくは否定）するのでないかと私は待っていたが、５日たっても他の記事は出ていないようだ。フォーリンポリシーの記事が誤認だった可能性もある。しかし米国はそれまでも、訓練と称して米軍機をあえて新設の識別圏に突入させ、中国の識別圏設定に絶対反対の態度を示した数日後、米国の航空会社に対し、中国の識別圏設定にしたがって飛行計画を出すことを求めるなど、強硬姿勢と宥和姿勢の間を行ったりきたりして態度が定まらない。

「中国の識別圏設定に対する米政府の態度は日によって変わる」と揶揄されている。

http://cofda.wordpress.com/2013/12/04/obama-admin-signals-u-s-will-accept-chinas-air-defense-zone/
Obama admin. signals U.S. will accept China's Air Defense Zone

http://tanakanews.com/131204japan.php

従属のための自立

　１２月３日に来日したバイデン副大統領は、東京で、中国による識別圏の設定が、東アジアの緊張を高める動きであるとして懸念を表明した。しかし、日本側が望んでいた、日米で中国に識別圏設定の撤回を迫るところまで行かず、日米は懸念と不容認の態度を表明するだけで終わった。

バイデンは、東京の後に訪問した北京で習近平主席と５時間も会談し、識別圏の話も出たとされるが、記者会見では識別圏の件を何も言わなかった（東京での安倍バイデン会談は１時間半だった）。

バイデンは習近平に対し、識別圏の設定を撤回させようとするのでなく、日本との敵対を緩和する対話の仕組みを作るよう求める姿勢をとった。バイデンの言動からも、米国が、中国の識別圏設定自体を問題にしているのでないことがうかがえる。

http://www.japantimes.co.jp/news/2013/12/05/national/china-gives-no-ground-to-biden-in-air-zone-dispute/
China gives no ground to Biden in air zone dispute

　バイデンが習近平に、日本との対話強化を要請した後の１２月７日、安倍首相が、習近平に会談を呼びかけた。安倍は就任後、まだ習近平と会談していない。これまで中国を許さない態度をとってきた安倍が、急に習近平と会いたがるのは奇妙だ。

安倍が本気で習近平と会談する気があるのか不明だが、バイデンが習近平に「日本との緊張を高めるな」と求めたら、習近平は「緊張を高めているのは日本の方だ。日本にも緊張緩和せよと言ってくれ」と切り返し、それを受けて米国側が安倍に「習近平と会うぐらいしたらどうか」と言ったのかもしれない。

安倍の動きからも、米国が、日本と組んで中国と敵対する姿勢をやめて、中国に譲歩するとともに、日本をなだめに入っていることが見え隠れしている。

http://www.businessmirror.com.ph/index.php/en/news/top-news/23990-japan-s-abe-seeks-summit-with-china-s-xi
Japan's Abe seeks summit with China's XI

　１１月２３日に中国が防空識別圏を設定した直後は、米国が日本を誘って中国との敵対を強め、日米対中国の戦争が近いと感じられる緊張状態だったが、結局のところ、米国は日本の中国敵視策を煽っておいて、日本がその気になり、国会が中国非難を決議した後になって、米国は、中国の識別圏設定を容認する譲歩をめだたないように開始し、日本が米国にはしごを外される懸念が強まっている。

米国は今後、再び中国敵視を強めるかもしれないが、その場合、さらに後でまた中国に譲歩することが繰り返されるだろう。米国が中国に対して強い姿勢をとり続けられないことが判明するほど、中国は、真綿で首を絞めるように、隠然と長期的に、貿易・経済面などで日本に報復するだろう。

イラン敵視策で米国にはしごを外されたイスラエルを見るまでもなく、同盟国にとって米国は、あてにできない国になっている。こうした状況について、日本国内でほとんど指摘する人がいないのもまずい。

http://tanakanews.com/131202japan.htm

頼れなくなる米国との同盟

　日本はかつて国際政治上、米国と並んで、英国を模範としてきた。国際協調主義をとりつつ自国に好都合な世界体制を維持する英国の世界戦略は、過激でむら気があり不可解な米国の戦略より、日本にとってなじみがある。

日本は「対米従属」でなく「対英従属」だったといってもいいぐらいだ。しかし今や、中国との関係において、英国は、日本とまったく逆の方向に進んでいる。英国のキャメロン首相は１２月初め、百人以上の英財界人を引き連れて中国を訪問した。

キャメロンは、中国との貿易や、ロンドンを対中投資の世界最大のオフショア市場にしたい金融分野など、経済での中国との関係強化を重視するあまり、中国がいやがる防空識別圏やチベット、人権問題などの話を、首脳会談や記者会見の席でまったく出さなかった。

http://www.ft.com/cms/s/0/cb01954e-5d12-11e3-a558-00144feabdc0.html
A painful lesson in how not to deal with China

　英国は、キャメロン自身がつい２年ほど前まで、あえてダライラマと面会して中国を怒らせるなど、積極的な中国敵視策ととり、米英同盟を最重視してきた。だが、米国の金融システムがリーマン危機後延命するだけで蘇生せず、いずれ米国覇権を崩壊させる金融危機再発が不可避と予測されるうえ、中国などＢＲＩＣＳが台頭して多極化が不可逆的に進んでいる。

英国は財政破綻のふちにあり、経済難と貧富格差拡大が続き、英国民の４分の１が食糧難の貧困状態にある。キャメロンは中国政策を大転換し、中国との経済関係を強化して英経済を救う動きを開始している。

国内の原子力発電所の建設を中国に発注し、中国の国際的な原発売り込みの宣伝役を買って出る半面、人権問題などで中国を困らせるのをきっぱりやめて、米国の右派に揶揄されている。

http://www.presstv.ir/detail/2013/11/28/337082/25-of-uk-adults-in-food-poverty/
Quarter of UK adults in food poverty

　英国は、米国が敵視をやめたイランにも接近し、外交関係を復活する半面、米国からはしごを外されてイラン敵視をやめられないイスラエルに対し、パレスチナ問題での非難を強め、容赦なく水に落ちた犬を打っている。英国はずるい国だが、国際政治の先読みをして機先を制するのが得意だ。

日本が、中国にすり寄る英国を批判しつつ、中国敵視を続けていると、いずれ米国からはしごを外され、英国の後塵を拝するかたちで、日本自身が中国にすり寄らねばならなくなるかもしれない。

中国は、すり寄ってくる者に対して傲慢に振る舞うので、中国に媚を売るのは良くない。しかし同時に、米国からはしごを外されて中国に負ける可能性が高いのに、中国との敵対を加速する今の日本も、ばかげたことをやっている。日本はできるだけ早く、自国の尊厳を維持できるかたちで、中国と和解していくべきだ。

引用元。

「秘密法に不安」７割　　内閣支持率急落　４７％　　　共同通信

2013年12月10日 07時04分

　共同通信社が八、九両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、六日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、来年の次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。

「このまま施行する」は９・４％にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も７０・８％を占め、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。

　安倍内閣の支持率は４７・６％と、前回十一月の調査から１０・３ポイント急落した。支持率が５０％を割ったのは、昨年十二月の第二次安倍内閣発足以来、初めて。不支持率は３８・４％（前回２６・２％）だった。秘密保護法に「不安を感じない」は２２・３％だった。

　法律への賛否では反対が６０・３％に上り、賛成は２４・９％だった。

　野党が慎重審議を求める中、政府、与党が臨時国会での成立を強行した姿勢への反発もあるとみられる。こうした姿勢を「適切」と答えたのは計２５・１％にとどまり、「適切だと思わない」は計６８・５％だった。

　法律に不安を感じる人に具体的な理由を二項目まで挙げてもらったところ、多い順に「報道機関の取材が十分にできなくなる」４０・４％、「一般の人が処罰の対象になりかねない」３５・６％、「秘密指定が十分にチェックされない」３５・３％となった。

　機密を漏らした際の罰則が強化され、公務員が萎縮して情報公開に消極的になることや、官僚による恣意（しい）的な秘密指定をチェックする仕組み不足を不安視する声の高まりを反映した。

　政党支持率は自民党が前回から５・３ポイント減の３８・３％で、民主党は９・６％と２・７ポイント上昇。次いで日本維新の会４・５％、みんなの党４・２％、共産党３・５％、公明党２・６％、社民党１・７％、生活の党０・６％、新党改革０・５％となった。支持政党なしは３２・９％だった。

（東京新聞）

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秘密監視機関　国の暴走の歯止めにならぬ　　　琉球新報社説

2013年12月10日

　機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の成立を受け、政府は特定秘密の内容をチェックする機関の設置を表明している。

しかし政府が秘密指定の妥当性を監視する仕組みとして、複数の機関やポストの新設を次々と打ち出したのは、５日の採決直前だった。国民の知る権利や表現の自由を侵害する法律を通す作業は、あまりにずさんで稚拙だった。

　法案審議で争点となったのは政府による秘密指定を「政府の外」から監視する仕組みを設けることだったはずだ。行政による恣意（しい）的な秘密指定を防ぐ必要性から、野党の一部が独立した公正な立場の監察機関の設置を求めていたのもこのためだ。

しかし政府が表明したのは内閣官房への「保全監視委員会」、内閣府への「情報保全監察室」と「独立公文書管理監」の設置だ。全て行政内部、身内だ。

　保全監視委員会は警察庁長官や外務、防衛両省の事務次官らで構成され、情報保全監察室は外務、防衛両省の職員ら２０人規模の組織だ。秘密指定の適否を検証するものだ。

独立公文書管理監は審議官級を充て、公文書の廃棄の可否を判断する。官僚組織による秘密指定を身内の官僚が精査するのだから、茶番劇というほかない。

　こんな組織やポストがいくら設置されても「官僚による官僚のための情報隠し」（民主党の海江田万里代表）に歯止めがかからないのは明白だ。

政府は３組織とは別に、報道や専門家ら有識者による「情報保全諮問会議」も設置する方針を示すが、この組織は具体的な特定秘密はチェックできない。これではお飾り、絵に描いた餅だ。

　国会も蚊帳の外に置かれる。国会の秘密会から求めがあれば、行政機関の長は特定秘密の提出が義務づけられている。しかし「安全保障に支障を及ぼす」と一言いえば、出さなくていい。漏えい事件の裁判でも裁判官に特定秘密を見せなくてもいい。政府の暴走を止める手段はない。あまりにも危険な法律だ。

　国連のピレイ人権高等弁務官は同法について「日本の憲法や国際人権法が定める情報へのアクセス権や表現の自由に対する適切な保護規定を設けずに、法整備を急ぐべきではない」と述べ、政府と立法府に対し、国内外の懸念に耳を傾けるよう促した。

安倍政権はボタンの掛け違いを認め、この法律をいったん廃止し、立法の是非を国民に問い直すべきだ。

2013年12月09日(月)

「世の中おかしな風潮」　やなせさん　最後の思い東京新聞

2013年12月8日朝刊

２１日に刊行される本の表紙。タイトルは本人の直筆

　十月に九十四歳で死去した漫画家やなせたかしさんが軍隊の体験について初めて本格的に語った本「ぼくは戦争は大きらい－やなせたかしの平和への思い」が二十一日、刊行される。日本で近年広まりつつある好戦的風潮に危機感を抱き、平和への思いを最後に残したロングインタビューになっている。

　インタビューは今年四～六月、事務所で行われた。「（戦争を）思い出すのも、話すのも嫌」としていたやなせさんは積極的に軍隊経験について語らなかったが、本書では「日本が戦争をしたという記憶が、だんだん忘れ去られようとしています」と“解禁”した理由を明かし、戦争のむごさ、愚かさを説き起こしている。

　日本が太平洋戦争に突入した一九四一年十二月八日、やなせさんは福岡県にあった陸軍の部隊にいた。馬部隊、暗号班などを経験し、終戦までの間に中国・福建省の福州などを転戦した過去を振り返った。

　本書のあとがきで「世の中全体が嫌なものはみんなやっつけてしまおう、というおかしな風潮になっている」と警鐘を鳴らし、「『アンパンマン』の中で描こうとしたのは（中略）嫌な相手とでも一緒に暮らすことはできるということ」とし、「日頃からがんばって、みんなが戦争なんてしなくてすむ世の中にしよう」と訴えている。

　編集した川村寛さんは「『おかしな風潮』と言ったやなせさんがご存命であれば、特定秘密保護法にはっきり反対していたはず」と話す。取材・構成を担当した漫画評論家の中野晴行さんは「ユーモアの中に戦争批判を込めている。やなせさんらしい伝え方と思う」と故人をしのんでいる。

中間貯蔵施設整備で輸送検討会設置へ　　福島民報

中間貯蔵施設整備で輸送検討会設置へ

　７日に東京都で開かれた中間貯蔵施設の安全性や環境保全などに関する検討会で、環境省は新たに、汚染廃棄物の輸送方法を協議する検討会を設置することを決めた。

　年内に設置し、輸送基本計画案を策定する。交通政策などの専門家を人選し、大量の廃棄物を安全に搬入するための輸送ルートの選定、交通事故や交通渋滞対策などを協議する。

　環境省はこれまでに県内各地から施設に運搬するルート案を示している。市街地や観光地、通学路などは極力避け、搬出地点より放射線量が低い市町村を通らないように配慮する。

環境省の試算では、汚染廃棄物の搬入重量は３５００万トンに上る。県内で発生する廃棄物の３年１０カ月分に相当し、搬入車両の確保や沿線住民の健康対策などが課題になっている。交通渋滞が復興の妨げになるとして、専用道路の建設を求める声もある。

　検討会では、双葉町の建設候補地周辺で、環境省の第４次レッドリストで準絶滅危惧種になっているオオタカの生息が確認されたことも報告された。環境省は生態調査を実施した上で、営巣近くでの工事を控えることなどを検討する。

ネルソン・マンデラに捧ぐ　　　　　Muhammad Ali

マンデラ。一つの名前。一人の男。一つの使命。それは危機から国家を救うこと。

人類史上、国家にこれほどの影響を与え、世界に勇気を与えた人間はほとんどいない。

マンデラ。

彼は、自分の国をアパルトヘイトという悪から多民族の民主主義という栄光へと平和的に導いた。

一人の人間がかつてこれほど国家の形成を、そして理念の形成をもたらしたことがあっただろうか。まさに自らの人生を犠牲にした人物だけができたことだ。

ミスター・マンデラは27年間も監獄島に幽閉された。彼がそのとき収監を逃れようと思ったならば、他国に亡命し、安全な場所から不正義に対する抗議を続けることも容易だったであろう。しかし、ミスター・マンデラはそれを選択しなかった。彼はそのような人間ではなかった。仲間が苦しみを味わい続ける限り、彼も共に苦しみを背負うことを選択したのだ。

私は抗議することの意味を知っている。私は体制に逆らい、理想にまい進する人たちの心に通底する感情や疑問を十分知っている。個々の犠牲は尊いものだ。しかし、もっとも偉大な人物は、大義のために忍耐し続けた。今日の南アフリカはミスター・マンデラの犠牲の上に築かれた。今でも驚かされるのは、一人の男が己の人生の25年以上を捧げ、刑務所から出所し、自らを投獄した人間に赦しを与えたことだ。

ズールー（訳注・南アフリカ最大の民族）の言葉「ンドゥグ」（ndugu／「同志」「兄弟」の意味）は、彼を言い表すにのもっともふさわしい。つまり、「私の人間らしさは、あらゆる人の中にある」ということだ。ミスター・マンデラは、あらゆる不正義が降りかかろうとも、彼を罰する人から人間らしさを見い出すことができた。これは世界が学ぶべき教訓である。我々のもっとも醜悪な部分にさえ、人間らしさは宿る。国の指導者たちが彼の流儀を受け入れてくれれば、世界中が平和になるだろう。彼は違いを超えて融和するための方法があることを証明した。

ミスター・マンデラが自由への道を歩んだとき、私は監獄の中にいる彼について考えた。彼の勇気、誇り、不屈の精神――それらは彼が昔から持ち続けた信念の力によって支えられたものだ。彼の固い決意は南アフリカを照らす灯火となった。そして彼が自由の身となった偉大なる日（1990年2月11日）に、南アフリカの人々は、束縛から解放された崇高で強力な指導者に付き従っていった。

その後、ミスター・マンデラがロベン島刑務所の監獄の中で私のファイトをラジオで聞いていたことを知り驚いた。ささいなことかもしれないが、わたしは感涙にむせんだ。わたしの戦いぶりがあのとき監獄にいた彼の、流刑の身の王として冷たく孤独な日々を過ごしていた彼の不屈の精神を支える一助になっていたとは。もしあの夜行われたモハメド・アリ対ジョー・フレージャー戦（1971年3月8日。アリが初めて敗北した）で、彼がラジオの向こう側でわたしの勝利を心から希求しわたしを見守ってくれていたと知っていたら、わたしはジョーを打ち負かすことができたであろう。何かのために戦うときにこそ、わたしは強くなれるからだ。

ミスター・マンデラは彼の部族の長として崇められている（名字はマンディバ）。しかし彼が束ねていたのはそれだけではない。彼が束ねていたのは人類の勇気そのものであり、彼は人類の良心を導くリーダーだった。ミスター・マンデラほど強く、尊く、意義深いリーダーシップをもって世界に語りかけた人は今世紀には存在しないだろう。

今日から100年経ったとき、誰かが彼の名を口にするだろう。そしてこの世界のどこかで少年が、マンデラという男が生きた「生き様」に胸を打たれ、その足跡を辿るようにまた偉業を成し遂げることであろう。ミスター・マンデラが私たちに遺してくれた最大の「遺産」とはこれだ。我々の進むべき道を幾年も幾年も照らし続けてくれる一筋の光。ひとりの人間が来る未来に遺すことのできる「遺産」として、この光ほど尊いものは存在しうるだろうか。

ミスター・マンデラは彼の祖国では「タタ」、父とも呼ばれている。彼の成し遂げた偉業を見れば彼が南アフリカの父と呼ばれる理由も大いに理解できるだろう。しかし彼はその生涯を他者への献身、自由への闘争、そして類い稀な自己犠牲の精神で貫き通した人だ。だからこそ、ミスター・マンデラは「祖国の父」ではない。彼は「世界の父」なのだ。

最後に最も偉大な男に敬礼を捧げ、マンデラの時代に生きたことを誇りに思う。

モハメド・アリ

引用元。

３７億年前の生命の痕跡を確認　東北大などのチーム　　共同通信

　グリーンランド西部のイスア周辺で、３７億年前の変成堆積岩の中から生物の痕跡を見つけたと、東北大などのチームが８日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。

　チームは「複数の証拠を見つけた。地球最初の生命は少なくとも３７億年前に誕生していたことが確定した」としている。

　イスア周辺では以前にも、ほぼ同じ年代の岩石から生物の痕跡とみられる炭素化合物が見つかったが、本当に生物由来かどうか異論もあった。

2013/12/09 03:00

米軍が撮影した日本空爆の4分の動画　

大分の市民団体が空襲の映像公開　米国立公文書館から購入

太平洋戦争時に米軍が撮影した、長崎市浦上地区の空襲の映像（豊の国宇佐市塾提供）

空襲の映像公開

　太平洋戦争の資料を集めている大分県宇佐市の市民団体「豊の国宇佐市塾」は８日、１９４５年に長崎、熊本、鹿児島各県で米軍が撮影した計約４分の空襲の映像を報道陣に公開した。

　映像は１月と８月に米国立公文書館から購入した。全てカラーで長さは数秒から約１分。長崎市浦上地区の映像は、米軍機が機銃掃射しながら撮ったもので、原爆投下の１０日ほど前の撮影とみられる。

　映像を分析した宇佐市塾の織田祐輔さん（２７）は「原爆投下直前の白黒写真はあったが、低空からのカラー映像は初めて見つかった可能性が高い」と話す。

こちら。

ファストフード従業員が全米100都市でストライキ：その背景

The Huffington Post 2013年12月06日 16時50分 JST

米国の約100都市で12月5日（米国時間）、ファストフード店の従業員によるストライキが行われた。参加者たちは、「時給を15ドルまで引き上げること」と、「報復を恐れずに組合を結成できる権利」を主張した。

このストライキの背景にある経済的状況を、以下で説明していこう。

米国のファストフード店の従業員に対する賃金の中央値は、時給8ドル90セントだ。

この金額は、米連邦政府が定める最低賃金の時給7ドル25セントをやや上回ってはいるものの、一般的な生活を送るのに十分な額であるとは到底言えない。

実際、「女性のための機会拡張の会（WOW）」が行った分析によると、米国でもっとも安く生活できる場所であったとしても、家賃や食費、光熱費などの基本的な出費をまかなうには、時給にして10ドル20セントが必要になるとされている。米国内全体で見た場合は、生活の維持には14ドル17セントの時給が必要だ。

ファストフード店の多くは、従業員の生活に対する十分な賃金を支払っていない。この事実は、企業側も認めている。マクドナルド社にいたっては、従業員に対して、副業を持つことや、フードスタンプ（低所得者向けの食料費援助）に応募することを勧めている。マクドナルド社は従業員向けに、毎月の生活費をどう管理するかというページを立ち上げたが、それは副業が前提で、退職金はもちろん、暖房などの必要な費用がほとんど入っていないと批判された（以下の動画）。

ファストフード企業側は、店舗のほとんどはフランチャイズ経営であり、わずかな利益で運営されているため、従業員の賃金を上げることは難しいと主張している。

全国レストラン協会（NRA）の政府業務担当副会長を務めるスコット・デファイフ氏は、メールによる声明の中で、「外食産業は、景気後退期にも継続して雇用を創出した数少ない産業の1つであり、過去数年間で何十万もの新規雇用の機会を提供している」と主張している。

確かにそのとおりだ。ファストフード業界は過去14年間にわたって、ほかのどの業界よりも仕事をつくりだしている。しかしそれは、高賃金の仕事が少なかったことが原因とも言える。過去3年間に創出された雇用の半分は、賃金が低い仕事なのだ（以下のグラフ）。

全文はこちら。

太平洋戦争きょう７２年　秘密保護法　また統制か　　東京新聞

2013年12月8日朝刊

「戦中は１０００人以上の死者が出た東南海地震さえ秘密にされた」と話す前田波雄さん＝６日、東京都大田区で

　太平洋戦争の開戦から、きょう八日で七十二年。平和憲法を次世代に伝える活動をする「国民学校一年生の会」世話人の一人、前田波雄さん（７９）＝東京都大田区＝は、その朝のことをはっきり覚えている。

官憲を恐れ、自由な発言ができなかった苦い記憶とともに。拡大解釈の恐れがある特定秘密保護法の成立に、「言論統制の時代がまた来るのでは」と危機感を強める。　（樋口薫）

　「いよいよ始まったか－」。一九四一年十二月八日の朝七時、ラジオの臨時ニュースを聞いた両親の会話で、前田さんは日米開戦を知った。

　当時は八幡国民学校（現・世田谷区立八幡小学校）の一年生。「お国のために」と軍国主義をたたき込まれた少年にとっては、胸躍るニュースだった。だが直後、父が漏らした一言に驚いた。

　「もしかすると負けるかもしれない」。母の顔色が変わった。「子どもが学校で話したらどうするの。憲兵が来るよ」。朝食の手を止め、ものすごいけんまくで責め立てた。

　「船乗りの父は世界の情勢を知っていたのだろう」と前田さんは振り返る。その朝の出来事は「気をつけて物を言わないと」という恐怖感を子ども心に植え付けた。

　長野県飯田市に集団疎開中の五年生の時にも、苦い思い出がある。洋画好きの母から渡された白人女優のブロマイドを、万が一の時の形見にしようと大事に持っていた。それを同級生に見つかってしまった。

　当時、洋画などの「敵性文化」はご法度。みんなに「おまえの母さんはスパイ」とはやし立てられた。うわさが広まれば、母は特別高等警察（特高）に逮捕される。平気な顔をしてすぐに破り捨てたが、その夜はふとんの中で泣き明かした。

　周囲がお互いの言動を監視し、疑心暗鬼になった戦時中の生活を、前田さんは最近よく思い出す。六日に国会で成立した秘密保護法のせいだ。

　「国民は、何が秘密かも分からないまま『秘密情報を得ようとした』と逮捕される恐れがある。戦況の悪化を伏せ、国民に『戦争反対』を言わせなかった時代が繰り返されるのではないか」

　一方で、闇の中に希望も見いだす。友人に誘われて今春から始めたフェイスブックを介し、若者たちの中に秘密保護法反対の輪が広がる様子を目の当たりにした。

　「お上の言うことを信じ切っていた当時とは違う。多くの人と危機感を共有するため、自分もまだまだ学ばなければ」
　　　　◇
　秘密保護法や解釈改憲など、民主主義や平和主義を脅かす動きが強まっている。戦争体験者の声に耳を澄まし、今の社会を見つめ直すシリーズ「伝言」を随時、掲載します。

＜国民学校一年生の会＞　従来の小学校よりも愛国心教育の色合いが強い国民学校が設置された１９４１～４６年度に、初等教育を終えた学年の同級生らが中心となり、９９年に結成。「軍国主義教育を繰り返してはならない」と、定期的に勉強会などを続ける。

会員は全国の約４２０人。特定秘密保護法が国会審議中だった１１月には「治安維持法による暗黒の時代を再現させる」と、廃案を求める決議を国に送った。

高円宮久子さまと昭恵夫人がキムチ作り　日韓交流アピール

朝日新聞デジタル 2013年12月08日 09時35分 JS

高円宮妃久子さまと安倍晋三首相夫人の昭恵さんが７日、東京都内の韓国大使館で開かれたキムチ作りに参加した。韓国の冬の風物詩であるキムチ作りが、和食とともにユネスコの無形文化遺産に登録されたことを祝い、日韓の文化交流の重要性をアピールした。

主催者の李丙ギ（イ・ビョンギ、ギは王へんに其）駐日大使は「韓国のキムチ作りの特徴は分かち合いの精神だ。韓日が互いを理解して配慮し、未来へ進めるなら問題を克服していける」とあいさつ。

白菜の葉に調味料を塗る作業を体験した昭恵さんは「良い精神ですね。主人にも食べさせたい」と笑顔を見せた。久子さまも「（無形文化遺産に）決まった直後に、皆で一緒に作れるのはうれしい」と話した。

21世紀の「琉球処分」佐藤優

現在、全国紙では、沖縄問題について、沖縄の内在的論理を噛み合った議論が展開するための場（フォーラム）がない。

ハフィントン・ポストには、そのような場を形成する可能性があると思う。「沖縄のメディアが左傾化している」、「沖縄の民意は辺野古の受け入れに傾いている」など、一部の全国紙が展開している偏見、あるいは希望的観測に基づいて、情勢を分析すると、判断を間違える。

読者には、とりあえず価値判断や結論を括弧の中に入れて、考察の対象である沖縄並びに沖縄人の内在的論理を把握することを望む。

ハフィントン・ポストから、沖縄について、日本人と沖縄人が虚心坦懐に情報と意見を交換する場が出来れば、危機を回避することができる。このまま中央政府・自民党の無定見な政策を継続すると、流血の事態に至る。そして、日本の国家統合が崩れる。沖縄で現在進行している政治過程が、国際基準で見た場合に民族問題であるという自覚を持つことが焦眉の課題であると私は考えている。

さて、自民党の石破茂幹事長は、11月29日付ブログで「沖縄における厳しい世論にどう真剣かつ誠実に向き合うのか。私は現地の新聞に『琉球処分の執行官』とまで書かれており、それはそれであらゆる非難を浴びる覚悟でやっているので構わない」と述べた。

石破氏は沖縄との関係で自らが21世紀の「琉球処分官」の機能を果たしている現実を正確に認識しているようだ。自民党本部が、沖縄の基盤とする闘所属国会議員や県連に圧力をかけ、米海兵隊普天間飛行場の辺野古（沖縄県名護市）移設を強要している現実が沖縄人には、１８７９年の琉球処分の歴史の記憶と結びつく。

「ジャッパンナレッジ」版『日本大百科全書（ニッポニカ）』の「琉球処分」の項を引用しておく。執筆者の高良倉吉氏（琉球大学名誉教授）は、現在、沖縄県副知事をつとめる保守派の論客だ。

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海自、いじめ自殺告発者の懲戒へ　内部告発者へのみせしめか朝日新聞デジタル |

朝日新聞デジタル | 投稿日: 2013年12月08日 09時10分 JST |
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海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討　文書持ち出し問題視

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。

特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。

３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。

内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。

海自は乗組員が０４年に自殺した直後、「たちかぜ」の乗組員１９０人にいじめの有無を尋ねたアンケートを実施。しかし遺族が０５年に情報公開請求すると、原本は破棄したと答えた。３佐は当時、遺族の訴訟を担当。職場に原本があると知り、０８年に防衛省の公益通報窓口に告発したが、海自は認めなかった。

このため１２年４月、「海自は文書を隠している」とする陳述書を東京高裁に提出。海自が再調査し、破棄は撤回された。海上幕僚監部広報室は朝日新聞の取材に対し、「個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため回答を控える」としている。

◇「たちかぜ」乗組員の自殺　２００４年１０月、乗組員（当時２１）が東京都内で電車に飛び込み自殺した。遺書には先輩隊員から暴行を受けたと記されており、後輩隊員らがエアガンで撃たれたり、アダルトビデオの買い取りを強要されたりしたことが発覚。

遺族は「先輩隊員のいじめが原因」と約１億３千万円の賠償を求めて提訴した。横浜地裁は１１年１月、いじめを認め、国と先輩隊員に計４４０万円の支払いを命じた。遺族が控訴し、訴訟は継続中。（高野遼）

2013年12月08日(日)

1941年12月8日　ＮＨＫ臨時ニュースの音声

今日は対米英開戦記念日(太平洋戦争開戦記念日)

１９４１(昭和１６)年１２月８日午前３時１９分(現地時間７日午前７時４９分)、日本軍がハワイ・オアフ島・真珠湾のアメリカ軍基地を奇襲攻撃し、午前４時、米英に宣戦布告。

３年６ケ月に及ぶ太平洋戦争（日本側呼称は「大東亜戦争」）が勃発。日本帝国海軍は米・真珠湾軍港を、陸軍は英領マレー半島に上陸。

日本のラジオは午前６時、「帝国陸海軍は本８日未明、西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり」という大本営からの発表を伝え、終日軍歌を流した。

　「１２月８日午前零時を期して戦闘行動を開始せよ」という意味の暗号電報「ニイタカヤマノボレ1208」が船橋海軍無線電信所から送信され、戦艦アリゾナ等戦艦１１隻を撃沈、４００機近くの航空機を破壊して、「我、奇襲ニ成功セリ」との攻撃成功を告げる「トラトラトラ」という暗号文が打電された。

北の最果北方四島のエトロフ島（択捉島）のヒトカップ湾にひそかに結集した機動部隊は、１９４１年１１月２６日、運命のオアフ島（真珠湾）に向け出航。

当時、真珠湾には戦艦８隻・『レキシントン（米海軍が保有した初めての本格的空母）』『エンタープライズ（太平洋戦争においては米海軍の旗艦〈きかん＝艦隊の司令長官・司令官が乗って指揮をとる軍艦。マストにその司令官の階級に応じた旗を掲げる〉として重要な役割を果す）』の空母２隻が停泊していたが、奇襲攻撃２日前に空母は出航し、真珠湾にいなかった。

　元々は、ワシントンで交渉していた野村・来栖両大使がアメリカ側に最後通牒を手渡してから攻撃を開始することになっていたが、最後通牒の文書の作成に時間がかかったため、奇襲攻撃となってしまった。
　アメリカは「リメンバー・パールハーバー」を戦争遂行の合言葉に「挙国一致」反撃を開始する。

奇襲による数本の魚雷が左舷側に命中し、さらに８００ｋｇ徹甲爆弾５発を受け、そのうちの１発が２番砲塔火薬庫で爆発、瞬時に爆沈する米戦艦アリゾナ。

開戦劈頭（へきとう）覆滅（ふくめつ）の寸前にあるハワイのアメリカ太平洋艦隊＝１９４１年１２月８日。海軍省が発表した写真として、翌４２年元旦の新聞各紙に掲載された。海面の左から中央部に見える扇形の波は航空魚雷投下後の波紋、その右の白線は魚雷の雷跡。

引用元。

☆現生人類の歴史からすれば、ほんの瞬きの時の流れである72年前のことだ。その現代史を戦後の日本は占領国の意向で義務教育で教えていない。

この開戦を当時の普通の日本人は歓呼の声を上げて喜んだ。

当時の新聞・ラジオを聞いて暮らしていた庶民は、まさか数年後にアメリカ空軍のＢ２９が、自分達の上に焼夷弾を雨あられのように落とす日が来ることを誰も知らなかった。

日本は戦争に必ず勝つという情報統制の中にいれば、それは当然のことだった。

この2葉の写真の引用元。（ハワイ真珠湾攻撃の検証 ◇ Pearl Harbor Attacked 1941/12/07）

72年前の今日、日本はアメリカの領土を攻撃した。

2012年12月8日掲載。

真珠湾から７１年　９６歳の誓い　元ゼロ戦兵　非戦語る
2012年12月8日夕刊東京新聞

太平洋戦争が開戦した七十一年前のきょう、長野市の原田要（かなめ）さん（９６）は、零式艦上戦闘機（ゼロ戦）のパイロットとして旧日本軍によるハワイの真珠湾奇襲に参加した。

いまは語り部として講演で実体験を伝え、平和を守ることの尊さを訴えている。　（森若奈）

　「米国有数の軍港の攻撃に出られるとは、男冥利（みょうり）に尽きる」

　一九四一年十二月八日、二十五歳だった原田さんは武者震いしたという。だが、与えられた任務は攻撃隊の上空護衛で戦闘の機会はなく、戦果を挙げて帰還した戦友が英雄視される姿を見て悔しさが込み上げた。

　翌年四月、英国軍の基地があったセイロン島（現スリランカ）の戦闘で初めて空中戦を経験。敵機の一撃をかわして後方につき、仲間と一緒に五機を撃墜した。瞬間は「自分がやられなくて良かった」という安堵（あんど）と「うまく当たった」という思いが広がった。その後に、最期を悟った敵パイロットの恨めしそうな顔がよみがえった。

　その後も激戦を生き延びたが、ガダルカナル島の戦闘で撃墜されジャングルを二日間さまよって生還。終戦は日本内地で迎えた。今も「人を殺してしまった感覚は一生抜けない」という。

　戦後は地元に幼稚園を設立し、二年前まで園長を務めた。「人をあやめた罪を償うとともに、平和を大事にする大人を育てたい」という願いからだ。

　「言うと思い出すから」としばらくは多くを語らなかったが、一九九一年の湾岸戦争が沈黙を破るきっかけになった。

　米軍の空爆映像を「テレビゲームみたい」と表現した日本の若者に「あの先で一番弱い人間が犠牲になっていることを分かっているのか」と危機感を覚えた。以来、長野県内を中心に講演し、自らの厳しい体験を語り続けている。

　最近危惧するのは、対中関係悪化などで威勢のよい「ナショナリズム」を叫ぶ風潮が高まっていること。「武器を持てば、私がやったようなことになってしまう」と、非戦を貫く大切さをこれからも伝えたいという。

☆71年前の今日、日本人の９９％は喜びに沸いた。

アメリカの実力を知っていたわずかな人たちは暗澹たる気持ちでＮＨＫの放送を聞いた。

☆「真珠湾」から政府と大新聞社の言葉のごまかしは始まっている。

ハーバーはヨットハーバーのように使われていて、英語で「パールハーバー　Pearl　Harbor」を通常に訳せば、「真珠港」になる。

当時の大本営は「真珠港攻撃」という表現では、戦果を誇ることが出来ないと思ったのだろう、新聞には「真珠湾攻撃」という「真珠港攻撃」の言い換えを使えと指示し、広い地域の攻撃のイメージを当時の国民に持つように仕向けた。

事実を事実として伝えず、国民には自分たちお上の都合のいいように事実を変えて伝えるという、官僚国家日本の誤魔化しと傲慢さは今も続く。

　真珠港－パールハーバーの航空写真。

真珠湾７２周年、犠牲者に黙とう　米ハワイ　　　　共同通信

【ホノルル共同】１９４１年１２月に旧日本軍が米ハワイの真珠湾を攻撃してから７２年となった７日（現地時間）、犠牲者を追悼する式典が真珠湾に面した公園で開かれた。約２５００人が参加し、攻撃が始まった午前７時５５分に黙とうをささげた。

　今年１０月に就任した日系米国人のハリス米太平洋艦隊司令官は「攻撃で米国は多くの物を失ったが、世界は第２次大戦を通じて自由という大きな財産を得た」とスピーチ。今後もアジア太平洋地域の安定に寄与することが米国にとって重要だと訴えた。

2013/12/08 09:56

本社が東京にはない新聞社の社説　-　特定秘密保護法成立

【特定秘密保護法成立　新聞各紙社説（５）】　自民公約にない法案

それぞれの全文はこちら。

【宮崎日日新聞】＜社説＞

■自民公約にない法案
　時代の逆行を監視すべきだ

　日本がハンドルを大きく切った。いや、バックギアを入れて後退を始めたというべきか。特定秘密保護法が参院で可決、成立した。全国で広がる法案反対のうねりを無視し、おごる巨大与党は強行採決に踏み切った。

　それにしても、国の行方を左右する法案を提出してから採決までの拙速さはどうしたものだろう。国会で十分な審議はなされず、それ以上に国民が考える時間が短すぎた。次々と明るみに出る問題点を隠そうという意図だったのか。

　国によって情報が徹底的に管理され、知らぬ間にプライバシーが侵害される社会の行き着く先に強い不安を覚える。

自民公約にない法案

　自民党は昨年末の衆院選で政権を奪い、さらに今年夏の参院選でも大勝。悲願の衆参ねじれ状態を解消した。数にものをいわせた政治の始まりだ。………（２０１３年１２月７日）

【佐賀新聞】＜社説＞

■官僚の情報支配が進む

　機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法が成立する。参院の審議で与野党の対立がより激化したが、巨大与党が押し通すつもりだ。政府の恣意（しい）的な「特定秘密」指定を防ぐため、「最低限備えるべき」と本欄でも主張してきた独立したチェック機関は実質的に見送られた。今後の運用に疑念が残った。

　与党と一部野党による修正案には、秘密指定の妥当性をチェックする仕組みとして「独立した公正な立場で検証、監察できる新たな機関の検討」が付則に明記されていた。政府原案にはなかった内容で、これが外部有識者による第三者機関となるかどうかが、参院の焦点となっていた。

　安倍晋三首相は４日の特別委員会で、秘密指定の統一基準を策定する「情報保全諮問会議」と、秘密指定の妥当性などをチェックする「保全監視委員会」を法施行までに設置する考えを表明した。だがいずれも政府内に設置する方針で、客観性が担保されるものになっていない。 ………（２０１３年１２月７日）

【南日本新聞】＜社説＞

■強行政治は許されない

　臨時国会が会期末を迎えた。特定秘密保護法案をめぐる与野党の攻防が激化している。

　国民の「知る権利」侵害などの懸念が強い法案を、与党は衆院に続き参院特別委員会でも採決強行に踏み切った。野党の反対を押し切っての地方公聴会開催や、野党常任委員長の解任など目に余る強引さだ。

　今国会は７月の参院選で与党が圧勝し、衆参の「ねじれ」を解消して初めての本格論戦だった。政治的に安定したことで国民は「決められない政治」からの脱却を期待した。しかし、現れたのは自民、公明両党の「数による強行政治」である。猛省を求めたい。………（２０１３年１２月７日）

【琉球新報】＜社説＞

■解散し国民の審判仰げ

　あまりの強権国家ぶりに言葉もない。これで日本は本当に民主国家と言えるのか。

　安倍政権と自公両党は特定秘密保護法案を参院本会議で強行採決し、成立させた。担当大臣の答弁は二転三転、前言撤回の繰り返しで、徹底審議とは到底言えない中での強行だ。野党の反対だけでなく、ノーベル賞学者を含む内外の広範な批判をも力で押し切った。権力の暴走と断じざるを得ない。

　確かに自民党は総選挙と参院選で大勝した。とはいえ、国論を二分する問題まで国民が全権委任したわけではない。首相は速やかに解散し、法の是非をめぐり総選挙で国民に審判を仰ぐべきだ。

主権の移動

　繰り返し指摘してきたが、この法の最大の問題は、民主主義と国民主権を根底から覆す点にある。

　この法ができたことで、重要な情報は官僚と政権与党の一部が独占することになる。しかも秘密指定は無制限に繰り返せる上、秘密のまま廃棄もできるから、永久に闇に葬られるのだ。………（２０１３年１２月７日）

【沖縄タイムス】＜社説＞

■おごり極まる強権ぶり

　審議すればするほど「欠陥法案」のほころびが露呈した。これに泥縄式に対応することの連続だった。法案の危険性が明らかになるにつれ、全国各地で反対運動が急速に盛り上がり、国会議事堂が「人間の鎖」で包囲された。にもかかわらず、巨大与党は民意と向き合うことをせず、国会で議論を尽くすこともせず、反対の声を数の力で封じ込めた。

安倍政権は向こう約３年間、国政選挙がないことを見越し、強行採決を繰り返したとしか考えられない。おごりの極みであり、有権者を見くびっていると言うほかない。

　特定秘密保護法案は参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

　市民生活や言論・表現の自由を脅かしかねない法律でありながら衆参両院の審議は「熟議」から程遠く、さまざまな危険性は解消するどころか、懸念はますます膨らむばかりだった。強権をむき出しにした巨大与党の横暴な採決強行で成立した法律であることを忘れてはならない。 ………（２０１３年１２月７日）

【神戸新聞】<社説>

　秘密保護法成立／懸念置き去りの危うい動き

　反対や慎重審議を求める声が高まり、うねりとなる中、参院本会議で採決が強行され、特定秘密保護法が成立した。

　「知る権利」を侵害する恐れがある法律だ。国民にとって必要な情報が政府の都合で隠されるようにならないか。そんな懸念を置き去りにしたまま、数の力で押し切った与党の姿勢はあまりにも乱暴だ。

　安倍晋三首相は「国民の不安や懸念を払拭（ふっしょく）するよう説明を尽くす」と話していた。だが、熟議とはほど遠く、成立ありきの強引な国会運営が繰り広げられてきた。

　外交、防衛などに関して一定程度の情報管理はやむを得ない面はある。しかし、それはあくまでも例外で、情報は国民のものであることが原則だ。国民主権のためには大事な情報が公開されねばならない。情報規制を強めることは、戦後、日本が目指してきた、自由で開かれた市民社会づくりに逆行する。

■唐突な「第三者機関」

　「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」。国民はただ従わせ、説明をする必要はない。そんな官僚組織のあしき伝統がよみがえらないか。課題がいっこうに解消されないのに、与党は成立へと突き進んだ。

　論点の一つは、秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置だった。

　安倍首相は国会最終盤になって突然、チェックする「保全監視委員会」と、秘密指定の統一基準を策定する「情報保全諮問会議」を法施行までに設置すると表明した。

　監視委は、外務、防衛両省や警察庁などの事務次官級で構成する。秘密指定の妥当性、指定や解除の状況などをチェックし、その結果を踏まえて首相が諮問会議に報告するという。政府内に設け、秘密指定の権限を持つ「身内」がチェックするのでは、とても「第三者機関」とはいえない。専門家で構成する諮問会議も秘密の中身まで見る権限はない。

　修正合意していた日本維新の会も反発したため、政府はさらに秘密の指定や解除をチェックする「情報保全監察室」を内閣府に設置すると提案した。監視の仕組みとして次々に組織などを打ち出しても、その機能や役割は不明確な部分が多い。お粗末というしかない対応だ。

　そもそもこうした組織が、なぜ採決直前になって提案されたのか。独立したチェック機関の設置は秘密保護法制の根幹に関わる。十分な審議の時間もない状況で唐突に提案し、「秘密の妥当性をチェックする重層的な仕組み」といわれても到底納得できない。

■国際基準からも問題

　この法律は国際基準に照らして問題があると指摘されてきた。

　今年６月に発表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」のことである。安全保障や人権の専門家ら７０カ国５００人以上が２年間にわたって議論し、つくった。

　この原則は、秘密の範囲を必要最小限にすべきとし、指定期間は法律で最長期間を定める▽全ての情報にアクセスできる独立した監視機関の設置▽ジャーナリストや市民は秘密を受け取ったり、公開したりすることで処罰されるべきでない‐などと具体的に規定している。

　しかし、秘密保護法は特定秘密の範囲を防衛、外交などの４分野とした上で、「安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」とし、拡大解釈の恐れは残る。指定期間も原則３０年以内としていたが、修正協議では「最長６０年」と倍増し、７項目の例外も設けた。

　処罰は公務員以外も対象となり、漏えいの共謀、教唆、扇動でも罰せられる。ジャーナリストだけでなく、市民団体や研究者、公務員の家族、省庁に出入りする民間業者らと処罰の対象は広がっている。不正取得行為では、取得した人に特定秘密情報だとの認識が明確になくても罪に問われる可能性もある。

　監視機関が不十分な点を含め、ツワネ原則に沿っているとはとてもいえないのが秘密保護法だ。

　何が秘密なのかが秘密となり、その妥当性のチェック機能は曖昧で、年月を経て歴史的な検証ができるかも分からない。

　その問題点や影響の大きさが明らかになるにつれ、ノーベル賞受賞者や映画監督、俳優、文化人など幅広い人々が反対の声を上げた。

　それに耳を傾けようとはせず、参院でも採決を強行したのは民主主義を揺るがす行為だ。高い内閣支持率を背景に強気の姿勢を貫こうとするのは、おごりであろう。

　「国が第一、私は第二」というスローガンが戦争が始まった頃にあったという。自由や人権より国権が優先する。その考え方はこの法律にも共通するものだ。安倍政権がそんな道を突き進んでいくのであれば、危ういというしかない。

☆本社在京の大新聞社に、ジャーナリズム精神が薄れて久しい。

地方紙には大手新聞のような官僚の幇間or太鼓持ちのようなサラリーマンデスクではなく、まだジャーナリストが生息している。

福島で通学路にも「汚染土嚢」　除染進まず憤る市民

AERA 　2013年12月9日号より抜粋

(更新 2013/12/ 6 07:00)
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　原発事故から2年8カ月がたつのに進まない除染作業。福島の人々は憤りを感じている。

　JR福島駅から車を20分ほど東へ走らせると、赤や黄に色づく阿武隈山系の山あいに巨大な「プール」が現れた。3700平方メートルの敷地に4メートルの穴が掘られ、数百の黒い土嚢（どのう）が並ぶ。穴の底に下り、土嚢に近づくと線量計のアラームが鳴り始めた。値を見てみると、毎時8.16マイクロシーベルトだった。

　このプールは、東京電力福島第一原発事故の除染作業で出た汚染土を保管する仮置き場だ。福島市内にある常円寺の住職、阿部光裕さん（49）が原発事故の直後、寺の裏山に造った。

「こんな土が今も市内の通学路にあるんです」

　阿部さんは腹立たしそうに言う。土は道路や側溝からかき集めたものだ。

　ここは現在、市が管理しているため、市の除染作業で集められた土も持ち込まれる。

　「こっちが市の除染で出た土ですよ」

　阿部さんの指す土嚢に線量計を近づけると、毎時0.23マイクロシーベルト。これは環境省の設定した除染基準で、基準ぎりぎりの汚染土を集める市の除染作業に、阿部さんは怒りを隠さない。

「低線量の土を集めても意味はない。役所はむしろ邪魔です」

日本のメディアは国家権力と闘ってきたのか？　　　池田信夫

特定秘密保護法案に反対する記者クラブの偽善

一部引用・・

家賃も電気代も役所に払わせて「権力と闘う」？

　記者クラブは、世界にも類を見ない奇習である。クラブは役所の中に部屋を借りて家賃も払わず、各社の記者が机をもらい、電気代も電話代も役所が払っている。

ホワイトハウスにもプレスクラブはあるが、これは記者会見のときだけ集まる場所だ。朝から晩まで張り付いて、みんなで飯を食ったり麻雀したりする記者クラブは日本にしかない。

　その最大の目的は、情報カルテルである。横並びで仕事をしている記者は、大事な情報を「抜かれる」ことを恐れるので、役所の情報は各社が同時にもらうのだ。

正式の記者会見だけでなく、「記者レク」と呼ばれる非公式の懇談会が大事で、ここで聞いた話はオフレコ（記事にしない）である。

　メディアが特定秘密保護法に反対するのは、こういう特権がなくなることを恐れているからだ。官僚が今までレクで教えてくれた情報を「守秘義務がある」といって教えてくれなくなると、正式発表まで書けなくなる。

　しかしレクで話すのは、役所にとって都合のいい情報である。書いたら役所が困るような本物のスクープは、記者クラブでは絶対に出てこない。役所が家賃や電気代を出すのは、彼らの利益になることを書かせるための賄賂の一種なのだ。

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特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」　ＮＨＫNEWSweb

12月6日 19時51分

特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。

声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。

声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。

さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。

声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国家が考えたなかでも最も悪い部類に入るものだ。市民や海外の専門家から十分な意見聴取をせずに制定が進んでいる、その速さについても懸念がある」と述べています。

翁長雄志那覇市長単独インタビュー動画　　　　琉球新報

日本人はソーシャルメディアで政治を語り合えるか情報ネットワーク法学会

投稿日: 2013年12月05日 12時16分

インターネットを活用した選挙運動の解禁をきっかけに、政治に関する情報がソーシャルメディア上で活発に流れるようになった。

しかし、ちょっとした発言をきっかけに、見ず知らずのアカウントから突然、批判や中傷のコメントを投げかけられる「爆撃」を受け、炎上してしまうケースもある。

意見が異なるのは当たり前という米国と異なり、同質性を求めがちな日本で、ソーシャルメディアを活用した政治の議論は活発化するのだろうか。

■政治的分断を嫌う日本、当たり前のアメリカ

日常生活において、政治的なテーマを議論することが好きな人も一定数存在するが、必要以上に話したくないという人もいる。NTTコミュニケーション科学基礎研究所の木村昭悟氏は、そんな人たちの気持ちを代弁する。

ソーシャルメディアでの政策議論は非常に気持ち悪いですね。無為に対立して、いさかいになっている話にはあまり近づきたくないです。

そのような話が自らのタイムラインで普段から流れてきますし、選挙期間中になるとすごく増えました。元々リアルな世界においても政治や政策の議論には関わりたくないと思っていますが、リアルな人間関係であればしばらく耐えれば何とかなります。ただ、ソーシャルではそう簡単に逃げられません。

この「政治の議論は気持ち悪い」というのは、お国柄もあるようだ。海外では路上デモへの参加が活発な国もあるが、日本では日常的なものではない。その背景にあるものを国立情報学研究所の生貝直人氏が解説する。

日本人はやはり基本的に同質意識が強く、身近な人の政治的信条が自分と大きく違うことを知ったら驚いてしまう人も多いと思います。

アメリカのように政治的信条を表面に出すところは、ある意味で社会が歴史的に「分断慣れ」している部分があります。

彼らは同じアメリカ人といっても、肌の色も違えば宗教も違う中で、それでも社会を成り立たせるための様々な努力をしてきました。そういう中で常日頃生活をしている人たちとは、やはり分断に対する価値観そのものが違います。

「人の和」を重んじる日本の社会では、過度の対立を避ける形で、合意形成を成り立たせてきた。その根本が変わらないままに、果たしてソーシャルメディアを活用した活発な政治議論は成り立つのだろうか。

■ネット自警団による突然の「爆撃」

ソーシャルメディアのフラット空間で意見をぶつけ合って、コンセンサスを得ることは、「直接民主制（ダイレクトデモクラシー）」に近いともいえるが、そんな綺麗事だけではない。もし不用意な発言をすると、フラットである以上、突然知らないアカウントから批判や中傷のコメントを投げかけられるようなこともある。法政大学の藤代裕之氏が解説する。

ソーシャルメディアでは、自警団や探偵のような人たちが、自分と異なる考えをいきなり批判したり、執拗に質問したりすることがあります。

リアルの居酒屋で議論していても、隣のテーブルからいきなり議論をふっかけられることは少ないでしょうが、ソーシャルメディアだとキーワードで検索することもできます。

わざわざ居酒屋を探して議論をふっかけてくるような状況が起きています。ただ、好きな事や気になる事を書いていただけかもしれないのに、いきなり批判を浴びせられる。それも防ぐ事が難しい。いきなり言葉の「爆撃」を受けるようなものです。

突然「爆撃」されて、弁解する余地もないまま炎上するといったことになりかねない。新たなリスクが生まれている。では、誰が「爆撃」されやすいのか。木村氏によると、

社会的立場がそれなりの人だと爆撃の標的として狙われやすく、受けるダメージも大きいので、どうしても慎重になってしまうように思います。

一方で、爆撃をする側は、社会的地位が弱くてもできますし、そのことを逆に利用している面も見られます。自分の地位を失うことを痛いと思わないからです。

ある意味で、社会的地位を逆転するために用いられた奇襲的な戦略だと思うことができます。建設的な議論を短時間で消費できる技術や仕組みを作っていく必要があるのかもしれません。

さらに、駒沢大学の山口浩教授は、日本におけるネットのコミュニケーションのあり方も、「爆撃」の激しさに影響していることを指摘する。

ネットの登場によって、言論のあり方はさらに変化しています。いわゆる匿名性に起因するのでしょうが、ヘイトスピーチが出やすくなっているかもしれません。

また、ネットでのコミュニケーションスタイル自体、２ちゃんねるに代表されるような、比較的乱暴な言葉遣いが通例になっているということもあるでしょうし、口でいわれれば冗談ですむ内容がテキストではきつく見えるということもあるでしょう。

しかし、弁護士ドットコム編集長の亀松太郎氏は、匿名性の観点から異論を唱える。

匿名で発信できるのは、いい面もあります。原発問題でも、リアルでは原発反対と言いにくいけど、ネットでは「原発反対だ」と発信できます。リアルで人に言いづらいことも、ネットならば発信できる。

社会への参加意識とか、世の中を動かしたいという気持ちを、昔はなかなか表に出せなかったけれど、ネットの仕組みで表に出せるようになりました。匿名なら人間関係も関係ありません。発信者にとって、「ネットの匿名性」は表現の可能性を広げてくれるというプラスの側面をもっています。

確かに、匿名性の広がりは、場が荒れる可能性がある反面、言い出しにくかったことを主張できるというポジティブな面もある。ただ、匿名発信者が「爆撃」する側になってしまう可能性もある。意見を出しやすくなるというメリットを維持しながら、不快なコミュニケーションを減らす環境は構築できないだろうか。

■「いま議論したくないボタン」を設置

そのためには、新たな技術や仕組みを考えることもできるだろう。木村氏は、情報発信のレベルによって差をつけることを提案する。

人間関係を壊さずにネットで政治を議論するという点に関しては、解決方法があるのではないかと考えています。ネット上で節度を持って建設的な議論ができる人を引き上げる仕組みを作れればいいのです。

関連する一例として、スラッシュドットが挙げられます。そこでは、つまらないことを書くとスレッドから消えていきます。建設的で有用な意見を残せるプラットフォームを作ることは、技術側からでもできることだろうと思います。Kloutのようなスコアリングの仕組みを援用する方向性もあると思います。

つまり、場が荒れるような意見が出し続けていると、スコアが低くなり、議論に参加しにくくなるという方向性だ。そうすれば、「爆撃」もやりにくくなるだろう。これに対して藤代氏は、受信者側に選択権を与えることを提案する。

「いま議論したくない」ボタンを設置するのはどうでしょうか。チャットには「取り込み中」みたいなステータスありますよね。それと同じようなイメージです。逆に「議論したい奴はかかってこい」というステータスがあっても良いでしょう。

こちらは「爆撃」が来る前にガードする仕組みだ。同様に、Yahoo!ニュース編集部の伊藤儀雄氏も受信側の仕組みを提案する。

議論したくない人には議論そのものを見せない、ということはできるのではないでしょうか。例えば、フェイスブックのハイライトは何らかのアルゴリズムによって表示するものが選別されています。

アクティビティのログを解析すれば、政治ニュースを見ないし、政治関連の投稿にいいね！を押したことがないということなどから「政治に興味がない人」というのを判定できる。政治の議論が不快なのであれば、そういう人には議論自体を見せにくくするという仕組みが可能なのではないでしょうか。

受信と発信の両面から対策は考えられる。しかし、技術や仕組みでカバーできない部分については、共通の規範やルール作りも必要になってくるだろう。ただ、生貝氏はその難しさを指摘する。

社会で共有される「規範」を新しく作るのは、法律を作ること以上に大変なことです。そのような「信条の違いを許容する規範」を日本社会が作り、共有することができなければ、ネット上での活発な政治議論が広がるのは難しいのではないかと思います。

フラットな空間が誕生したことによる影響や、突然の「爆撃」への対処については、政治だけなく、ソーシャルメディアでのコミュニケーション全般に言えることだ。これまで続いてきた意識を変えることが容易ではない中、仕組みづくりの試行錯誤が続いていくのだろう。

（編集・新志有裕）

引用元

３町調査地「問題なし」　中間貯蔵施設で環境省福島民友ニュース

(福島）県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり環境省は７日、安全性などに関する有識者検討会を都内で開き、双葉町の地質調査結果について「建設に問題ない」と報告、既に調査が完了した大熊、楢葉両町と合わせ３町の調査地全てで施設の建設が可能と結論付けた。

井上信治環境副大臣は終了後、報道陣に対し、今月中に３町と県に設置の受け入れを要請する方針を正式表明した。

　井上副大臣は「調査結果に基づき初めて要請する。具体的な内容を（３町と県に）よく判断してもらい、ぜひ受け入れてほしい」と同意の取得に意欲を見せた。具体的な建設場所などは、要請に合わせて明確にするとした。石原伸晃環境相が３町長と佐藤雄平知事に求める方向で調整している。
（２０１３年１２月８日）

中国、有害濃霧続く　各地で汚染最悪レベル共同通信

【北京共同】中国メディアによると、中国東部や北京市周辺などで７日、有害物質を含んだ濃霧が発生した。中国ではここ連日、各地で深刻な大気汚染が続いており、住民からは「人間が生活できる場所ではない」などと当局の対応の遅れに対する不満の声も上がっている。

　北京では７日、数十メートル先の建物が白くかすんだ。米大使館サイトによると、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染の指数は昼ごろ、最悪レベル（危険）の４１１となった。河北省も大部分が霧で覆われた。

　江蘇省一部地域で汚染指数が危険レベルに達した。

2013/12/07 19:54

秘密法強行「国家主義見えた」　民主党細野氏が安倍政権批判　　　福井新聞

（2013年12月7日午後7時06分）

　民主党の細野豪志前幹事長は７日、福井県福井市内で講演し、与党が特定秘密保護法の成立を強行したことについて「審議が明らかに拙速。安倍政権は国家主義の地金が見えてきた」と批判した。

　細野氏は、同法をめぐる安倍政権の対応を「国民の表現の自由や報道の自由に対し配慮が欠けている」と指摘。審議期間が１カ月程度だった点にも「小泉政権時の個人情報保護法案は１年以上かけて議論した。安倍政権は謙虚さがなく深刻な状況になってきた」と懸念を示した。

　また「時代が『５５年体制』に戻るのではないか」と巨大自民党の強権的運営に危機感を表した上で、１０日に日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長、みんなの党の江田憲司前幹事長とともに超党派の勉強会を立ち上げると説明。

　「もう一度政権交代可能な状況に野党をもっていけるか、一緒にやれるところがないかを考えたい。もちろん民主党が主軸だが、チャレンジしていきたい」と野党再編に含みを持たせた。

2013年12月07日(土)

ネルソン・マンデラの言葉から　　　　　その１

◎　私が我が魂の指揮官なのだ

◎　人間として、何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、

抑圧に抗議せず、また、自分たちにとってのよい社会、

よい生活を追い求めずにいることは、不可能なのです。

◎　こんな言葉がある。

刑務所に入らずして、その国家を真に理解することはできない。

国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、

どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ。

◎　私は学んだ。

勇気とは恐怖心の欠落ではなく、それに打ち勝つところにあるのだと。

勇者とは怖れを知らない人間ではなく、怖れを克服する人間のことなのだ。

特定秘密保護法　刑事司法は濫用を抑制する機能を果たせるのか　　　郷原信郎

一部引用・・

特定秘密保護法案に関して問題なのは、法案の中身自体というより、むしろ、現行の刑事司法の運用の下で、このような法律が成立し、誤った方向に濫用された場合に、司法の力でそれを抑制することが期待できないということである。

そのような刑事司法に対して、マスコミは、これまで十分に批判的機能を果たしてきたであろうか。過去に、過激派等に対する公安捜査の実情に関する問題を指摘した報道がどれだけあったであろうか。「人質司法」など、刑事司法の問題点について、どれだけ指摘してきたであろうか。直近では、検察の一部が、虚偽の捜査報告書で検察審査会を騙して政治的目的を遂げようとした陸山会事件での「特捜部の暴走」に対して、民主主義を危うくするものとして徹底した批判が行われたであろうか。

検察や警察との「もたれ合い」的な関係によって、刑事司法の歪みを温存してきたという点からは、責任の一端はマスコミにもあるのではなかろうか。そういうマスコミが、「知る権利」「報道の自由」を振りかざして、法案に反対していることに対して、若干の違和感を覚えざるを得ない。

しかも、日本の官僚、行政組織と親密な関係を維持してきた自民党が、昨年１２月の衆議院選挙で圧勝して政権に復帰し、今年７月の参議院選挙でも圧勝して、衆参両院において安定的な勢力を維持する政治状況になったことから、行政権限の肥大化、官僚組織による情報の独占に向けて立法が行われることも、ある意味では当然の趨勢と言うべきであろう。

このような政治状況を招いてしまった最大の原因は、昨年１２月まで政権の座にあった民主党が事実上崩壊してしまったことにある。それは、第一次的には、民主党の自業自得だ。しかし、政権交代直後から、民主党が「政治とカネ」の問題をめぐる党内抗争に明け暮れる状況になったことには、マスコミも深く関わっている。

その結果できあがった、「単一の価値観に支配される政治状況」の下で、今、行政組織の権限の更なる強化に向けての特定秘密保護法が成立しようとしているのである。

いかに少数野党が抵抗しようと、マスコミがこぞって批判しようと、多くの知識人、文化人が反対しようと、特定秘密保護法が今国会で成立することを阻止することは避けられないであろう。

そういう政治の現実を、重く受け止めるべきではなかろうか。

元法制局長官の阪田氏も言うように、法律家の常識から法案自体の内容を客観的に見れば、特に問題があるとは言えない。であれば、重要なのは法案が成立した後である。法の趣旨を逸脱する、法律家の常識に反する法の運用が行われた場合に、適切な抑制機能を果たし得る刑事司法の実現に向けて、マスコミを含め世の中全体が問題意識を持ち、議論を深めていくべきではなかろうか。

全文はこちら。

日本のジャーナリズム・国民の本当の戦いはこれから　　　上久保誠人

特定秘密保護法案審議の乱暴な国会運営と強行採決
日本のジャーナリズム・国民の本当の戦いはこれから

自民、公明の与党は、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を、参院特別委員会で可決した。野党が「乱暴な国会運営」だと、強く反発する中での、強行採決であった。参院での審議時間は、不十分と批判された衆院の44時間の半分ほどでしかなかった。

しかし、与党は採決の前提であるさいたま市での地方公聴会を強引に開催し、委員会採決に持ち込んだ。

目立った与党の強引な姿勢
なぜ安倍政権は法案成立を急いだか

安倍晋三政権、与党が強行採決に踏み切ったのは、臨時国会会期末の12月6日までに、どうしても特定秘密保護法案を成立させたいからだ。会期の延長は、来年度予算案の編成作業への支障を考えると困難である。

一方、法案を一度廃案にして、来年度通常国会に提出し直すと、来年度予算成立後の法案審議となってしまう。安倍政権はそこまで待ちきれないようだ。また、時間が経つと、厳しい世論が更に反対に向かいかねず、法案成立自体が不透明になる懸念もあったようだ。

法案審議の舞台が参院に移る前の衆院でも、安倍政権、与党の強引な姿勢が目立った。11月26日、衆院本会議で特定秘密保護法案が自民党・公明党の与党と、みんなの党の賛成多数で可決された。

だが、それは前日に福島市で開かれた衆院特別委員会の地方公聴会で、意見陳述者7名が全員反対の立場を取ったばかりだった。安倍政権は反対意見を完全に無視し、採決を強行したのだ。また、与党とみんなの党、維新の会が合意した修正案の審議は、驚くべきことにわずか2時間だった。

特定秘密保護法案には、最長懲役10年の厳罰で、報道の自由が制約され、国民が情報を知ることができなくなるのではないかという「知る権利」の侵害の恐れ、具体的に何が「特定秘密」に当たるのかが曖昧であること、「秘密指定の期間」が「原則60年」と諸外国と比較して長期間であること、政府が不都合な真実を好き勝手に特定秘密に指定できないようチェックする「第三者機関」の権限や具体的な組織像が明確ではないことなど、さまざまな問題があると指摘されてきた。

しかし、安倍政権は、法案を成立まで一気に持ち込もうという意志をはっきりを示し、野党の追及に対して、法案の根幹を一切変えない頑なな姿勢を貫いた。その結果、法案に反対の民主党、共産党、社民党、生活の党、新党改革だけでなく、衆院では法案修正に応じたみんなの党、維新の会まで、参院では足並みを揃えて「徹底審議」を要求するようになっていた。それにもかかわらず、法案は強行採決されたのである。

全文はこちら。

廃案を求め大規模集会 NHKNEWSweb

12月6日 19時51分

特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が今夜、都内で開かれ、主催者の発表でおよそ１万５０００人が集まりました。
参加者たちは、「国会の上に行政が君臨する官僚の独裁を導きかねない」などとするアピールを採択し、法案を廃案にすべきだと訴えました。

集会は特定秘密保護法案に反対する学者や市民グループなどの呼びかけで開かれ、会場の日比谷公園の野外音楽堂とその周辺には主催者側の発表でおよそ１万５０００人が集まりました。

集会では、はじめに主催者を代表して海渡雄一弁護士が「多くの人が慎重な審議を求めているのにも関わらず、政府は法案を強行採決しようとしている。何が秘密に指定されるのか分からないという問題もあり、国会審議の手続きのうえでも、その内容のうえでも法案を認めるわけにはいかない」と訴えました。

続いて参加者たちは、「法案は国会の上に行政が君臨する官僚の独裁を導きかねず、国民の自由を圧殺するものだ」などとするアピールを採択し、法案を廃案にすべきだと訴えました。

参加者たちはこのあと国会などにむけてデモ行進を行い、プラカードを掲げたり、声を上げたりしながら、法案への反対の意志を表していました。

作家や写真家ら懸念表明

特定秘密保護法案を巡り、法案に反対する作家や写真家、雑誌の編集者らが集会を開き、改めて法案への懸念を表明しました。

東京・千代田区の衆議院議員会館で開かれた集会では、作家や写真家、雑誌の編集者や弁護士など１０人が、法案への懸念を次々に表明しました。

このうち、日本ペンクラブの専務理事を務めるノンフィクション作家の吉岡忍さんは「特定秘密保護法案には、大変、嫌な感じを持つ。秘密を作ってそれを握って、扱う者がその他大勢の私たちを支配し、管理し、一方的に動かす。そういう世の中に変わることがはっきりと予感できる」と述べました。

また、日本ペンクラブの常務理事を務める作家の西木正明さんは「戦前の日本では、新聞紙面に掲載されていた情報すら、事後的に国家機密とされ、多くの人が罪に問われた」と述べ、秘密の範囲が恣意的（しいてき）に拡大されることで、表現の自由が侵害される懸念があると訴えました。

さらに、日本雑誌協会の雑誌編集者、山了吉さんは「雑誌は新聞やテレビなどいわゆる『報道機関』が報道しない情報まで扱うことに存在意義があるが、この法案が成立すれば報道の権利が保証されなくなる」と指摘したうえで、「仮に成立しても報道の自由を守るため、変わらず雑誌の役割を果たす報道を行っていく」と述べました。

学生たちが法案考えるシンポ

特定秘密保護法案への若者たちの関心を高めようと、都内の学生たちが、６日、法案について考えるシンポジウムを開きました。

シンポジウムは東京・三鷹市の国際基督教大学のキャンパスで開かれ、都内のほかの大学の学生も含め、２００人余りが集まりました。
シンポジウムでは、学生たちが「安全保障上重要だ」とか「知る権利が脅かされるのでは」などと法案への賛成・反対、それぞれの立場から意見を出し合いました。

そして、上智大学の田島泰彦教授や一橋大学の山内敏弘名誉教授など専門家との討論を行いました。

主催した学生グループは、この法案への若者たちの関心を高めることを目的としていて、参加した学生の１人は、「日頃、学業やアルバイトに追われ政治的な行動をする優先度が低いのできょうの場はとても有り難かったです」と話していました。

また、別の学生は、「法案の何が問題視されているのか具体的に分かった。もっと審議を尽くしたほうがいいと思いました」などと話していました。

秘密保護法案に世論猛反発　焦る首相、野党の審議要求無視北海道新聞

　与党、対決路線突き進む（12/06 13:19）

　安倍晋三首相が５日、特定秘密保護法案の成立に突き進んだ。与党は同法案の修正で合意したみんなの党や日本維新の会による慎重審議の要求も退けて参院国家安全保障特別委員会で採決を強行し、本会議に緊急上程。５日中の本会議採決は野党の猛反発を受けて見送ったものの、与野党の対立は決定的となり、国会は最終盤で大荒れとなった。

　「ダメだ、ダメだ」「許されるわけないだろ」。５日の同特別委。採決を宣言する中川雅治委員長（自民党）は野党議員に詰め寄られ、「可決」を叫ぶ声は怒号にかき消された。

　力任せの手法に、衆院で法案に賛成したみんなの党も採決を退席。首相は当初、野党の賛同も得た形での法案成立を目指していたが、与党側は反発を承知で採決に踏み切った。

■デモの拡大

　日を追うごとに国会周辺で拡大する法案反対デモ。自民党の石破茂幹事長が自身のブログでデモを「テロ」と同一視したことへの批判もあり、官邸には世論の反発がこれ以上拡大することへの不安が強まっていた。首相周辺は「採決を延ばせば延ばすほど騒ぎは大きくなる。強行のイメージが強まるリスクと世論の反発が高まるリスク。前者をとったということだ」と明かす。

　首相は最近、周囲に「このままだとたたかれ続ける」と懸念を漏らしてもいた。官邸の想定を超える世論の反発が、採決強行に踏み切らざるを得ないほど首相を追い詰めていたともいえる。

　自民党は、法案の廃案を主張する民主党が田村憲久厚生労働相の問責決議案を提出するなど「採決引き延ばし作戦」に出たことを受け、野党側との「全面対決路線」にかじを切った。維新やみんなの態度硬化を心配する声もあったが、脇雅史・参院幹事長は「野党など知らない。構うな」と国対幹部に指示、巨大与党の数を頼んで採決に走った。

■公明も追随

　公明党も追随した。「日本版『国家安全保障会議（ＮＳＣ）』設置法での関連質問も含めると、衆院とほぼ同じ審議時間を取った。採決は当然だ」。公明党の西田実仁参院幹事長はこう言い切った。

　与党内でのブレーキ役を自任してきた公明党。だが、同法案の修正協議でみんなや維新が自民党との間合いを詰めると「公明切り」を警戒、自民党に寄り添う姿勢を強めた。

　首相が秘密保護法制定の先に見据える「積極的平和主義」に基づいた集団的自衛権の行使容認や憲法改正問題について維新やみんなが前向きなことを考えれば、公明党が自民党の歯止め役とならない可能性もある。

　「ありとあらゆる手を使って、特定秘密保護法案成立を阻止する」。民主党国対幹部は５日夜、こう息巻いた。狙いは常任委員長の解任や閣僚問責の決議案連発などによる「時間切れ」だが、与党はこれらの決議案を採決させない構えで、空振りに終わる可能性もある。

　同法案の修正で合意していたみんなの水野賢一・参院国対委員長も「こんなやり方は尋常ではない。法案に唯々諾々と賛成することは容易ではない」。みんなは本会議採決でも欠席する方針で、同法案は主要野党の賛同が得られないまま成立することになる。

　修正案に合意し、秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関設置をめぐってこの日、内閣府に新組織を設置するとの答弁を政府側から引き出して歓迎していた維新も採決強行でムード一変。党中堅は複雑な心境を明かした。「本来は賛成だが、ここまで強引にやられたら、野党のプライドとして賛成できない」（東京報道　平畑功一、則定隆史）

成立ありき　口約束乱発　「第三者機関」また新組織案東京新聞

2013年12月6日朝刊

　参院国家安全保障特別委で、野党議員らが抗議する中、特定秘密保護法案を強行採決する中川雅治委員長（左端）＝５日午後、国会で

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案に関し、特定秘密の指定の妥当性を監視する組織として、新たに内閣府に「情報保全監察室」を設置する方針を明らかにした。

発言したのは法案の特別委での採決直前で、あまりに唐突。第三者機関の設置問題で政府側は、その場しのぎとしか思えない答弁を繰り返しており、法案のずさんさを認めるような迷走ぶりだ。　（金杉貴雄）

　菅氏は特別委で、監察室に関し「独立性の高い第三者機関を設置する必要がある」として、法施行までに二十人規模の「情報保全監察室」を発足させる考えを示した。将来的には「局」に格上げする方針も説明した。

だが、名称も仮称なら、組織の概要やどんな権限があるのかも決まっていない。どこまで独立性を持ってチェックできるのかは未知数だ。

　秘密指定を監視する組織としては、安倍晋三首相が四日の審議で、内閣官房に次官級職員を中心とした「保全監視委員会」を設置すると表明したばかり。首相は有識者が運用基準に意見を述べる「情報保全諮問会議」をつくる考えも示した。これらも唐突に出てきた案。菅氏が監察室を持ち出したことで、新たな組織案は三つになった。

　この段階で首相らが相次いで案を示したのは、第三者機関の設置を主張する日本維新の会が、具体像を示さない政府に不満を募らせていたためだ。

　維新は首相の「内閣官房案」を「第三者機関とは全く違う」と酷評。すると、すぐに菅氏の「内閣府案」が出てきた。内閣官房は、首相を頂点にした政権中枢の組織。内閣府もトップは首相だが、各府省庁と同じ役所で、やや距離がある。維新の理解を得ようと、慌てて代替案を用意した可能性が高い。

実際、菅氏の答弁に先立ち、与党は五日、維新、みんなの党と協議し、内閣府に新組織を設置することの合意を取り付けた。

　第三者機関は、政府の都合による秘密指定を防ぐため、議論の焦点の一つとなっている組織。つくるというなら法案修正の議論も必要なはずだが、政府・与党はまともな審議もせず、委員会採決に踏み切った。

特定秘密保護法案官房長官「国民の理解得られた」　　　ＮＨＫNEWSweb

12月5日 21時5分

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。

これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。

また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。

当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配することはありえないと自信を持っている」と述べました。

沖縄は本気で抵抗している　　　　　佐藤優

投稿日: 2013年12月03日 18時19分

東京を中心とする情報空間と、沖縄の乖離がかつてなく拡大している。このままの状態が続くと、沖縄の日本からの分離が始まる。国際基準で見た場合、現在、沖縄で生じている出来事は、民族問題の初期段階だ。しかし、大多数の日本人には、このことが皮膚感覚としてわからない。

ここで沖縄にルーツがあるという自己意識を持つ人々を暫定的に沖縄人と定義しておく。沖縄人は誰であれ、程度の差はあるが、沖縄人と日本人の複合アイデンティティを持っている。複合アイデンティティを持つが故に、極端な方向に走り、日本人以上に日本人になろうとする沖縄人がでてくる。

また逆に、日本人であるという自己意識を捨て、民族（ネーション）としての沖縄人を確立しなくてはならないと考える人もいる。

しかし、大多数の沖縄人は、複合アイデンティティの整理がつかずに当惑しているというのが現状と思う。

母親が沖縄の久米島出身である筆者も沖縄人と日本人の複合アイデンティティを持つ（ちなみに父親は東京都の出身）。この複合アイデンティティが、この数年、沖縄人にシフトしつつある。

いまここで、「日本人か沖縄人のどちらか一つだけを選べ」と強要されたら、私は躊躇することなく「沖縄人を選びます」と答える。現時点でこのような二者択一を迫られる情況になっていないことを、私は幸せに思う。

私が沖縄人としての自己意識を強めている要因は、東京の政治エリート（国会議員、官僚）、さらにマスメディアが、日本による沖縄に対する構造化された差別について、あまりにも無自覚だからだ。さらに米海兵隊普天間飛行場の辺野古（沖縄県名護市）への移設を強引な手法で推し進めようとする中央政府の手法に沖縄差別の強化を見るからだ。

差別が構造化されている場合、差別をする側にいる人々は、自らが差別者であることを自覚しないのが常態だ。それだから、差別される側は、常に異議申し立てをする。しかし、差別する側は、それを被差別者による異議申し立てとは受け止めず、地域的、グループ的利害に基づいた「わがまま」と捉える。

東京で流通している「沖縄では、革新が基地に対して反対を唱え、保守がそれで中央政府からカネを取る。辺野古への移設も、最終的にはカネで解決する」などという言説が、沖縄人には容認できない差別性をはらんでいることに、多くの日本人は無自覚だ。

しかし、沖縄人はもはやかつてのような受動的姿勢は取らず、構造的差別を脱構築する課題に本気で取り組んでいる。

私は、ハフィントン・ポストでは、今後、積極的に沖縄に関する論考を発表していくことにしたい。東京の政治エリート、マスメディア関係者に沖縄の内在的論理を知って欲しいと思うからだ。中央政府の強権的な沖縄差別政策に対して、自らのアイデンティティをかけて沖縄人が団結し、本気で抵抗していることを日本人に理解可能な言語で説明すること試みたい。

１１月２９日付のブログで自民党の石破茂幹事長が、特定秘密保護法案に反対するデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と述べたことが顰蹙を買っている。

続きはこちら。

エネルギー基本計画素案:「原発は引き続き重要」と明記　　　毎日新聞

　　2013年　12月06日　15時18分

　中長期的なエネルギー政策の方向性を決める国の新しいエネルギー基本計画の素案の全容が６日、分かった。前民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発ゼロ」目標を否定、安全確保を前提に原子力発電を「引き続き重要なベース電源」と明記した。

核燃料サイクル推進も打ち出した。原発重視への回帰が鮮明で、既存の原発の建て替えに道を開く内容となった。

　一方で素案は、発電量全体に占める原発依存度について、再生可能エネルギー普及などで「可能な限り低減する」とも明記。

原発依存度をどの程度にするかに関しては、電力の安定供給・コスト低減、地球温暖化対策などの観点から「必要とされる規模を十分に見極めて、確保する」とした。政府は今後３年程度かけて、原発も含めた将来の望ましい電源構成（ベストミックス）を具体化する方針。【大久保渉】

☆この地震列島、火山列島の日本国で、核発電所（Nuclear power plant）をまだ動かす気か？

原発賠償　提訴検討も考えに　　　　ＮＨＫ東北NEWSweb

12月05日　18時59分

宮城県の村井知事は５日の県議会本会議で、福島第一原発の事故による風評被害などについて東京電力が賠償に応じない状況が続いているとして、今後進展がない場合は損害賠償を求める訴えを裁判所に起こすことも検討する考えを示しました。

東京電力福島第一原発の事故に伴う自治体への賠償を巡って、東京電力は、自治体が行った検査や調査、それに保管などの経費に限るとする一方、宮城県は風評被害への対策など原発事故の対応にかかったすべての経費が対象になると主張しています。

これに関連して村井知事は５日の県議会本会議で、「東京電力との対立点は、特に賠償対象範囲に対する考え方の相違にある。

宮城県は、住民に対する健康影響調査や、風評被害払拭（ふっしょく）のための経費などについても賠償の対象として認めるよう、東京電力と折衝を行っている」と述べました。

その上で村井知事は、「今後、交渉が進展しない場合には、必要に応じて国の『原子力損害賠償紛争解決センター』への申し立てや、裁判所への提訴を検討していく」と述べました。

一方、村井知事は、障害を理由とした差別を禁止する県の条例を制定することを検討する考えを示しました。

日展、篆刻で入選者数を事前配分　第三者委の調査結果　　　　東京新聞

2013年12月5日 20時32分

　日展「書」の篆刻部門の審査をめぐる問題で記者会見する第三者委員会の浜田邦夫委員長（中央）ら＝５日午後、東京都台東区

　日展「書」の篆刻部門の審査の公平性について調査していた第三者委員会（委員長・浜田邦夫元最高裁判事）は５日、記者会見を開き、２００９年度の同部門の審査で、会派ごとに入選者数の事前配分があったと発表した。

過去には選考に絡んで金銭授受の慣行も認められ、浜田委員長は「社会常識と異なる。運営体制には改善の余地がある」と語った。

　日展は同日、文化庁に報告。寺坂公雄理事長は「報告書の内容を真摯に検討する」と話した。

☆家元制度はミニ幕藩体制であって、ピラミッドの下から上へ年貢が吸い上げられていくシステムだ。

この制度は長年日本人がこの列島の中で大切に育んできた社会的ソフトウェアーでもある。

　だからそう簡単には消えてなくならない。

しかし、この年貢米が払えない階層にとっては、永久にムラの外、蚊帳のソトをうろつくしかない排他的な制度だ。

大熊町と双葉町町民の７割近く「戻らない」　　　ＮＨＫNEWSweb

12月6日 16時3分

復興庁などが、東京電力福島第一原子力発電所がある福島県の大熊町と双葉町から避難している住民を対象に、町に戻りたいか意向を調査したところ、いずれも７割近くが「現時点で戻らないと決めている」と回答しました。

この調査は、復興庁などが災害公営住宅のニーズなどを把握するため、東京電力福島第一原子力発電所がある福島県の大熊町と双葉町から避難している住民を対象に、ことし１０月に行ったもので、大熊町は５５％に当たる２７６４世帯、双葉町は５１％に当たる１７３１世帯から回答を得ました。

それによりますと、現時点で町に戻りたいか尋ねたところ、大熊町では「戻りたいと考えている」が９％、「まだ判断がつかない」が２０％で、「戻らないと決めている」は６７％でした。

また、双葉町では「戻りたいと考えている」が１０％、「まだ判断がつかない」が１７％で、「戻らないと決めている」は６５％でした。

戻らないと決めている理由を複数回答で尋ねたところ、いずれの町でも、原子力発電所の安全性や放射線量が低下しないことへの不安が７０％前後、帰還までに時間がかかるという理由が６５％前後に上りました。

根本復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、「調査結果を踏まえて、災害公営住宅の整備計画や復興の在り方を、それぞれの町とよく相談し、必要な対策を行っていきたい」と述べました。

2013年12月06日(金)

天気予報も秘密　気象庁ＯＢ「台風知らせられず」戦中朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

戦中は天気予報も「特定秘密」だった　気象庁OB「台風知らせられず」
朝日新聞デジタル | 執筆者：赤井陽介
2013年12月05日 09時05分 JST

特定秘密保護法案の対象の一つが、防衛秘密だ。範囲があいまいなまま情報統制が厳しくなれば、影響は市民生活にも及ぶ。戦前・戦中と天気予報に携わった男性は、法案に当時の苦い記憶を重ねる。

「なんだこれは」。太平洋戦争が始まった１９４１年１２月８日。京都府内の測候所で、当時１８歳の増田善信さん（９０）＝東京都狛江市＝は中央気象台（現在の気象庁）から届いた気象電報をみて、首をかしげた。

電報をもとに天気図を描き、周辺の天気を予報することが日々の仕事だった。しかし、その日届いたのは意味不明な数列。風速や気圧、気温といった必須の情報が全く分からなかった。

無駄撲滅プロジェクトチーム　ヒアリング結果その１　　　　河野太郎

一部引用・・

国土交通省

公共事業費・社会資本整備総合交付金・防災安全交付金・道路事業
国土交通省の説明が要領を得ないため、再度、ヒアリングを実施する。

国土交通省は、今年度、新規事業に採択された道路について、具体的に採択までのステップを説明すること。

公共事業の中で、防災・減災対策、老朽化対策に充てられる割合を、国土交通省は明確に説明すること。

国際競争力の強化の観点から、港湾予算のうち、京浜港・阪神港の整備の割合、空港整備予算のうち、首都圏空港の整備に充てられる予算の割合について、国交省はきちんと説明すること。

整備新幹線の路線に関して、空港や高速道路の整備をどうするのか、国交省はきちんと説明すること。

国交省は、コンパクトシティー化を踏まえ、老朽化するインフラをどこまで国及び地方で再整備するのか。また、再整備しないインフラは何処なのか、考え方をきちんと示すこと。

文部科学省

新国立競技場
文部科学省は、新国立競技場及び周辺整備に許される費用の上限を早急に示すこと。

上記の費用のなかで整備された新国立競技場の収支は黒字になることが前提であり、年度の収支が赤字になっても税金等での補填は行わないこと。

新国立競技場が風致地区であることを踏まえ、文部科学省はそのデザイン・設計が風致地区にふさわしいものであると有識者の多くが納得するようなものになるようにＪＳＣを指導すること。

ＪＳＣは、自らの移転に係る費用が必要最低限になるようにすること。

コンペの選考過程に関する報告書を速やかに公表すると同時に、コンペの勝者との契約書を公開すること。

新国立競技場を陸上競技場とするならば、オリンピック後のサブトラックについての計画を当初から盛り込むこと。

サッカーのワールドカップの再誘致の前に、２００２年のワールドカップのために整備したスタジアムの稼働率及び収益の改善を実現すること。

全文はこちら。

４７ニュース　アクセストップ３の記事

禁輸三原則「撤廃」も／武器輸出に新指針検討／安倍首相前向き／歯止めの議論不可欠　　　　　こちら。

【福島第１原発の汚染水問題】“安全”強調も不信根強く　地下水放出、見通し立たず　　　　　　　　こちら。

【秘密保護法案】　「市民の声もっと聞いて」「憲法の大原則に真っ向から背いた法案」　　　　　　　　　こちら。

　共同通信と４７ＮＥＷＳ参加新聞社記事から（１２月５日）（１）

強さの順番はアメリカの大企業、アメリカ政府、日本政府、日本の大企業

★頼れなくなる米国との同盟
━━━━━━━━━━━━━━

　１１月２３日に中国が、尖閣諸島を含む東シナ海の空域を、進入前に中国への事前通告を必要とする「防衛識別圏」に設定した。日本政府は強く抗議し、米国も中国を批判しつつ、日本の実効支配下にある尖閣諸島が日米安保条約の対象地であると、あらためて表明した。

１１月２５日には、米軍の戦闘機２機が、中国をあなどるかのように、事前通告なしに、中国が新設した識別圏のなかを飛行した。中国は、これに対する戦闘機の緊急発進をしなかった。けしからん中国に米国が一発かましてやったと、喜んだ人が多かったかもしない。

尖閣問題で中国と対立することで日米同盟（対米従属）を強化するという、尖閣国有化以来の日本政府の策略が結実した（ように見えた）瞬間だった。

http://www.commondreams.org/view/2013/11/28-4
Playing Chicken in the East China Sea

　しかし、日本にとって有利な状況は一週間も持たなかった。米国務省は１１月２９日「米国の民間航空会社が、中国の防空識別圏の設定に従うことを望む」という趣旨の発表をおこなった。

米国務省は、この表明によって中国の識別圏が尖閣諸島を含んでいることを容認したわけでなく、中国が尖閣を含む識別圏を設定したことは問題だと言いつつも、米国の民間航空機が中国の識別圏の設定を遵守して、進入前に中国に飛行計画を提出するよう求めた。

http://www.ft.com/cms/s/0/41e02002-58e7-11e3-a7cb-00144feabdc0.html
US urges airlines to comply with China air rules

　すでにシンガポール航空や、オーストラリアのカンタス航空は、中国の識別圏設定を守ることを表明している。韓国は、中国の識別圏設定に弱々しいながら反対を表明したが、大韓航空は、中国の設定を遵守することを決めたと報じられている。

遵守しないと宣言しているのは、日本政府の要請を受けた日本航空と全日空だけになっている。

http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-25165503
US carriers urged to comply with China air zone rules

　日米など景気が悪い先進国の航空市場がふるわないのと対照的に、中国は、空港や国内線・国際線の航空路を増やしている。

日米豪韓などの、アジアを重視する航空会社にとって、中国市場でうまくやっていくこと、中国当局と関係を良くしておくことは、利益の増減に直結する重要事項だ。中国の識別圏設定をけしからん、容認できない、と非難・威嚇するのが策である政府間の防衛・外交の関係と対照的に、航空業界から見た経済関係では、中国が設定した新規則に喜んで従うのが良いことになる。

http://www.ft.com/cms/s/0/d4be05c6-5a61-11e3-942a-00144feabdc0.html
Japan to take up spat over China air zone with US

　米政府は近年、米国の大企業からの圧力・要請にとても弱くなっている。米大企業群の言いなりで、米議会も知らない秘密会議で貿易協定の内容が決まるＴＰＰがその象徴だ。米国の連銀や財務省が金融界を救済するためにドルや米国債の過剰発行をやめられない量的緩和策（ＱＥ）もその一つだ。

中国路線の拡大に積極的なアメリカン、デルタ、ユナイテッドなどの経営者が、オバマ政権の中枢に電話して、中国が米航空界に意地悪したくなる事態にしないでくれと要請したのでないか。

連邦航空局（ＦＡＡ）は、日本外務省からの問い合わせに対し、中国の識別圏を守れと米航空界に要請していないと答えたそうだが、中国の規則を守りたい（中国を怒らせたくない）のはＦＡＡなど米当局より、米航空業界の方である。

http://tanakanews.com/130812trade.htm
貿易協定と国家統合

　日本航空と全日空も、中国路線の拡充に力を入れてきた。だから、中国が識別圏を設定したら２社はすぐ遵守することを決めた。しかしその後、日本政府が２社に要請（事実上命令）して、２社は中国の識別圏を無視することになった。

米国は政府より大企業が強いが、日本は官僚独裁だから、大企業より政府が強い。米政府は日本政府より強いから、強い順に並べると、米企業、米政府、日本政府、日本企業の順番になる。

今後、日本の日航と全日空は、中国でのビジネスがやりにくくなる。中国に連絡せずに中国に向かって飛ぶ２社の旅客機が、中国の戦闘機に追尾されるかもしれない。乗客は恐怖を味わい、２社の中国線に乗る人が減るかもしれない。

その穴を埋めるのは、米国や豪韓など、さっさと中国の識別圏設定を遵守した航空会社だろう。中国との戦いは、軍事や政治でなく、経済で勝敗が決まる。

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田中宇の国際ニュース解説無料版 2013年12月2日から部分引用。
こちら。

第607回ケネディ大使着任に当たって、日米関係の当面の課題は？　　冷泉彰彦

配信日：2013-10-26

　オバマ政権になって以来、日米の間には切迫した懸案が表面に出るということはありませんでした。何度か首脳会談があり、また「２＋２」という外交・防衛担当大臣の会合があり、更には担当の国務副長官による実務的な外交も続いていますが、両国の世論を揺るがせるような課題というのは発生することなく推移しています。

　勿論、沖縄の普天間移設の問題は難題です。ですが、この問題に関しては日米に緊張があるというのは、「板挟みが面倒だ」という東京の論理であって、アメリカの軍事・外交当局は問題の本質は理解しているように思います。

　事故防止のために普天間は移設したい、解決策としては辺野古で行く、だが辺野古に反対が多いのは承知している、反対派が日米関係より日中関係を重視しているわけでは「ない」のも承知していて反対意見に対しては低姿勢で臨むことを確認している、全体的に米国側では軍事費のコストダウンを強烈に進めなくてはならないが沖縄での軍事バランスを動かす意図は全くない、これがオバマ政権の立場であると思います。

　更に大きく、日米中の「三カ国関係」についても姿勢は明確です。尖閣をめぐる日中の問題では日本側を支持、南シナ海での中国の島嶼支配と海洋支配には反対、その一方で中国との経済関係は変更しない、中国が開かれた社会へソフト・ランディングすることへの支持と支援は惜しまない、その限りにおいて日中の双方が積極的にこれ以上関係を悪化させることには反対する、この位置からオバマ政権は動いていません。

　この問題に関しては、アメリカの広範囲な世論は積極的な関心は持ってはいませんが、この方針に関して特に異論はないし、アメリカの世論一般の日本に対する好印象というものは変わっていないと思います。

　ですが、この間、日米の間には重たい懸案事項が少しずつ累積しているように思います。ケネディ大使が着任した後には、こうした問題への取り組みが期待されます。

　それは「核戦略」を中心とした問題です。この問題は、核の平和利用という観点と軍事的な核抑止力の維持、更には核拡散の防止という三つの問題に分かれるのですが、日本をめぐる現状はこの三点が複雑に絡み合っているのが現状です。

　平和利用というのは勿論、原子力エネルギーの利用の問題ですが、ここへ来て日本の政界や世論には「脱原発」という動きが加速しているようです。野党系の人々だけでなく、小泉元首相や安倍首相夫人の言動などが少しずつ世論に浸透しているのと、福島第一原発の廃炉過程における地下水のコントロールが上手く行っていない問題が重なる中で、安倍政権としても「再稼働」には極めて慎重になっています。

全文はこちら。

検察、「幻聴」鑑定証拠調べ撤回　大阪・ミナミ通り魔事件　　　落合洋司

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/56131
「大阪地検が「犯行時に幻聴があった」とした精神鑑定書の証拠取り調べ請求を撤回し、再鑑定を大阪地裁に申請したことが３日、裁判関係者への取材で分かった。

鑑定書などを基にすれば、判決で刑が減軽される心神耗弱が認められる可能性があり、弁護側は「何としても極刑にしたい検察のご都合主義」と批判している。

精神鑑定は地検が実施したもので、それを自ら不服として再鑑定を申し出るのは極めて異例だ。」

起訴前の捜査段階であれば、鑑定結果に問題があると検察庁が考えて、別の鑑定を実施して行う、ということもできたはずで、それをすることなく、起訴後になって、あの鑑定はまずかったから裁判所で再度やってくれ、という手前勝手なことが認められるなら、何のための捜査だったか、ということになるでしょうね。

裁判所としては、鑑定の必要性を慎重に吟味し、真に必要があればやむを得ませんが、検察官が、その鑑定に依拠しつつ起訴することにしたという経緯を十分踏まえ、安易に再鑑定を実施すべきではないと思います。

こういうところを見ていると、検察庁の劣化、弱体化を感じますね。

秘密保護法案は間違いなく成立する。　その理由は江戸時代にあり。

秘密保護法がなぜ国会を通過するのか？

一部引用・・

私の考え（これまでの最高裁の判決）は、「民主主義国家における秘密の指定権者は国民である」という大原則を示し、「秘密を守ることは公開できないということである」という物理的事情との調和を図るために、「秘密を１０年程度で公開し、秘密としたのが適切かどうかの判断を国民に委ねる」という事後承認方式をとる。

そして、仮にその１０年間で「秘密を洩らした」ということで罪に問われた人がいて、その秘密が「秘密として不適切だ」ということになったら、「秘密を洩らしたかどで逮捕された人が釈放され、秘密を指定した人（行政機関の責任者）が秘密を洩らしたとされた人と同じ罪に服する」ということを決めることだ。

もともと国民が上位で、秘密を指定する役人（行政機関）は国民が税金で雇っているだけだから、逮捕された国民より、間違って秘密を指定した役人の方が重罪になるのは当然でもあるが、最低でも「同じ罪」にならないといけない。これでやっと「双務的」になる。

このような法案ができるということは、国民はここでいったん、「行政機関」というものを解散させて作り直したほうが良いだろう。いつのまにか、自分たちの方が上司のように勘違いしているようだ。

「お上が国を運営する」というのは封建制度で、すでに１５０年前に終わっている。今は「国民が国を運営する」ということだが、まだ日本は封建制度だ。現在の法律は廃案とし、改めて外国との関係でどのような秘密の指定が必要か、秘密漏えいの罪（指定したほうの罪）はどうするのかを決めてから再提案にするのは当然でもある。

全文はこちら。

被災者を追い立てる震災復興事業の不条理東洋経済

石巻、女川で進む区画整理、道路建設の実態
岡田広行：東洋経済記者 2013年12月04日

遠藤和宏さん

図らずも、東日本大震災の被災地で進む復興事業が、津波から生き延びた住民の生活を脅かす存在になっている。

高さ十数メートルの大津波に飲み込まれた宮城県女川町。中心市街地から2キロメートルほど離れた山すそから海辺へと広がる傾斜地に、ポツンポツンと住宅が残っている。震災前には約150戸ほどあった集落の住宅のうち9割が津波で流されてしまい、残ったのはわずかに16戸。ところが、市街地全体をかさ上げする土地区画整理事業が、運良くも家屋が残った住民に立ち退きを迫っている。

住民の間には「家を失った人を呼び戻すためにも事業への協力はやむをえない」（50代女性）という声が少なからずある。その一方で、貯金を取り崩して津波被害を受けた自宅をリフォームしたばかりの住民から「納得できない」という声が上がっている。

今後、数十年から百数十年に一度の頻度で押し寄せるとされる津波から住宅を守ることを理由に、海岸に防潮堤を築くとともに、集落全体を対象に高さ10メートルもの土を盛ってかさ上げする。その際に、津波の被害がなかった家屋もインフラ整備を理由に解体・撤去を迫られることから、「計画自体がおかしい」と疑問を抱く住民もいる。

津波被害がない住宅も撤去

「介護が必要な年寄りを抱えてどこへ行けというのか」

集落内に残った住宅で暮す遠藤和宏さん（76）は割り切れない気持ちを抱く。

100歳になる母親、76歳の妻とともに3人で生活する遠藤さんは、「不意討ちに遭ったようなものだ」と憤りを隠さない。「町役場には3回も出向いて、リフォームしても大丈夫かと確認した」という遠藤さんは昨年5月、津波で全壊して骨組みだけになった自宅を1200万円以上もかけて修理した。

ところがそれからまもなく、土地区画整理事業の計画が持ち上がり、今年6月の住民向け説明会では大規模な盛り土かさ上げ工事が計画されていることが明らかにされた。遠藤さんは、腰も抜かさんばかりに驚いたという。

白幡喜美雄さん

同じ地区に住む白幡喜美雄さん（64）も、「土地区画整理事業には反対だ」と言い切る。自宅の目の前で津波が止まったため、白幡さんの自宅にはまったく被害がなかった。にもかかわらず、家屋の解体と立ち退きを求められている。

白幡さんが「理不尽だ」と感じているのは、自宅のある場所が土地区画整理事業で「公園用地」に区分けされていることにある。「住まいを取り上げておいて、跡地を公園にするとはどういうことなのか」と白幡さんは憤りを隠さない。

女川町復興推進課の伊藤力課長は「山すそで土砂災害警戒区域に指定されている場所なので、新しく家を建てるのは難しい。そうした理由もあって公園用地にした」と説明する。しかし、我が家を終の住処と決めている高齢の住民にとっては、簡単に納得できる話ではないようだ。

住民が心配しているのは、盛り土かさ上げ工事をしている最中の仮住まいの場所が今一つはっきりしないうえ、土地区画整理事業が終わった後に元の場所に戻れる保障がないためだ。

立ち退きの際の建物の補償額が低ければ、新たに家を建てたり中古物件を購入することも難しい。「生活が困窮することはあってはならないというのが町の考え。民間アパートや公営住宅を含め、仮住まいとなる住宅は全力を挙げて用意する」（前出の伊藤課長）。とはいえ、立ち退きを求められている女性（61）は、「不安で夜も眠れない」と話す。

続きはこちら。

「NSAが世界中の携帯から1日50億件の位置情報を収集」

スノーデン氏の内部文書から明らかに
2013年12月05日 21時52分 JST
The Huffington Post

アメリカ合衆国が、毎日世界中の携帯電話のデータ50億件を収拾していると12月4日、「ワシントン・ポスト」が伝えた。

アメリカ中央情報局（CIA）の元職員エドワード・スノーデン氏からワシントン・ポストに提供された内部文書で明らかになった。

ワシントン・ポストによれば、世界中の携帯端末から情報を引き出し、「巨大な監視装置」による分析を通じて個人の動向を追跡、その人の交流関係を記したマップを作成しているという。

「世界中の携帯電話の位置情報から不特定多数の人の居場所や行動に関する情報を収集している」と、ある政府高官が匿名を条件にしてワシントン・ポストに語った。

この情報収集活動は、世界中に張り巡らされている携帯電話のネットワークケーブルを通じて行われている。その中には、毎年ビジネスや旅行で携帯を所持して海外に行く数百万人のアメリカ人も含まれている。

■「携帯は世界でどこでも簡単に特定できる」

ワシントン・ポストは「分析官は世界中で携帯を簡単に特定でき、過去の動向もチェックされている。携帯を使っている人は、自分では隠していると思っている人間関係まで暴露されている」としている。

アメリカ国家安全保障局（NSA）を監督する国家情報局のロバート・リット相談役はワシントン・ポストに対し、この情報収集活動は合法的なものであり、アメリカ国外に限定したものだと述べた。

リット氏は「あらゆる機関の監督下にある諜報部門には、アメリカ国内の携帯の位置情報を意図的に一括して収集する組織は存在しない」と述べている。

NSAがこれほどの携帯のデータを収集できるのは、彼らが使用している分析ツール「コー・トラベラー」で標的となる監視対象者の記録を幅広く収集しているからだという。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月15日月曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年12月06日から12月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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