阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年11月21日から11月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年11月25日(月)

原発２０キロ圏　帰還目標１６年４月　南相馬市が説明会　　　河北新報

１６年４月の帰還目標が住民に伝えられた説明会

　福島県南相馬市は２４日、福島第１原発事故で避難指示が続く原発２０キロ圏の住民への説明会を市内で開いた。集まった約４６０人に、帰還目標を２０１６年４月とする市の方針を初めて伝えた。

　市は、国の除染作業が１５年度いっぱいかかる見通しから、帰還の目標時期を設定。希望者には、来年８月から長期の特別宿泊を認める計画案を示した。避難期間が５年間に及ぶため、隣接の浪江町と同様、１人月額１０万円の慰謝料の一括支給を求めていく考えも明らかにした。

　帰還目標時期について住民から強い反対は少なかったが、「目標までに安心できる十分な除染ができるのか」「インフラが整っても原発事故が収束しないと戻れない」などの不安が数多く出た。

　桜井勝延市長は「目標がないと、希望が持てない高齢の避難者もいる。引き続き帰還に対し、住民の不安を取り除くよう取り組んでいく」と話した。

　説明会は２５日も開く。今後、県外避難者の説明会を開き、年内にも目標時期を正式決定する。

2013年11月25日月曜日

日米地位協定「見直しを」中国新聞

　日米地位協定をテーマにした講演会が２３日、広島市中区の原爆資料館であった。米軍関係者の犯罪について岩国市の市民団体代表や弁護士が報告した。

　「米兵犯罪を許さない岩国市民の会」の大川清代表（５５）は、米海兵隊岩国基地の米軍関係者が起こした事件や事故が２００７年以降に計２０件あると指摘。「地位協定でいずれも不起訴や、軍法会議で軽い量刑になった。住民の生活は脅かされている」と協定見直しを求めた。

　広島弁護士会の足立修一弁護士は、米軍関係者を起訴する際に米軍の決定権が強く、多くの場合で不起訴になると説明。「現状を変えるには、一人一人が声を上げないといけない」と強調した。

　広島、山口、島根の各県の住民でつくる「オスプレイの配備と米軍機低空飛行を許さない市民ネットワーク」が初めて開いた。５０人が参加した。

【写真説明】岩国市民の不安を説明する大川さん

☆世界の常識からすれば、日米地位協定の内容は占領国と被占領国が交わした取り決めだ。

秘密保護法案　　西山元毎日新聞記者の国会証言

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特定秘密保護法案　成立ありき　与党拙速　修正案提出前に採決要求東京新聞

2013年11月24日朝刊

　機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、自民、公明の与党は、日本維新の会、みんなの党と修正合意した。ところが合意を条文化した修正案は、まだ国会に提出されていない。それなのに、与党は今国会成立に間に合わせようと二十六日の衆院通過にこだわり、衆院での審議をほとんど素通りしようとしている。　

　法案は八日から衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入り。それと並行して与党は維新、みんなの党と修正協議を行い、二十日までに合意した。修正案は四党が共同提案する方針だが、提出は二十五日の予定。当然、国会での審議はまだ行われていない。

　与党は当初、その二十五日の特別委で採決に踏み切ろうとした。野党の反対で見送りはしたが、現時点では二十六日に採決した後、その日のうちに衆院本会議で採決し、衆院通過させる方針。みんなの党も同調する。

　これには民主、共産、生活、社民の各党が強く反発。法案修正で合意した維新も、大幅譲歩した修正内容に党内外から批判が噴出していることもあり、慎重審議を求める。

　維新の松野頼久国会議員団幹事長は二十三日の民放番組で「採決はまだ早い。中身がしっかり担保できない限りは、採決には応じられない」と与党の進め方をけん制した。

　だが、与党幹部は「二十六日採決は絶対に譲れない」とする。二十七日に参院で審議入りしないと、十二月六日の会期末までに十分な審議時間を確保できず、今国会成立が危うくなると考えるからだ。修正案提出前に採決日程を決めようとする背景はここにある。

　法案の修正は、政治家の合意に基づき官僚が条文化作業をすることが多い。その過程で、合意内容が骨抜きになったり、別の解釈ができる表現になったりすることもある。国民の権利にかかわる重要法案の修正案を、提出からわずか一日で採決するのは拙速との批判を免れない。

　経済産業省の元官僚、古賀茂明氏は「修正案は国民から見えない密室で協議したもの。公開される国会審議で説明し、国民の疑問にこたえるため時間をかけて審議する必要がある」と指摘する。　（金杉貴雄）

小説「さよならオレンジ」母国語を使わずに英語で生きる事　

「さようなら、オレンジ」ＫＳイワキ

小説を読んで胸が痛くなり、そのうちに暖かいものが胸にあふれてきて、ついには瞼のなかに水分が溜まって溢れ出し、テイッシュに手が伸びた。

　小説を読んで思わず涙ぐんだのはひさしぶりだった。というか以前はそれがいつだったか思い出せない。

オーストラリアに辿りついたアフリカの難民女性。学者の夫についてきて勉強する毎日の中で赤ちゃんを産む日本女性。三人の子供が巣立って空き巣症候群になったイタリア女性。彼女たちには帰るべき故郷はない。

　その中で土地のみんなが使う言葉（英語）を知ること、使いこなせることが、普通に人間として生きることに、そして人間の尊厳に、どんなに大きな意味を持つかを伝えている。

人は一人では生きていけない。自分が手を伸ばすか、誰かが手を差し伸べるか。いろんな生き方があってそれぞれが持っているスベでお互いが出来ることをやったりとったりする。

　本来の人間ってそういうもんだったんだ。

読み終わって「あぁ、人間っていいなぁ」と思える本を読んで良かった。

　出版社のサイトから引用。

物語の底流では、母語で書く／母語以外で書くとはどういうことか問われ続ける。主旋律となる物語と書簡・メールが、交互に進行するシャープな構成で、淡々と、しかしダイナミックに描かれる大河ドラマ。

【あらすじ】

　内戦のつづくアフリカから、難民としてオーストラリアの田舎町に流れてきたサリマ。母語の読み書きすらままならない彼女は、二人の息子を育てながら精肉作業場で働く一方で、英語学校に通いはじめる。

そこには、自分の夢をあきらめ夫について渡豪した日本人女性「ハリネズミ」ほか、さまざまなクラスメートたちとの出会いが待っていた。

　月日がたち生活が軌道にのりはじめたころ、都会へと逃げた夫から、息子たちを引き取りたいと連絡が入る。

別離の前日、サリマは息子の学校からの依頼で、アフリカの故郷について子供たちに紹介することになった。友人ハリネズミが用意してくれた客観的な資料の数々。しかしサリマは、やっと使えるようになった英語で、自分の生まれ育った場所について、稚拙だが力強い作文を発表するのだった。

　人種的・言語的な差別をうける中で、生まれてくる友情と絆。女性たちが支えあいながら、やがて自分の足で逞しく各々の道へと踏みだしていく。

2013年11月24日(日)

東電、国費投入で「銀行にとって最高のお客さん」に AERA

(2013/11/22 16:00)

　電気料金の値上げなどを背景に、東京電力の中間決算が1400億円の黒字に転換した。一方で、東電が負担する除染費用の追加発生分は国が負担するという話もあり、巨額の国費も投入されようとしている。

　確かに、事故の責任をすべて東電に負わせるのは、はじめから無理があったのだろう。国策として原発を推進し、安全規制をなおざりにしてきた歴代政権の責任も大きい。しかし、東電が黒字を出す一方で巨額の国費投入が決まるのは、税金を納める身としては釈然としない。NPO原子力資料情報室の伴英幸共同代表もこう強調する。

「被害者である国民の税金を投入するのであれば、まずは東電を破綻処理（法的整理）し、東電の株主や貸し手である金融機関の責任も追及すべきだ」

　この責任論がうやむやのまま話が進んでいくのには、ワケがある。東電の黒字化と、政府の国費投入決定──一見、矛盾したこの二つの動きは、実は連動している。その目的はただ一つ、「東電を破綻させない」＝「銀行の債権を守る」ことだ。

　AERA9月30日号でも指摘したように、東電を破綻処理しないまま巨額の国費を投入するということは、銀行がこれまで東電につぎ込んだ4兆円の出融資を守り、すべてを国民につけ回すことに他ならない。元経産官僚の古賀茂明氏は言う。

「タイミングは、12月に予定されている2千億円の借り換えと、3千億円の追加融資です。今回、政府が全面的にかかわることを表明したのは、銀行に対し、国がカネを入れるので絶対に大丈夫だと示すため。東電や銀行の責任をうやむやにして、悪い部分はすべて国が引き受けるという話ですから、廃炉事業を切り離された東電は健全な会社となり、銀行にとって最高のお客さんになります」

　政府の姿勢は一貫している。9月時点で首相自らが汚染水対策をぶち上げたのは、10月にあった約800億円の借り換えのタイミング。今回の東電の黒字決算も、12月の融資継続のためのシナリオに沿うものだ。

「官邸も経産省も原子力規制委員会も、東電がいかにひどいか叩きまくっています。それで国民やマスコミから、国がもっと前面に出ないとダメだ、と押される形を演出したわけです。実は、これで国民は4兆円損する。『前政権が』と民主党のせいにするけれど、その仕組みは自民党も一緒に作ったんですからね」（古賀氏）

※AERA 　2013年11月18日号より抜粋

国会議員も川柳を楽しめる文化度になって欲しいなぁ。

社会主義　隣国は今拝金主義　　　　　　　　　　堺　せっつん

きれい好き課長ルンバと呼ばれてる　　　　　　倉敷　中路修平

おでんより冷麺うまい１０月ね　　　　　　　　　　大阪　アンドナツ

配役を決めて茶番のＴＰＰ　　　　　　　　　　　　熊本　ピロリ金太

８割を捨て転居する老２人　　　　　　　　　　　　周南　のん太

猪瀬さんすっかり政治家らしくなり　　　　　　　　福岡　龍川龍三

この妻にこの夫かと見るツアー　　　　　　　　　　西宮　Ｂ型人間

大丈夫？って訊けないポチが鼻寄せる　　　　　　　北九州　はな

冷蔵庫整理したのかチャーハンだ　　　　　　　　　佐倉　繁本千秋

国会にまだあの人がいる不思議　　　　　　　　　　東京　新橋裏通り

☆毎日新聞の「万能川柳」から適宜引用。

小泉氏の脱原発発言が福井に波紋　「核のごみ」議論深まる可能性　　　福井新聞

（2013年11月23日午前7時00分）

　安倍晋三首相に脱原発にかじを切るよう強く促す小泉純一郎元首相の発言が、福井県内にも波紋を広げ始めている。電力業界は「無責任な発言」と批判する一方、原子力政策をめぐる動向に与える影響を注視している。

脱原発派は「まっとうな意見」と歓迎する向きが強い。ただ小泉氏が問題視する放射性廃棄物の処分問題は「どちらにしても解決しなければならない」（田中宏典県議＝自民党県政会）のが現実。小泉発言を契機に原子力政策最大の懸案について議論が深まる可能性もある。

　■議連立ち上げへ

　「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」「原発ゼロでも経済成長できる」「即ゼロの方がいい」―。小泉氏は１０月以降、脱原発の主張を強め、最近は「判断力、洞察力の問題」と安倍首相を名指しして政策変更を迫っている。

　高い支持率を背景に長期政権を実現した元首相の発言に国政は揺れている。自民、公明と民主の３党は２０日、最終処分問題を議論する議員連盟を臨時国会中に設置することで合意した。その動きの中心にいるのは自民党資源・エネルギー戦略調査会会長である本県選出の山本拓衆院議員。「発言に目新しさはなく、触発されたわけでもない。議連の立ち上げはむしろ遅れた」とした上で、関心を集める効果はあったと語る。

　「エネルギー資源の乏しい日本で原発ゼロは簡単にできない。責任がないから言えるだけ」。県内の電力関係者はこう切り捨てる。「何か思惑があるのか、単なる思いつきなのかがまだ見えない」と戸惑いの声もあるが、別の関係者は「われわれが何かできる相手ではない」と静観する。

一方、反原発の佐藤正雄県議（共産党）は「放射性廃棄物の最終処分問題を意識し、原発は推進できないという認識に立ったのはまっとう」と評価。推進した立場の首相経験者が、自戒を込めて原発からの撤退を訴える政治的インパクトは大きいとみている。

　■地層処分是か非か

　“核のごみ”をどこに処分するのか。脱原発派が「原発はトイレなきマンション」と批判してきたこの問題は解決の見通しが全く立っていない。

　使用済み核燃料を再処理する過程で生まれる高レベル放射性廃棄物について、国はガラスで固めて地下３００メートルより深い場所に埋める「地層処分」を推進してきたが、公募による候補地選定は頓挫している。原発の廃炉作業で出てくる低レベル放射性廃棄物の処分地も決まっていない。

　日本学術会議は昨年９月、地層処分する現行政策を抜本的に見直し、数十年から数百年間の「暫定保管」に転換するよう提言した。一方で最終処分地選定に向けた資源エネルギー庁の作業部会では、地層処分を前提に政府が適地を全国的に示す方針に転換する方向で議論が進んでいる。

　原発立地地域選出の田中宏典県議は「小泉氏がはっきり問題提起している以上、国の考えはこうだと言う必要がある」と話す。年内に策定するエネルギー基本計画の中で明確に方針を示すことで対応していくべきだと訴えている

1944年の今日は米爆撃機Ｂ２９が東京を初空襲した日

『主目標』は飛行機工場だが…米軍資料から見る　Ｂ２９東京初空襲の意図―「東京新聞」特報
http://www.asyura2.com/0601/senkyo25/msg/303.html

『主目標』は飛行機工場だが…
米軍資料から見る　Ｂ２９東京初空襲の意図

　米爆撃機Ｂ２９の東京初空襲に関し、新たに見つかった米軍資料の分析結果を「多摩地域の戦時下資料研究会」会員、楢崎茂弥さん（５８）＝東京都立川市＝がまとめた。

「作戦任務報告書」（ＴＭＲ）をはじめ、爆撃目標から損害の評価、日本側の反撃まで書いた詳細な記録だ。二百ページ以上に及ぶ資料から見えてくる米軍の意図を探った。　（橋本誠）

　「目標は東京である。主目標は中島飛行機武蔵製作所」

一九四四年十一月二十四日、百十一機のＢ２９がサイパン島の基地を飛び立った。四二年に空母艦載機Ｂ２５が行った爆撃以来の首都攻撃。サイパンが陥落し、日本の主要地域がＢ２９の爆撃圏内に入って最初の攻撃で、マリアナ諸島を拠点に全国百以上の都市を襲った本土空襲の幕開けだった。

　四五年二月の神戸空襲より前のＴＭＲなどは現存しないといわれていたが、昨年七月、楢崎さんが米国立公文書館に保存されているのを発見した。

　それによると、この日の作戦名は「サンアントニオ１」。主目標は最大級の軍用機工場だった中島飛行機武蔵製作所（現・東京都武蔵野市）で、製作所西地区の中心と、東地区の発電所を攻撃するよう命じた。

■「命中７％だけ　　成果には不満」

　午後零時十二分から二時三十二分まで、八十八機が爆撃に参加。このうち二十四機が武蔵製作所に普通爆弾百六十三発、焼夷（しょうい）爆弾六十八発を投下し、十六発が命中した。作戦後の報告は「７％が目標内に命中したことが確認されているだけなので、爆撃の成果は不満足」と分析。失敗の原因として雲や事前の情報の誤り、編隊の規模などを挙げている。

　米軍は地上の高射砲から激烈な反撃を受けるとも予想していたが、「目標上空の対空砲火は貧弱で、全般的に不正確」だった。四百－五百機は出てくると見ていた迎撃戦闘機も百二十五機にとどまり、「多くは連携した戦法をとらず、動きは個々の飛行士に任されている」と分析。米側が失った二機のうち、一機は日本機の体当たりによるものだったことも記している。

　注目されるのは、爆撃の第二目標として、東京の下町地区が指示されていることだ。命令書は、レーダー爆撃の目標として「隅田川河口の島」と「荒川河口」を指定。目視での爆撃については、現在の中央区晴海付近、台東区入谷付近、葛飾区新小岩付近、江戸川区臨海町付近の四点で仕切った範囲を指定し、この中の産業施設なら「ＡＮＹ（どれでも）」構わないとした。

■範囲指定地図『東京大空襲』とほぼ一致

　添付された爆撃指定範囲の地図と、約十万人が亡くなった翌四五年三月十日の東京大空襲の焼失範囲の写真を並べると、ほぼ一致する。楢崎さんは「米軍は最初の空襲から下町地域を第二目標として爆撃を繰り返し、東京大空襲でついに主目標として焼き払ったのでは」と話す。

　実際の爆撃では雲が多かったため、七割が主目標以外を爆撃。着弾はばらつき、下町地区の江戸川区のほか、杉並区や神奈川県まで爆弾が落ちた。日本側の被害報告によると、二百人以上が死亡、三百人以上が重軽傷を負った。

専門家の見方はどうか。今春渡米し、一連の文書を入手した空襲研究者の工藤洋三氏は「今までよく分からなかったものがゴソッと出てきた貴重な資料群だ。Ｂ２９は戦略爆撃のために生まれた飛行機。離れた安全な所から飛び立ち、心臓部をたたいて終戦に持っていく新しい考え方がよく分かる」と評価する。
　本土空襲は、航空機産業などを狙った初期の「高高度精密爆撃」、東京大空襲から四五年六月の大阪・尼崎空襲までの「大都市焼夷弾爆撃」、それ以降の「中小都市爆撃」の三期に分けて考えられてきた。

　最初はハンセル司令官が精密爆撃を進めたが、効果が上がらず、四五年一月に交代したルメイ司令官が無差別爆撃を本格化したというのがこれまでの定説。

楢崎さんは「ハンセルは市街地に対する無差別爆撃に反対して解任されている。第二目標の設定にはワシントンの意向が強く反映されているのではないか」と推測する。

　「東京大空襲・戦災資料センター」館長の作家、早乙女勝元氏も「無差別爆撃の意図がルメイの登場前から米政府にあったことに衝撃を受けた。第一目標の中島飛行機は名目だけで、本命はむしろ第二目標の住民攻撃だったのではないか」とみる。

　東京大空襲当時十二歳だった早乙女氏は、向島の軍需工場で働いていた。「総力戦で、鬼畜米英とか一億火の玉と言っていた時期。

ＴＭＲは緻密（ちみつ）で、計画的で、科学的。よくそこまで準備なさってやったもんだ、とあきれかえる。爆撃の下で子供や女性がどういう運命をたどるかという想像力が欠如している」と憤る。

■爆弾残さぬため落とすケースも

　これに対し、軍事評論家の熊谷直氏は「江東デルタ地帯について、アメリカは『航空機の家内産業がある軍事工業地帯で、無差別爆撃ではなかった』と戦後も言い続けている。ある程度はそういうものもあったと思うし、全くうそではない。イラクやレバノンでもそうだが、航空攻撃で、周りに一般住民が住んでいるかどうかを見分けるのは無理」とし、第二目標はあくまで工業施設を狙う目的で選定されたとみる。

　司令官の交代で無差別爆撃が始まったという見方には「爆撃の方法を切り替えるには、ドイツで無差別爆撃をしていた第八空軍のルメイのほうがいいと交代させたのかもしれないが、それだけではない。技術的な理由もある」とくぎを刺す。

　軍事評論家の青木謙知氏は、米軍が第二目標を範囲内の「どこでも」としている点について「まあ、そんなものだと思う。狙ったところで爆弾を落とせなかったときでも、持ち帰るとき万一爆発すれば被害が出るので、できるだけ基地に持ち帰りたくない。

第二、第三目標まで設定し、それでもだめなときはどこでもいいから落とす。アフガニスタン攻撃で誤爆とされているものの中にもそうしたケースは少なくなかった」と爆撃機搭乗員の心理を語る。

■第二次大戦で成功　脱却できず

　爆撃は「空爆」という名で、最近の戦争でも繰り返されている。青木氏は「第二次大戦で発電所や軍事産業に対する航空作戦に効果があることが分かってしまった。米軍はその発想から脱却できず、朝鮮戦争、ベトナム戦争から湾岸戦争まで、最初にどんどん爆撃して弱体化させる方法をとってきた」とし、当時の爆撃思想が長く米軍の中に生きていたことを明かす。

　前出の早乙女氏は米軍資料を見るときの心境を「いい気持ちはしませんよ。何たって、その火の下にいたんですから」と表現する。その一方、戦後六十一年たって、今回のような資料が出て来ることに驚きを感じている。

　「最近一つ一つの空襲の記憶がよみがえって憂うつになってしまうが、まだまだ埋もれている記録があり、今の子供、孫に伝えきれていない思いがある。そういう意味で貴重な資料でもあります」

＜デスクメモ＞　「私は日本の民間人を殺したのではない。日本の軍需施設を破壊したのだ」。本土空襲の指揮を執った米軍のカーチス・Ｅ・ルメイ司令官は、戦後の回想記の中でこう述べたが、今回の米軍資料はこうした説明や米国の公式見解に一石を投じるものだ。時間がかかっても、歴史的事実を確認する作業は尊い。　（吉）

◆B-29の日本本土空襲：東京大空襲；戦略爆撃・空爆◇U.S. Bombing 1944-45

　こちら。

2013年11月23日(土)

福島第１原発周辺を国有化　中間貯蔵施設で１５平方キロ　共同通信

2013/11/23 02:00

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設を建設するため、政府が第１原発周辺の土地約１５平方キロを購入して国有化を進める方針を固めたことが２２日分かった。

除染を所管する環境省の石原伸晃大臣が１２月前半、福島県を訪れて、佐藤雄平知事や地元４町の首長に施設建設の同意を正式に要請する。

　国有化する土地は東京ドーム約３２０個分に相当し、地権者は数千人に上る。国が住民や地元自治体の同意を得た上で、中間貯蔵施設の建設を急ぎ、遅れが目立つ除染の加速化を図る方針だ。

☆福島県民の家や工場には一切流れず、東電福島第一の発電電力は全て首都圏に運ばれて使われた。

その原子力発電所が津波と地震で壊れ、放射能被曝を恐れて１６万人の福島県民は今も各地に避難している。

そして今度は福島県民が暮らしていた土地を買い上げて、そこに中間貯蔵施設を建設すると言う。

　その場所には先祖代々の墓もあるし、幼稚園も小中高も公民館もあった。

福島県民は何か東電と日本国に悪いことでもしたのだろうか？

絶対に何もしていない。

秘密法案に国連人権事務所懸念ＮＨＫNEWSweb

11月22日 23時2分

国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。

声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。

声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。

具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。

そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と指摘し、秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念を示していて、日本に対してさらなる情報提供を求めるとしています。

「切り捨て」懸念の声　全員帰還の転換　与党提言毎日新聞

2013年11月12日朝刊

　

与党は十一日、東京電力福島第一原発事故処理に関する第三次提言を安倍晋三首相に提出した。

当面、帰還可能な地域の除染とインフラ整備を優先する内容で、原発事故避難者を全員帰還させるとした従来の政府方針の転換を促した。放射線量が高い地域は政治から見放されかねず、反発の声が出ている。　（関口克己）

　提言は、年間被ばく放射線量が五〇ミリシーベルト超の帰還困難区域について「今後何年間は帰還困難かを明確に示す」とし「新しい生活を選択するために必要な判断材料を、国は提示する責任がある」と指摘。除染は放射線量が低く、効果が見込める地域に重点化する方向性を打ち出し、費用も東電の負担とする原則を改め、国費の投入を求めた。

　民主党政権時代から続いてきた全員帰還の方針に変化の兆しが見え始めたのは、昨年末に自民党が政権に復帰してから。福島県内外で避難生活を強いられている帰還困難区域の住民が約二万五千人に上るにもかかわらず、区域内の除染が進む見通しが立たなかったためだ。

　安倍首相は二月、避難者の早期帰還に「全力を尽くす」としつつ「その先の希望をつくらなければならない」と、他地域への移住策を進める可能性を示唆。党内には、地元の反発があっても全員帰還を転換せざるを得ないとの空気が広がり、七月の参院選勝利で政権が安定すると一気に流れは強まった。

　首相は十一日、提言を受け「新しい政策を一歩前に進めていく選択肢の判断基準を示していただいた。国がしっかりと前へ出る考えで取り組む」と、内容を踏まえて具体策をつくる意向を示した。

　ただ、帰還困難区域を抱える自治体は、提言への不満や不安を隠さない。

　飯舘（いいたて）村の菅野典雄村長は「高線量地区でも帰りたい人、低線量地区でも帰れない人がいる。線量で支援策を分ければ、住民間で対立する恐れがある」と懸念を強調。

　浪江町の馬場有（たもつ）町長は「賠償や除染がこれで終わりだという、被害の切り捨てになってはならない」と訴えた。

【柏崎刈羽原発の本格審査】　蒸気排出に不安　進む設置工事に住民　共同

（共同通信）2013/11/22 17:12

クレーンでつり上げられ、鉄筋コンクリート製の囲い（奥）内に移されるフィルター付きベント設備の本体＝１０月２２日、新潟県の柏崎刈羽原発

　原子力規制委員会が２１日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機再稼働の本格審査を始めた。新規制基準は、原発事故時に放射性物質を減らして原子炉格納容器の蒸気を排出する「フィルター付きベント（排気）設備」など爆発対策を義務付けている。

　東電は設備設置工事を進めるが、地元では「排出で被ばくしてしまう。審査は住民の安全をきちんと考慮するのか」と不安の声が上がっている。

　▽一部放出

　「ベント設備を通しても一部の放射性物質は放出される。避難計画を自治体と協議したい」。同原発の新井史朗（あらい・しろう）原子力安全センター所長は１０月２２日、工事を公開した報道陣の前で強調した。

本体は直径約４メートル、高さ約８メートルのフィルター装置。高さ約１４メートルの鉄筋コンクリート製の囲い内に設置し、配管を取り付けて来年３月末までに完成させる。

　東電によると、格納容器内の蒸気を水に通し、放射性ヨウ素など粒子状の放射性物質を千分の１程度に減少させる仕組み。

しかしキセノンなど希ガスと呼ばれる気体状放射性物質はそのまま放出される。新基準は過酷事故時の放射性ヨウ素や希ガスによる放射線量の制限値を設けていない。

　▽健康に影響

　放射性ヨウ素は甲状腺がんの原因になるとされ、旧原子力安全委員会は放射線量が１００ミリシーベルトを超える場合、安定ヨウ素剤を服用すると定めていた。

　泉田裕彦（いずみだ・ひろひこ）知事は６、７号機の規制委への審査申請を承認したが、東電の広瀬直己（ひろせ・なおみ）社長との会談では「７号機から放射性ヨウ素がすべて放出された場合、ベント設備を使用しても原発敷地境界で約２６０ミリシーベルトの被ばく量が生じる」との県の試算を示し「健康に影響がある」と批判した。

　広瀬社長も、希ガスも合わせて試算すると全身の被ばく量は「かなり大きな数字になる」と認めているが、試算結果は公表していない。

　こうした現状に、反原発団体「原発反対刈羽村を守る会」会員の高桑千恵（たかくわ・ちえ）さん（６７）は「審査の過程で明確な数字が出るのでは」と期待する一方、「住民の安全が確保されないなら、合格させるべきでない」と訴える。

　柏崎市の会田洋（あいだ・ひろし）市長も知事同様に「設備は避難計画との整合性を持たせない限り運用させない」ことを条件にし、ベント設備の効用に疑問の余地を残している。

　▽耐震性

　広瀬社長は知事との会談で、地上に建設を進めている設備とは別に地下にも「第２ベント」をつくる案を提示した。知事が示した「原子炉建屋からの配管が外れれば、生の放射性物質が出る」との懸念に配慮した形だ。

本体を地下に埋め、配管を原子炉建屋内に通す構想。柏崎刈羽原発と同種の沸騰水型軽水炉の中部電力浜岡原発３、４号機、中国電力島根原発２、３号機でも、同様の地下式が採用されている。

　しかし地下式設備の強度に疑問の声もある。元原子力プラント設計技術者の後藤政志（ごとう・まさし）氏は「地下に埋設したから地震で絶対に壊れないと言えるのか」。

「格納容器の爆発を防ぐにはベント設備に頼らず、容器自体の構造強化など、設計から見直すべきだ」と新基準の問題点を指摘している。

秘密保護法案　福島県議会なども懸念表明

11月23日付神戸新聞から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

秘密保護法案　家族調査、警官も不安　「まるで犯罪捜査」東京新聞

2013年11月22日夕刊

特定秘密保護法ができると、中央省庁などの行政機関が職員の人物査定（適性評価）を行い、特定秘密に関わる役職にしてよいか決める。特に多くが対象にされそうなのは警察官、自衛官などだが、現場からは「家族が調査されるのは不安。やりすぎは困る」と懸念の声が出ている。　（秘密保護法案取材班）

　適性評価は配偶者（事実婚のパートナーを含む）や子、同居人、父母などの住所、氏名、生年月日、戸籍を調べる。兄弟姉妹が外国籍の人と結婚していると「秘密を漏らす可能性が高い」と不利に判定されかねない。

　さらに本人は（１）スパイ・テロ活動との関係（２）犯罪、懲戒歴（３）薬物乱用（４）精神疾患（５）飲酒の節度（６）信用情報（借金情報）などを調べられるが、この法案は脱原発運動なども「テロ」とみなせる条文になっている。

　プライバシーを探られることについて、警視庁のあるベテラン捜査員は仕事上、本人の経済状態や飲酒の節度などに関する調査は仕方ない、と一定程度容認する。ただ、「適性調査は本人の同意の上というけれど、組織にいたら拒否なんてできない。息苦しくなる」と話す。

　中部地方の男性警察官は「制度を見直し、調査対象は本人に限るべきだ。調査対象の範囲が広すぎ、まるで犯罪者の捜査だ」と指摘する。

　警備公安部門のベテラン警察官は「自分も捜査対象をとことん調べるが、法案は『まず、おまえから調べる』と言われたようで違和感がある。（調査が）家族やきょうだいに及ぶのかどうかも不安だ。

やりすぎは困る」と胸の内を明かす。「秘密が漏れないことは必要だが、何が秘密なのかも知らされないのは不安」。心配は消えない。

賠償１ドルも「正義が欲しかった」、米兵犯罪の被害女性　帰国加害者に勝訴

2013年11月21日

賠償額と同額の一ドル紙幣を手に会見するフィッシャーさん＝２１日午後、東京・霞ケ関の司法記者クラブ

　２００２年に横須賀市内で米兵に性的暴行被害を受けたオーストラリア国籍の女性が、帰国した加害者を自力で探し出して起こした民事訴訟で、米国の裁判所が被告の責任を認める判決を言い渡した。賠償額は１ドル。

「お金を犠牲にしても、正義が欲しかった」。２１日に都内で会見した女性は、事件から１０年以上に及んだ苦悩の日々を振り返りながら、米兵による犯罪の撲滅を訴えた。

　東京在住のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは０２年４月、米海軍横須賀基地（横須賀市）近くで、空母「キティホーク」の乗員に暴行された。

　捜査当局に被害を訴えたが起訴には至らず、東京地裁に民事訴訟を起こした。０４年１１月に３００万円の賠償を命じる判決が下されたものの、米兵は審理中に帰国し、除隊。その後、加害者が米ウィスコンシン州に居住していることが判明し、同州ミルウォーキーの裁判所に昨年５月、東京地裁判決に従うよう求める訴えを起こしていた。

　フィッシャーさんらによると、現地の裁判所も日本の判決が有効と判断。支払額を１ドルとすることで調停が合意された。

　「お金が目的ではない。米兵が罪を犯したのに帰国してしまう現実を知ってもらうことが大事だった」とフィッシャーさん。「日本では米兵犯罪の被害者が守られていない。不合理だ」と訴え、事件の再捜査を当局に求める意向を明らかにした。

◆米海軍が事件後に出国命令

　原告側によると、米国での裁判で、加害者の元米兵は事件後、海軍に出国するよう告げられたと証言していたことが明らかになった。

　加害者はフィッシャーさんとの民事訴訟が続いていることを話したが、海軍の法務担当者に出国を命じられたため「すべて終わりと思った」と述べたという。

　在日米軍人による事件をめぐっては、重大な案件を除いて日本が裁判権を放棄していたとされ、原告側は「これらの加害者と米軍のやりとりが証拠になる」と指摘している。

　横須賀基地では現在、新任の軍人向けに日本社会や法令などの研修を実施。昨年に沖縄で起きた米兵の女性暴行事件を受け、午前０～５時の外出禁止措置が続いている。

被災地の生活協同組合　コープこうべの現状と対策

神戸新聞から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

違法捜査認め無罪判決　覚せい剤事件で静岡地裁中日新聞

2013年11月23日

捜査段階で警察による暴行や違法な身体拘束があったとして、静岡地裁は二十二日、覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた静岡市駿河区の無職男性（５２）に無罪判決（求刑懲役四年）を言い渡した。

　県庁で会見した男性の弁護人の坂田吉加弁護士らによると、弁護側は公判で、静岡南署員四人が昨年九月一日、男性宅を捜索した際、男性が工具で頭部を殴られ、一週間のけがをしたと指摘。署に任意同行される途中、「病院に行きたい。弁護士と話したい」と求めたのに約五時間署に留め置かれ、強制的に採尿して逮捕されたと主張していた。

　村山浩昭裁判官は、傷痕などから署員が工具で負わせたと認定。判決理由で「令状主義を無視する行為。違法に身柄拘束し採取した尿は証拠として認められない」と述べた。

　男性は昨年八月二十二日～九月一日、県内などで覚せい剤を摂取したとして逮捕された。公判で覚せい剤の使用を認めたが違法な捜査だと主張していた。

　坂田弁護士は「地裁が事実と向き合い出した妥当な判決。国家賠償請求や刑事告訴も含めて検討したい」と話した。男性は「警察の捜査で二度とけがをさせることのないよう正しい手続きで捜査してほしい」と弁護士を通じてコメントした。

　静岡地検の西谷隆次席検事は「判決の内容を検討し適切に対応したい」、県警刑事企画課の及川博行次席は「現在対応中でコメントは差し控える」と話した。

同課によると、静岡地裁の無罪判決は九月五日の詐欺事件、十月一日の自殺教唆事件に続き、今年三件目。

☆中央での出世を断念した裁判官が静岡地裁にはいるらしい。

日本の新聞は裁判長以下3名の担当判事を名前を活字にすることはない。

司法クラブに名前を出すなとお上からのお達しがあるのを、後生大事に守っている。

判事も検事も私用で働いている訳ではなく、公務をやってのことだ。

公務に携わっている公務員の名前を出さないのは世界でも日本だけだ。これも日本が官僚国家日本であることの一証左だ。

生活保護“抑制” 広がる反発　　ＮＨＫweb特集

11月21日 15時40分

生活保護費の増加傾向が続く中、生活保護を受け取る人たちへの風当たりが強まっています。

８月から生活保護費の段階的な引き下げが始まったのに加え、国会では、受給者や親族の資産などの調査を強化する内容を盛り込んだ生活保護法の改正案が審議されています。

「最後のセーフティーネット」と言われる生活保護を“抑制”しようという政府の動きに、受給者や支援団体などの間に反発の声が広がっています。

ネット報道部の山田博史記者が取材しました。

「切り詰めるものがない」

東京都荒川区のアパートで暮らす男性（５０）は、１３年前、父親が寝たきりになったうえ母も脳内出血で倒れ、「普通の家庭と同じだった」暮らしが一変しました。

看病のため会社を辞め、初めて生活保護を受給。

その後、再び働きながら看病をする生活を続けましたが、疲れなどからうつ病になって会社を退職。

３年前に母親を亡くし、現在、生活保護を受けながら一人で暮らしています。

受け取る保護費から家賃を引くと月額８万円余り。
食費を抑えるためコンビニで３玉１００円のうどんを買ったり、下着は１００円ショップで購入したりと切り詰めています。

この夏にはクーラーのない部屋で熱中症で倒れ、クーラーや風呂のついた部屋に引っ越しましたが、「ガス代がもったいない」と風呂に入るのは１日おきか２日おき。

そこへ、８月、月額１２３０円減額するという通知が届きました。
来年、再来年はさらに減額される見通しです。

「もともと切り詰めているので千円減らされるのは厳しい。娯楽にお金を使っているわけでもないので、食費か衣服くらいしか切り詰めるものがない。

私は一人暮らしだが母子家庭の方などが病気になったらどうするのか。ひと事でないと考えてほしい」。

続きはこちら。

中国取り調べでの拷問事実上認める　　　ＮＨＫNEWSweb

11月22日 8時26分

中国の最高裁判所は「拷問によって得た自供は証拠としてはならない」などとする意見書を発表し、捜査機関の取り調べで拷問が横行していることを事実上、認めました。

この意見書は、中国共産党が今月開いた三中全会で司法改革を打ち出したのを受けて、最高裁判所に当たる最高人民法院が２１日、発表したものです。

意見書は、刑事裁判について「『自供至上主義』を改め、物証を重視すべきで、被告の供述のほかに証拠がない場合は有罪としてはならない」としています。

そして「拷問によって得た自供や、寒さや飢えなどを感じさせた状態での自供は、証拠として採用してはならない」とし、捜査機関の取り調べで拷問や虐待が横行していることを事実上、認めました。

さらに、意見書は「疑わしきは無罪とするという原則を守るよう」求めています。

中国では、強引な捜査やずさんな裁判によるえん罪があとを絶たないうえ、社会の安定維持を名目に地方政府が裁判所に圧力をかけそれが判決に影響を与えることも多いと指摘されています。

今回の意見書は、公正な司法を目指す姿勢を見せることで国民の不満を和らげようという指導部の意向を反映したものといえます。

☆この記事の「中国」を「日本」と置き換えても何の違和感もないところがオソロしい。

しかし日本の最高裁判所がこんな意見書を発表することはまず考えられないので、法治国家はどっちかいなぁ？と考えてしまう。

【秘密保護法】言論人が総決起集会　文太兄ぃ「トドメの悪法になる」　　　田中龍作

田中龍作2013年11月20日 20:33

「秘密保護法案、廃案」の要請文を手渡すTVキャスターたち。手前（後ろ姿）は橋場・内閣情報調査室参事官。＝20日午後、内閣府門前　写真：筆者＝

　マスコミ界の大御所、作家、評論家、夕刊紙社長……言論に携わる著名人たちがきょう、「特定秘密保護法案」の廃案を求めて総決起集会を開いた。

　平成の治安維持法と言われる秘密保護法案は、みんなの党が昨日与党案賛成に回ったため成立が現実味を帯びてきた。言論界を支えてきた重鎮たちが危機感を表明した―

　「安倍晋三は日本を北朝鮮並みにしようとしている。進めている人の個人の責任を厳しく問いただす。谷垣法相はスパイ防止法に反対していた。反対なら辞めるべきじゃないか」。こう厳しく指摘するのは評論家の佐高信氏だ。

　川崎泰資・元NHK政治部記者（1934年生まれ）は、安倍晋三首相の危険性を強調した―

　「何とかに刃物」じゃないが、この男（安倍首相）にこの法案を与えたらとんでもないことになる。右翼軍国主義者と自称する人物が首相になるということは国際的に通らない」。

　社会部記者だった原寿雄・元共同通信編集局長（1925年生まれ）は、警察の性格をよく知っている―

「この（会場の）中にも警察の尾行がついている人がいる。今は警察の尾行を批判できるが、法律（秘密保護法）ができたら“内偵している、合法だ”ということになる」。

総支配人の騒動 AKBへの影響は?　　　メンズサイゾー

発売中の週刊文春が、AKB48総支配人の脱法ハーブ使用と不倫疑惑を報じた。

メディアは黙殺しているが、ファンやメンバーは納得できないのではと記者は推測

「紅白の前に総支配人を辞職してくれ」といったファンの声も
2013年11月20日17時25分

AKB48総支配人の脱法ハーブ吸引＆不倫疑惑にファン騒然、グループへの影響は？

　発売中の「週刊文春」（文藝春秋）が、AKB48総支配人の戸賀崎智信氏（40）の脱法ハーブ常習＆不倫疑惑を報じ、メンバーやファンの間で動揺が広がっている。

年末のNHK紅白歌合戦や大規模ライブへの影響を危惧する声もあり、思わぬところから飛び出たスキャンダルの行方に注目が集まっているようだ。

続きはこちら。

杏野はるな2013年11月21日 00:33

あまりにもおかしい日本のメディアの構造と脱法ハーブ。

杏野はるなです。

今回、あまりにもおかしい！　と思ったので、もう何時間かしたらドラマの撮影で朝５時起きなのですが、日本のジャーナリズムの為にも書きます。

内容は「AKB支配人、合法ハーブ、未成年女子大生と不倫」
というものでございます。

※現時点で、この記事はネット及び、週刊文春さんの記事を元に書いております。また、今回はこの件はこの時点で「事実か事実で無いとは判断できません」ので、あくまでも「事実であったら」として書かせていただきます。

まず、このニュースの概要は大変お手数ですが、ネット等でお調べいただきつつ私の思う事を読んでいただければ光栄です。

さて、どこからいきますか……。そう、まずは「立場」という点から。

この方は総勢３００人の少女達をまとめる立場の方です。そして、もちろんその立場には責任が生じます。これはファンだけでなく、もちろん本人達、そしてその親御さん達。この責任を負っていることになるのですね。それは楽な仕事じゃない事は容易に分かります。だからこその収入の額もあるのでしょう。

それは全く問題なのですが、その責任という部分については今回の行動は非常にあかんですよ。

どうしてか？　コレをいちいち言うのもおかしいのですが、項目にしてみます。

○脱法ハーブだから違法ではない。

×と言うならば、テレビで、公演で、ネットで堂々とやってみてくださいな。それで本当に世間がうん！　問題ない！　それでもAKBの運営はクリーンだ！　と思わせる自信があるならば。

そして、そう言うならば、極端な話、総理大臣が国会で脱法ハーブを吸っていてもみんな、問題ない、と言うのでしょうか？　みなさまはうちの会社の社長、脱法ハーブ吸ってるんだよー、って知り合いに言えますか？

続きはこちら。

2013年11月22日(金)

東電再建計画の欺瞞 by 安東泰志

同社は破綻処理で蘇る

政府は、東電の除染や廃炉に関わる費用の国費負担を決定しつつあり、それに呼応する形で東電は廃炉部門を社内分社化し、希望退職を募るなどの経営合理化を行なって政治家の理解を求める構えだ。

しかし、連載第10回で述べたように、民主党政権時代に決められた東電の処理スキームは当初から常軌を逸しており、これ以上「物言わぬ国民」に負担を押し付けるのは間違っている。企業再生を専門とする立場から、本来あるべき東電再生の方策を考えてみたい。

現在の再建計画の問題点

連載第10回のおさらいになるが、現在の東電再建計画の大前提は、「原子力損害の賠償に関する法律」（以下「原賠法」）第3条の規定に基づき、原子力事業者たる東電が原子力損害を賠償するというところにある。

同条には「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、その限りでない」という但し書きがある。

民主党政権では、東日本大震災を「異常に巨大な天災地変」に当たらないとして、東電に一義的な賠償責任を負わせつつ、原子力損害賠償支援機構（以下、「機構」）を設置して東電への交付金の支給や増資によって東電の破綻を防いできた。

筆者は、東電ないしその株主は、この「但し書き」の適用を求めて国と争う余地もあると思っていたが、現時点でそういう動きはないようだ。実際、過去に東電に対して「巨大津波への備えが不十分」との指摘がなされていたことが判明した今となっては、もはやこの「但し書き」の適用は難しいと判断せざるを得ない。

この「但し書き」が適用されないとなると、東電は普通であれば巨額の損害賠償に耐えられるはずがなく、債務超過に陥るはずだが、機構、つまり国による交付金や増資によって辛うじてそれを免れているのが現状である。こうして投入された公的資金は、いずれ返済されるという前提なのだが、現在の東電が、数兆円にも及び、なおも増え続ける公的資金を返済するメドなど立っていないことは、誰にでもわかることだ。

返済がもし可能になるとすれば、まずは増え続けている損害賠償の上限がはっきりしなければならず、加えて、既に大幅に値上げ済みの電力料金をさらに値上げするか、原子力発電所を一気に再稼働するなど、いずれも国民的議論が必要な、非現実的な前提を置かなければならない。

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県が出し渋っている？　福島の子どもたちの検査画像　　　dot.

by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2013/11/21 11:30)

子どもたちが甲状腺がん発症のリスクを負うこととなった、東京電力福島第一原発の事故。県の検査に対する親たちの不信感は大きく、一方で追加検査を行う病院は少ないなど、問題は多い。

　そんななか、追加検査を行う数少ない医師らが、一様に必要だと感じているのは、検査画像の本人開示だ。現状では県個人情報保護条例に基づき、ややこしい手続きを踏まないと見られない。

　本人が未成年の場合には、法定代理人（親）が自身の戸籍抄本を取る。それから自己情報開示請求書に記入し、県政情報センターへ郵送する。請求が認められれば2週間ほどで画像が送られてくる。慣れないと時間がかかる。例えば戸籍抄本の請求書にある「筆頭者」の記入欄に、だれを書けばいいのか迷う。福島県の場合、避難生活で家族と離れ離れというケースもあるので、余計に難しい。開示請求書にしても、狭い記入欄に請求内容などを、具体的に書き込まなくてはならない。

　郡山在住で2歳の女児を持つ舘（たち）明子さん（42）がこの制度を知ったのは今年の春先、知り合いが開いた勉強会だった。

「娘は原発事故直後の4カ月間で、少なくとも1.1ミリシーベルトを被曝し、いまも年間1ミリシーベルトを超える場所に住んでいます。健康被害は起きないという県立医大の説明は、信じられないし、開示請求しないとわが子の画像が見られないのもおかしい。状況を変えるためには、一人でも多くの人が声をあげていかないと」

　県への開示請求は、この1年半で200件を超えた。今でこそ、開示を拒否されるケースはなくなったが、はじめは違った。新関まゆみさん（53）は昨年6月、当時高校生だった娘の甲状腺画像の開示を求めた。ところが、

「最初はほったらかしでした。催促すると、ようやく動き始めましたが、当初、CDで画像データを出すと言っていたのに、結局は紙の写真になった。情報を出し渋り、実態を小さく見せようとしているのではないか」

　北海道がんセンターの西尾氏は、県の姿勢に首をかしげる。

「原発事故で放出された放射性ヨウ素を吸引したことで、子どもたちは将来的ながん発症リスクを負った。永続的に比較データを取るためにも画像は必要。そのためには本人に渡して自己管理してもらうのが一番良い。そもそも画像は本人のもの。病院は預かっているに過ぎない。それなのに出し渋るのは、証拠を残して後々責任を取りたくないからではないかと勘ぐってしまう」

ジャーナリスト　桐島瞬

※AERA 　2013年11月18日号より抜粋

脱原発「経営者もめざそう」老舗かまぼこ店"鈴廣"が投じる一石　　　HUFF　P

The Huffington Post 2013年11月21日 11時07分 JST

神奈川県小田原市で創業150年を誇る老舗かまぼこ店の副社長が、脱原発を目指す企業経営者らによるネットワークを立ち上げ、著書「エネルギーから経済を考える」を出版した。11月16日に東京都内で開いた出版記念会では「地域でエネルギーを自給する動きを進め、仲間を増やそう」と呼びかけた。

■「単なる原発の反対運動はしない」

「鈴廣（すずひろ）かまぼこ」(神奈川県小田原市)の鈴木悌介副社長。直営店は休日には多くの観光客で賑わうが、東日本大震災の直後は客が激減。各地で放射性物質の飛散が報じられる中、安全を確認して工場の地下水を無料開放すると、今度は水を求める人たちが詰めかけた。

「安全・安心な暮らしがなければ経済は成り立たない」。原発の安全性や経済性に疑問を抱いた。

ところが経済界からは再稼働を求める声が上がる。知人の経営者らに呼びかけて2012年3月、「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」(エネ経会議)を立ちあげた。会員は全国で288人にのぼる。

エネ経会議の狙いを、鈴木氏は会合でこう説明した。
私たちは、地域で仕事をさせていただいている中小企業を中心とした経営者の団体です。単なる原発の反対運動をしようとは思っていません。商売人ですので、実を取るのが得意です。とにかく新しい現実を作っていこうと、今、大きく二つの柱を掲げて活動をしています。

一つは、地域で再生可能エネルギーを中心としたエネルギー自給の仕組みを小さくてもいいから作っていこう。そういう動きを促進していこう。仲間を増やしていこうという活動です。

もう一つは、エネルギーはもっともっと賢い使い方があるはずで、学んで実践していこう。大企業さんは専門の部署があって専門のスタッフがいますから、かなり節電とか省エネルギーも進んでいる。けれども私ども中小企業はおやじが全部やっていますので、なかなかそこまで知恵がまわらない。そこをしっかり学んでいこう。電気を減らすことはエネルギーを作ることと同じ効果がありますので、(この)ふたつの柱を進めていこうと思っています。

再生可能エネルギーというと、そんな不安定な実績の無いエネルギーに頼れないよという意見が出ます。いっぺんに日本中を4割、5割やろうというのは無理だと思いますが、私たちは中小企業の経営者ですから、自分の企業、自分の団体をもっています。自分が腹をくくれば、自分ちの工場の屋根に太陽パネルをつけようと思えば、すぐできるわけですよね。地域で仲間をつのれば地域でなにかできるかもしれない。自分ができることを、まずやるしかないなと思っています。
■「仲間を増やせば影響力を持てる」

鈴廣は震災後に使用電力を2割減らし、太陽光発電も導入した。エネ経会議では、参加企業の間でこうした技術や経験を共有し、省エネと再生可能エネルギーの利用を進める計画だ。専門家が会員の技術的な相談に応じる体制も整えた。

一方で、経済界では原発の再稼働を求める声は根強い。こうした状況をどうとらえるか。鈴木氏は次のように語った。
こういうお話をしてよいか悩んだんですが、日本商工会議所がエネルギー政策の提言をまとめ会頭が(政府に)提出されました。全国に500ぐらいの商工会議所があって、総意としてまとめたといわれる提言です。いくつかキーワードがあります。「安全が確認された原発の再稼働」「より安全性の高い原発へのリプレース等の検討」。リプレースとは新設するという意味です。

私は商工会議所で反乱を起こす勇気も実力もありません。実は私、1週間ぐらい前に小田原箱根商工会議所の会頭にならせていただきました(笑)。五百いくつの会議所のメンバーです。全ての会議所が意見を求められたかというと、必ずしもそうではない。

けしからんという気持ちはさらさらありません。日本商工会議所は素晴らしい活動をしています。しかし諸手をあげて賛成できないこともある中で、現実として、これが、中小企業の団体のまとまった意見と位置づけられていることは、経済人として認識しておくべきだと思い、あえてご紹介させていただきました。

そういう状況のなかで、地域を自立させていくためには、再生可能エネルギーをいかに増やしていくか、エネルギーのもっと賢い使い方を学んで実践していくこと、この点にエネ経会議は絞って活動していきたい。自分ができること、仲間を募ってできること、これしか私はできない。小さい取り組みかもしれないけれども、エネ経会議のような取り組みを通じて、仲間をたくさん増やすことができれば、大きな力になっていって、影響力を持てるのではないかと思っています。

声高に反対運動をしようというつもりはない。商売をしている人間ですので、後ろからごつんと殴られるとすぐころころっとしてしまう弱い立場ですので、その辺はしっかりわきまえながら、みなさんと一緒に活動をさせていただければと思っている次第です。
（太田泉生）

引用元。

【中国の大気汚染】　深刻化に有効策見いだせず　　　共同通信

有害物質の日本飛来拡大も

大気汚染が深刻化している中国黒竜江省ハルビン市＝１０月（共同）
　北京市など中国北部で、石炭を大量に消費する一斉暖房が始まり、深刻な大気汚染のさらなる悪化が心配される。

微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の日本への飛来拡大も懸念される。中国当局の対策強化にもかかわらず、汚染悪化を阻止する有効な解決策は見いだせていない。

　▽脱出

　「今の北京で子は産めない。米国か日本への移住も考えている」
　北京在住の中国紙記者の女性（３８）は深刻な表情で打ち明けた。汚染を逃れるため首都圏から海外や、雲南省など比較的空気がきれいな地域に“脱出”する富裕層などが増えているという。

　中国北部では１１月に入ってからも有害物質を含んだ濃霧が発生。２日には北京市各地で、ＰＭ２・５の濃度が一時１立方メートル当たり３０７マイクログラムを記録し、６段階の大気汚染指数のうち「最悪水準」となった。

　日本の指針値１立方メートル当たり７０マイクログラムを大きく上回っており、北京の在留邦人らは外出を避けるなど警戒を強めている。

　視界不良による交通事故の危険性があるとして、高速道路が数カ所閉鎖されたほか、小中学校の休校も相次いでいる。

　▽お手上げ

　北京市などより約１カ月早く集中暖房を始めた東北部では直後に大気汚染が深刻化。黒竜江省ハルビン市の一部ではＰＭ２・５の濃度が一時、１立方メートル当たり千マイクログラムを超え、測定不能となった。

　中国で近年、汚染が深刻化している原因として石炭の大量消費のほか、都市人口の増加や鉄鋼生産量の上昇などが指摘されている。

　ただ、汚染物質の全体の排出量がそれほど変わらなくてもＰＭ２・５の濃度が増減するケースがあり、中国の専門家からも「お手上げ」という声が上がっているという。

　▽極限

　世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織が１０月に、ＰＭ２・５などの大気汚染物質による発がんのリスクを認めると、中国内の不安が高まった。

　中国政府や北京市は、石炭の消費量を抑え込んだり、自動車の走行台数を制限したりするなどの緊急対策を打ち出し、改善に向け取り組む姿勢をアピールした。

　しかし、北京の日本大使館で今夏まで環境問題を担当した環境省の岡崎雄太（おかざき・ゆうた）氏は「工場の操業や自動車を一時的に規制しても、措置を解除すれば汚染源は元通りとなり、根本的な解決からは程遠い」と効果を疑問視。
先進技術を持つ日本などと連携し「実態解明を急ぐ必要がある」と指摘した。（北京共同＝大熊雄一郎）
（共同通信）
2013/11/08

昨年衆院選「違憲状態」　政治に配慮？　判決後退　東京新聞

2013年11月21日朝刊

衆院選の一票の不平等訴訟で、最高裁の「違憲状態」の判断について紙を掲げて質問に答える原告の升永英俊弁護士（中）ら＝２０日午後、東京都千代田区の最高裁前で（川上智世撮影）

　昨年十二月の衆院選は一票の価値が不平等で憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は二十日、選挙は違憲状態だったとする判決を言い渡した。

各地の高裁で違憲判決が相次ぎ、戦後初の違憲・無効とする判断もあったが、最高裁は違憲判決には踏み込まなかった。

　判決は、定数を〇増五減し、最低限の是正にとどめた国会を一定程度評価した形で、国会の取り組みが停滞する可能性もある。

　衆院選の小選挙区制導入後、最高裁が違憲状態と判断するのは、二〇一一年に続き二度目だが、合憲と判断した裁判官が一人もいなかったのは初めて。

裁判官十四人のうち、十一人が違憲状態と判断。三人が「違憲だが、無効とはしない」と反対意見を付けた。

　判決は「昨年衆院選は〇九年選挙と同じ区割りで行われ、一票の最大格差も拡大していた。憲法の投票価値の平等の要求に反する状態だった」とした。

　その上で、衆院解散間際に〇増五減を定めた選挙制度改革関連法や、今年六月に成立した区割り改定法で、最大格差が二倍未満に収まった点を評価。解散がなければ衆院議員の任期が八月までだったことも考慮し「一定の前進と評価できる」とし、合理的期間内に是正されたと判断した。

　一一年最高裁判決が各都道府県にあらかじめ一議席を配分する「一人別枠方式」の廃止を求めたのに対し、国会は関連法の条文を削除したものの、実際の定数配分では該当する選挙区での是正を見送り。判決は「構造的な問題が最終的に解決されておらず、国会は是正に向けた取り組みを続ける必要がある。今後の国勢調査の結果次第で区割り改定は避けられない」とした。

　昨年衆院選の一票の最大格差は、千葉４区と高知３区の二・四三倍で、〇九年選挙の二・三〇倍から拡大。今年三月の高裁判決は、違憲・無効二件、違憲十二件、違憲状態二件と判断が分かれた。

　区割り改定法案の審議時に内閣法制局長官だった山本庸幸（つねゆき）裁判官は審理から外れた。

西山元毎日新聞記者が参院特別委員会で秘密法案を批判

神戸新聞から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

神戸新聞連載『米軍その[地位]は今』　その4 イタリア　

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日本を暗くする特定秘密保護法 by 　山田　厚志

情報流出事件が示す公安警察の暗躍

反対する世論の高まりを恐れるかのように安倍政権は特定秘密保護法案（以下、秘密保護法）の成立を急ぐ。

修正協議でみんなの党を取り込み、次は日本維新の会。

「野党の意見を反映した」という演出だが、修正は枝葉末節に過ぎない。秘密の妥当性を判断する「独立機関の設置」や「無期限の秘密は認めない」という大原則は骨抜きになる。

ツワネ原則

日本弁護士連合会は「国際的な取り決めであるツワネ原則から逸脱している」と異議を投げかけている。

今年6月、南アフリカの都市ツワネに70ヵ国500人余の国際法専門家や法曹関係者が集い、国家が安全保障を理由に国民の知る権利を脅かすことが無いよう原則を定めた。「情報への権利に関する国際原則」（通称ツワネ原則）は、仮訳をネットで見ることができる。

「諜報機関を含めたいかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない」と謳うツワネ原則は、敢えて核心を表現するなら「無期限の秘密は認めない」「秘密を審査する独立機関を設置する」が大原則だ。

日本に秘密保護を迫った米国でさえ、一定期間後に情報公開を義務付け、さらに国立公文書館が秘密の妥当性を審査する。日本は「情報が漏れる」ことを恐れ、独立機関を認めず、大事な秘密は永遠に封印される仕組みだ。

9.11の同時多発テロ以来、多くの政府が秘密保護に傾斜し、国民の知る権利が脅かされている。国家による監視活動が強まれば人権侵害が多発する。人権を守るべき司法が政府に配慮して後退していることへの危機感がツワネ原則を生みだした。

国際テロ捜査情報流出事件

さて秘密保護法ができたらどうなるか――。分かりやすい実例があった。2010年10月、警視庁公安部から流出した114点の機密情報で明らかになった秘密調査活動だ。

国際テロ捜査情報流出事件

さて秘密保護法ができたらどうなるか――。分かりやすい実例があった。2010年10月、警視庁公安部から流出した114点の機密情報で明らかになった秘密調査活動だ。

テロに無関係な人々まで対象になり、個人情報が丸裸にされ、テロ情報データベースに記録された。罪なき人の人権が侵され、公安警察を肥大化させたモデルケースである。被害を受けたのは日本に住むイスラム諸国の人々だ。流出情報に「東京在住のイスラム教徒全調査」があった。イスラム教を国教とする国から日本に来て、警視庁管内に住む（営業する）人がすべて捜査対象になった。

「イスラム諸国人把握状況」という一覧表がある。57ヵ国の1万2848人の氏名、生年月日、旅券番号、出生地、家族構成、通っているモスクなどが調べられた。例えばバングラデシュは外国人登録者数3348人、把握件数3123人、把握率93.3％と記載されている。

流出資料には「個人ファイル」もあり、顔写真付きで職業や活動状況、知人の証言による人物像などが記述されている。大使館員の銀行口座記録や東京にあるモスクも監視下にあり、信者数や一日の出入り記録も載っていた。

留学生が通っている大学、日本語学校、国際交流会館、支援団体もすべて捜査対象。50団体あるＮＰＯ・ＮＧＯ、宗教上の処理をされたハラール食品を扱う店やレストラン、中古車販売店、貿易会社、利用できるホテルも調べられた。爆薬との関係を疑ってか化学剤を取り扱う店も調査対象だ。どれもテロと関係があるとは思えない情報だ。

ことさら問題のない日本のイスラム社会まで「テロとの関連」が疑われ、外事警察がテロリスト予備軍と見て、監視下に置いた。日本の警察が米国の諜報活動の下請けになっていたのである。

「捜査協力者に育成するまでの心得」や「米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの要請に基づく事情聴取」といった内部書類や捜査情報を英訳した報告書も流出している。

中東などで「テロとの戦争」に明け暮れるアメリカと同じ視点で、日本の外事警察が捜査令状も無く、国会のチェックも働かないまま秘密裏に捜査を進めていたのだ。

個人情報を流出させられたムスリム男性6人が「プライバシーを侵害されたばかりでなく、事実誤認や偏見に基づく情報を公開され不利益を受けた」と東京地検に告訴した。原告弁護団は「テロ対策の名を借りた違法な捜査、人権の侵害、信仰の自由を侵す憲法違反の捜査だ」と主張している。

警視庁は、流出書類は自分たちが作成したことを認めていないが「仮にそうだとしてもテロ対策として正当な業務。違法性はない」と強弁する。

裁判は9月に結審、来年の1月15日に判決が下る。裁判所がどんな判断を下すのか。基本的人権の尊重を謳う憲法の下で、人権侵害が疑われる捜査を司法がどう判断するが注目される。

平穏だった日本のイスラム社会にひび

そこで秘密保護法との関係だ。この法案は特定秘密を①防衛秘密、②外交秘密、③特定有害活動（スパイ）防止秘密、④テロ対策秘密の4分野に認めている。

法案が国会を通れば、イスラム教徒への情報収集は「テロ対策」とされ、捜査は秘密のベールに隠される。実態をメディアが明らかにしようとすれば秘密漏えいで刑事罰を食らいかねない。捜査が基本的人権を侵すものでも、秘密の壁の中で行えば誰も分からない。

原告弁護団の一人井桁大介弁護士は、

「テロ対策で調べたとしても、テロと関わりがない人の情報は記録から外すべきだ。ところが警視庁はそうせず、税金を遣ってひたすらイスラム教徒のデータベースを作り続けている。テロ対策は口実で、市民の個人情報を捜査資料として蓄えているのが実態だ」

と指摘する。

日本で暮らす外国人は登録抹消やビザ更新に気を使う。警察ともめごとを起こしたくない、という弱みに付け込み、協力者に仕立て上げる。捜査官は雑談を装って狙いをつけた個人の活動や人柄を聞き出すというやり方だ。

警察の期待に沿うような受け答えをしているうちに歪んだ人物像が形成される。それをもとにさらに交友関係の捜査が広がる、という悪循環が実際に起きた。

顔写真付きの個人ファイルが流出した人は、自分とかけ離れた人物像で公安記録に載っていたことに驚き、怒った。テロリストとの関係を疑われ、家族の名前まで明らかにされた。インターネットの接続を断たれたり、取引を打ち切られたり実害をこうむった。

警察に情報を提供した人は信用を失い、仲間から排除された。雑談でしゃべったことがもっともらしい証言として実名入りで捜査記録に残ってしまったからだ。平穏だった日本のイスラム社会が捜査の手が入ることでひび割れ、壊れていった。

テロの予防を口実に公安が人々の暮らしの中に割り込んでゆく。特高が聞き耳を立て、迂闊に話もできない、という暗い社会の記憶が蘇る。「予防」と「情報活動」は市民社会を息苦しいものにするだろう。

「縄張り拡張」のチャンス

治安維持法と特高警察に象徴される戦前の「監視社会」は敗戦で終止符を打たれたが、米ソ対立が始まると「左翼」を監視する公安が復活した。共産党が暴力革命の路線を捨てると、「過激派対策」に重心を移し、過激派が影をひそめ、冷戦が終わると公安の仕事は激減した。存在理由が希薄になり「テロ防止対策」に生き残りをかける。新設されたのが外事3課。国際テロ対策が任務だが日常活動はイスラム社会の監視である。

イスラム教徒にとっては迷惑な話だが、秘密保護法は公安警察にとって「縄張り拡張」のチャンスなのだ。

秘密保護法案はテロの定義を「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、または重要な施設その他の物を破壊するための活動」としている。

要するに、信念に基づいて世間が驚くような破壊活動をすればテロと見なされる。

捕鯨調査船に船で体当たりした戦闘的環境団体シーシェパードなどテロリストに分類されるかもしれない。シーシェパードと連絡を取ったり、取材をしたりすればテロ関係者として捜査の対象になるかもしれない。

調査や監視が身内にも及ぶのが秘密保護法の特徴だ。秘密を扱う担当者が外部に漏らすことを恐れるからだ。担当者は家族や交友関係から飲酒の節度、信用状態、経済的状況まで「身体検査」を受ける。

イスラム捜査では、警視庁の巡査部長クラスまで秘密に関与していた。現場の捜査員である巡査部長まで「身体検査」して適性を判断するのだろうか。飲酒の節度や経済状況まで調べれば、不適格となる人も出るだろう。自分が不適格となったら、職場の同僚や、飲み仲間など友達の誰かが悪い情報を伝えたのではないか、と疑う。職場や暮らしが暗くなる。

秘密の指定や、取り扱い担当者の適性評価など重要な項目は「行政の長」が行う、となっているが、これと並んで県警本部長が秘密指定や適性評価に重要な役割を担っている。秘密と言えば防衛機密や外交機密が思い浮かぶが、今回の特徴である「テロ対策」は公安警察が舞台だ。だから政府は、野党から「秘密の範囲を防衛と外交に限定しよう」と提案されても応じない。秘密保護法は警察組織と一体になっている。

「テロの予防」を錦の御旗に市民社会を標的にするのが秘密保護法だ。並行して内部告発を防止するため組織内部を監視する。公安を肥大化させ、日本を暗くする法律である。

2013年11月21日(木)

福島第一　燃料取り出し作業３日目　　　ＮＨＫ福島放送局

福島第一原発では、４０年かかるとされる廃炉に向けて、１８日から、４号機の燃料プールに保管された核燃料を取り出す作業が行われています。

２０日は、燃料を入れ終わった輸送用の容器を、プールから引き上げる作業が行われ、２１日以降、地上に降ろし、別の保管施設に輸送されることになっています。

福島第一原発で最も多い、１５３３体の核燃料が保管されている、４号機の燃料プール。

核燃料を本格的に取り出す、初めての作業は１８日から始まり、２日間かけて、未使用の燃料２２体が、輸送用のキャスクと呼ばれる専用の容器に移されました。

４号機の燃料プールは、水素爆発によって落下した、細かいがれきの影響で水が濁っています。

このため、燃料の引き上げは、ゆっくりとした速度で、水中カメラで確認しながら慎重に行われ、これまでのところ、トラブルはなかったということです。

作業３日目の２０日は、２２体の未使用の燃料が入ったキャスクが、大型クレーンを使ってつり上げられ、初めて燃料プールの外に出されました。

燃料を入れたキャスクの重さは９１トンあり、万一落下する事故が起きた場合、放射性物質が漏れ出すおそれなどがあります。
このため、クレーンはワイヤーを二重化し、地震の揺れを緩和する対策などがとられています。

東京電力によりますと、核物質防護の関係で、今後の詳しい作業日程は、明らかにできないとしていますが、関係者によりますと、２１日以降、燃料が入ったキャスクを地上に降ろし、建屋から１００メートル離れた、共用プールに輸送することになっています。

11月20日　19時18分

「メガソーラー」日本最大の太陽光発電所が稼働　　Huff　Post

　原発の代わりになることはできるのか？
NewSphere | 執筆者： NewSphere編集部
投稿日: 2013年11月20日 12時58分 JST

“原発の代わりには程遠い”　日本最大のメガソーラー稼働　海外からは賛否両論

再生可能エネルギーが注目を集めるなか、京セラを中心としたグループが、日本で最大となるメガソーラーを完成、稼働させた。発電規模は70MWを誇り、国内のみならず海外からの注目も高い。この「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」に続くかたちで、今後、日本各地でメガソーラーが稼働する予定だ。

【国内最大の太陽光発電建設・稼働】

京セラグループは国内最大となる「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」を完成させ、11月1日に稼働を開始した。総投資額は270億円、太陽光パネルの設置枚数は29万枚、年間発電量は7900万kWhを誇る。これは一般家庭の2万2000世帯分の電力使用量に相当。年間の収入は30億円以上を見込んでいる。さらには、年間約2万5000tのCO2削減効果も見込む。

敷地内には展示施設「鹿児島七ツ島ソーラー科学館」を設置し、11月6日から一般見学を開始している。

【海外からの賛辞と嘲笑】

「slate.com」では、国内最大のメガソーラー発電所の建設を受け、「福島後、日本はソーラー発電に美を求める」、「美しきプロジェクト」などと紹介。国が原発の本当の代償に直面したからこそこのようなことが起きた、と伝えている。

続きはこちら。

自主避難の母親らと懇談　知事、秋田を訪問　　　福島民報

　佐藤雄平知事は２０日、秋田市の秋田県避難者交流センターを訪れ、東京電力福島第一原発事故に伴い自主避難している母親らと懇談した。

　懇談したのは、中・浜通りから秋田県内に避難している母親５人。原発事故直後から避難を続けている人もおり、放射線量や長期化する二重生活への不安などを佐藤知事に話した。民間借り上げ住宅の入居期間の延長を国に働き掛けるよう要望した。

　佐藤知事は「除染が遅れているのは現実だが、各市町村とも全力で取り組み、一歩ずつ前進している」と説明。自主避難者が帰還の選択ができるよう、国や市町村と連携して取り組む考えを示した。

　避難者交流センターは平成２３年１２月、避難者の交流拠点として秋田県が開設した。相談業務や交流イベント、福島民報など地元紙による情報提供、臨床心理士らによる心のケアを実施している。秋田県内には１１月１日現在、本県（避難区域含む）から７９４人が避難している。

2013/11/21 08:19

名護市意見案　埋め立ての不当性暴いた　不承認の結論は自明だ　　　琉球新報

琉球新報　社説

2013年11月21日

まことに論理的な内容だ。名護市が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する市長意見の案をまとめた。

　２３ページにも上る大部の意見だ。国の埋め立て計画の非合理性を一つ一つ丁寧に突く内容は、説得力に満ちている。計画の不当性を鮮明に暴き出した。

　合理的な指摘の数々だ。正当に受け止めるなら、知事はよもや埋め立て承認などできまい。国も、この意見に論理的に反論できないのなら、潔く断念すべきだ。

　膨大な土砂

　意見案は明快で、意見の一つ一つが論理に裏付けられている。

　最も説得力ある論点の一つは、大量土砂の問題だ。県庁舎７０棟分にも上る大量の土砂が辺野古沖と大浦湾の美しい海に投入される。しかもその８割が県外からだ。外来種が混入し、貴重な生態系がかく乱されるのは間違いない。

　対策について埋め立て申請は「外来生物法に準拠した対策を講じる」と抽象的に書くだけだ。外来生物の混入がないか、１７００万立方メートルにも上る膨大な土砂から誰がどうやって確認するのか。意見案が指摘する通り、「供給元での駆除」も「駆除の証明」も何一つないずさんさだ。「これでは混入防止はほぼ不可能」という意見案の論理は当然の帰結であろう。

　公有水面埋立法第４条３項は、埋め立てが環境保全に関する国や自治体の計画や法規に抵触しないことを要件としている。国はやんばるを世界自然遺産に登録しようとしているが、登録には、外来種移入阻止に向けた徹底した対策が必要だ。膨大な土砂で埋め立てるのは明らかに矛盾で、国の「計画」に抵触している。

　県も「自然環境の保全に関する指針」の中で、大浦湾の海域を最も厳しい「ランク１」に指定している。その海を破壊する行為は県の指針に反するはずだ。

　国の評価書はジュゴンがこの海域を「利用していない」とし、埋め立てが「存続にあまり影響しない」と結論付けたが、国自身の調査により予定地内でジュゴンの食（は）み跡が確認された。しかし公表はしなかった。絶滅危惧種のウミガメが毎年、辺野古の浜に上陸している事実も同様だ。

　ジュゴンの餌となる海藻藻場も、国は移植するというが、機械移植も手植え移植も失敗している。通常１０％以下のサンゴの被度が辺野古は４割に達する点も見ようとせず、評価書は「サンゴ類の生息状況は良好でない」と書く。市意見案はそれらを列挙し、「不都合な真実を隠してきた姿勢は環境影響評価の基本理念の無視」「科学的でも民主的でもない」と指摘した。正鵠（せいこく）を射ている。

住民の安全が最優先

　埋立法第４条１項２号は、埋め立てが「環境保全および災害防止への十分な配慮」を求めている。辺野古埋め立てが「環境保全」への配慮を欠くのは既に述べた通りだが、市長意見案は「災害防止」への配慮も欠く、と指摘する。

　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが配備される事実は、市が指摘するように、「市民が意見を出すことのできない最終段階の評価書で明らかにした」。

国が「住宅地上空は飛ばない」証拠として示した台形の飛行経路も、最終段階で楕円（だえん）形となり、宅地上空飛行が判明した。

隠蔽（いんぺい）続きの国の姿勢に照らせば、配備後の安全など信用できるはずもない。騒音被害も目に見えている。埋め立てが「住民の安心・安全を保障する地方自治体の最重要責務の遂行を危うくする」という主張はうなずける。

　埋立法第４条１項は埋め立てが「国土利用上、適正かつ合理的」でなければ承認してはならないと定める。そもそも辺野古移設は海兵隊のグアム・豪州移転と整合性がない。内外の識者は他の方策を講じるよう提言している。

　県内移設は「唯一有効な解決策」などではなく、事業は「適切性」を欠く。いかなる観点からも承認できないのは自明であろう。

原発を作れば電力会社は儲かる仕組み

【原発の不都合な真実】料金制度が支えた原発建設－原発を造れば造るほど、電力会社は儲かるというからくり
　
米国や英国では、政府が原発推進政策を堅持していても、高騰する建設費などの初期投資の大きさや投資が回収できるまでのリスクの大きさから電力会社や投資家が原発建設に二の足を踏んできた。それではなぜ、日本では原発の増設がこれほどまでに進んだのだろうか？

　理由はさまざまだが、一つには「レートベースに基づく総括原価方式」という日本の電気料金制度があることが指摘されている。

「現行の日本の電気料金制度では、原発を造れば造るほど、電力会社が儲かる仕組みになっている」と言われているのである。

　電力料金制度は実に複雑な制度である。日本の場合、後で述べるように、電力自由化が進んでいる「自由化部門」の「自由化料金」と、自由化されていない小口、つまり家庭用の「規制料金」の二つがある。ここからは家庭用の「規制料金」の話だ。

　総括原価方式とは、発電と送電にかかったすべての費用、つまり「必要とされた原価」に一定の事業報酬を加えて料金を設定する制度である。政府の資料を見ると、下図のような式が記されている。

　[総収益]＝[総括原価]＝[適正費用]＋[公正報酬（事業報酬）]＝[営業費＋減価償却費＋諸税・・・]＋[レートベース(事業資産)×報酬率]
　そして「この式が成り立つように、料金を設定する」となっている。

　大規模なインフラ投資などを必要とされる電気事業では、この制度によって、安定的に費用の回収ができるため長期的な設備投資ができるようにするべきだ、というのが総括原価方式を導入する理由だ。

　一つの問題は「適正費用」とされているものが、本当に「適正」であるのか、という点だ。もう一つは事業報酬が本当に「公正な報酬」であるのかという問題がある。

　まず、後者から見てみよう。

　電力会社の事業報酬は「レートベース方式」という手法で定められることになっている。上の式から分かるように「レートベース」というものに、一定の報酬率、つまり電力会社の儲け率を掛けて料金を決めることになっている。報酬率は年によって違うのだが、３・５％前後。

　この制度は、発電所の建設をどんどん進めることが社会的な要請になっていた高度成長期の１９６０年に決められた古い制度なのだが、５０年間、一回も見直されていない。

　それではレートベースとは何だろうか？レートベースは「電力事業を行うのに必要な資産が持つ価値だ」と説明される。具体的には、固定資産、建設中資産、核燃料資産、運転費などの総計で、研究開発費や資源探査などの「特定投資」と呼ばれるものも含めていいことになっている。

　建設中資産とは、「電力需要を満たすために必要」と、電力会社が判断して建設を始めた発電所の資産価値のことで、レートベースにはその半額を算入していい。

　報酬率は一定でも、レートベースが大きくなれば事業報酬は大きくなる。逆にレートベースが小さくなれば報酬も小さくなる。つまり、同じ発電所を造るなら、巨大な資金を必要とする原発を建設した方が「レートベース」も大きくなる。

さらに核燃料所有額までも「レートベース」に組み入れることができる原発は、火力発電所などを建設するよりも、事業報酬も大きくなるということになるのだ。

　しかも、核燃料所有額の中には、原子炉に装荷する前の核燃料や、原子炉で燃やし終わって保管している使用済み核燃料も「資産」として含まれることになっているので、原発が増えて、必要な核燃料や、使用済み核燃料の量が増えることが、報酬アップにつながるということになる。これが「原発を造れば造るほど、電力会社は儲かる仕組み」の一つである。（続く）

引用元。

被ばく線量評価　「実測」へ　　　　　　ＮＨＫ福島放送局

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難している住民が地元に戻る際の対応について、原子力規制委員会は、住民の被ばく線量の評価を、これまでの環境中の線量から推定する方法ではなく、住民に線量計を配り、実際に測る方法に変えるとする提言を決定しました。

原子力規制委員会は、原発事故で避難している住民が、地元に戻るために必要な国の支援策について、専門家による検討チームがまとめた提言の案を検討しました。

提言の案では、住民が地元に戻る際の放射線量は、年間２０ミリシーベルトを下回ることが条件とした上で、

▼住民の被ばく線量は、年間１ミリシーベルト以下にすることを長期的な目標とする、

▼また、住民の被ばく線量の評価を、これまでの環境中の線量から推定する方法ではなく、住民に線量計を配り、実際に測る方法に変える、

▼住民の健康不安や、生活相談に対応する相談員を、各地に配置することが盛り込まれていました。被ばく線量は、線量計で測った値が、推定した値に比べ、３分の１から７分の１ほどに低くなる傾向があります。

委員からは、「個人の被ばく線量に注目するのは、健康影響を見る上で非常に重要だ」などの意見が出され、規制委員会は、提言を決定しました。

規制委員会は今後、提言を、国の原子力災害対策本部に提出することにしていますが、取り組みが着実に実行され、住民の不安を解消できるかが課題になります。

11月20日　19時18分

☆空間線量ではなく個人の被曝線量をはかる。一歩前進か？

沖縄県教育委員会は義家自民党議員の横暴に戸惑い

是正要求で県教委結論出ず
ＮＨＫ沖縄放送局

沖縄県竹富町が、地区の協議会が選んだものとは別の教科書を、独自に使っていることを巡り、国から「是正要求」を竹富町に出すよう指示された県の教育委員会は、きょう、改めて対応を協議し、国の指示には疑問があるとしながらもさらに議論が必要だとして、結論は出ませんでした。

沖縄県の竹富町は、周辺の自治体と作る地区の協議会が選んだものとは別の中学校の公民の教科書を、国からの無償給付を受けずに独自に使い続けていますが、文部科学省は、同じ教科書を使わせるため、先月、法的に改善を義務づける「是正要求」を竹富町に出すよう県に指示しました。

これを受けて県教育委員会は、きょうの定例会議で、改めて対応を協議しましたが、議論がまとまらず、中間報告を出すにとどめ、結論は出ませんでした。

中間報告では、▼竹富町の生徒の学習環境は安定していて、義務教育の充実に大きな問題は生じていないほか、▼是正要求はかえって教育環境に混乱と停滞を招く可能性があるなどとしています。

さらに、▼竹富町で使われている教科書も国の検定に合格していることや▼是正要求は地域分権の流れに逆行するなどの疑問点が各委員から出されているとしています。また会議で各委員からは「是正要求は理不尽で従うべきではない」とか、「もう少し議論を深めるための時間がほしい」などの意見が出されました。

県教育委員会の諸見里明教育長は「国の動向もみながら、継続して対応を協議したい」と話しています。

11月21日　09時44分

消費税もＮＯアッキー夫人が首相を“痛烈批判”の波紋　　　　日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイ 2013年11月17日10時26分

口を封じられないか――と、首相周辺が困り果てている。安倍首相（５９）の昭恵夫人（５１）が、公然と政権批判を始めているからだ。これまでも「私は家庭内野党」と公言していたが、どんどんヒートアップしているのだ。

　１２日に行われた北海道新聞主催の講演会では、安倍首相の原発政策を、こう批判している。

〈自分の国の事故が収束していないのに、海外に売り込むことに対し、私は『どうなんだろうな』と思っている〉〈主人にも『いま、売り込むべきではない』と言っているが、聞いてもらえない〉

　さらに、消費税率アップについても、自分が始めた小料理屋の経営の厳しさを挙げて、
〈主人には『小さいところは大変なので消費税は上げないで下さい』と毎晩言っていた〉
　先月末には衆院議員会館で開かれたフォーラムに参加し、被災地に建設予定の巨大防潮堤について、〈本当に造っていいのか、本当に美しい日本の復興なのか、考え直して欲しい〉と正面から否定しているのだ。しかも、近くの居酒屋で行われたフォーラムの打ち上げでは、ボロボロと涙を流して挨拶したという。

　これまで官邸は、昭恵夫人の奔放な言動を「政権にとってマイナスじゃない」と放置してきた。

「首相のブレーキ役と国民には映り、むしろ安心感を与える」「女房の自由勝手を許す寛大な夫に見える」と、なかば歓迎していた。昭恵夫人が暴走しないようにと女性キャリア官僚２人をお目付け役としてつけている。ところが、さすがに、ここにきて頭を抱えはじめているらしい。

「ただでさえ小泉元首相から“総理が決断すれば原発ゼロはできる”と名指しで批判され、安倍首相は困惑しています。

アッキーの発言と結びついて“脱原発”が盛り上がり、首相が批判のターゲットになったらたまらない。心配なのは、どこまでアッキーをコントロールできるかです。

もともと、２人は仮面夫婦とみられている。女性記者との女子会でアッキーは、〈夫には『私の存在が邪魔でしたら、どうぞ病院に入れて下さい』と言っているの〉と漏らしています。

要するに、邪魔だったら、いつでも離婚しますよ、ということ。イザとなったら、夫が困ることを気にせず突っ走る恐れがある。女性官僚２人のコントロールが利かなくなったときが怖い」（官邸事情通）

　安倍政権が崩壊するなら、昭恵夫人の暴走は大歓迎だ。

☆売れてなんぼの記事の典型。でも面白いでかんわ。

銀行団の東電融資４・５兆円突破　来月５千億円供給で年内にも共同通信

2013年11月20日 21時10分

　東京電力への日本政策投資銀行や大手銀行、地方銀行などの実質的な融資残高が、年内にも４兆５千億円を突破することが２０日、分かった。東電は１２月に新規で３千億円、借り換えで２千億円の資金供給を要請する予定で、金融機関は応じる方針だ。

　融資残高が膨らんだのは、福島第１原発事故で東電の信用が低下し、市場で公募社債による資金調達ができなくなったため。

　東電は今後も設備投資や海外事業で金融機関に追加融資を要請する考えだが、残高の膨張で金融機関は慎重姿勢を強めるとみられ、資金調達は一段と厳しくなりそうだ。
（共同）

☆財務的には経営破綻している東電。本来は倒産していて当然の状態。しかしそうなれば、借金は返却しなくてもよくなる。

原子力ムラの有力な一員である銀行筋は融資をすべて棒引きにされてはたまらないので、自民党に働きかけて、東電の破綻処理がなされないように手をつくしている。

　原子力の再稼働を陰で推進してる旦那衆の中でも、銀行屋のオヤジたちは表に出ないだけに強力だ。

何しろこれまでの60年ほど、東電を初めとする電力会社は銀行にとって日本で最も確かで安全な貸付先であり、重要顧客だったし今もそうである。

開発には自らの食歴を問われる

業務用食品メーカー　ＭＣＣ社長　水垣宏隆

社員にも言っていますが、商品の開発では自らの「食歴」が問われる。

家族の思い出や楽しい記憶が詰まった食事をどれだけ経験しているかが大事。

ささやかなメニューでいいんです。

社員たちの食歴に、築き上げてきた技術が合わさって「おいしい！」

という感動を世界中に届けられると思います。

テレビ長時間、脳に悪影響　子ども追跡調査で東北大　　　共同通信

2013年11月20日 18時57分

　東北大加齢医学研究所の川島隆太教授（脳科学）らの研究グループは２０日、子どもが長時間テレビを見て生活すると、脳の発達や言語能力に悪影響を及ぼすとの研究結果を発表した。２００人超の追跡調査で脳への影響を明らかにし、論文が英国の神経科学雑誌に採択された。

　調査は２００８年７月～０９年４月、宮城県の５～１８歳を対象にテレビの視聴時間や家庭環境を調べ、脳画像の解析や知能テストを実施。３年後、そのうちの２１６人を追跡調査した。
　その結果、テレビを長時間見た子どもの方が脳の成長が遅い傾向が出た。

文芸春秋社の社長は元子役で森繁久弥と渡り合ったことがある。

平尾隆弘さんは大阪府吹田市で育って、神戸の外大で学生時代を送った人だ。

インタビューから一部引用・・

ー　小学校時代、映画に出演されていますね。確か、谷崎の「猫と庄造とふたりのをんな」でしたね。

平尾　NHK所属の劇団なので、そういう機会がありました。「猫と庄造」ではキャストに名前がでました。
　　　「空き地の子ども」という役柄です。主演の森繁久弥さんと台詞のやりとりもありましたよ。

ー　へぇ～、どんな台詞だったか覚えておられますか。

平尾　庄造がネコを捜しに空き地にやってくる。そこに私が居て、大阪弁で話しかけるのです。
　　　「オッサン、何さがしとんねん？」
　　　「ネコをさがしとるんや」
　　　「オッサン、アホちゃうか」
　　　　と、まあこんな具合です。

ー　天下の大スターに役の上とはいえ、すごい発言をしましたね。あの映画は私も観ました。芦屋の
　　浜で森繁さんがネコを抱いて横になっている場面が印象的でした。周囲に土管が転がっていて、
　　「アッ、あそこや！」と思いました。

平尾　映画の舞台は芦屋でしたが、空き地のシーンは東京の撮影所で撮ったのです。小学生の私は
　　　　お祖母ちゃんに連れられて急行列車で遠路東京まで行きました。当時は10時間近くかかり
　　　　ましたね。

ー　そうですか。東京での何か面白いエピソードはありますか。

平尾　私が立小便をするシーンがありましてね。カメラが回りだしてうまくオシッコが出るかどうか心配
　　　　だったのですが、お茶をたくさん飲まされていたので無事に出ました。ホッとしましたね（笑）。

インタビュー記事はこちら。
なかなかユニークな人で面白い。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月12日金曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年11月21日から11月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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