阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年10月01日から10月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年10月05日(土)

原発事故、避難者の現状--「仲間はずれを嫌う心理」など -

福島県で被災した北村俊郎氏は、関係者向けに被災地をめぐる問題をエッセイにしている。

そのうち「仲間はずれを嫌う心理」、「復興公営住宅」、「汚染した庭石」の３編を紹介する。

補償と除染の問題を現地の人の声から考えたい。避難の長期化で、人々の生活に事故の悪影響がのしかかる。

現在の被災者対策は、意義あるものになっているのだろうか。

全文はこちら。

自分として隣国中国とどう付き合うか？

日中問題は全国民にとっての「世紀の宿題」
“尖閣危機”から日本人が学ぶべき4つの教訓
――加藤嘉一・国際コラムニスト

一部引用・・

「尖閣を買ってくれた野田首相に感謝」

「日本が国有化してくれて助かった。我々はそこから巨大な利益を得た。野田佳彦前首相に感謝だ」

8月中旬、北京に滞在している間、中国公安部のある幹部が私にこう語った。私が中国各界の関係者から聞いた“最後の証言”と言えるかもしれない。

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「日本側が中央政府の政策として棚上げという暗黙の了解を打破し、現状の変更を行ってくれたおかげで、中国側としてもそこに行動で対抗する口実ができた。より多くの監視船を送り込む理由ができた。それは日本の実効支配を崩すことにつながる。これからこの海域は真の意味で紛争地帯になる」

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安倍総理自らも英語でスピーチを繰り広げた2020年東京五輪開催国決定は、日本にとっては追い風であるし、逆に2008年に北京五輪を開催したばかりの中国にとっては、赤裸々に日本を国際社会で孤立させることに及び腰にならざるをえない状況がこれから続くであろう。

2013～20年という7年間は、日本のグローバル戦略＆国内改革にとって戦略的に重要な時期になる事は疑いない。この期間、問題を抱えながら台頭する中国との関係をめぐって、日本は、日本人は何を試みるか。何を選択して、何を捨てるか。

今を生きる日本人にとって、「中国と付き合うこと」はすなわち「グローバリゼーションを考えること」だ。

全ての日本国民にとっての「世紀の宿題」なのだ。

総理大臣や外交官だけに任せておけるほど対中外交は甘くない。どこで何をしていようが、日本国民一人一人がアンバサダーとしての自覚を持って、「いま、ここ、わたし」という観点から自分に何ができるのか、考えようではないか。そして、行動を起こそうではないか。この時代に生まれたことに、日本国民として生きていることに、感謝と誇りを持って。

いまこそ、オールジャパンで取り組んでいく心意気、そして、日本再生へ向けた、断固たる決意が必要なのだ。

全文はこちら。

取り調べ中にカッター、佐賀地検検事を不起訴　　

一部引用・・

「脅された被害者の気持ちを理解させる」ために、なぜ取調べ中にカッターナイフの刃を示す必要があるのか、まったく理解できませんし、取調べ中で相対している程度の近距離で、5秒も刃を出して示せば、相手を十分畏怖させる脅迫行為でしょうね。

試しに、家で、家族の人にでも（きちんと同意を得て、驚かせすぎないように注意しながら）、カッターナイフの刃を数センチ出して、テーブル越しにでも、1、2、3と秒数を数えながら5秒、示せば、家族の人を十分に怯えさせることができるでしょう（やるなら慎重に試してみましょう）。

このような行為について「嫌疑なし」にするというのは、被疑者が検事でなければあり得ない認定です。嫌疑なし、という、最初に結論ありきのでたらめな捜査であった可能性が相当高いと思います。そもそも、嫌疑もないような行為であれば、なぜ担当から外す必要があるんですかね（失笑）。

他の報道では、付審判請求へ、という流れのようですから、佐賀地裁の判断が注目されるところです。

日本も、警察、検察といった法執行機関がどんどん堕落して犯罪を犯しても取り締まられない、やりたい放題、という憂慮すべき流れになってきつつあるようです。

引用元。

山崎豊子さんという「語り部」がいて良かった。

訃報:山崎豊子さん８８歳＝作家「白い巨塔」「大地の子」
毎日新聞　2013年10月01日　10時24分

　社会性のあるテーマに切り込んだスケールの大きな作風でベストセラーを生み続けた作家、山崎豊子（やまさき・とよこ、本名・杉本豊子＝すぎもと・とよこ）さんが２９日、心不全のため死去した。８８歳。葬儀は近親者のみで営む。

　大阪・船場の商家に生まれた。１９４４年、京都女子専門学校（現京都女子大）国文科を卒業して毎日新聞に入社。大阪本社調査部を経て４５年、同学芸部に移り、副部長（デスク）だった故・井上靖さんから新聞記者の手ほどきを受け、作家としての資質を見いだされた。

　新聞社勤務の傍ら、生家をモデルに１０年を費やしたデビュー作「暖簾（のれん）」を５７年に刊行。翌年、大阪女のたくましさを描いた「花のれん」で第３９回直木賞を受賞したのを機に、毎日新聞を退社し、作家に専念した。

　パリを舞台にした「女の勲章」（６１年）の取材中に元同僚と結婚。旧家の遺産相続を扱った「女系家族」（６３年）、大学付属病院を舞台に医学界の暗部にメスを入れた「白い巨塔」（６５～６９年）をはじめ、閨閥（けいばつ）政治と資本の癒着を追及した「華麗なる一族」（７３年）など、実地調査と取材に基づいて社会問題に切り込む長編小説を相次いで発表した。

　その後も、シベリア抑留を扱った「不毛地帯」（７６～７８年）、日系２世の兄弟の悲劇を描いた「二つの祖国」（８３年）、中国残留孤児の数奇な運命をたどった「大地の子」（９１年）の戦争３部作で社会派作家としての評価と人気を不動のものにした。

　９３年、「大地の子」などの印税を基に「山崎豊子文化財団」を設立し、日本に帰国した中国残留孤児の子供の学資を援助した。

　日航ジャンボ機墜落事故を素材にして２００万部を超えるベストセラーになった「沈まぬ太陽」（９９年）の後、「山崎豊子全集」（全２３巻）を２００５年に完結させた。

　０９年には、沖縄返還交渉時の密約報道事件を基にした「運命の人」を刊行し、同年の毎日出版文化賞特別賞を受賞した。作品の多くが映画、ドラマ化され社会的な反響を呼んだ。

　新潮社広報宣伝部によると、山崎さんは週刊新潮で連載小説「約束の海」を執筆中で、予定している第１部の２０回分を既に書き終えており続編への意欲を見せていたという。【有本忠浩】

2013年10月04日(金)

イギリス政府がなりふりかまわず報道機関を圧迫。その理由は？

英紙の情報収集暴露に圧力　－権力と報道機関との関係はどうなる？
小林恭子

米英の諜報機関による大規模な個人情報の収集実態を次々と報道してきた英ガーディアン紙に対し、英政府が報道の元となる資料の破棄を命じたり、記事の執筆者のパートナーを拘束して所持品を没収する事態が発生した。

報道の自由が定着した英国で、政府がここまで直接的に報道機関の手足を縛る動きに出るのは異例中の異例だ。

　国家権力とメディア報道について、「新聞協会報」（９月１７日号）に寄稿した。以下はそれに若干付け足したものである。事件の流れについて以前にほかの媒体でも書いたが、今回は英国のほかの新聞の反応や、国家権力とメディアとの関係について書いてみた。

全文はこちら。

アメリカが狙い撃ちする日本メーカーの談合。9社で730億円の罰金

自動車部品カルテルが続々摘発されるワケ
巨額の制裁金に戦々恐々とする日本メーカー
中川雅博：東洋経済記者2013年9月28日

日本の自動車部品業界が大きく揺れている。米司法省は9月26日、日本に拠点を置く９つの企業が米国で価格カルテルを結んで、販売価格を不正に操作していたことを認め、総額7億4000万ドル（約730億円）超の罰金を支払うことで合意した、と発表した。

今回価格カルテルを認めたのは、日立オートモーティブシステムズ、三菱電機、ミツバ、ジェイテクト、日本精工、三菱重工業、ティラド、山下ゴムの日本企業８社に、仏ヴァレオの日本法人を加えた9社。罰金額の最大は日立オートモーティブシステムズの1億9500万ドル。

このほか、シートベルトメーカーのタカタの社員が14カ月の、タイヤメーカーの東洋ゴム工業の社員が12カ月と1日の禁固刑、さらに両者とも2万ドルの罰金を払うことで個人として合意している。

不正の期間は10年以上

司法省によると、価格操作が行われた期間は10年以上で、価格操作された部品はエンジン始動用のモーターや空調用のコンプレッサーなど30品目を超える。販売総額は50億ドル超、米国で販売された2500万台以上の自動車に影響を及ぼしているという。

米国では、2011年に2億ドルの罰金を科された古河電工、2012年に4億7000万ドルを科された矢崎総業など、自動車部品メーカーが相次いでカルテルの摘発を受けている。今月に入ってからも、ジーエスエレテック、フジクラ、パナソニックの各社幹部がカルテルに関与したとして起訴されていた。

リーニエンシー制度で芋づる式に摘発

ではなぜ、日本メーカーがこれほど続けて摘発されているのか。

背景には世界各国で導入されている「リーニエンシー」制度がある。これはカルテルへの関与を自主申告すると、刑罰が減免されるというものだ。厳罰を避けたい自動車部品メーカーがこの制度が利用し、芋づる式にカルテル関与者が明らかになっていると見られる。

価格カルテルに関する捜査は、欧州、シンガポールや韓国などアジア各国の競争当局でも並行して行われており、今後それらの国々でも摘発されることが十分ありうる。

国際カルテルに詳しい矢吹公敏弁護士によれば「（価格操作による販売総額が同じ規模だった場合）欧州の制裁金は米国より高い」という。米国で罰金を支払って幕引き、とはならない可能性が高い。

佐川がアマゾンとの取引撤退　宅配業界大揺れ　ｂｙ　落合洋司

一部引用・・

配達員のほとんどが社員であるヤマトでは、配達する荷物が増えるほど効率が上がる。だが、下請けに依存する度合いが高い佐川では、数量の拡大は外注費増に直結する。その分だけ、アマゾンからの値引き要求の打撃が大きかったとみられる。佐川は、今後は原点である企業間物流に活路を求める。

一方のヤマトも安泰ではない。佐川の仕事の一部は日本郵便の「ゆうパック」が引き継いだが、配送品質が心配なアマゾンはこの仕事をしばらくヤマトに任せる方針だ。急激に増えた仕事を、ヤマトは配達員の残業で何とか回している。さらに物量が増えたときの人件費増をどうすべきか、ヤマトにとっては頭の痛い問題だ。

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アマゾンで注文すると、本にしてもその他の物にしても、総じて届くのが早く、送料も別途にはかからないことが多いので、私もかなり利用していますが、日頃から、あの物流を支え切るのは並大抵のことではないだろうと感じていました。音を上げて撤退するのもわかる気がします。

利用者として気になるのは、ヤマト運輸が、現状のサービスをどこまで支えて維持できるか、ということですね。支えられない、維持でいない、ということになれば、もう、他の宅配業者という選択肢はないですから、サービスの内容低下、値上げということに直結するでしょう。

非常に便利な、膨大な人々の日常生活に直結したサービスが、1私企業の意欲、能力に依存しているというのは、怖い気がします。現状を当然のことと捉え過ぎると、状況が変わった際にダメージ（心理的な面も含め）が大きくなりますから、当然ではない、ぜい弱なものの上に立っている、という意識は持っておいたほうが良さそうです。

引用元

2013年10月03日(木)

福島第１原発で新たな漏えい　高濃度汚染水、海洋流出か東京新聞

2013年10月3日 01時42分

　東京電力は２日、福島第１原発の「Ｂ南」と呼ばれるタンク群の１基の上部から水の漏えいが見つかったと発表した。タンク群を囲むせきにたまった水からベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２０万ベクレルの高濃度で検出され、タンク内部の汚染水が漏れ出たと判断。汚染水の一部はタンク点検用の足場を伝って、せきの外にも出た。

　タンク脇の側溝が、外洋（原発港湾外）につながる排水溝につながっており、東電は「汚染水が海に流出している可能性を否定できない」としている。

　東電は原子炉等規制法に基づき国に通報するとともに、漏えい量を調べている。
（共同）

生活再建、広がる不安　消費税８％政府決定　　河北新報

2013年10月02日水曜日

消費税増税で、店舗再建への影響と売り上げの減少が懸念される仮設

商店街＝１日、宮城県石巻市立町

　「増税どころじゃない」「復興を優先して」。安倍晋三首相が来年４月からの消費税増税を表明した１日、東日本大震災の被災地では、復興や生活再建への影響を不安視する声が広がった。

　宮城県気仙沼市本吉町で集団移転を目指す「小泉地区の明日を考える会」は、約９０世帯が一戸建て住宅建設を一括発注する計画を進める。

　政府は消費税引き上げ時の負担軽減策として、被災者が住宅を新築する場合には８％引き上げ時に最大９０万円、２０１５年１０月予定の１０％引き上げ時には最大１５０万円の現金給付を決めた。
　しかし、同会が坪単価５０万円台と見積もった住宅の本体工事費は、増税などの影響で６０万円以上になるという。

　会の事務局長加納保さん（５３）は「増税で建設費がさらに上がれば、現金給付だけで足りるのだろうか」と懸念する。

　「社会保障制度を維持するのに増税が必要なのは納得できる」。宮城県亘理町の仮設住宅に住む主婦佐藤和子さん（７９）は、厳しい国の財政状況を鑑み、一定の理解を示しつつも「被災地は現行の５％を維持できないものだろうか。せめて増税分は復興に使ってほしい」と注文する。

　増税は再建を目指す個人事業者も直撃する。建築金物などを売る店舗と自宅が流された岩手県陸前高田市の自営業高橋浩二さん（４６）は仮店舗で営業を続ける。「増税分、商品を値上げしなければ経営は難しい」と苦悩する。

　政府は震災復興財源に充てる「復興特別法人税」を１年前倒しして廃止する方針を打ち出した。

　宮城県女川町の仮設商店街の青果店経営相原義勝さん（６５）は「大企業は優遇するのに、同じ納税者のはずの個人商店が苦しめられるのはおかしい。ただでさえ、震災前より売り上げは激減したのに」と憤る。

　「復興法人税の廃止で交付金が減るようなことになれば本末転倒。復興はもっと遅れる」

　福島第１原発事故の旧警戒区域で、福島県南相馬市小高区塚原地区の行政区長を務める今野由喜さん（６３）も政府方針に懐疑的だ。

いまも同市原町区に避難するが「増税どころじゃない。いつになったら戻れるのか」と一刻も早い帰還への対策を願った。

JR北海道の常識は世間の非常識？？？

ＡＴＳを破壊の運転士　列車検査、保守部門に異動　ＪＲ北海道
＜北海道新聞１０月２日朝刊掲載＞

　ＪＲ北海道の３０代の男性運転士が操作ミスを隠すため、運転していた特急列車の自動列車停止装置（ＡＴＳ）を壊した問題で、同社が運転士を１５日間の出勤停止処分とするとともに、１日付で列車の検査や修理を担当する部署に異動させたことが同日、分かった。

専門家からは「意図的に安全装置を壊した人に、列車の保守を担わせるなどあり得ない」と批判の声が上がっている。

　同社によると、運転士は９月７日、札幌市手稲区の札幌運転所から札幌発上野行き寝台特急北斗星（１３両編成）を本線に向かわせる際、ＡＴＳの操作を誤り、列車が非常停車。ＡＴＳの故障が原因と見せかけるため、二つのスイッチをハンマーでたたくなどして壊した。

　運転士の運転歴は９年８カ月。同社は異動理由について「事案の内容から運転士は続けさせられないと判断した。配属先はこれまでの経験などを考慮して決めた」と説明する。運転士が検査・修理などを含めて別の部署に移るのは異例。

　ＪＲ北海道は、運転士の上司に当たる５０代の運転所長も、監督責任を怠ったとして厳重注意処分とした。

☆民間企業なら懲戒免職になるのでは？？
ここまで社員を保護する会社は今日び珍しい。
新聞社もなんで？と思って調査しないのだ。

お互いかばい合っている内に、北海道へ行く全国の観光客は怖がって
列車に乗らなくなる。それでいいのだろうか？？

竹富町は法令違反を犯し明らかに公益に反したのか。文科省は地方の決定をぶった切る。

八重山教科書、下村文科相が週内にも是正要求
2013年10月2日　　琉球新報

　【東京】下村博文文部科学相は１日の記者会見で、八重山の教科書問題をめぐり文科省が竹富町に対して教育行政初の是正要求を出す方針を固めたことについて「政府内の協議がまとまり次第、直ちに是正要求を出したい」と述べ、今週中にも文書を出す考えを示した。

　一方、愛国心を育む教育などで「美しい国」づくりを目指す安倍政権にとって、竹富町が採択を拒否した保守色の強い「育鵬社」と、既に同町が配布した「東京書籍」の教科書のどちらが望ましいかについては「コメントする立場にない」と述べ、言及を避けた。

　下村氏は「（自民党が）政権を取った直後から相当丁寧に指導、助言を行ってきたが、いまだに改善していない」と指摘。是正要求は罰則がなく、強制力はないが「法治国家として法律に従うべきだ。是正要求に従うようお願いしていく」と述べ、町に対して八重山採択地区協議会の答申に従うよう求めていく考えを示した。

　是正要求は地方自治体などの事務処理に法令違反があるときや、明らかに公益を害していると認められる場合に、国が是正を求める制度。

自治体側は、改善措置を取る法的義務を負うが、従わなくても罰則はない。

2013年10月02日(水)

香港が第二の故郷になった佐藤さんが描く「香港の今」　　大手メディアが書かない香港

9月30日に香港在住の佐藤さんからメールをもらいました。

　佐藤さんは元商社員で、退職後の現在は香港の隣にある広東省深圳市の日本企業工業団地組合の董事長をされています。

　若い時に社内留学で香港大学に留学し中国語を修め、香港駐在も3回経験しました。彼の長年の中国人との仕事体験を生かして中国へ進出した日本企業のため協力して欲しいとそれまでの人脈を通じて頼まれ、古稀を迎えながらもまたもう一年貢献されるようです。

　38年前に香港で、彼の会社の香港支店をノーアポで訪ねた時に
面談してくれたのが佐藤さんで、それ以来いろんな付き合いがあり
北京のホテル事情が悪かった時期には何日も相部屋で過ごしたこともあります。

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さて、明日は10月1日、中国国家建設の祝日・国慶節。

日ごろは中国の思想教育反対とか、大陸中国人は品が悪く嫌いだといっている香港人がこの日は関係ないかの如く喜んで休みをとります。

現在、香港では2017年の民主的普通選挙（中国の影響を逃れた）の議論が盛んですが、そんなことは有り得ない話で、形の上で香港で普通選挙をしたとしても、中央政府に都合が悪い場合は基本法をたてに受け入れないでしょう。

ご存知の通り香港人は、文化レベルや経済を語るときは自分は中国人ではない、香港人だといいます。

そして大陸の中国人はマナーが悪いと悪口三昧です。しかし、経済の力は強い。

2－30年前に比べ、英語の通じ方がどんどん悪くなりそれに反比例して中国標準語が大変よく通じるようになって来ました。やはり利に聡い香港人です。

日本との関係では、相変わらず香港人は概ね日本大好きで、特に若い人の海外渡航希望先は日本が第一です。

よく、尖閣問題や第二次大戦の戦後処理で過激な言動や行動を取る人は、大陸中央政府に繋がっている人で資金提供を受けた人々であることは明白です。

そして、日本製品への信頼はまだまだ圧倒的に高く、お隣の本家中国の所謂安物や韓国製品とはまったく別物として扱っています。（Smart phoneやＴＶだけは別）

しかし、困ったことに最近の福島原発の汚染水のleakageが日本の新聞の報道を引用してマスコミに報道され、600軒あると言われる日本食レストランの一部、特に高級店ではかんこどりが鳴いています。2011年3月11日以降の状況と同じだと言います。

　本当の笑い話：　一年くらい前だと思いますが、香港のある有名な人がガイガー計数器を携え東京に行き、東京が以下に放射能が高いか確認に行ったそうです。結果は、香港の方が高かった！

多分、香港から数十キロ離れた中国の原発のせいだろうと憶測していました。仮に中国の原発で放射能が漏れても発表されるわけがありません。

しかし、ご心配なく健康にはまったく問題ありません。（と信じています。）

　　さて、以下は小生の個人的な述懐です。：

43年前の今日。香港空港で日本航空ＤＣ８－８０から小生が初めて香港の地に降り立ちました。齢27歳の若輩者。外国がどんなものか全く知らず、香港大学に留学する為で、未知の世界に対する期待と不安のmixed feelingで一杯でした。

第一印象としては、香港空港横にたちならぶ薄汚れたスラムのようなビル群を見て一種の畏れを感じました。迎えに来た会社の車は大陸からの不潔で猥雑な難民アパートの傍を通り抜け、香港島のホテルに到着。

文革末期の毛沢東賛歌なのか中国銀行の屋根の”毛主席万歳”のネオンが脳裏に焼きついています。また英国植民地下の貧しく痩せた香港の人々を見ながら大変なところだなと興奮を覚えた記憶があります。

しかし、あの頃の紺碧の空だけは実に美しく”抜ける”ようでした。

あれから43年。いまや全く新しい別の社会（地域）に変身しています。

中国の勃興と、2007年の中国回帰。林立する世界に冠たる高層ビル群。アジアでもシンガポールと双璧の金融都市としての繁栄。

日本など比ではありません。しかし、どえらい貧富の差の存在。

中国、華人社会の奥深さ、複雑さ、柔軟さとしぶとさ。単一民族ヤマトとはえらい違いです。

振り返ってみればあっという間の43年。走馬灯のようにその変化を思い起こし国や地域が短期間にこんな変貌を遂げてしまうという驚きで一杯です。その間、3回駐在し、小生の第二の故郷となってしまいました。

時の過ぎるのは早いというか、人生行路もどんどん進みますね。

　　佐藤

汚染水4トンあふれる＝福島第1、移送先タンクで―東電時事通信

10月1日(火)13時16分配信

　東京電力は1日、福島第1原発で放射性物質が含まれた水をタンクに移送したところ、約4トンがあふれて周囲の土壌に染み込んだと発表した。水の入れ過ぎが原因とみられ、東電が経緯を調べている。

　東電によると、1日午前11時50分ごろ、福島第1原発4号機南西側で、汚染水を保管している貯蔵タンク群を囲むせき内の水を、近くの別のタンクへ移送していたところ、移送先の貯蔵タンクから水があふれているのを協力企業の作業員が見つけた。約20分後に移送を停止した。

　あふれた水に含まれている放射性物質の種類や濃度は分かっていないという。　

安倍首相が国連で世界に二つの事を公約した！

■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第６４６回

冷泉彰彦

[JMM759Sa]「安倍首相による２つの国連演説、その重要性」from９１１/ＵＳＡレポート

　９月２６日（木）、安倍首相は参加中であった第６８回国連総会で２回の演説を行いました。まず、午前中の「核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合」では核軍縮に対する日本の立場を述べ、引き続き午後の国連総会では各国首脳による「一般演説」として、パレスチナ、マルタに引き続いて登場しています。

　その内容ですが、「ハイレベル会合」では核軍縮を主張し、「一般演説」では主として女性の人権に関して述べています。特にこの後者に関しては、今週から日本では「予告」的なニュアンスの報道がされていたわけですが、では、この２回の演説は、そのような「予告」をしないと唐突感のあるようなものだったのか、というと必ずしもそうではありません。

　まず核軍縮の方ですが、これは今回の国連総会のテーマの一つになっています。ですからこの「核軍縮」をテーマとしての「ハイレベル会合」というものがあるわけです。そして、このテーマ設定は昨今のイランや北朝鮮の核開発危機に対して、国連として多角的な外交努力を行っている一環であり、その大きな流れの中でオバマ大統領の演説があり、またイランのロウハニ新大統領が「基本的に柔軟な姿勢を示す」場として期待がされていたわけです。

またとりあえずはロウハニ大統領は各国首脳との会談や、総会での演説において、「自分としての新しい柔軟姿勢」を見せてきたわけです。

　ですから、安倍首相がロウハニ大統領と会談して、直接本人に対して核兵器開発の中止を求めたとか、この「ハイレベル会合」に参加した際に核廃絶スピーチを行ったというのは、全く唐突な出来事ではありません。国連加盟国として、国連総会の全体的なストーリーを受けて当然の行動をしただけであり、ロウハニ大統領へ伝えたメッセージにしても、会合での演説にしても国連総会という文脈から見れば、極めて自然な内容でした。

　総会における「女性の人権演説」というのも、これは「２０１５年までに達成すべきミレニアム目標」として設定している国連の基本方針に沿ったものに他なりません。

ちなみに、このミレニアム目標というのは、（１）貧困と飢餓の問題、（２）教育水準確保の問題、（３）女性の地位向上、（４）幼児死亡率の改善、（５）妊産婦の健康、（６）ＨＩＶやマラリアの撲滅、（７）環境という観点からの持続可能性、（８）開発のためのグローバル・パートナーシップ、という８点から成っており、今回の安倍演説の内容のほとんどは、この８点と関連付けられています。こちらも、国連の文脈を極めて忠実に従っています。

　ということで、２つの演説は、いずれも国連の現在進行形での公式的な課題に正確に沿ったものであり、その限りにおいて唐突感は皆無であったと言うべきでしょう。

では、この２つのスピーチは、逆に国連のプログラムに「付き合った」だけの儀式的なスピーチであって、安倍首相の政治的なポジションは「また別の話」とすることができるのでしょうでしょうか？

　それも「ノー」だと思います。他でもない日本国の内閣総理大臣が、国際連合本部における国際連合総会で行った公式スピーチです。ということは、これは安倍政権の政策を決定づけるだけでなく、日本という国の方向性も、この内容と矛盾のないように今後は進めていくという宣言に他なりません。

国際社会にはホンネとタテマエの区分というのは、テクニカルな軍事外交や広報の中にはあっても、ここまでハイレベルではあり得ないし、従ってこの「宣言」に違反した行動というのは、安倍政権としては今後は不可能だと言えます。そう考えると、この２つの演説は重要だと思います。

まず、「核軍縮演説」ですが、よく練られた明快なものでした。まず安倍首相は今年８月に広島・長崎で行われた平和祈念式典に参加し「核兵器のない世界実現への思いを新たに」したと述べると共に、「是非、各国の政治指導者の方々には広島や長崎を訪れて頂き、被爆の惨禍を直接肌で感じて頂きたいと思います。」と宣言しています。

また、２０２０年に東京でオリンピックの開催が決定したことに触れて、この東京五輪の期間中に広島・長崎の平和式典が行われることに言及。「世界の皆さんと平和について考えるスポーツの祭典にしたい」と述べています。

　オリンピックに関しては、政治と絡めるのが問題かどうかという声が出そうですが、それはともかく被爆国の立場から極めて明確な核軍縮へのメッセージとなっていました。ちなみに、２０１５年にＮＰＴ（核拡散防止条約）の大きな会議（第三回再検討会議）が国連で行われるのですが、その準備会合として位置づけられる「軍縮・不拡
散イニシアティブ」（ＮＰＤＩ）外相会合が２０１４年に広島で行われます。

安倍首相はこの点にも触れながら「今こそ核兵器廃絶に向けて国際社会が総力を結集する時だ」と訴えていました。

　更に、核軍縮に関する具体的な立場表明として、オバマ大統領が今年６月のベルリンにおける演説で、戦略核を最大３分の１削減すると述べたことを評価すると共に、米ロ間で進んでいる核弾頭削減交渉の進展を評価しつつ、もっと踏み込むようにというメッセージまで加えていました。その延長で、日本として「非核三原則の堅持」を、
この国連総会の場で明言したのです。

　この演説ですが、２つの重要な点が指摘できます。一つは、安倍政権に関して、あるいは首相である安倍晋三という政治家について、内外にモヤモヤとしていた「核武装論者ではないのか？」という「疑念」がこれで払拭されたという点です。

それは全く根も葉もないことではなく、例えば官房副長官時代の安倍氏は、２００２年に早稲田大学での講演で「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」と述べて物議を醸しています。

　また２００６年の第一次安倍政権においては、内閣として「非核三原則は堅持」すると述べる一方で、「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との「答弁書」を出しています。勿論、憲法解釈という意味など、理屈の上での立場性としては「ブレ」たわけではないと言えます。

日本政府としては非核三原則を堅持するし、一方で核武装が違憲かどうかということは憲法には書いていないという２点について、政治家安倍晋三の発言は一貫しています。

　ですが、国際社会としてこの日本の政治家に対する理解がどうなっていったかということ、あるいは日本内外の政治情勢を受け、他の政治家の立ち位置との相対的な比較で考えると、２００２年あるいは２００６年の時点では、例えば故中川昭一氏とか、石原慎太郎議員などと同じく、安倍晋三という人は「核武装論者」だと見なされていました。また、本人もそうしたイメージと共に支持を集めるということを全く拒絶はしていなかったと思います。

　ですが、今回の演説、しかも国連総会という場で、これだけの演説をしたということの意味合いは違うと思います。

これで、安倍首相は「日本の核武装論者」であるとは見なされなくなるでしょうし、少なくとも今回の安倍政権が続く限りにおいては、日本政府は２０１５年の再検討会議へ向けてＮＰＴを強く支持する立場を堅持することになると思います。

　何よりも今回の演説の締めくくりとして安倍首相は「核兵器国，非核兵器国という立場を越えて、今こそ核兵器廃絶に向けて国際社会が総力を結集するとき」だと宣言しています。これは、当面の５大国による核保有を前提として、非核保有国への拡散を阻止するというＮＰＴ体制の根幹であり、それを日本国の総理大臣が宣言したということの意味は重いと思います。２０２０年に東京五輪を開催するということも含めて、これで当面は日本国内で核武装論というイデオロギーは実質的に封印されるのではと思います。

　２つ目は、これで「オバマ大統領の広島・長崎献花」ということが前進したということです。この点に関しては、アメリカ評論の大先輩である松尾文夫氏が長年「相互献花外交による日米の真の和解を」ということを訴えてこられたわけですが、本欄でも数度にわたって取り上げてきたように、これまでは色々な障壁があったわけです。

　私は、この夏の広島での平和祈念式典において安倍首相がスピーチの中で「非道」という強い表現を使っていたのが気になっていました。勿論、誰が見ても広島への核攻撃は非道であるわけですが、それはそれとして総理大臣が、その場で「非道」という強い言葉を使うということには、もしかしたら「反米ナショナリズム的なメッセー
ジ」を込める意図があり、またその奥には「オバマに広島に来て欲しくない。何故ならそれが実現するということは核軍縮の文脈を伴うことになり、日本の核武装を不可能にするから」という含意があったのでは・・・そのような「うがった見方」をしていたのも事実です。

　ですが、そうした懸念は今回の演説で払拭されました。それどころか「各国指導者の広島・長崎来訪を歓迎する」という言い方に踏み込んでおり、この文言は他でもないオバマ大統領に向けられたものだという理解が可能です。また２０１４年にＮＰＤＩで各国外相が広島に来るのであれば、当然のこととして慰霊碑に献花ということになると思います。２００８年９月の下院議長サミットでＧ８の「立法府の長」が広島献花を終えたのに続いて外相たちも献花を行うことになれば、首脳献花、すなわちオバマ大統領の献花への「外堀は埋まる」ことになります。

　今回就任するキャロライン・ケネディ次期駐日大使も、議会演説で広島・長崎への訪問経験を述べていますが、おそらく彼女も「任期中のオバマ大統領による広島・長崎献花」というのは大きなテーマとして据えているでしょうし、これでこの問題に関しては大きく前進したと考えていいと思います。

　ということは、同時に日本国総理大臣によるハワイ州オアフ島の真珠湾にある「アリゾナ記念館献花」ということも「大いに機が熟した」と言って良いでしょう。松尾文夫氏の主張する「相互献花外交による和解」を是非実現していただきたいと思います。

　さて、第二の演説、国連総会における「一般演説」については、前半部分で、シリアでの難民保護であるとか、イランの問題、北朝鮮の問題などを指摘し、更には国連のＰＫＯ活動（ＰＫＦ＝国連軍参加ではありません）など「積極的平和維持活動」への参画ということを述べているわけですが、やはり重要なのは後半部分だと思います。

ここでは首相は、紛争地域や貧困における女性の人権について非常に踏み込んだ発言をしています。

　安倍首相は、ここで３人の女性を具体的に例示しています。その３人とは、ヨルダンで母子医療の改善に貢献した日本人女性、バングラディッシュで飲料水の浄化活動に貢献した女性、そしてアフガンで凶弾に倒れた女性警官という人々で、このような人々を精神的にも物質的にも支援して行きたいということを強く述べています。

　こう申し上げると、何となく「唐突に美談を持ちだした」という印象を持つ方もあるかもしれませんが、冒頭申し上げたように、この３人の功績というのは、全て国連の「２０１５年までに達成すべきミレニアム目標」の８つのカテゴリに関連しているのです。

つまり国連加盟国には、こうした問題に取り組む女性を支援する義務があり日本国政府としては当然のことを述べたに過ぎません。

　ですが、安倍首相が国連総会の席でここまでしっかり述べたということは、「国連の方針だから社交辞令的に言っている」というレベルの話ではないということです。

当面の日本国政府の方針として、こうした紛争地域や貧困地域の女性の人権向上に取り組むということを内外に公式に宣言した、そのように理解されるのが正当だと思います。

　この部分に関しては、韓国のメディアから批判が出ています。つまり、慰安婦問題で謝罪に消極的であり、総理就任前は「河野談話の見直し」を主張していた安倍首相が「女性の人権」を口にするのは「慰安婦問題隠し」だというのです。

　この点に関しては、私にも責任の一端があるかもしれません。８月１０日に配信した本欄の「従軍慰安婦問題と日米関係、一つの提言」というコラムで私は、いわゆる慰安婦問題に関して「「狭義の強制」はなかったが「広義の強制はあった」ということを、いくら声高に叫んだとしても日本のイメージについては、全く改善にはならない」と述べつつ、「一つの提言」をしています。

　それは「「古い日本」の名誉回復をするのではなく、「現在の日本」の名誉を高める、いや名誉だけでなく実質的に社会を良くしていくということ」だとして、具体的には「「女性の人権」あるいは「女性の名誉」を改善するということを、改めて国策として打ち出していく」ことを主張しています。この文脈を表面的になぞるのであれば、今回の安倍首相の「女性の人権演説」ということは「慰安婦問題隠し」であるという印象を与えるということは有り得ることということになります。

　ですが、今回の演説はそうしたレベルを越えていたと思います。何が大切なのかというと、安倍首相の演説内容は、正に国連の「２０１５年ミレニアム目標」を忠実に実行しようというものだったわけで、それは現在の日本の「国のかたち」が戦後の国
際連合に加盟している「新しい日本」だということの上に立っているわけです。

　このことは大変に重要です、これによって「古い日本」と「新しい日本」の「国のかたち」の混乱は整理されるからです。その延長上に「戦前の問題に関してこれまでの政府談話や条約などを越えて、更に現在の政府が公式に謝罪する必要はない」こと、同時に「古い日本の行った非人道的な行為に関して自身の延長として名誉回復に執着する必要もない」ということになるからです。

　そんなわけで、今回の国連での安倍首相の２つの演説というのは、非常に重要なものであったわけですが、問題はこの内容が日本国内で正確に理解されていないということです。

とりわけ「事実上の非核宣言」であったこと、オバマ大統領の「広島・長崎献花」への布石を打ったこと、国連の行動計画に忠実に「紛争地・貧困地域における女性の人権」に関して日本は積極的に行動してゆくこと、それによって国連加盟国である日本は戦前の「国のかたち」とは一線を画す存在であると再確認すること、そうした演説の意味が、他でもない日本本国の世論と政治家に伝わらなくては、折角の演説の意味がありません。

　現時点で、この点においては私は日本国内においては、正確な報道がされていないように思います。

是非とも、このような理解が広がることを期待します。もっと踏み込んだ言い方をすれば、安倍政権は一連の演説によって、中道政権であることを世界に宣言したのです。そのことは他でもない本国の日本で正確に受け止められるべきと思います。

　前回の第一次安倍政権当時には、特に歴史認識や「河野談話」問題で、安倍首相は国外向けと国内向けの「二枚舌」を使っているのではないかという批判がワシントンを中心に続きました。今回はそうした批判も払拭して行っていただきたいと思います。

　ちなみに、国連演説に先立った行われたＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）での演説も好評だったようです。私は、この９月末で引退するニューヨーク・ヤンキースのマリアノ・リベラ投手に対する賛辞を入れた点など、なかなか練られた演説であったと思いました。

　但し、高級ＥＶ（電気自動車）の開発メーカーで現在は株が人気化しているテスラ自動車の製品について、日本製の部品が使われていることで胸を張ったという部分にはちょっと引っかかるものを感じたのも事実です。

スマホや旅客機に続いて自動車産業でも最先端の領域では、日本が「最終生産国」から「部品供給国」に転落するというのは、この国の経済的な戦いの最後の砦が陥落することを意味するからです。内閣総理大臣としてこの部分は軽率であったと思います。

　それはともかく、今回の首相の国連総会における２つの演説に関しては、政権の新しい方向性と性格を示したものとして正当な評価がされるべきと思います。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。

著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ消えたか～オーラをなくしたオバマの試練』。訳書に『チャター』がある。

最新作は『場違いな人～「空気」と「目線」に悩まないコミュニケーション』(大和書房）。またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。

憲兵隊が虐殺…ひっそり弔い　大杉栄の埋葬写真公開　　　東京新聞

2013年10月1日夕刊

埋葬に出発する一行。中央の遺骨を抱えた男性（左）が弟勇、その右が弟進、その右が菊。人力車に乗っているのは僧侶。その右に警察官がいる＝大杉豊さん提供

　一九二三（大正十二）年、関東大震災の混乱の中で憲兵隊に虐殺されたアナキスト大杉栄＝当時（３８）＝らの遺骨埋葬時の写真が残されていることを、栄のおいの大杉豊さん（７４）＝千葉県柏市＝が明らかにした。栄らの葬儀で遺骨が一時盗まれた事件があったことなどから、埋葬は仲間にも知らせず親族だけでひっそり営まれ、写真はこれまで公になっていなかった。　（小寺勝美）

　栄は伊藤野枝（のえ）＝当時（２８）＝とおいの橘宗一（むねかず）＝同（６つ）＝とともに震災後の九月十六日、甘粕正彦憲兵大尉らに東京・麹町憲兵分隊に連行されて殺され、古井戸に投げ込まれた。虐殺発覚後、遺骨は返還され、同年十二月に東京・谷中で営まれた葬儀の際に右翼に盗まれたが、翌二四年五月、静岡市に住む妹の柴田菊に返還され、市内の沓谷（くつのや）霊園に埋葬された。

　公表した写真は、菊の自宅から霊園に向かう一行と埋葬翌年に本格的に墓所を整備している様子の二枚。一行の写真には、栄の墓標と豊さんの父親で栄の二番目の弟の勇、三番目の弟の進、菊らが写る。隅には警察官の姿もあり、当時の厳しい状況がうかがえる。

　墓所の整備は妨害を警戒し、前夜に土などを運び一日で造り上げたという。埋葬前夜、簡単な祭壇に置かれた三人の遺骨と遺影、埋葬後の墓標の写真もあった。この二枚も一部関係者にしか知られていないという。

　豊さんは民放局に勤めていた四十代に祖父ら一族についてまとめた本（私家版）を制作したが、「栄の部分が物足りない」との思いから退職後に十年にわたる本格的な調査を経て二〇〇九年に「日録・大杉栄伝」（社会評論社）を出版。その過程で十年前に菊の一族宅のアルバムにあった公表した二枚を見つけたが「個人的な写真と思ったので著書には載せませんでした」と言う。

　今年は虐殺九十年に当たり、命日の九月十六日に静岡市で十年ぶりの墓前祭と追悼集会が開かれ、招かれた豊さんが当日、写真の存在を明らかにした。豊さんは「大正デモクラシーの中で目覚めた民衆とともにあった人だと思う。もう少し長生きしてほしかった」と話している

米政府機関の一部閉鎖確実に　暫定予算可決できず、１８年ぶり東京新聞

2013年10月1日 14時28分
　政府機関の閉鎖について声明を発表するオバマ米大統領＝３０日、ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米議会は、２０１４会計年度の暫定予算を上下両院で可決できないまま新年度初日の１０月１日を迎え、資金不足で政府機関の一部が閉鎖されることが確実になった。

オバマ政権が進める医療保険制度改革の扱いをめぐり、与野党対立が解けなかった。財政運営不安で金融市場にも混乱が及びそうだ。

　下院共和党がまとめた医療保険改革の延期を条件とする予算案修正を上院の民主党が拒否。ロイター通信によると、事態収拾のための協議会設置も拒否された。行政管理予算局は政府機関の一部閉鎖を実施するよう指示した。

　政府機関閉鎖はクリントン政権下の１９９６年１月以来約１８年ぶり。

☆アメリカが「人民の人民による人民のための国」でありつづけるか、「高額所得者の高額所得者による高額所得者のための国」に本格的にシフトするかの正念場。

オバマ大統領が執念を燃やす『医療保険改革』が実現しなければ、アメリカという国は世界で最も不健康な国民が多い国になる。

（米国民の間でも、貧富の格差は広がる一方だ。たとえば、アメリカ人で最も多くの給料をもらっている10%の人々と、最も少ししかもらっていない10%のとの給与格差は、1979年には3.6倍だったが、96年には5倍に広がっている。

　「上の10%と下の10%」との比較ではなく、「経営トップと平均的な社員」との賃金格差では、アメリカの大企業では350倍になっているケースもあるという。】(田中司）

現状でも政府が支給する食料券(フードスタンプ）でやっと生きる生活保護者が増加しており健康を害し、平均寿命が低い国に変貌している。

アメリカの生活保護制度の1つであるフードスタンプ（ＳＮＡＰ）の受給者は4,700万人を超え、2008年から2倍以上に増えている。これは全人口の約16％が受給していることになる。年間支給額は780億ドル（7兆4,000億円）にのぼっている。

2013年10月01日(火)

タンク内にゴムシート置き忘れ　汚染水処理停止の原因共同通信

2013年9月29日 17時39分

　福島第１原発で試運転を再開したばかりの新たな汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」が停止した問題で、東京電力は２９日、不具合があった付近のタンク内部からゴム製のシートを発見したと発表した。試運転前に作業で使用したが回収せず置き忘れた。東電は、シートがタンクの排水口をふさいだのが不具合の原因と判断した。

　ＡＬＰＳは汚染水から６２種類の放射性物質を取り除くことができ、汚染水対策の柱の一つになっている。３月から８月までの試運転では、誤操作やタンクの水漏れが見つかった。今回のシート置き忘れで、ずさんな管理の実態があらためて浮き彫りとなった。

☆全国の電力会社は原発の修理工事は基本、長年下請け業者に丸投げでやってきたんです。

自分たちで最後のチエックをやるという決まりは書類だけのことなんです。ですから急にこのように東電を批判、非難されても困ります。
悪いのは下請け業者なんですから。

なにしろそれぞれの作業の立ち会い責任者さえ、いないのですから。

組合と会社の協定で、放射線量が高い現場は社員は入ることを禁止されてきましたから。

そういう所は大手の三次下請けの労務者がやるようになっているんですよ、はい。それが原子力発電所の運営というものなんですから。

竹富町の教科書採択、是正要求か　文科省、１０月までに決定　　共同通信

2013年9月30日 18時51分

　沖縄県竹富町教育委員会が、周辺２市町とつくる採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学公民教科書を拒否し別の教科書を使っている問題で、文部科学省が近く地方自治法に基づく是正要求をする方向で検討していることが３０日、同省への取材で分かった。

　保守色が強いとされる育鵬社の教科書をめぐっては、沖縄の米軍基地負担にあまり触れていないなどとして、同県内で反発の声が上がった経緯がある。政府内で是正要求に慎重な意見もあり、文科省は１０月中旬までに最終的な対応を決める。

地方の教育行政に、是正要求が出された例はない。

☆文科省が全国紙を使って出すアドバルーン記事の一つ。

「同省への取材でわかった」は「同省からこの記事を出すように指示があった」と読み替えればいい。

　こういう積み重ねで憲法改変を狙う勢力が与党と文科省の中にいることがわかる。勿論かれらと異なる考えの連中もいるようだが。

厚労省が責任逃れの記事を全国紙全部に書かせた。

降圧剤問題、操作論文で誇大広告　「国益の損失」と厚労委

2013年9月30日 21時26分

　降圧剤ディオバン（一般名バルサルタン）を使った臨床研究にデータ操作があった問題で、厚生労働省の検討委員会は３０日、意図的に操作された研究結果を製薬会社ノバルティスファーマ（東京）が販売促進に利用していたことは薬事法で禁じる「誇大広告」に当たる恐れがあるなどとした中間報告をまとめた。

　検討委は、ディオバンを使用する患者に不安を与え、国内外で日本の臨床研究に対する信頼性を大きく損ねるなど「国益の損失にもつながる重大な問題」と指摘、ノ社と、能力を欠いたまま臨床研究を実施した大学の責任は重大とした。
（共同）

☆日本経済新聞も朝日新聞もほぼ同じ内容の記事を出している。
厚労省が記者クラブに流したペーパーが元ネタであるのがよくわかる。

厚労省への批判のやり先を変えようと言う意図が透けて見える。

再掲載
ノバルティス疑惑、独禁法適用の可能性　厚労省にとって「最悪の事態」も
投稿日 2013年8月10日郷原信郎（元特捜検事の弁護士）

今日の毎日新聞朝刊に掲載された【クローズアップ２０１３:バルサルタン臨床試験疑惑　元検事の郷原信郎弁護士の話】にも書いたように、ノバルティス・ファーマの降圧剤バルサルタンをめぐる臨床試験への同社の社員の関与、論文でのデータ操作等の問題について、「不公正な取引方法」を禁じる独禁法19条の「欺まん的顧客誘引」に該当する可能性がある。

この点については、検事時代の公取委出向の頃からの知り合いの公取委幹部にも感触を聞いてみたところ、「厚労省が薬事法できちんと対応しないようであれば、ウチが独禁法で出ていくこともあり得ますね」とヤル気を見せていた。

公取委には、過去にも厚労省の領域に独禁法で踏み込んだ実績がある。1996年に独禁法3条前段の「私的独占」を適用して排除措置命令を行った「財団法人日本医療食協会及び日清医療食品株式会社に対する件」だ。この件で、厚労省は、貴重な「天下りポスト」をいくつも失った。

今回は、医薬品業界という、厚労省が薬価決定を通して支配する、まさに厚労省の「本丸」の問題だ。厚労省にとって、公取委による独禁法の適用は、想像したくもない「悪夢」以外の何物でもないだろう。

独禁法19条で禁止する「不公正な取引方法」の具体的な禁止行為は公取委告示に委ねられており、公正な競争を阻害する行為に対して機動的に適用できる。

「欺まん的顧客誘引」に関しては、「自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること」と定められている（告示8項）。

今回のノバルティスの問題では、降圧剤バルサルタンの心疾患等への効能を、多数の大学の研究者の論文によって根拠づける宣伝広告を行っていたが、データの不正操作等があったことが判明したことによって論文が撤回されたことで、心疾患等に対しての効能の根拠は失われた。

降圧剤が高血圧だけでなく心疾患等に対しても顕著な効能があるという広告宣伝は、現状では、明らかに「著しく優良であると誤認」させるものであり、それが、ノバルティスの事業活動の一環として行われたと認められれば、公取委が「欺まん的顧客誘引」に該当するとして、当該宣伝広告を排除する命令を出すことも可能だ。

この排除措置命令は、あくまで、「著しく優良であると誤認」させる広告宣伝が、医薬品事業者間の公正な競争を阻害するということで排除することが目的であり、その点についての故意は要件ではない。

ましてや、効能の根拠とされた論文が不正であったことを会社側が認識していたことも不要だ。そういう意味で、独禁法を適用しようと思えばハードルは低い。

公取委には、強制手続を含めた「正式審査」を行うことを決断し、立入検査を実施して会社から関係書類を提出させ、会社関係者の事情聴取等を通じて事実解明をしていくこともできる。

もちろん、厚労省の側が薬事法に基づいて十分な対応をするというのであれば、公取委が敢えて踏み込む必要はないであろう。

しかし、現在のところ、この問題についての厚労省の対応は「厚労大臣直轄の有識者の検討委員会」による調査・検討に委ねられているようだ。それが、事案の真相解明や薬事法適用による厳正な対応につながらないようであれば、独禁法の出番となる可能性も十分にある。

今朝の毎日新聞朝刊の記事によると、この検討委員会の委員には、以前よりノバルティス社によるプロモーション戦略に参画し、バルサルタンの臨床試験の経過や成果を大きく紹介していきた日経ＢＰ社の特命編集委員の宮田満氏が就任しており、他の委員から「委員会の信頼性が疑われかねない」と懸念する声が出ているとのことだ。

ネットで調べたところ、日経ＢＰ社とノバルティス社という企業間の関係だけではなく、宮田氏個人も、「ノバルティスバイオキャンプ2007国際大会」と題するノバルティス社主催のバイオ研究者の国際交流のための大イベントで審査員代表を務めるなど、同社との接点がある。個人的にも、同社のプロモーションにも深く関わっていた疑いがある。

このような人物が、ノバルティス社の疑惑を含む問題について調査・検討する委員会の委員として加わるのは典型的な「利益相反」である。

上記毎日新聞の記事で、日経ＢＰ側は「当社としても今回の問題について検証報道を続けており、就任に問題はないと認識している」とコメントしているが、検証報道を行っていても、それによって、日経ＢＰ社及び宮田氏個人とノバルティス社との関係から生じる「利益相反」が解消されるものではない。

このような委員の人選に何の問題意識も持たなかったとすれば、厚労省には、そもそも、ノバルティス社の問題も含めて、委員会の調査・検討を公正・厳正に行わせる意図がないのではないかと疑わざるを得ない。

厚労省がこうしたことを続けている限り、今回のノバルティスの降圧剤バルサルタンをめぐる疑惑の解明に真剣に取り組むことを期待するのは無理であろう。公取委がこの問題に独禁法で斬り込むという、厚労省にとって「最悪の事態」も起こりえないわけではない。

引用元

小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」　渡辺代表に吐露　　　　朝日新聞デジタル

2013年9月29日11時16分

【今村尚徳】小泉純一郎元首相とみんなの党の渡辺喜美代表らが２７日夜、都内で会食した。同席者によると、小泉氏は「安倍首相には勢いがある。首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と語るなど、脱原発の話題で盛り上がったという。

　小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語った。

また、今年８月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて１０万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が４基しかないが、日本には５０基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。

　両氏は４時間近く語りあい、渡辺氏は「ものすごく勇気をいただきました」と応じたという。

中国で最悪レベルの大気汚染ＮＨＫNEWSweb

9月29日 21時4分

中国では２９日、各地で最悪レベルの大気汚染が観測され、視界不良のため高速道路が閉鎖されるなど、市民生活に影響が出ています。

このうち東部の江蘇省では、深刻な大気汚染の影響で日中でも視界が１０メートルほどになり、車がライトをつけ速度を落として走らざるを得なくなったほか、各地で高速道路が閉鎖される事態となっています。

また北京では、車の排ガスなどに含まれる大気汚染物質、ＰＭ２．５の濃度が６段階の基準で最悪のレベルとなりました。

中国気象局によりますと、３０日も北京や天津、それに河北省など広い範囲で大気汚染が続くということで、外出をなるべく控えマスクを着用するよう注意を呼びかけています。

中国では、急速な経済成長とともに大気汚染が深刻化していて、中国政府は今月１２日、車の台数を抑えるなどして２０１７年までに大気汚染物質の濃度を１０％以上下げるとする行動計画を発表しています。

☆中国は一部の勢力の繁栄の裏に、全国民が影響を受ける空気汚染、水汚染、食品汚染の三つの大きな汚染問題を抱えている。

この汚染は既に解決不可能なpoint of no return [【航空, 飛行】帰還不能点《飛行機がもはや出発点に戻る燃料がなくなる点》]を
越えたのではないか？

　自己崩壊が生じる過程の中に尖閣問題の煽りがあるとすれば確かに
恐ろしい。

神戸市長の系譜　　神戸新聞から引用。

9月18日付神戸新聞から引用。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月2日火曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年10月01日から10月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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