阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年01月31日(金)

「明日ママ」スポンサー降板問題テレビ局の利害関係とは
THE PAGE 1月29日(水)10時0分配信

　児童養護施設に関する表現をめぐって「差別を助長する」との指摘があったドラマ「明日、ママがいない」について、番組の全スポンサーがCM放送を見合わせる事態となりました。

ドラマの内容や表現については、賛否両論がありますが、今回の一連の騒動はテレビ局が持つ複雑な利害関係をよくあらわしています。メディアのあり方を考える上で非常に参考になる事例といえるでしょう。

野島氏監修の「明日ママ」可視化された批判の声

　テレビ局のビジネス・モデルは一般的な企業と比べると利害関係が複雑です。テレビ局は視聴者に対してコンテンツを提供していますが、視聴者からはお金を取っていません。

お金はすべて、CMを流すスポンサー企業から徴収しています。このため、お金を払っているスポンサーの影響力は非常に強く、今回のように番組への批判がスポンサーにとって不利益だと判断されれば、スポンサーは番組を降りてしまい、テレビ局は経営ができなくなります。

　一方でスポンサーの意向ばかり尊重した番組を作っていると今度は視聴者がソッポを向いてしまいます。そうなると視聴率が下がってしまい、結果的にスポンサーから高い広告料金を取ることができなくなります。このため視聴者の意向もないがしろにはできません。

　さらにいえば、テレビ局にはドラマやバラエティ番組の出演者を派遣してもらっている芸能事務所との利害関係も発生します。場合によっては抗議が来ていて、スポンサーも降りた状態であるにも関わらず、芸能事務所との契約上の問題から、収益を生まない番組が継続するという状況は容易に発生します。

　テレビ局は、誰の利害を最優先するのかで常に板挟みになっており、テレビにまつわる諸問題の多くが、こうした利益相反が起こりやすい収益構造に起因しています。

　しかし何と言っても日本におけるテレビの問題を複雑にしているのは、テレビが政府の規制による事実上の独占事業であるという点です。

本来、無数の事業者が参加できるはずの電波を特定の事業者にだけに格安の料金で提供しているわけですから、国民は間接的にテレビ局の事業に対して税負担をしていることと同じになります。

このためテレビ局側は「嫌なら見なければよいだろう」という対応を取ることができません。

しかしながら、すべての視聴者が満足するようなコンテンツを作るのは、価値観が多様化している現在ではほぼ不可能なことになりつつあります。どんな番組を作っても、必ず一定数の人が内容に疑問を持つという状況に陥りやすいのです。

こうした問題を一気に解決する方法として、小泉政権時代には競争原理を導入して通信事業者と放送事業者を融合させるプランや、続く民主党政権時代には電波をオークションにかけて自由に取得できる制度の導入などが提唱されました。

米国のように無数のチャンネルがあれば、視聴者は好きなコンテンツを自由に選び、スポンサーは自身の企業イメージに合った局や番組だけに広告を出すことができます。

　国民が間接的に資金を負担しているわけではありませんから、表現の幅も拡がることになります。しかし電波を独占して巨額の利益を上げているテレビ局はこの特権を簡単には手放そうとはせず、こうした改革はほとんど前進していません。

当分は現在の寡占状態が続くことになりますから、コンテンツの内容をめぐる価値観のぶつかり合いは今後も発生することになるでしょう。

（大和田　崇／The Capital Tribune Japan編集長）

【工藤泰志・言論NPO代表×加藤嘉一DOY対談　後編】

東アジアに戦争回避の枠組みはない
日中韓米で課題解決へ向け対話すべき

一部引用・・

僕は今後の日中関係を考えたときに、中国との対話がどのくらい重要で、そのためにどう付き合うべきかということを、どうやって理性をもって全国民に普及していくかが喫緊の課題だと思っています。

実際に、日本に一時帰国するたびに耳にするのが“チャイナパッシング”という言葉に代表される、「別に中国と付き合わなくたってたいしたことじゃない」という冷めた世論の存在です。日本は仮にも世界第三の経済大国ですよ。その日本の知識人が中国との断交を自ら宣言するような発言をして、国際社会は日本をどう見るか。日本人も中国人同様、“外からどう見られているか？”に対する敏感力が足りなすぎると感じます。

工藤僕も「なんで民間が中国との対話をやる必要があるんだ」って言う人に出会ったことがありますよ。政治家のなかにも、「中国は内政問題で早晩立ち行かなくなって困って、日本に助けを請いにくるんだから、こちらから無理にコミュニケーションとらなくていい」という人もいました。

工藤でも世界ではそういう見方はされていない。この間アメリカのワシントンに行って、向こうの外交の専門家と話をしていたら、東アジアでの問題の根源は日本だって思っている人がけっこういるんですよね。

加藤そう、ハーバードでもそうですよ。特に、2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化してからというもの、日本が問題を引き起こす問題児・トラブルメーカーだって見られている場合が多かった。

事実はどうであれ、そう見られていることを私たち日本人は知らなくてはいけない。その上で、対外広報力を非伝統的な手法で強化したり、多角的なコミュニケーションを通じて誤解を説いていかないといけない。

全文はこちら。

前篇はこちら。

同じ（沈みゆく）船に乗っている英国とフランス　　英フィナンシャル・タイムズ紙

一部引用・・

両国が共有する根本的な経済問題

　だが、目先のことから一歩離れてみると、どちらの国も同じ根本的な経済問題を抱えている。英国もフランスも、東方と南方の台頭する国々に経済力が流れつつある世界で競争するのに苦労している。英国は投資する必要があり、フランスは改革する必要がある。

　ユーロ圏におけるフランスの地位――そして、それ以上にユーロ圏そのものの未来――は、企業を窒息させ、雇用創出を妨げる硬直的な労働市場と企業負担によって疑問視されるようになった。英国の景気回復は住宅市場の好況と消費支出の増加の上に成り立っている。

　ポンドが大幅に下落した後でさえ、増加する経済生産は拡大する経常赤字と対になっている。フランスには世界一級の企業がたくさんある。一方、英国は台頭する経済国が買いたいと思うモノを十分に作っていない。

　フランスの企業経営者の間では、経済の近代化と政府支出の削減に向けたオランド大統領の最新の計画を真剣に受け止めるべきだ、というのが大方の見方だ。経営者らは確信を持つことができずにおり、重大な変化は、5月の欧州議会選挙とその後の大統領による新政府任命を待たねばならない。

　だが、オランド大統領は現状維持の守護者らと対峙するより何もしない方が政治的に危険だという真実に目覚めたというのがコンセンサスのようだ。キャメロン首相について言えば、英国企業が投資し始めることを祈るしかない。

呉越同舟とはいかず？

　両国は同じ厳しい地政学的現実に直面している。どちらも核保有国であり、どちらも国連安全保障理事会の常任理事国だ。そして、どちらも戦略の錨（いかり）をどこかに置き忘れてしまった。

　欧州におけるフランスの政治的リーダーシップは、ドイツの経済力に奪われた。英仏海峡と大西洋をまたにかけようとする英国の努力は、次第に強まる保守党のEU嫌いとワシントンにおける重要性の低下に流されてしまった。他国の台頭を前にして、相対的な衰退が避けられないことは最初から分かっていた。危険なのは、これが絶対的な衰退に発展してしまうことだ。

　フランスと英国は常に、互いに言い争う題材を見つけるだろう。しかし、どちらも、もはや西側のものではなくなった世界において自国が進む針路を描いた地図を持っていない。もしかしたら、両国は協力するよりは一緒に沈んでいく方がいいと思っているのかもしれない。だとしたら、残念なことだ。

全文はこちら。

遠隔操作ウイルス事件続報　　　　密室の取調べ　長期拘束の人質司法の現状

プレスクラブ（2014年01月27日）

公判を前に弁護団「無罪立証に絶対の自信」

　遠隔操作ウイルス事件の第一回公判を2月12日に控えて、起訴・勾留中の片山祐輔氏の弁護団が1月27日、記者会見を行い、無罪の立証に絶対の自信を見せた。　

この日午前に行われた第9回公判前整理手続きを受けて会見に臨んだ佐藤博史弁護士は、検察側の杜撰な捜査の新たな例として、警察が2013年5月に犯人からのメールを元に雲取山山頂付近で発見したUSBメモリが入っていたとされるビニール袋が、犯人からのメールに添付されていたビニール袋とはジッパー部分の色が異なる別物だったことを明らかにした。　

弁護側が1月20日の三者協議でこの点を指摘すると、検察はその事実を認めたという。佐藤氏は検察が犯人から送られてきたメールに添付されていた写真とは異なるものを発見していながら、その事実を弁護側に隠していたとして、検察の姿勢を厳しく批判した。

　江ノ島の猫「グレー」の首輪に着けられていたウイルス入りのSDカードについても、検察側の主張には矛盾点が多く、佐藤氏は片山氏の無罪の立証に絶対に自信を見せた。　佐藤氏はまた、2月12日の第一回公判では片山氏本人が冒頭陳述に立つ予定であることも明らかにした。

引用元。

「アートの力　４」　　　　大人の小論文教室から

一部引用・・

＜心理とアート＞

心理セラピストです。
人間の心の奥底にあるものに興味を持ち
ずっと探求を続けています。

そうしているとさほど興味もなかった
アートという存在にぶつかりました。

なんだこれは。

芸術家が自分の内面を掘り下げて
そこで発見したことを表現する。

そのプロセスで精神的に病んでしまう人は、
人の内面の持つ闇に落っこちてしまう人。

崖っぷちをフラフラと
落っこちそうで落っこちない人達が
プロとして活動しているのです。

深い闇を見ることはできるけれど生還する。

それが心理セラピーのプロセスと
全く同じだということに気づいたのです。

美術館や劇場で開催されているワークショップに参加して
学芸員、アーティスト、コーディネータ等による
サポートで見えて来たことです。

右脳的な言葉にならない芸術体験が、
自分の体を通して左脳的言葉になっていく。

芸術は心の深いところに作用する。
それを意識に浮上させる橋渡しをしてくれる人の力は
大きいですね。
（まぁちゃん）

全文はこちら。

１、アートの力　　　　　　　こちら。
２、アートの力２　読者メール　　こちら。
３、アートの力３　アートの気持ち　こちら。

基地集中は「差別」７４％　２０１２年県民意識調査　　　　琉球新報

2014年1月29日

　県企画部が２０１２年１０～１１月に行った県民意識調査で、沖縄に全国の米軍専用施設の約７４％が集中している状況について、差別的だと思っている人が７３・９％に上ったことが２８日までに分かった。米軍基地問題への対策が適切に行われているかどうかについて、約半数の４９・０％が不満を感じていることも明らかとなった。

　調査は県民の意識や価値観の変化などを探ることが目的。１９７９年～０９年まで５年ごとに計７回行った県民選好度調査を引き継ぎ、名称を変更して今後は３年に１度行う。

　１２年調査を行ったのは民主党政権の末期となるころで、企画部は分析を加え、今年３月までに公表する予定だ。

　「米軍専用施設の約７４％が存在していることを差別的な状況だと思うか」との質問では、「そう思う」との回答が４９・６％に上り、「どちらかといえばそう思う」も２４・３％いた。「どちらかといえばそう思わない」は６・７％、「そう思わない」は８・４％にとどまった。

　一方、基地に派生する諸問題への対策が適切に講じられているか否かについては「全く満たされていない」が２６・６％と最多で、「あまり満たされていない」も２２・４％に上る。「どちらともいえない」は２２・３％で、「ある程度満たされている」は６・１％、「非常に満たされている」は３・０％と少ない。

　県の施策で特に重点を置いて取り組むべきだとする項目を順位を付けて三つ選ぶ質問では、最初に選ばれた項目は「雇用対策と職業能力の開発」が１６・８％で最多。次いで「魅力ある観光・リゾート地の形成」１５・４％、基地の整理縮小や跡地利用の促進、日米地位協定の見直しなど「米軍基地問題の解決促進」は１２・２％だった。

　調査は１２年１０月６日～１１月５日に県内２００地点で１５歳～７５歳の２千人を対象に実施し、１６１２人から回答を得た。有効回収率は８０・６％。

2014年01月30日(木)

細川候補　1/28　外国人記者倶楽部　記者会見　　動画

東電株主訴訟の状況

東電株主訴訟で求釈明――どうすれば防げたか

2014 年 1 月 23 日 5:26 PM

「福島第一原発事故はどのようにすれば防げたと考えるのかを明らかにせよ」――。東京電力の株主42人が現・元取締役27人を相手取り、原発事故の損害金として５兆５０４５億円を同社に賠償するよう求めている株主代表訴訟で、株主側弁護団が昨年暮れ、東電に対するこんな内容の求釈明書（質問状）を東京地裁に提出した。

　発端は、弁護団が昨年６月に出した準備書面。被告の取締役が対策を講じていれば原発事故を回避できた可能性があったことを指摘し、具体的な方法として、外部電源の強化、非常用電源の分散化や高所設置などを細かく挙げた。

　ところが、被告の取締役を支援するため訴訟に補助参加している東電は12月12日付の準備書面で、「津波には多角的な視点からの総合的な対策を検討する必要があった」とした上で、実現には「数多くの技術的な課題の解決のため、極めて多くの人的資源、費用や時間が必要」で、「現実には全く不可能だった」と主張した。

　そして、株主側が挙げた個々の対策を、(1)外部電源は耐震設計審査指針を遵守し、安全性を十分に備えていた、(2)非常用電源の設置場所は分散され、複数の構造になっていた、(3)高い津波を予見することは不可能だったので、高所設置は現実的な選択肢となり得なかった、などとことごとく否定した。

　これに噛みついたのが、株主側の河合弘之・弁護団長だ。12月19日の口頭弁論で「東電の基本的な態度に怒りを禁じ得ない」と強く批判し、冒頭の求釈明書提出となった。文面で「あれも駄目、これも無意味と『ケチ』を付けるばかりでは、国民も市民も納得しない。訴訟の争点も定まらない」と強調している。

　東電の弁護士は法廷で「回答の要否を含めて検討したい」と述べるにとどまっているが、河合氏は「この訴訟の原点。東電には言う義務がある」と話している。

（小石勝朗・ジャーナリスト、１月10日号）

「TPPの環境分野内部文書」をウィキリークスが公開　　　HUFF　ＰＯＳＴ

2014年01月16日14时20分JST

　内部告発サイト「ウィキリークス」は1月15日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉における環境関連の内部資料を公開した。その内容に、環境保護団体は厳しい非難を加えている。

TPPの交渉参加国は、アメリカ、日本、メキシコ、カナダ、オーストラリア、マレーシア、チリ、シンガポール、ペルー、ベトナム、ニュージーランド、ブルネイ。これら12カ国が、国際的な議論となっている数々の通商問題を協議している。

このたび公開されたのは、昨年11月19日から24日にユタ州ソルトレイクシティで開催されたTPP首席交渉官会合の資料（PDF）だ。この資料から、TPPには環境に関する数多くの取り決めが盛り込まれるが、それらには強制力に欠けていることがわかる。

環境分野の条文案からは、海洋資源の乱獲、木材製品取引、野生生物の密猟や密売といった違法行為、違法伐採などの問題へ取り組む姿勢は読み取れる。

しかし、盛り込まれた方策は、義務的というよりむしろ自発的行為を促す内容であり、違反に対する罰則や刑事処罰は含まれていない。取り決めを順守するか否かの判断は、参加各国にゆだねられている。

ウィキリークスは資料公開に伴うプレスリリースの中で、「TPPにおけるその他分野の条文案と比較すると、環境分野に関する義務的条項や有意義な強制措置が抜け落ちている点は注目に値する」と述べている。

環境保護団体も、同様の非難を展開している。WWF（世界自然保護基金）のカーター・ロバーツ会長兼CEOは、「（条文案には）法的強制力のある環境保全策が欠落している。交渉各国は、自然環境を保護し、再生可能で持続可能な資源の合法的取引を支援できる絶好の機会を、みすみす逃そうとしている」という声明を発表した。

このほど公開された11月の会合資料は草案に過ぎない。しかし、これがそのままTPPの環境分野最終条文となった場合、オバマ政権の環境にかかわる通商実績は「ジョージ・W・ブッシュ政権を下回る」ことになるだろう、と述べるのは、米自然保護団体「シエラクラブ」のマイケル・ブルーン事務局長だ。

「この条文案は、海洋環境、水産資源、野生生物、森林などを保護するわれわれの取り組みを、ひとつ残らず挫く内容だ。それどころか、過去に結ばれた自由貿易協定における進展を後退させるだろう」

ウィキリークスは今回、条文案を作成したTPP環境分野作業部会の報告（PDF）も同時に公開している。その内容から、多くの条項において、参加各国間に大きな意見の隔たりが存在していることがわかる。

例えば、「無駄な消費を助長する」ような化石燃料助成金を「合理化し、段階的に廃止していくこと」を求める条項に、ベトナム、ペルー、マレーシアが反対している。また、気候変動に関する条項の文章に対してアメリカとオーストラリアが異議を唱えている、と報告には記載されている。

TPP交渉が始まったのは2010年だが、議論の内容は一切公開されていない。ただ、2013年12月上旬に内部文書がリークされ（日本語版記事）、多国籍企業に対して、アメリカの国内法に優越しうる権限を（仲裁機関を通じて）与えること（ISD条項）をオバマ政権が容認することを示す内容があったため、同政権はすでに批判を受けている。

1月9日、TPP交渉を加速化させるため、大統領に強力な交渉権限を与える法案が連邦議会に提出されたが、民主党の反発にあっている。

冷たい海好む魚の漁獲減　温暖化で分布域に変化　　　共同通信

2014/01/28 09:23

　過去約４０年間に日本周辺を含む世界の主要漁場で、冷たい海を好む魚の漁獲が減り、温かい海の魚の漁獲が増えているとの解析結果を、カナダ・ブリティッシュコロンビア大のグループが２８日までにまとめた。

　日本近海でもブリなどの分布域が変化していることが分かった。地球温暖化に伴う海水温の上昇で魚の分布が北極、南極側に移ったためとみられ、グループは「温暖化による漁業への影響が世界規模で見え始めていることが明確になった」としている。

　低緯度の海では取れる魚が減る可能性が高く、周辺国の食料事情悪化が懸念されるという。

細川陣営　都知事選の大逆転に向けた秘策は「東京電力解体」　　ポストセブン

NEWS 1月28日(火)7時6分配信

　2月9日の東京都知事選投開票に向けて首都決戦が盛り上がっている。知事選の選挙期間は17日間と長い。細川護熙元首相を担ぐ小泉純一郎元首相の狙いは無党派層を大きく動かすことに向けられており、2月3日からの選挙最終週に、大逆転に向けた秘策を繰り出す戦略を練っている。

そのひとつが、「原発即時ゼロ」に対する「抵抗勢力」東京電力の解体である。

「千葉にメガソーラー発電所、東京臨海部に画期的に低コストのガス火力発電所建設を打ち出す。もともと東京都には自前の発電所建設構想があったが、日本のメーカーは東電の支配下にあるから、高い見積もりになっている。

　そこで、海外メーカーからの機材調達でコストを大幅に引き下げ、東電支配を打破すれば、原発ゼロでも電力コストを下げることができることを、具体的な数字を交えて示す。そのうえで都民に高い電気代を払わせている元凶の東電は分割・解体すべきだと掲げる」（細川選対関係者）

　細川陣営は、告示前後から、すでにブレーンを欧米に派遣し、海外メーカーとの交渉に当たらせている。

　東電＝原子力ムラに「抵抗勢力」とレッテル張りをするのは、小泉氏が郵政民営化で反対派を抵抗勢力と呼んだのと同じ手法だ。

　細川氏の対抗馬の舛添要一元厚労相は、東京電力労組出身の大野博・連合東京会長と政策協定を交わし、電力総連などの支援を受けて戦っている。細川氏の東電解体論は、舛添氏への強烈なカウンターパンチになる。

※週刊ポスト2014年2月7日号

「ＰＣ遠隔事件」人質司法はまだまだ続く

ＰＣ遠隔事件、検察側証拠に全面同意へ　起訴内容は否認

新聞報道はこちら。

「公判には、検察側から６００点以上の証拠提出が予定されている。弁護団は一部の証拠を不同意とする予定だったが、それによって８０人以上の証人が必要になり、１年超の長期裁判になることが懸念されていた。

一方で弁護側から約３０人の証人を申請し、ポイントを絞って争うという。証人の数が減り、公判の期間が短縮される見通しだ。」

落合弁護士のコメント⇒

検察官が申請している書証に代わる証人が主尋問では書証通りの証言をすると見込まれるような場合に、それらの元になる書証に同意しておいて、弁護人申請の証人として主尋問（実質的には反対尋問）を行う、という手法は、時々採られることがあります。

検察官立証が早期に終了することで、なかなか保釈が出ていない場合にはそれだけ罪証隠滅の余地が低下したということで保釈が出やすくなるというメリットも出てきます。弁護人としては、まだ保釈になっていない身柄の問題も含め総合的に検討して、こういった戦法に依ることにしたのでしょう。

保釈が認められれば、被告人との打ち合わせもしやすくなり、訴訟準備もしやすくなるという狙いもありそうです。

これまで明らかにされてこなかった検察官立証の全貌が、初公判を機に明らかになることを、とりあえず私としては注目しています。

赤ちゃんにきびしい国で、赤ちゃんが増えるはずがない。　　境　治

一部引用・・

子育てを母親だけに押し付けてはいけない。そして少子化の原因のほとんどがそこにあるとぼくは思う。

良妻賢母の幻想を女性たちに無理強いしてきたから子供が減った。

「ごめんなさい、それ無理です」と女性たちが思っているのだ。そしてその押し付けは間違っているのだ。

母親に押し付けずに、父親も参加するし、親兄弟もサポートするし、社会全体が支えてくれる。子育てはそんな風に、みんなで包み込んであげないと、できないのだ。

赤ちゃんを、飛行機に乗せるのはいかがなものか。周りに配慮して自分のクルマで移動すべきではないか。ベビーカーで満員電車に乗るべきではない。通勤時間に移動する時はタクシーに乗るのが正しいのでは。

そんなこと言ってるから、子供が増えないのだ。

ただでさえ赤ちゃんが泣くと大変だ。どうやってもこうやっても泣きやまなかったりする。気持ちがささくれ立ってくる。

心が渇ききってしまう。なのに、飛行機に乗せるなとか、通勤時間は控えろ、とか言われる。もう子供なんかできなきゃよかったのに。絶望する母親たち・・・

そんな中で、赤ちゃんが増えるはずがないじゃないか。

核家族が標準になってしまったこの社会では、社会全体が地縁血縁となって子育てを見守ってあげなければならない。赤ちゃんがいたら、みんなでこぞって祝福する気持ちでもって、笑いかけるのだ。

飛行機の中で赤ちゃんが泣きやまない。じゃあみんなであやしてあげよう。子育ての先輩たちは、うちのはこうして泣きやんだことがある、と知恵を出してあげてもいい。

満員電車にベビーカーを押して母親が乗ってきた。じゃあその周りの５人くらいは電車を降りて、みんなで空間を作ってあげればいい。遅刻したら堂々と「ベビーカーに譲ったので」と報告して、上司は「それはよいことをしたね」と褒めればいい。

そんな非効率なことできるか、と言いたい？でも赤ちゃんが増えないことは、人口が減っていくことは、どれだけその社会にとってネガティブな事態をもたらすだろう。

日本の人口は世界で何番目か知ってるだろうか。1位中国、2位インド、３位アメリカ。そのあとは工業化が遅れていた国々が並んで、10位が日本。ドイツが8千万人、イギリスやフランスは6千万人。

日本のGDPがずっと２番目だったのは、工業化が進んだ国の中で人口が２番目だったからだ。人口が多いことは重要なのだ。多い方が経済的に有利だし、減ってしまうと経済的に不利になる。

ベビーカーに譲って遅刻することは、だから日本経済のためにはいいのだ。人道的だけでなく、日本の国力を高める行為なので褒められるべきなのだ。

赤ちゃんを祝福しながら子育てをみんなで支える空気をつくること。その上で、子育てを支援する様々な制度も整えるべきだ。乱暴に言うと、子育ては何でもかんでも無料にするとか。

保育園が足りないとか、なかなか入れないとか、どういうことかと思う。二十年も前から少子化は問題だと言われてきたのに、いまだに保育園には簡単に入れないのだ。いったい何をやっていたのか、ぼくたちは。

全文はこちら。

2014年01月29日(水)

ＮＨＫ会長発言　公共放送の信頼損ねた毎日新聞社説

2014年1月28日

　そもそも適任だったのだろうか。ＮＨＫ新会長、籾井勝人（もみいかつと）氏である。経済界からの就任だが、放送の役割を深く理解しているとは言い難い。公共放送の信頼を損ねたのなら、退場願うしかあるまい。

　籾井氏は、ＮＨＫが従うべき放送法第一条の「目的」に掲げられた「不偏不党」の意味を取り違えてはいないか。例えば、昨年暮れの臨時国会で与党が強行可決した特定秘密保護法である。

　籾井氏は就任会見で「一応（国会を）通っちゃったんで、言ってもしょうがない。政府が必要だと言うのだから、様子を見るしかない。昔のようになるとは考えにくい」と述べた。

　同法は、防衛・外交など特段の秘匿が必要とされる「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す内容だが、法律の乱用や人権侵害の可能性が懸念されている。

　にもかかわらず「昔の（治安維持法の）ようになるとは考えにくい」と言い張るのは、一方的な見解の押し付けにほかならない。
　秘密保護法を推進した安倍晋三首相側への明らかなすり寄りで、もはや不偏不党とはいえない。

　首相の靖国神社参拝も同様だ。籾井氏は「昔の人は『死んで靖国に帰る』と言って心を慰めた。千鳥ケ淵（戦没者墓苑）ではだめだという人が大勢いる」と述べた。

　賛否が分かれても、時の政権の主張に唯々諾々と従うことを、不偏不党と考えているのだろうか。

　さらに、籾井氏は「従軍慰安婦は今のモラルでは悪いが、現実としてあった。戦争地域ではどこでもあったこと」とも語った。

　女性の人権を著しく蹂躙（じゅうりん）した従軍慰安婦の存在を、戦争中という理由で肯定的にとらえるのは、公共放送のトップとしての見識が疑われても仕方があるまい。「個人の発言」では済まされない。

　心配なのは、籾井氏の会長としての資質に加え、会長や安倍内閣寄りの委員が加わった経営委員会の考えを忖度（そんたく）し、制作現場が萎縮したり迎合したりして、放送内容が政権寄りに改変されることだ。

　ＮＨＫは視聴者の受信料と信頼で成り立つ、民主主義国家たる日本の公共放送だ。どこかの専制国家の国営放送のように、権力側の言い分を押し付けるのなら存在意義はない。
　良識あるＮＨＫ職員には奮起を促したい。放送法第一条「目的」の三項にはこうある。「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」

「ＮＨＫトップの粗雑な発言」
紀伊民放社説　2014年01月28日

　ＮＨＫの籾井勝人会長による就任会見の発言が波紋を呼んでいる。

　▼日韓両国の間に、とげのように刺さった従軍慰安婦問題では「この問題はどこの国にもあったこと」「ドイツやフランスにはなかったといえるのか」と述べた。「慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い」といい「韓国は日本だけが強制連行をみたいなことをいうからややこしい。日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい」ともいっている。

　▼メディアを含め、国民から強い反発のあった特定秘密保護法については「政府が必要と説明しているので様子を見るしかない」。領土問題では「明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右ということを左というわけにはいかない」。

　▼公共放送の会長というよりも、思わぬポストに就いて舞い上がり、後先考えず乱暴な持論を展開した「勘違い経営者」というべきだろう。すでに与党からも「公共放送の立場で何が国益になるのか、経営責任者として判断すべきだ」（石破自民党幹事長）という批判が出ている。

　▼当然だろう。ＮＨＫは視聴者の納める受信料で成り立っている報道機関である。政府の宣伝機関ではないし、首相に追従するのが役割でもない。だからこそ放送法は、放送が守るべき原則として「不偏不党」「自律」「表現の自由」「健全な民主主義の発達に資すること」を定めている。

　▼この意味をとくと考えてもらいたい。　（石）

米副大統領、事前に参拝自制要求　首相拒否「自分で判断」共同通信

2014/01/29 02:00 　

米国のバイデン副大統領が昨年１２月１２日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていたことが分かった。

首相は「自分で判断する」と拒否した。複数の日米関係筋が２８日、明らかにした。首相は２週間後の２６日に参拝。米政府は直後に「失望」を表す声明を出しており、首相自身の言動が米側の厳しい姿勢を招いた経緯が裏付けられた。

　４月に見込まれるオバマ米大統領来日の際に靖国神社参拝問題が焦点になるのは避けられない情勢だ。

　電話会談に関して外務省は、靖国参拝をめぐる対話内容は公表していない。

☆ニュースソースがどこにもないケッタイな記事。

今の時点でこんな情報を流すのはどちらサイドの誰？　その意味と目的は？

解釈は二つ出来るがどちらかは自分にはまだ判断がつかない。

「沖縄の基地問題のＮＹタイムズ社説

「沖縄に負担強いるな」ＮＹタイムズ社説
2014年1月28日 07:07　沖縄タイムス

　【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは２７日（電子版）の社説で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について「沖縄に不当な負担を強いるものであってはならない」と批判し、日米両政府に再考を促した。

　同紙は、昨年１２月末の仲井真弘多知事の埋め立て承認で、日米両政府が普天間移設問題は解決したと捉えていたものの、１９日には「移転に断固反対する市長を名護市民は再選させた」と意義を強調した。

　しかし、日本政府は市長選の結果を踏まえることなく、基地建設の進行を宣言。５００億円の名護振興基金の表明で、名護市民の懐柔を狙った安倍晋三首相は辺野古を諦めていないと分析し、「（普天間の）嘉手納空軍基地への移転計画の再考が必要な場合もある」と打開策を講じる必要性を提起した。

　また、安倍氏とオバマ大統領に対し、この問題における主役は日米両政府と沖縄の３者だと強調。

独立王国としての歴史を持ち、日本の侵略や米軍占領の史実に加え、現在は、日本人が約５万人の在日米兵の過半数以上を国土１％未満の沖縄に駐留させて満足していると現状を批判した。

ＮＹタイムズの記事原文　こちら。

石破氏「阻止なら固定化」稲嶺氏けん制
2014年1月29日 07:10 沖縄タイムス

　【東京】自民党の石破茂幹事長は２８日の衆院本会議で代表質問に立ち、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「名護市長が今後、移設を阻止する行動を取るとしている。

しかしそれは、その思いとは異なり、普天間の固定化をもたらすものだ」と述べた。辺野古への移設が名護市長選の結果で左右されないとする考えをあらためて示し、移設阻止を訴える稲嶺進市長を強くけん制した。

　安倍晋三首相への代表質問の中で、石破氏は「名護市長選で、なぜ辺野古への移設なのか十二分に説明できなかったことを反省している」と述べた上で、「（普天間飛行場の）墜落の危険と騒音被害を回避するには、滑走路を市街地から離隔して造成することが必要だ」と強調した。

　普天間飛行場と市街地の距離が約２００メートル、名護市街地と代替施設との距離が約２千メートルとした上で「騒音は１００分の１までに減じられる」「成田空港や中部国際空港などの例を見ても分かるとおりだ」と述べ、事故や騒音について、米軍基地と民間空港を比較する持論を展開した。

　また、石破氏は辺野古移設について「滑走路ができることで、キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ、辺野古弾薬庫と海兵隊の一体運用ができるからこそ、嘉手納より南の海兵隊６基地の返還が前進する」と説明し、辺野古移設が進まなければ基地負担軽減が進まないことを暗に示した。

「移設に執着してる」名護市長

　【名護】名護市の稲嶺進市長は２８日、自民党の石破茂幹事長の発言について「市長選挙で（移設反対の）民意がはっきりと表れたにもかかわらず、（辺野古移設に）執着、固執しているのは、国民主権や民主主義国家として、あってはいけない」と指摘。辺野古移設の必要性に疑問を呈しつつ、市長選の結果を受け止めて計画を見直すように求めた。

　また、稲嶺市長は、２０１２年４月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同発表で「嘉手納より南の返還」などが「普天間移設」のパッケージから切り離されたことを指摘。

石破幹事長の辺野古移設が進むことで嘉手納より南の返還が前進するとした発言に「自己矛盾じゃないか。おかしい」と批判とした。

1944年の今日、デッチあげ事件で雑誌の編集者が特高警察に逮捕された。

横浜事件(1944)

共産党再建に加担したと、事実に反する理由で「中央公論」「改造」の編集者　が検挙される。

横浜事件
　
１９４２年から４５年にかけて、雑誌編集者ら数十人が「共産主義を広めようとした」として、治安維持法違反の疑いで神奈川県警特高課に次々に逮捕された。取り調べの拷問は過酷を極め、４人が獄死した。いまでは、でっちあげだったことが明らかになっている。戦時下で最大の言論弾圧といわれる横浜事件だ。

　有罪になった人のうち５人が戦後、冤罪を訴えて再審を求めた。拷問による自白が認められ、ようやく再審が決まったとき、すでに５人は全員亡くなっていた。遺族が再審裁判を引き継ぎ、改めて無罪の判決を求めた。

　しかし、最高裁の判決は無罪ではなく、一、二審と同じ「免訴」だった。

　免訴とは、犯罪のあとに法律が廃止されたり、有罪判決の効力をなくす大赦を受けたりしたときに、裁判を打ち切るというものだ。免訴判決では、有罪か無罪かの判断は示されない。

　戦後、治安維持法が廃止され、元被告らは大赦を受けた。これは免訴の判決を言い渡す場合に当たり、再審裁判でも事情は変わらない。それが最高裁の論理である。

　だが、この論理はおかしくないか。

　たしかに通常の裁判なら、法律がなくなったような場合には裁判を打ち切れば済むだろう。しかし、いったん有罪判決が確定した場合には、再審で裁判所が無罪を言い渡さない限り、元被告が名誉を回復したことにはならない。

　最高裁が免訴という法律論だけで最終決着をつけたことは残念でならない。
　横浜事件の再審裁判が注目されたのは、戦争を遂行するための言論弾圧に加担した過去の司法の責任に対し、現在の裁判所がどう語るかだった。最高裁がそれを避けたことは、過去の過ちに目をつぶったと言われても仕方があるまい。

　終戦まで横行した特高警察の拷問が、言語道断であることはいうまでもない。だが、拷問による自白をもとに有罪判決を言い渡した裁判所も責任を免れない。

しかも、今回再審を求めた人たちの判決の言い渡しは、戦争が終わったあとなのだから、裁判所の罪は二重に重い。

　戦前、治安維持法で有罪を言い渡した多くの裁判官たちは、戦後もそのまま職にとどまったようだ。

　戦前戦後と裁判官を務めた青木英五郎弁護士は「職務上やむを得なかったで済ませていいものか。裁判官が自己の責任を反省することは、新憲法のもとで裁判官であろうとするものの義務だ」と書き記している。

　だが、司法界では戦前の行為を深く反省することはほとんど見られなかった。

　戦前とは憲法や法律が違い、言論を取り巻く状況も異なる。当時のようなことがそのまま起こるとは思わないが、過去の過ちを直視しようとしない最高裁の姿勢には不安を感じる。

　最高裁は国民の信頼を得る好機をみすみす見逃したというほかない

引用元。

復興相「議論見守る」　中間貯蔵、楢葉町事実上拒否で　　　福島民友ニュース

　２０１４年１月２９日

東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を要請されている楢葉町の松本幸英町長が施設配置の再検討を求めたことは２８日、同施設建設により本県の除染推進を目指す政府内に波紋を呼んだ。

　根本匠復興相（衆院福島２区）は同日の閣議後会見で「楢葉町長から（佐藤雄平）知事に対して再検討の要請があった。まずは地元の調整の下での議論の推移を見守りたい」と述べ、県、関係市町の協議の行方を見極める考えを示した。

　楢葉町の中間貯蔵施設に対する方針については「楢葉町が独自の考えとして、町で発生する１キロ当たり１０万ベクレル以下の汚染土壌のみを保管する『保管庫』を主張し、そのような趣旨でボーリング調査を受け入れた経緯は承知している」と述べた。

「原発やめられない」　安倍首相、再稼働の考え崩さず

　安倍晋三首相は２８日の衆院本会議の代表質問で、東京電力福島第１原発事故後の原子力政策について「電力供給で海外からの化石燃料への依存度が第１次石油ショック当時より高くなっている現実を考えると、そう簡単に原発はやめるというわけにはいかない」と述べ、原発再稼働に前向きな姿勢を示した。民主党の海江田万里代表への答弁。

　「徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するのが基本方針」と述べた上での発言だったが、安倍首相は再生可能エネルギーの導入目標や原発依存をどこまで低減するかなどは言及しなかった。

　その後のエネルギー構成に関する答弁でも「再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見極め、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたい」と述べ、原発再稼働を前提とする考えを示した。

（２０１４年１月２９日　福島民友ニュース）

【第１原発の現状】配管貫通部から漏えいか　　　　共同通信

　第１原発３号機の注水　福島
2014/01/27 17:38

　東京電力福島第１原発３号機の原子炉建屋１階の床面で、汚染水の流れが見つかった。溶けた核燃料を冷却するため原子炉に注入した水が、格納容器の配管貫通部から漏れている可能性が高い。

格納容器を水で満たして溶融燃料を取り出す工程を描く東電は、水漏れ箇所の特定と補修を急ぐが、現場の放射線量が高く容易ではない。
　水の流れが見つかったのは、格納容器内部への配管が通る「主蒸気隔離弁室」と呼ばれる部屋の近く。

建屋地下につながる排水口に約３０センチの幅で流れ込む様子が、遠隔操作のロボットで１８日に確認された。

　放射性セシウムが１リットル当たり２４０万ベクレル、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が２４００万ベクレルと高濃度で検出され、燃料冷却後の水とみられている。

　主蒸気隔離弁室の配管貫通部は、事故後の格納容器圧力の異常上昇や水素爆発の影響で破損した可能性がある。東電は格納容器内の水位や配管の位置から水漏れ箇所の一つとみる。

　ただ、漏えい箇所を特定して漏れを止めるのは簡単ではない。現場周辺は毎時３０ミリシーベルトと非常に高線量で、作業員が直接調べることは難しい。上の階から、室内にカメラをつり下げる調査方法を検討しているが「まだアイデア段階」（東電担当者）で、具体的な調査時期のめども立っていない。

　漏えい箇所はほかにもある。３号機の原子炉への注水量は毎時５・５トンだが、今回見つかった水漏れの流量は毎時１・５トンと推計され、残る４トン分は別の場所から漏れている計算だ。

　東電は１、２号機でも、原子炉建屋地下にある圧力抑制室の周囲に遠隔操作ロボットを入れ、水漏れの状況や水位の把握を進めているが、漏えい箇所の特定には至っていない。

2014年01月28日(火)

関西電力社長、エネ計画修正に注文　「原子力は大切な電源と認識」　　　福井新聞

（2014年1月28日午前9時25分）

　関西電力の八木誠社長は２７日夜、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けたエネルギー基本計画案を政府が修正することについて「原子力が大切な電源という趣旨がきちっと織り込められるような表現にしてほしい」と述べた。福井県美浜町で記者団の質問に答えた。

　電気事業連合会（電事連）会長を務める八木社長は「表現自体はお任せしたい」としながらも、「資源が乏しい我が国で原子力は大切な電源という認識だ」と強調した。美浜町の山口治太郎町長も記者団の取材に「（修正が）どういう方向にいくのか」と懸念を示し、今後の動向を注視する姿勢を示した。

　政府は、電源としての原発依存度を引き下げるとともに、再生可能エネルギーへの取り組み強化をより明確にする方向で修正作業に着手した。与党内では、２月９日投開票の東京都知事選まで基本計画の議論はできないとの声が出ている。

楢葉町長、事実上の拒否　国の中間貯蔵施設計画　　　福島民友ニュース

２０１４年１月２８日　

国に計画の再検討を求めるよう、佐藤知事に要望書を手渡す松本町長（右）＝２７日午前、県庁

　除染で出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、候補地となっている楢葉町の松本幸英町長は２７日、県庁で佐藤雄平知事と会い、１キロ当たり１０万ベクレルを超える高濃度の汚染廃棄物の受け入れは応じられないとして、施設配置の再検討を国に求めるよう要望した。

国の現行計画案での建設受け入れを事実上、拒否した形。建設要請を受けた大熊、双葉、楢葉３町で、町の姿勢を示したのは初めて。

　佐藤知事への要望は冒頭を除き非公開で行われた。松本町長は、国の要請について「（施設の位置付けが）町の考えと異なり遺憾。住民帰還に向けた環境が整いつつあり、双葉郡の復興を牽引（けんいん）する役割を担いたい」として、施設の集約など計画見直しを国に申し入れるよう求めた。

　佐藤知事は「真摯（しんし）に受け止める」と述べ、２８日にも開く関係部局長会議で対応を検討する考えを示した。

　町のほぼ全域が避難指示解除準備区域の楢葉町は、現地調査受け入れの段階から、住民帰還への影響が大きいとして、専用施設などを必要とする１０万ベクレル超の高濃度の廃棄物は搬入しない「保管庫」を前提としてきた。

しかし、２５日の井上信治環境副大臣との会談で国側は、１０万ベクレル超の廃棄物搬入もある中間貯蔵施設の前提は崩さなかった。

☆原発を止めたら日本経済は立ち行かなくなるのかも知れないが、足元では誰もどこも、使用済み核燃料の処理場やこの高線量ゴミを受けいれる市町村は目下日本にはない。

そのことに目をつぶり、ないことにして再稼働をすすめる勢力は無責任もいいところだ。

　原発がなくても世の中が回っていたころの生活レベルに戻せば、日本経済は十分に立ちゆく。その頃の生活レベルではクーラーも一家に一台あるかないか、自動販売機ももの珍しく、パチンコ屋は駅前にあるかないかだった。テレビもテレビショッピング番組はなく、真夜中を含めて24時間じゃあじゃあテレビ放映なんかなかった。

それでも別に生活に困った覚えはありませんです。ハイ。

都知事選:「ネット力」分析　知名度はメディア影響大　　毎日新聞　

　2014年　01月26日　

　毎日新聞と立命館大の共同研究では、東京都知事選で政党や党首が支援する主要４候補について、ツイッター（短文投稿サイト）を巡るネット上の動きを分析した。ネット上の知名度も、メディアで取り上げられる回数などネット以外での知名度に大きく影響されていることがわかった。

ネット上の行動で知名度をあげるには一定の限界があることも明らかになった。

　共同研究では六つの指標で特徴を探った。

▽候補のつぶやき数を示す「発信力」
▽候補のつぶやきがリツイート（転載）された数を表す「拡散力」
▽すべてのツイッター上で候補が言及された１日平均の数である「話題力」
▽ツイッターアカウント「毎日新聞ニュース速報」がつぶやいた数を示す「メディア露出」
▽候補のツイッターへのフォロワー（登録者）の数を表す「注目度」▽候補が登録している自分以外のツイッターの数を示す「関心度」－－の６項目。１月１１日から同２４日までのデータを集計した。

続きはこちら。

原発事故の被曝と甲状腺がん――因果関係は本当にないのか？　　　yahooニュース

週刊金曜日 1月22日(水)18時5分配信

　福島県の58人の子どもが甲状腺がん、あるいはがんの疑いと診断された福島県民健康管理調査。子どもの甲状腺がんは原発事故が原因なのか？予防や治療体制はどうすればいいのか……。

「放射線の健康影響に関する専門家意見交換会」（主催・環境省と福島県、事務局・原子力安全研究協会）の第3回「甲状腺を考える」が昨年12月21日、白河市で開かれた。

しかし専門家の見解が分かれ、健康対策や治療体制の充実についても議論は深まらず、県民の抱く疑問が解消されることはなかった。

　県民健康管理調査で甲状腺がんの検査や診断を行なう福島県立医科大学の鈴木眞一教授（外科・甲状腺内分泌学）は、「今発見されている子どもの甲状腺がんは放射線被曝とは関係がなく、（原発事故前から）既にできていたものと思われる。

超音波機器はチェルノブイリ原発事故当時よりもずっと高性能で、小さな結節（しこり）なども見つかるようになっており、子どもでも早期に発見された（スクリーニング効果の）可能性が高い」と原発事故との因果関係を否定。

これに対して、岡山大学の津田敏秀教授（疫学）は「100ミリシーベルト以下の被曝でも放射線によるがんは増加するが、“がんが出ない”、安全であるというような“雰囲気”が作り出され、建設的な議論を阻んでいる。

因果関係はまだわからないが、発生率と有病割合の関係から、スクリーニング効果を考慮しても多発と言える。今は治療体制を早急に議論・整備することが必要で、その対策を否定する理由はない」と話した。

　主催者は当初、メディアに対し「冒頭撮影のみ」と動画取材を規制。前日夜にオープン取材となったが、開会前に環境省が「誹謗中傷対策を取る」との文書にサインをしなければメディアは会場に入れないとする一幕があり、知る権利や報道の自由に安易に制約を加える会議の問題点も露呈した。

（藍原寛子・ジャーナリスト、1月10日号）

「新聞報国」の再現こそ「国難」高田昌幸

2014年01月27日
　権力との一体化の危険性　情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」

　特定秘密保護法が成立した後の今年１月１４日、安倍政権は「情報保全諮問会議」（７人）の座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏を選んだ。

渡辺氏の個性や安倍氏との距離の近さもあって、このニュースに驚いたジャーナリストも多いと思う。

　それに加え、筆者は別の「怖さ」も感じた。読売新聞は現在、日本新聞協会の会長社でもある。

渡辺氏は個人としての参画であろうが、権力側の選別を交えながら新聞界全体が名実とも権力と一体化していくエポックに思えてならないからだ。

　今の日本の状況下で、仮に「国難」が喧伝されたらどうなるか。
　山中恒氏の労作「新聞は戦争を美化せよ！」は、戦前の新聞界がいかにして時の権力、すなわち軍部に協力していったかを豊富な資料を基に詳述している。

それによると、太平洋戦争の開戦前、大阪朝日新聞の取締役業務局長は「新聞報国の秋」と題し、社内向けにこう檄を飛ばした。

　「こういう未曽有の大事変下においては（略）一億一心に民心を団結強化するためには真に国策を支持し、国民の向かうべき道を明示する良き新聞を普及することが、適切有効であることは今更論じるまでもありません」

　東京朝日の記者もこう書いている。

　「決戦下の新聞の行き方は、国家の意思、政策、要請など、平たく言えば国の考えていること、行わんとしていること、欲していること等を紙面に反映させ、打てば響くように国民の戦争生活の指針とすることが第一（略）各大臣の演説、偉い武官、文官の談話、法律や規則の報道、解説記事がその一端です」と。　

　「未曽有の大事変」を前に権力側に擦り寄った挙げ句、一体化してしまった報道の罪。「未曽有の大事変」の後に、「破滅と破壊」が控えていることを探知できず、国民をそこへ連れて行った重い歴史。

その過程では、権力に疑義を唱えた・唱えようとした名も無き記者があちこちの社内でパージされていったはずである。あるいは、パージされる前に自ら進んで迎合し、その時の自らの地位や待遇を守っただけか。

　一体、「未曽有の大事変」とは何か。その萌芽は当時、記者に見えなかったのか。戦争は自然現象ではない。隕石の地球衝突のような「不可避」はあり得ない。

　権力は嘘をつく。自らの地位や栄華を守るため、責任回避のためなら、何度でも、どこまでも、だ。

　筆者の狭い経験でも「北海道警察の裏金」「北海道庁の裏金」などの取材過程で、権力側は虚偽を重ねた。嘘の歴史は枚挙に暇が無い。かつての大本営発表も沖縄返還密約も意図的な嘘だった。

　秘密保護法成立後のいま、ジャーナリストに問われるのは、権力側の嘘を許さないことだ。それには取材しかない。権力者の言動に対する評価や論評は、評論家に任せておけばいい。

言動の背後に隠れている事実、旺盛な意欲と鍛え抜かれた取材力によってのみ明るみにできる事実。秘密保護法があろうとなかろうと、それらを次々に世に送り出す。それがジャーナリストの仕事であり、あなたにしかできない仕事だ。

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１４年１月２５日号３面

権力とディナーする新聞社　　　　　HUFF　POST

権力とディナーする新聞社に、黒田清が言い遺していたこと
投稿日: 2014年01月27日 10時47分

■安倍首相と渡邉恒雄会長の密会

熱愛をスクープされた芸能人が使う言い訳と同じく、「ただ食事をしていただけ」なのだから特筆すべきではないのかもしれないが、その前後の動きを勘案してみれば「ホントに食事だけ？」と熱愛スクープに向かう写真週刊誌のキャプションのような突っ込みを入れたくなる。

18日朝刊（朝日新聞）、前日の「首相動静」にこうあった。

（午後6時）32分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。「ビューラウンジ」で同新聞グループ本社の渡邉恒雄会長、白石興二郎社長らと食事。9時24分、東京・富ヶ谷の自宅。

その日の首相動静をさかのぼってみる。『11時3分、情報保全諮問会議』とある。情報保全諮問会議とは、昨年末に成立した特定秘密保護法案の施行に向けた会議のことで、秘密指定するにあたっての基準づくりについて有識者が助言をするという。

この会議の座長が読売新聞の渡邉恒雄会長だ。初会合となったこの日、渡邉会長は特定秘密の指定について「どの政権であろうと、不必要に拡大解釈して言論報道の自由を抑制するようなことがあってはならない」と述べた（18日・朝日朝刊）。

なるほど、異論はない。諮問会議の座長に就任するにあたって読売の広報を通じて発表した談話（14日）はこうだった。

「私は報道界出身ですので、『言論の自由』や『報道・取材の自由』が、この法律でいささかも抑制されることがないよう法の執行を監視するのが義務だと考えています」。なるほど、異論はない。

■この諮問会議を、「第三者機関」とは呼ぶことは難しい

会議の翌日の読売新聞に、渡邉会長のあいさつ要旨が掲載された。「今度の法律は極めて明確で、二重三重に恣意的な拡大解釈、権力の乱用を縛ってある」。あらま、異論あり。

再三報じられているので詳しくは繰り返さないが、条文には36もの「その他」の明記がある。「極めて明確」から程遠い法案であることは、その「その他」の多さが早速教えてくれる。

フタを開けてみると、今回の会議に選ばれた有識者７名のうち、過半数はすでに秘密保護法に賛成を表明している。態度保留が２名、反対を表明している日弁連情報問題対策委員会・清水勉委員長を除く4人は、賛成を表明した上で「法の執行を監視」しようとしているのだ。

これでは、座長の「いささかも抑制」されてはならないという言葉は、足下からグラついてくる。

今回の法律をめぐる審議で政府外のメンバーで構成されるのはこの会議が唯一。つまり唯一の第三者機関なのだ。

そのトップが初会合の日の夜に早速首相と再合流して、社長を引き連れて2時間半も自社ビルで食事を共にするというのは、芸能人熱愛スクープ的な言葉遣いを続けるならば「何か特別なことがあったと誤解されても仕方が無い」行動だろう。

以前の記事でも触れたが、昨年11月末、読売新聞新社屋の完成パーティーに安倍首相を招き、「首相は読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長・主筆の部屋を同社関係者に尋ねた際に『それは秘密』と言われたことを紹介し、『読売新聞の特定秘密なんだと（思った）』と述べ」ている（朝日新聞デジタル）。

渦中の法案についてジョークを飛ばす蜜月っぷりといい、会議の日に早速自社ビルのビューラウンジで再集合してディナーを楽しんでしまうのといい、この主が仕切る会議を「第三者機関」とは呼ぶことは難しい。

■読売新聞・黒田清が言い遺していた「太った豚」

読売新聞大阪本社で社会部部長として庶民の目線に寄り添う記事作りを続けるも、東京本社（つまりナベツネ）の権力迎合の方針に嫌気が差し、1987年に読売を辞した名記者・黒田清。

94年に刊行した編著『未来のジャーナリストたちへ』（マガジンハウス刊）のあとがきで、古巣を意識したのか、こんな厳しい言葉を遺している。

「ジャーナリズムの状況は危機的である。

何よりもいちばん大事な、権力に刃向かっていく基本的な姿勢が失われている。それよりも反対に、権力に迎合して、それによって自分を肥やしていこうというように見える。会社も個人も、同じように、やせたソクラテスよりも、太った豚に成り下がろうとしている。しかも、そのことに自分では気がつかない」。

それにしても、本当に「自分では気がついていない」のだろうか。

名護市長選挙で基地移転反対派の稲嶺進氏が当選したことを受けて、翌20日の読売新聞は、社説の見出しを「普天間移設は着実に進めたい」とし、2面の論説面のタイトルを「地方選を悪用するな」とした。

国の方針はもう移設に決まっているのだし、県知事もそれを追認したのだから、たかが地方選ごときでぶれてはならないと、住民の意思を豪快に踏みつぶしてみせたわけである。

■「ビューラウンジ」から下界を見下ろさなければ書けない記事

同日の政治部次長・松永宏朗氏の論説記事に、黒田清が記した「太った豚」の実像を見つけてしまう。

「地方の首長選で国政の課題を争点化することはなじまないし、まして選挙の結果で国政を揺るがすようなことはあってはならない」。

あたかも反対派だけが基地移転を国政の課題にしていたとするような論旨はお門違いも甚だしい。石破茂幹事長はこの選挙直前に名護市へ入り、「500億円の名護振興基金をつくる」と毎度の札束で票数を確保しようと画策した。

札束の効果が及ばず落選が決まると、この500億円を「ゼロベースで見直す考えを示した」（朝日デジタル）というのだから、非道だ。せっかく金出そうと思ったのにもう沖縄の人たちったら頑固ねぇ、ということ。松永氏は続ける。

「確かに、首長が自身の権限を使えば国政をマヒさせることは可能だ。名護市長が港を資材置き場として使うことを許可しなければ工事が滞る。燃料タンクの設置を許可しなければ、基地ができても輸送機を配備できなくなる恐れがある」。

どうして国の意向に素直に従わないのですか、という論旨は、小さな声に寄り添って様々な取材活動をしている記者にはどうしたって書けない類いのものだろう。皮肉めいた言い方をすれば、「ビューラウンジ」から下界を見下ろさなければ書けない記事、ということになる。

■一目散に権力側に体を寄せてしまう新聞社

読売新聞の中枢は、国民の声、あるいは声にすらならない小さな想いなんてものに興味を持たない、ということなのだろう。黒田清がなによりも一番大事とした「権力に刃向かっていく基本的な姿勢」を鍛える・鍛えないという次元ではなく、基本スペックからその姿勢を手放しているように思える。

昨年の参議院選挙の投票率は52.61％、今回の名護市長選挙の投票率は76.71％である。基地移転に賛成するにしても反対するにしても、そこに住まう人たちの声は、どこぞの選挙よりも切実であることはこの数値にも現れている。

しかし、どんなにでっかい拡声器を使っても、「ビューラウンジ」には届かない。だからこそ、その声を拾い上げて伝え届けるためにビューラウンジを降りたところでものを言うのがマスコミの役割だ。特定秘密といい、基地問題といい、そして原発といい、極めて重要な局面で煩悶することなく一目散に権力側の発信に体を寄せ付けてしまう新聞社は、かつての名記者が言い遺した「太った豚に成り下がる」との指摘をどう受け止めるのだろうか。

引用元。

ＮＨＫ会長の就任会見　　　欧米の報道

イギリス　ＢＢＣnews

Japan NHK boss Momii sparks WWII 'comfort women' row

　　　　　原文はこちら。

アメリカ　ウオールストリートジャーナルWSJ

New Head of Japan’s National Broadcaster to Side With Government?

　　　　　原文はこちら。

歴史認識政権に火の粉　慰安婦発言菅氏「問題ない」東京新聞

2014年1月28日朝刊

　安倍政権は２７日、ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長（７０）が「従軍慰安婦は戦争地域ではどこの国にもあった」とした発言を問題視せず、会長辞任の必要はないとの考えを示した。安倍晋三首相の靖国神社参拝が批判される中、政権は籾井氏の発言をかばうほど、国内外から「同じ歴史認識を持っている」とみられることになる。　（金杉貴雄）

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十七日の記者会見で「籾井会長が個人として発言した。会長としての発言なら取り消すと言われたので問題ない」と擁護した。

　政府が籾井氏を守ろうとするのは、籾井氏の会長就任が官邸の意向が強く働いた人事のため、問題が深刻になれば官邸の責任論に発展する可能性があるからだ。

　政府は昨年秋、ＮＨＫ会長を選任する経営委員十二人のうち四人の交代を国会に提案。与党などの賛成多数で就任した。個人的にも思想的にも首相に近い人物が目立った。その後の新会長の人選では、首相に近く、経営委員長経験者の古森重隆（こもりしげたか）富士フイルムホールディングス会長と親しい籾井氏に候補として白羽の矢が立った。

　慰安婦問題では、首相は籾井氏と同様、日本が不当に批判されていると疑問視し、国の関与を認めた一九九三年の河野談話の見直しが持論だ。第二次安倍内閣発足後は、中韓や米国からの批判に配慮して自らの見解を述べることを避けてきた。

　だが、靖国神社参拝に加え、籾井氏の発言までかばえば、火の粉は政権自身に降りかかりかねない。

　この問題は、通常国会の補正予算案や、新年度予算案の審議にも影響しそうだ。民主党の海江田万里代表は二十七日の記者会見で、籾井氏を「ＮＨＫ会長としての見識を疑う」と批判。二十八日の衆院代表質問で取り上げる考えを示した。

社説：東シナ海問題、戦争への漂流を止めよ　　　英国Financial Times

2014.01.27（月）

（2014年1月24日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

東シナ海における中国と日本との戦争の可能性が、世界が直面する安全保障上の最大のリスクの1つとして急浮上している。残念ながら、日中両国政府の行動は、衝突の可能性を減らす役には全く立っていない。

　この対立の焦点は、日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ係争中の島嶼だ。これらの島嶼は日本の施政下にあるが、中国はその領有権をますます執拗に主張するようになっている。

　中国政府は昨年11月、島の上空を含む空域に「防空識別圏（ADIZ）」設定を宣言して、日本政府に不意打ちを食らわせた。その後、両国間で舌戦が繰り広げられる中、日本の安倍晋三首相は、有罪判決を受けた戦犯14人を合祀しているために中国が忌み嫌っている、物議を醸す神社に参拝して火に油を注いだ。

第1次世界大戦との比較は不適切

安倍首相、「アジアでの軍拡」に警告中国をけん制
ダボス会議で基調講演を行った安倍晋三首相〔AFPBB News〕

　安倍首相が先日、ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席したことで、今また新たな懸念材料が生じた。報道陣との懇談で、安倍首相は靖国神社参拝の正当性を訴えただけではなかった。

　日本と中国の対立関係を、第1次世界大戦前に英独間に存在していた対立関係と明示的に比較し、欧州の2つの大国間の幅広い貿易が両国の衝突を防ぐことはなかったと述べたうえで、中国と日本は今、「似たような状況」にあると付け加えたのだ。

　安倍首相は、ただ現在の論争の深刻さを強調しようとしただけかもしれない。首相は、戦争が起きたら悲劇だと述べ、両国政府間のホットライン設置などの信頼醸成措置を求めた。だが、日本の首相が欧州の1914年当時との比較を許すなどということ自体が、ゾッとする話であり、怒りを招くものだ。

　日中両国を瀬戸際から引き戻す何らかの手立てを見つけようとする必死の努力が一層必要になる。

　安倍首相は、この膠着状態に対する責めを逃れることはできない。もう1年近くの間、首相は国家主義的な感情に任せて行動してきた。安倍首相は、靖国神社に参拝する衝動に抗うべきだった。

　日本の平和憲法の改正を求める安倍首相の最近の要求は、タイミングが悪く、係争中の島嶼の安全保障に何も寄与しない。ダボスにいる間に、首相が地域の不安定さの主な要因として中国の軍事費を名指ししたことも逆効果を招いた。中国は多額の軍事費を支出してきたが、日本の自衛隊は――特に公海上では――中国側が対抗できない技術的な優位性を保持している。

続きはこちら。

警察の懲戒処分３８９人＝パワハラ、３倍に増加－　　　落合洋司

警察の懲戒処分３８９人＝パワハラ、３倍に増加－「警視」以上は最多

報道記事はこちら。

記事の概要「パワハラによる処分は１６人で、前年の５人から急増した。同庁は「もともと指導が厳しい職場である上、受け手や社会の意識が変わった影響もある」とみている。」

私は、昭和62年（1987年）に大学を卒業し平成元年（1989年）に検事に任官して、今年で50歳になりますが、私が社会に出た頃は、「パワハラ」という言葉もなく（あったのかもしれませんがまったく一般的ではなく）、上司が部下を大声で怒鳴りつけるとか机を叩いて怒る、といったことは、どこにでもある、当たり前のことでした。

もちろん、厳しすぎることは良くない、という認識もあって、そういうことをやっていると、やりすぎるなよ、といった注意が、さらに上の上司からされる、といったこともあったようですが、それで処分を受けるといったことは、まずなく、むしろ、「熱血指導」「やる気がある上司」として、肯定的に捉えられる傾向があったように思います。

現在の40歳代以上で、中間管理職になっている人々は、そういう中でキャリアを形成してきているので、なかなか考え方を転換できず、こうしたところに落ち込んでしまうということになりやすい傾向があるような気がします。

社会が変わり、人も変わる中、自分の中で、変えずにいるべきものと変えるべきものを峻別しないと、パワハラ上司として所属組織からダメ出しされて寂しい後半生を送りかねない、ということでしょう。

ノバルティス刑事告発、学会とメディアの罪　　　東洋経済

誰も責任をとらず、謝罪もない
岡田広行：東洋経済記者 2014年01月27日

「ノバルティス刑事告発、学会とメディアの罪　誰も責任をとらず、謝罪もない | 企業 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加企業のフィード印刷ノバルティス刑事告発、学会とメディアの罪

厚生労働省は1月9日、ノバルティスファーマと同社社員を、薬事法違反（虚偽・誇大広告の禁止）の疑いで東京地検に刑事告発した。

同社の高血圧症治療薬ディオバンについては、東京慈恵会医科大学や京都府立医科大学などでの医師主導臨床試験に同社の社員が身分を隠したまま深く関与していたことが発覚。

論文に掲載された試験データの改ざんも判明した。ノバルティスはこのデータに基づいて販促していた。

厚労省は薬事法違反の疑いがある販促資料の詳細を明らかにしていないが、ノバルティスは『日経メディカル』（日経BP社刊）などの専門誌を通じ、ディオバンの処方により心血管リスクを大幅に引き下げたと大きくPR。そこには日本高血圧学会の幹部も多く登場しており、理事の森下竜一・大阪大学大学院教授は「改訂中だった高血圧治療ガイドライン2009に大きな影響を与えた」（11年1月号）と称賛していた。

高血圧学会は刑事告発について沈黙を貫く。

04年ごろから企画広告を掲載していた日経BP社は「審査のうえで掲載しており、問題ないと考えている。『疑問を持たれながらも、大量の広告を長年にわたって掲載し続けた』事実はない」とのスタンスだ。

早くから不正を指摘していた桑島巖・臨床研究適正評価教育機構理事長は「誰も責任を取らず、謝罪もない」と学会や専門誌の姿勢を批判する。ノバルティスだけでなく、業界全体の課題といえる。

（週刊東洋経済2014年1月25日号）

東京大学血液内科とノバルティスの重大な過失　　　　関家一樹

患者から見た医師と製薬会社に問われる法的責任
2014.01.27（月） JBpress

2014年1月24日付の毎日新聞（東京夕刊）にて、製薬会社のノバルティスが自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していたことが報じられた。

　新聞記事では事件の概要が説明されたのみであったが、今回は臨床試験に参加された患者さんの側から、法律的にどんな問題が生じているのかを考えてみたい。

事件の概要

　「製薬会社ノバルティスファーマの社員が自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していた問題で、複数の社員が実施計画書や患者の同意書の作成に関わった可能性があることが関係者への取材で分かった。

試験開始前から社員が準備に加わっていたとみられる。研究チームは企業の支援を受けない前提で医療機関の倫理委員会から実施の承認を得ており、ノ社と研究の中心となっている東京大病院が調査している」

　「（中略）実施計画書には『研究の計画、実施、発表に関して可能性のある利益相反はない』と明記され、研究チームはノ社から資金や人的な支援を受けないことを表明していた」

　「（中略）ノ社が2012年度に、臨床試験の責任者を務める東京大病院の黒川峰夫教授の研究室と参加7医療機関に奨学寄付金計1100万円を出したことについては、ノ社と東京大病院は『試験とは直接関係がない』と説明している」

　「試験は12年5月に始まった。白血病患者が服用する薬をノ社の新薬に替え、副作用の違いを患者へのアンケートなどから調べている。全国の22医療機関が参加する」

　「この試験では、営業担当の社員8人が本来は医師間で行うべき患者アンケートの受け渡しを代行。アンケートを多く集めるほどコーヒー店の金券などを受け取れるルールで競い、上司も認識していた（後略）」

（以上、毎日新聞　2014年1月24日　東京夕刊　「ノバルティス社:白血病薬試験、計画書にも社員関与か　電子ファイルに社名」より引用）

　研究に参加したある病院の話によると、臨床試験を担当した医師は、研究チームにノバルティスが深く関わっていること、特に研究チームの運営を以前より同社のMRたちが実質的に行っていたことを認識していた、という。

　そしてその病院では実際に2人の患者さんが、現在投薬しているノバルティス社の白血病治療薬グリベック（イマチニブ）から、同社の「新薬」であるタシグナ（ニロチニブ）に治療薬を変更している。

続きはこちら。

原発事故、東京は偶然の気象条件に助けられただけだ

2014-01-23神戸新聞から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

今年も川柳は元気がいい。万能川柳から。

戦争を知るかもしれぬ子供たち　　　　　　　　下関　秀丸

番組の意図によく合う街の声　　　　　　　　　大分　春野小川

そう言えばなくなったよなストライキ　　　　　大阪　佐伯弘史

東電は時事句の枠をこえはじめ　　　　　　　千葉　喜術師

イエスタデェーわたし歌うと演歌調　　　　　　松戸　天晴れ

ゆるキャラの中が臭くてバイトやめ　　　　　　大阪　椿組組長

おしいなぁ頭いいのに人格が　　　　　　　　　　今治　土岐佳子

　　　☆毎日新聞「万能川柳」からテキトーに抜粋・引用。

小泉純一郎元首相「原発問題以外はたいして違いがない」都知事選　　　　ハフポスト

泉純一郎元首相が、なぜ東京都知事選で「脱原発」を主張する候補者の応援に積極的なのか、その考えを明らかにした。

脱原発以外の政策については、どの候補が都知事になっても同じだが、脱原発によって国政を動かせるのは、自身が応援する候補者しかいないからとの思いからのようだ。

1月23日に都知事選候補者の応援演説で述べた。以下に演説内容を紹介する。

小泉純一郎です。
　
私どもは政界を引退していた。何を今更という人もいるでしょう。しかしあの3月11日の原発事故、地震、津波、大震災を見て、これは大変なことが起こっているんだと、非常な危機意識を持ちました。今までの政界の経験、できることと、できないことはあるけれども、今まだ元気がある、何か自分たちにできることがはないかと考え、始めました。
　
都政の問題は原発だけではないと言われる。確かにそうです。防災の問題、医療福祉の問題、待機児童の問題、様々な都市機能の問題、課題はたくさんある。しかし原発の問題以外は、誰が都知事になっても、たいして違いがない。最も大きな違いは原発をどうするかではないですか。
　
私どもは「原発は安全だ、原発がエネルギーコストが一番安い」と、専門家の話を信じていた。しかし、あの事故を見て、スリーマイル島の事故や、チェルノブイリの事故を勉強してみて、原発が一番安全だとか、原発のコストが一番安いだとかは、とんでもないごまかしだとわかった。今までの反省も踏まえて、これからの日本は、原発なしでやっていく世界を目指さなければならないと思ったんです。
　
東京オリンピック・パラリンピックを原発ゼロで成功させたいと言ったら、「なんと無責任なことを言うんだ」と、オリンピック関係者が言い出した。原発なしでオリンピックができるのかと、小泉批判を始めた。
　
ところが調べてみると、昨年オリンピック招致委員会はIOC委員会に向かって、「東京オリンピック・パラリンピックは原発なしでやっていける」と世界に宣伝していたじゃないですか。東京が原発なしでオリンピック・パラリンピックを成功させる。それを世界に発信させる。東京の様々な暮らし、経済活動、これも原発なしでやっていけるんだという姿を見せれば、日本は変わっていくと思います。
　
その力を都民は持っている。
　
今回の都知事選挙では多くの課題があるけれども、何を重要視するかというのは、有権者それぞれ自身の判断です。
　
私は原発の問題を最重要視している。やればできるほうになぜ政治が進まないのか。原発が必要だ、原発がなければ日本は発展できない、そういう人の多くの批判の一つは「小泉はそういうことを言っているけれども、対案を出さないじゃないか」というもの。
　
原発の問題は広くて深くて大きな問題です。原発を廃炉にするには40年50年かかるじゃないですか。廃炉の技術の研究者は、国も責任をもって育成していかなければならない。原発なきあとの地域の復興、発展はどういう産業が必要か。原発に変わるエネルギーにも、様々なエネルギーがあるでしょう、それをどうするか。
　
さらに原発なしで今後起こる問題というのは、私一人でできるわけないじゃないですか。また、私一人で対案を出したら、それこそ無責任なんです。政治が方向を出して、原発なしでやっていけるという方々の、知識と知恵を活かして、原発なしでやっていけるプログラムや対策を考えて、それに向かって進むべき方向を決めるべき。一人で対案を出せという方が無責任だと思う。日本には様々な良い知恵をもった方がいます。
　
また外国にも原発は大事な問題だと考えている人がたくさんいる。昨年11月国連の事務総長、潘基文事務総長と世界銀行のキム総裁が、国連・世界銀行は今後、原発に対する支援は行わないと発表したじゃないですか。多くのマスコミや新聞は報道しなかったけれども、よく調べてください。国連の各国でも、原発がほしいという国があるけれども、果たしてそんな危険性が高いものに国連は支援していいのかという危機感の表れだと思います。
　
私どもは、夢を持っている。理想を掲げるのは政治じゃないと批判する人もいます。しかし、原発ゼロで東京は発展できる、日本の経済は成長できるという姿を見せることによって、日本は再び世界で自然をエネルギーにする国なんだな、環境を大事にする国なんだな、そういう発信をする国になりうる。その夢や使命感を持って、候補者は立ち上がってくれたんです。
　
どうかみなさん、この大事な都知事選挙、今回の都知事選ほど都知事が誰になるのかによって、国政を動かせる政治はめったにない。必ず今の「原発がなければ日本はやっていけないんだ」という方向を、変えることができる。だから私は応援するんです。非常に厳しい戦いなのはわかっているけれども。
　
皆さん自身がこれからの、都政だけではない、国政に対して、本当に原発をすすめていいのか、原発なしでやっていけるのか、それを考えてもらう、そしてやはり、生き方を変えていこう、使命感を持って、昔ながらの、自然とともに、生きることを作る日本をつくろう、東京都をつくろう、こういう思いに立ち返って、みなさんのご支援をお願いしたい。心から小泉、お願い申し上げます。

都知事選の原発論議　東北の首長、歓迎と戸惑い　　　河北新報

2014年01月27日月曜日

　原発・エネルギー政策が争点に浮上する東京都知事選の行方を、福島第１原発事故の影響を受ける東北の知事や市町村長が注視している。

福島県を中心に脱原発の世論喚起を期待する首長がいる一方、原子力との共存を図ってきた青森県など原発立地の自治体は警戒を強める。１３００万首都は電力の一大消費地。省エネ都市への転換を求める声もあった。

　「都民は福島の苦い経験を共有してほしい。日本の中心で脱原発が選択されれば、世論を動かす原動力になる」。原発事故で町全域が避難区域に指定された福島県浪江町の馬場有町長は、脱原発の争点化を歓迎した。

　事故後、福島県内では約１４万人が避難生活を強いられ、ストレスによる震災関連死も増えている。佐藤雄平知事は２２日の記者会見で原発論戦の意義を強調しながら「（福島の現状が）都民が投票する際、一つの判断材料になるかもしれない」との認識を示した。

　原発事故で東北各地の農水産物は風評被害にさらされた。岩手、山形両県知事は脱原発の高まりに期待する。

　「卒原発」を掲げる吉村美栄子山形県知事は２０日の記者会見で、脱原発を掲げる元首相の細川護熙氏（７６）への共感を示し「知事選の結果が、国のエネルギー政策にしっかりと反映されてほしい」と話した。

　細川氏を支援する生活の党に近い達増拓也岩手県知事も同日の記者会見で「エネルギー政策の在り方は、前回衆院選で（明確な争点にならず）国民的議論が中断した」と議論再燃を評価した。

　使用済み核燃料再処理工場など原子力施設が集中する青森県では戸惑いの声が漏れる。建設中の電源開発（Ｊパワー）大間原発が立地する大間町の金沢満春町長は「２０２０年の東京五輪までに原発に代わるエネルギー源が確保できるのか。もっと慎重に議論すべきだ」と注文を付けた。

　宮城県では、原子力規制委員会による東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の安全審査が始まった。

　村井嘉浩知事は２０日の記者会見で、原発即時全廃に否定的な元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の考えに近いと明言。「戸知事が脱原発を表明すれば多少の影響はあるが、国策なので直ちに止まるようなことにならないと思う」と述べた。

　佐竹敬久秋田県知事は同日の記者会見で「東京はエネルギーを地方に頼って膨張してきた」と指摘。「都市規模を縮小するなり、大きなビルを建てないなど（省エネ型の）都市づくりを議論してから脱原発を論じるべきだ」と語った。

ＮＨＫの新会長は根っからの正直者。

秘密保護法しょうがない・慰安婦どこもあった　ＮＨＫ新会長　問題発言

2014年1月26日東京新聞　朝刊

ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は二十五日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで就任会見を行い、「特定秘密保護法はしょうがない」「国際放送で政府の考えと真逆になることはない」などと安倍政権寄りの発言を連発、「従軍慰安婦は戦争地域ではどこでもあった」とも発言した。視聴者の受信料で成り立つ公共放送の在り方について論議を呼び、国際的にも波紋を広げそうだ。　

　籾井会長は「放送法に沿った経営が重大な任務」と述べた上で、表現の自由を定めた憲法にも「従わなければならない」とした。

　その一方で特定秘密保護法が「ＮＨＫスペシャル」などで一度も取り上げられていないことを問われると「一応（国会を）通っちゃったんで、言ってもしょうがない。政府が必要だと言うのだから、様子を見るしかない。昔のようになるとは考えにくい」と述べた。

　また、政財界の一部から強い要請のある国際放送の強化を最重要課題とする考えを示した上で「尖閣諸島や竹島など領土問題について日本の立場を主張するのは当然。政府が右と言っていることを左と言うわけにもいかない」とした。

　これに関連して靖国神社や従軍慰安婦について問われ「コメントは差し控えたい」としたが、質問が相次いだことなどから、「昔の人は『死んで靖国に帰る』と言って心を慰めた。千鳥ケ淵（戦没者墓苑）ではだめだという人が大勢いる」「従軍慰安婦は今のモラルでは悪いが、現実としてあった。

戦争地域ではどこにでもあったこと」などと持論を展開。その後、「発言を取り消したい」と弁解する一幕もあった。

◆会見の主なやりとり
　籾井勝人ＮＨＫ会長の会見での主なやりとりは次の通り。

　【領土問題と国際放送】

　－国際放送の強化とは、政府見解を伝えることか。
　領土問題については明確に日本の立場を主張するのは当然。外交も絡むので、政府が右ということを左というわけにはいかない。

　【特定秘密保護法】

　－ＮＨＫスペシャルなどで取り上げられなかった。是非を幅広く伝えたほうがいいという指摘も。
　通っちゃったんで、言ってもしょうがないと思う。

　－議論を蒸し返さない方がいい？

　そういう意味ではない。必要ならやる。決まったことをしょうがないとは思わないが、世間が心配するようなことが政府の目的ということもないのではないか。

　あまりカッカする必要はないと思うし、変なことが起きるとは考えにくい。

　【靖国神社】

　－首相の参拝については。

　総理の信念で行かれた。それをいい悪いという立場に私はない。昔の人は戦争に行くときに「死んで靖国に帰る」と送り出した。こういう人が大勢いる。

　【慰安婦問題】

　－日韓間で取りざたされている。

　（慰安婦は）戦時だからどこの国にもあったことですよね？（個人の見解として）韓国がやっていることで不満なのは、日本だけが強制連行したみたいなことを言っている。補償は日韓条約ですべて解決されている。

　【放送と通信の融合】

　－東京五輪までに実現するのが目標か。

　いい悪いにかかわらずやらなければ、というのは変わらない。ただ、現実を聞くと一足飛びに行かない環境もあり、慎重にもう一度レビュー（見直し）したい。

　籾井勝人氏　福岡県出身。１９６５年、三井物産入社。鉄鋼関連の業務を担当し、２００４年、副社長。その後、日本ユニシス社長や同社特別顧問を務めた。７０歳。ＮＨＫの会長任期は２５日から３年間。

原発再稼働反対が６０％　共同通信世論調査　　　　　共同通信

2014/01/26 19:37

　共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査によると、原発の再稼働に反対するとの回答は６０・２％に上り、賛成の３１・６％のほぼ倍だった。

安倍晋三首相は原子力規制委員会の安全性確認を前提に、再稼働を進める構えだが、否定的な意見が根強い現状が鮮明となったことで難しい判断を迫られそうだ。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気が良くなったと実感している人は２４・５％で実感していないは７３・０％だった。

　憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対すると答えたのは５３・８％を占め、賛成の３７・１％を上回った。

米、日本にプルトニウム返還要求　３００キロ、核兵器５０発分　　　　共同通信　

2014/01/26 19:59

　核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。

　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０～５０発分程度に相当する。

　日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。

☆アメリカの中国と日本のもめごとの現況対策の一環かも。
安倍首相の今の隣国対応が続くと、現場で不測の事態が起こった場合、「貸与したプルトニウム」の保全が心配になってきた？

冷凍食品農薬混入の方法捜査　　　ＮＨＫNEWSweb

1月26日 12時23分

食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして、従業員の男が逮捕された事件で、農薬が混入された商品は、男が担当していたピザ以外にも複数あり、製造ラインが異なるものの、それぞれ自由に出入りできる場所もあるということで、警察は男に不審な動きがなかったか調べ、農薬混入の方法について捜査を進めることにしています。

男は容疑を否認しているということです。

この事件は、「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県大泉町にある工場で製造された冷凍食品から、農薬の「マラチオン」が検出されたもので、警察は２５日、工場の従業員の阿部利樹容疑者（４９）を偽計業務妨害の疑いで逮捕しました。

警察によりますと、阿部容疑者は去年１０月、４回にわたって商品に農薬を混入させた疑いが持たれていて、工場内で使っている持ち物からこの農薬が検出されたことが分かっています。

農薬が混入された商品は、阿部容疑者が担当していたピザ以外にもコロッケなど２種類あり、会社側によりますと、製造ラインが異なるものの従業員の移動は可能で、それぞれ自由に出入りできる場所もあるということです。

警察は、商品が製造された時間帯に阿部容疑者に不審な動きがなかったか、ほかの従業員からも話を聞き、農薬混入の方法について捜査を進めることにしています。

阿部容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているということです。

☆「否認している」とか「やっていない」ではなく、「覚えていない」とは近頃珍しい表現だ。

マスメディアは全てこの表現で報道しているから、警察発表がこうなっているのは間違いない。

　まだ犯人を上げられないのかと本庁から責められる群馬県警本部長。次には本部長から責められる現場の捜査責任者。そして捜査員たち。

大丈夫とは思いたいが、人権を守って捜査してくださいネ。

　ほかの記事には「逮捕された人間は前から不平たらたらだった」と
も出ており、警察の空気つくりのリークが始まっているし。

細川・小泉連合の日本政治史的意味を考える　　　ビデオニュース.com

マル激トーク・オン・ディマンド第667回（2014年01月25日）

ゲスト：中野晃一氏（上智大学国際教養学部教授）

　細川・小泉両元首相の2ショットにわれわれは何を見るのか。

　ともに七十路を超えた彼らが声高に連呼する「即時原発ゼロ」のメッセージを、「引退した老人の戯言」と一蹴する向きもあろう。また、原発に反対する候補が複数出たことで、脱原発陣営の票割れを懸念する声もある。

　しかし、すでに政治の世界では十分すぎるほど功成り名遂げた2人の総理経験者が、あえてここで都知事選に打って出ることの意味は何なのか。

　3・11に国の存亡を左右するほどの大事故を経験しながら、これまで原発は国政選挙の争点にすらならなかった。それは有権者にとって他により重要な関心事があったからなのか、それとも、誰がなっても原発を止めることなどできるはずがないという諦めからくるものなのか。

今の東京には原発よりも優先課題があるはずだという意見もあろう。

しかし、小泉氏の後押しを受けた細川氏が明確に原発ゼロを謳って都知事選に出馬したことで、好むとこのまざるとに関わらず、原発が初めて主要選挙の争点となったことだけはまちがいない。

　ゲストで政治学者の中野晃一上智大学教授も、細川・小泉連合のインパクトが「閉塞していた政治的な言論空間を広げる可能性がある」と期待を寄せる一人だ。

90年代以降の長い政治的閉塞の時代を経て、大きな期待を背負って登場した民主党政権が惨めな挫折に終わったことで、有権者の間にもはや政治には何も期待できないとの思いが蔓延していた。

そこにアベノミクスを引っさげて安倍首相が登場した。実は自民党の支持率は民主党に大敗した09年の衆院選の時点からほとんど回復していない。

また、安倍氏自身の自民党内の支持基盤も実際は非常に脆弱だ。しかし、野党が四分五裂状態にある上に有権者の間で民主党政権失敗の後遺症が尾を引き、また、アベノミクスによって長年日本を苦しませてきたデフレ脱却に光明が見えたことで、高い支持率を得た安倍政権は一見向かうところ敵なしのように振る舞うことが可能だった。

　しかし、昨年末頃から都知事選で安倍氏を後継者に指命した小泉元首相が脱原発を訴え始め、安倍首相を名指してして政策転換を迫るようになった。この呼びかけに安倍政権が下した答えは、原発を今後も日本の重要なベース電源と位置づけ、再稼働を進めることを謳った新しいエネルギー基本計画だった。既得権益や岩盤規制を、全く切り崩すことができなかったのだ。

　小泉氏にしてみれば、安倍首相への不満が募っていた。自らが身を賭してぶっ壊したはずの古い自民党とその支持基盤の再結集を図り、その政治資産を秘密保護法や靖国参拝に消費した。

脱原発への政策転換によって日本を大きく変えるチャンスを与えられながら、一向に改革を進められない安倍政権はもはや支えるべき対象ではなかったのだろう。

　脱原発を掲げた小泉元首相の細川支持によって、野党陣営はもとより、自民党内にも一つの対立軸が形成された可能性が高い。細川氏が正式に出馬を表明した翌日の1月23日、脱原発を主張する河野太郎衆院議員が代表世話人を務める自民党のエネルギー政策議員連盟は、原発の新増設を認めないことや核燃料サイクルからの撤退を求める提言を発表している。

　もちろん、今回の都知事選が原発ゼロのワンイシュー選挙となった場合のリスクについてもわれわれは留意しておかなければならない。東京には防災対策、バリアフリーを含めたインフラ整備、高齢化対策、子育て支援など、取り組まなければならない問題が山積していることも確かだ。

しかし、こうした施策は誰が知事になったとしても取り組まなければならない問題であり、各候補とも推進を約束しているが、原発については候補者間の温度差が明快だ。

　この都知事選が、細川氏が提唱する脱原発を通じた省エネ・再エネ化を進め、高度成長期以来の成長一辺倒を志向する社会から、より成熟した豊かを求める社会へと転換する契機となるのかどうかはわからない。

しかし、都知事選の結果がどうあろうとも、有権者の間でやや諦めにも似た後ろ向きの姿勢が蔓延していた日本の政治に、新しい伊吹が吹き込まれたことだけは間違いないだろう。むしろ問題は、七十路を超え既に引退をしていたはずの2人にしか、それをもたらすことができなかったことなのかもしれない。

　安倍政権の政治基盤の脆弱さを露呈した細川・小泉連合の持つ政治的な意味と、それが今後の日本の政治、社会へ与える影響などについて中野氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月25日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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