阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月06日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その1

2014年01月10日(金)

（2014年1月10日午前7時03分）

　原子力規制委員会の更田豊志委員らは９日、再稼働の前提となる新規制基準への適合性を審査している関西電力大飯原発３、４号機を現地調査し、高浜３、４号機と同様に審査が夏までに終わるとの見通しを示した。

ただ地震・津波対策の審査次第では長引く可能性があると付け加えた。

　審査は九州電力玄海３、４号機（佐賀県）と川内１、２号機（鹿児島県）が先行しているが、更田氏は関電の４基を含めた全国６原発１０基について「今の時点でどこが早く審査終了になるのか、明確な差があるとは思えない」と強調。

重大事故対策に関しては「新基準に不適合な原発が出てくることは想像していない」と踏み込んだ。

　大飯と高浜の比較では「大きな印象だと進み具合はほぼ同様。津波対策の難しさがない分、大飯の方がやや先行している」とした。

　大飯の再稼働時期は「自治体はじめ地元の理解と判断があり、申し上げることはない」とした上で「審査を夏になってまだやっているとは想像していない」と述べた。

　規制委の調査団はこの日、事故時の対応拠点となる緊急時対策所などを確認。不要な機器を撤去しスペースが確保されていること、防音対策などが施された点に触れ「かなり工夫されており、改善が見られた」と関電の対応を評価した。

☆原発再稼働は絶対にやる！という産官政学メディアの旦那衆ペンタゴンによる原子力ムラの意志の現れと見るしかない。

使用済み核燃料が新たに積みあがっても、知ったことではないというこの連合体の面々の思考停止は、陸軍さえ残れば国はどうなってもいいという、戦前の支配集団の思考停止と全く同じだ。

　その行先は怖いから、何とか止めないといけない。

　「多核種除去設備」が停止　容器移動用クレーン故障　　　　福島民友ニュース　

（２０１４年１月１０日　）
　
　東京電力が福島第１原発の汚染水処理設備のうち、汚染水から６２種類の放射性物質を除去できる「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の汚染水処理を停止していたことが９日分かった。汚染水から除去した放射性廃棄物を保管する容器を移動する際に使うクレーンの故障が原因。

　東電によると、７日夜にクレーンが突然動かなくなった。原因は「現段階で不明」としており、詳しく調べている。

　ＡＬＰＳは３系統あるが、クレーンは１台しかなく、全ての系統にまたがって使用する。東電はクレーンの修理が終わり次第、汚染水処理を再開する方針だが、現段階で復旧の見通しは立っていない。

　ＡＬＰＳは政府と東電が汚染水対策の柱と位置付けている。

飯館村と環境省、焼却設備建設で合意　　福島民報

復興への闘い　震災３年の現実（７）第１部　市町村の苦悩　お互いさまの精神
2014/01/09 11:25

飯舘村と環境省が取り交わした覚書書。冒頭には「福島の復興のために必要不可欠な施設」と明記されている

　飯舘村の復興のみならず、福島の復興のために必要不可欠な施設である―。

　村は平成２５年１０月９日、東京電力福島第一原発事故の除染に伴い発生する放射性廃棄物を焼却して減らす施設を、村南部の蕨平（わらびだいら）行政区に建設すると発表した。

村内の除染で出た土や枝などに加え、福島市や国見町など周辺６市町の下水汚泥や稲わら、牧草の焼却を受け入れる。

事業主体の環境省と取り交わした覚書書の冒頭には、施設の意義が強く打ち出されている。

　村長の菅野典雄（６７）は会見後、福島市飯野町に置く村出張所であらためて文面を見詰めた。地元住民からは"迷惑施設"とのそしりを受けかねない。建設をめぐり、１年以上にわたる議論の末にこぎ着けた結果が凝縮されていた。「村だけでなく、周辺市町の廃棄物処理が進まなければ、本当の復興ではない。お互いさまの精神が必要だ」
　他市町村の放射性廃棄物を受け入れる施設は県内で初めてだった。菅野の声は高揚感に満ちていた。

　村が環境省の要請に応じて焼却減容化施設を受け入れたのは、除染廃棄物を一時保管する村内の仮置き場確保が難航していたためだ。
　避難区域に設定された村は国の直轄除染地域だ。同省は２３年１２月、推計データを村に示した。村内の住宅周辺や農地を除染した場合に排出される廃棄物量は２８７万立方メートルで、必要な廃棄物の仮置き場は１４０ヘクタール―。

住民と協議し、仮置き場は３カ所、計約４０ヘクタール分を確保したものの、目標には程遠かった。

　２４年９月に村の除染が始まり、同省の見通しの甘さが浮き彫りになる。除染が先行している地域で排出された廃棄物の量が、予想をはるかに上回った。秋の落葉量を見誤り、住民のいない土地で雑草が増えることも推計に入れていなかった。大きな誤算だった。

　「このままではいくら仮置き場があっても足りない」。除染を担当している村復興対策課長の中川喜昭（５５）は思案に暮れた。

　同省は確保する面積を当初の２倍の約２８０ヘクタールに見直した。東京ドーム約６０個分に当たる。「仮置き場を少なくするには減容化施設が必要だ。住民に理解してもらうしかない」。中川は腹をくくった。

　村と環境省は当初、村の北部と南部、中央部それぞれに、焼却減容化施設を建設する青写真を描いた。焼却炉を分散させ、村内各地から施設までの輸送を効率的にしたかった。

　１カ所は地権者の了解を得られず、別の１カ所は、事前調査で焼却炉を冷やす地下水が足りないと判明した。２５年４月、豊富な地下水を確保できる蕨平行政区が唯一の候補地として浮上した。

　蕨平行政区への説明を控え、菅野には考えがあった。村の仮設住宅がある国見町では、下水処理施設に大量の汚泥がたまり続け、異臭が問題化していた。「村民が避難している自治体の下水汚泥も受け入れてはどうか。お世話になっている市町のためにと村民が思えば、建設を認めてくれるはずだ」。職員は厳重な安全対策を掲げた上で、蕨平行政区の住民に説明を始めた。（敬称略）

女川原発２号機審査申請　東北電社員、周辺地区へ訪問始める　　河北新報

震災後に進めている安全対策を住民（左）に説明する女川原発の所員＝女川町宮ケ崎地区

　東北電力女川原発は９日、原発に関する情報を地元の宮城県女川町と石巻市牡鹿地域の住民に説明する「こんにちは訪問」を始めた。２号機について昨年末に再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請したことなどを報告した。住民からは安全対策の徹底を求める声が相次いだ。

　女川町宮ケ崎地区では、所員２人が東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅など１４戸を回った。安全審査の申請に先立ち進めている耐震工事や防潮堤のかさ上げ、電源確保設備の整備といった安全対策を示した。

　宮ケ崎区長の斎藤俊美さん（７５）は「安全対策が十分かどうか、住民は判断できない。ただ、対策の内容を丁寧に説明し、住民の声もよく聞いてほしい」と注文した。

　仮設住宅で暮らす主婦久野たみ子さん（８６）は「十二分に対策を講じているようだが、百パーセント安全という保証はない。これからの子どもたちのためにも『しっかりやって』としか言えない」と話した。

　こんにちは訪問では２４日までに、原発所員延べ約１４０人が約４２００戸を回るという。

2014年01月10日金曜日

汚染水タンクの放射線対策検討へ　被ばく線量増で規制委　　　東京新聞

2014年1月9日 20時49分

　東京電力福島第１原発の汚染水貯蔵タンクから出る放射線の影響で、原発の敷地境界の被ばく線量が基準の約８倍になっているとして、原子力規制委員会は本格的な対策を検討する方針を決めたことが９日、分かった。

１０日に専門家や東電を交えた会合を開く。

　第１原発では汚染水の増加が続く中、昨年４月に大容量の地下貯水槽が水漏れで使用できなくなり、貯蔵タンクを敷地境界近くにまで設置せざるを得なくなった。

　昨年３月末に敷地境界の線量は最大で年間０・９４ミリシーベルトと基準の１ミリシーベルトを下回ると評価していたが、東電は同１２月には最大８・０４ミリシーベルトに引き上げた。
（共同）

弁護士の接見が悪いみたいな初期報道　　容疑者逃亡事件

地検川崎支部容疑者逃走　県内２支部が専用室以外で接見、「捜査側の管理不備」弁護士ら
カナロコ by 神奈川新聞 1月9日(木)6時0分配信

集団強姦（ごうかん）などの疑いで逮捕された杉本裕太容疑者（２０）が横浜地検川崎支部から逃走した事件で、同容疑者が直前まで弁護士と接見していたのは、専用の接見室ではなく、検事の取調室だった。逃走防止措置が施されていない場所での接見は、県内の２支部をはじめ全国の検察庁舎で行われているとされ、課題が浮き彫りになった格好だ
。一方、刑事弁護に携わる弁護士らは「原因は接見場所ではなく、県警や地検の管理不備」と強調。「逃走を恐れ、接見しにくくなれば、容疑者の権利が侵害されかねない」と懸念している。

　横浜地検によると、県内にある本庁と川崎、相模原、小田原、横須賀の各支部のうち、川崎、相模原両支部には接見室が設けられていない。庁舎が狭く、部屋を確保できないためという。

　容疑者に認められている弁護士らとの面会は、拘置所や代替施設の警察署に設けられた接見室のほか、検察庁舎で行われることもある。

特に、早期の接見は容疑者の適切な弁護に必要として、逮捕から４８時間以内の身柄送致時に合わせ検察庁舎で行われるケースは、立地上の利便性からも、全国的に少なくないという。

　最高裁が２００５年、「設備がない場合も、立会人がいる部屋で接見できるよう配慮すべき」との判断を示したこともあり、「接見室のない古い庁舎では、それ以外の部屋での接見も多い」と元検事の落合洋司弁護士は指摘する。今回のケースも、警察官と検察事務官立ち会いの下、検事の取調室で行われた。

　「容疑者の権利の大原則として、警察官らの立ち会いが必要ない接見室をすべての検察庁舎に設置すべき。逃走防止にもなる」。

横浜弁護士会の刑事弁護センター副運営委員長の妹尾孝之弁護士は強調。秘密が保たれない接見室以外での接見は「あくまで次善の策」と指摘する。

　妹尾弁護士は、今回の逃走時、検察事務官が退室した上、ドアが施錠されていなかった点を問題視。

接見中以外にも、隙を突いて容疑者が逃走することはあり得るとし、「弁護士らとの接見が妨げられることがないよう、容疑者の身柄を管理する警察と、施設を管理する検察がしっかりと対応すべきだ」と訴えている。

◆続く厳戒「早く捕まって」

　川崎市川崎区の逃走現場周辺では、一夜明けた８日も警戒態勢が続いた。近隣の小中学校では生徒・児童らが集団で登下校を実施。「いつまで続くのか、早く捕まってほしい」。消えぬ不安に、子どもたちや保護者からはため息が漏れた。

　横浜地検川崎支部から１００メートルほど離れた市立富士見中学校では、登校時間を午前８時１０～２５分にするよう各家庭に要請。同時間帯に教職員約４０人が通学路に立ち、登校する生徒たちを見守った。

　授業は通常通り行ったものの、部活動は前日に引き続き中止に。警察官も通学路の警戒に当たる中、生徒らは教職員に引率されて方面別に集団下校した。

　３年生の女子生徒（１５）は「女性が襲われた犯罪だから怖い。クラスでも話題になっている」と心配そう。２年生の女子生徒（１４）は「新人戦が近い部があり、困っている人もいる」と早期逮捕を願った。引率の男性教諭は「生徒たちに動揺もあるようだが、安全のため万全を期したい」と話した。

　一方、市立宮前小学校は冬休み明け２日目で、この日の授業は午前中だけだった。児童らは教員が付き添い集団下校した。１年生の娘を迎えに来た母親（４４）は「仕事もあるので、この状況が続くと大変」と話していた。

　市教委によると、川崎区内にある市立小中学校は計３０校。小学校はこの日いずれも午前中のみの授業で集団下校を実施した。中学校は４校が部活動を中止。残る６校も終了後に顧問の教員が引率して下校する措置を取ったといい、「状況が変わらなければ、今週中は同じような態勢が続くかもしれない」としている。

☆犯人が住民の家に逃げ込まないうちに捕まって良かった。

この事件の報道記事を最初読んだ時に受けた印象は、弁護士の接見が原因で容疑者が逃走したような感じを受けた。

一言で言えば、ヘタ打ったのは警察やありません、弁護士が悪いんや・・・みたいな。

そのうちに警護の警官のミスであることを書かざるを得なくなったようだ。

県警の記者クラブに所属する大手新聞社が警察発表をそのままコピー＆ペーストで新聞に書くからこうなる。

　包装次第（編集次第）で警察のミスを隠そうとする意図がそのまま成功することが殆どだが、だんだん読者も偽装商品を見抜く力をつけてきていますよ、記者クラブ頼りの新聞社さんたち。

逃げるなんて考えてもいなかった。神奈川県警の巡査部長

☆逮捕される前の記事です。

不意打たれ逃走許す＝立ち会い警官「一瞬だった」―4000人態勢維持・神奈川県警
時事通信 1月9日(木)6時1分配信

　集団強姦（ごうかん）などの容疑で逮捕された無職杉本裕太容疑者（20）が横浜地検川崎支部（川崎市）から逃走した事件で、同容疑者が立ち会い警察官の不意を打つ形で逃走を図ったことが9日、神奈川県警への取材で分かった。警官は1人しかおらず、十分な追跡ができなかったという。

　県警によると、杉本容疑者は7日午後2時15分ごろ、支部6階の取調室で弁護士と接見中に逃走。支部には専用の接見室がなく、逃走防止の設備がない取調室を代用していた。部屋のドアは施錠されていなかった。

　杉本容疑者は直前、立ち会いの巡査部長に「腰縄が緩んでいる」と言ったため、2人で立ち上がり壁際に移動。巡査部長が調整しようとした腰縄を同容疑者がずり下げて外し、部屋を飛び出した。

巡査部長は「一瞬のことで、体勢を崩した」と話しており、同容疑者が腰縄の緩みを指摘して油断させた上で、不意を打った可能性がある。

　巡査部長は追跡を振り切られた際、通行人らに協力を呼び掛けるなどはしなかった。県警が一連の対応に問題がなかったか調べている。

大阪府警また誤認逮捕半年で７件　　　　ＮＨＫNEWSweb

1月10日 4時29分

大阪の鶴見警察署の警察官が、女性を監禁したなどとして事件とは無関係の男性を誤って逮捕していたことが分かりました。

大阪府警で誤認逮捕が発覚したのは、この半年間で７件に上っています。

警察によりますと、去年９月、大阪・鶴見区の２０代の女性から「知り合いの男性にホテルなどで監禁され、現金を盗まれた」という届け出がありました。

警察は女性の証言を信用して２０代の男性を全国に指名手配し９日、神戸市内で監禁などの疑いで逮捕しました。

しかし男性が容疑を否認したため、女性から改めて事情を聴いたところ、「監禁された事実はなく、金を盗まれたことにすれば消費者金融に借金を返さずに済むと思った」などと、うその証言だったことを認めたということです。

警察は逮捕から４時間後に男性を釈放しました。

警察によりますと、男性が任意の事情聴取に応じなかったため逮捕状を取ったということですが、監禁場所の特定などの裏付け捜査が不十分だったということです。

大阪府警で誤認逮捕が発覚したのは、去年７月以降の半年間で７件に上り、９日の警察署長会議でも田中法昌本部長が裏付け捜査の徹底を指示したばかりでした。

鶴見警察署の喜田真司副署長は「今後このようなことがないよう適正な捜査に努め、再発防止に全力を尽くします」とコメントしています。

☆全国の公務員の健康診断データの集約によると、公務員の中では警察官の平均体重が一番重いらしい。

そら現場に出ずに署内でパソコンの前に座り、捜査資料を作成するのが仕事になったら太りますわな。

確かに町で見かける警察のバイクに乗って走ってるお巡りさんに、筋肉質の人は少けないなぁ。

1873年（明治7年）の今日徴兵令が公布された。

日本の徴兵制は，１８７２（明治５）年１１月２８日の「全国徴兵に関する詔」および１８７３（明治６）年１月１０日の太政官布告無号「徴兵令」の布告による国民皆兵制がとられたことに始まる（『法令全書』第６巻〔明治６年〕７０４～７９５頁）。

　１９２７（昭和２）年４月１日に徴兵令は廃止，引き換えに兵役法が公布され（法第４７号），日本の男子は満２０才になると徴兵検査を受ける義務が課せられた。

徴兵検査は，越中ふんどし１枚になって，身長，体重測定，視力検査の後，軍医の前でふんどしを脱いで，痔（じ）や梅毒を検査する方法に加えて，身上についても行われた。

終わると，順番に徴兵官の前に呼ばれて判定を受けるのである。検査の結果は，「甲種」から順に「第一乙種」「第二乙種」「丙種」などにランク分けされ，身体や精神の状態が兵役に適さない者は「丁種」とされた。

徴兵検査で甲種合格となるのは，国から「優秀な帝国臣民」（一人前の男）と認定され“男の名誉”（あこがれ）である反面，現役徴集の可能性が極めて高いことを意味していた（「召集が来ないようでは男として値打ちはない」）。

「丁種」以外は兵役原簿に記入された。この原簿は各都道府県にある連隊区司令部に保管され，この原簿を下に，在郷軍籍人名簿（「軍名」）が新たに作られ，これに本籍地，現住所，氏名，生年月日，学歴のほかに，これまでの職業，徴兵年次，役種（歩，騎，砲，工，輜重，衛生の別），体格および特技など軍務に関する一切が記載された。

この原簿から誰を招集するかの権限は，連隊区司令部に属したが，日中戦争が激化して抽選制度が廃止される１９３９（昭和１４）年までは，甲種，乙種合格者のうちから必要な人数が抽選で集められた。
引用元。

　赤紙。それは，縦１５センチ，横２３センチの赤い紙にしるされた兵隊の召集令状のこと。受け取り拒否は許されなかった。徴兵拒否は重罪に問われ，非国民として非難された。

Ｐ＆Ｇ本社社屋　神戸の商社「剣豪集団」に売却　　　　神戸新聞

2014/1/8 22:36

剣豪集団に売却されたＰ＆Ｇジャパンの本社ビル＝神戸市東灘区向洋町中１

　２０１６年春ごろ神戸・三宮に本社を移転するＰ＆Ｇジャパンは８日、神戸市東灘区の六甲アイランドにある現本社を、貿易・コンサルティング業の剣豪集団（神戸市中央区）に売却したと発表した。売却額は非公表。剣豪集団は賃貸オフィスとともに、日本やアジアのベンチャー企業の支援拠点にしたいとしている。（松井　元）

　Ｐ＆Ｇジャパンの現本社は１９９３年に開設し、敷地７１００平方メートル、建物が地上３０階、地下１階建てで延べ４万３５００平方メートル。昨年１２月下旬に売却し、本社移転まで賃借して事業を続ける。

　現本社では本社機能と研究開発部門で約１２００人が働くが、米Ｐ＆Ｇ本体の経営戦略で、この数年でアジア事業の戦略立案部門をシンガポールに移したことなどで空きスペースが増加した。一方、日本で事業をさらに拡大する狙いもあり、より利便性の高い三宮への移転を決めていた。

　剣豪集団は、中国・浙江省寧波市出身で神戸大学への留学経験もある会長の鄭剣豪氏（４９）が２００１年に設立。資本金３千万円。中国からの機械部品輸入や、日本企業の中国進出のコンサルタントなどを手掛けている。

　現在は神戸市中央区磯辺通３のワールド三宮ビルに入居しているが、本社移転も検討する。同社は「日本とアジアのビジネスの橋渡しをすることで自社の事業拡大につなげられれば」としている。

原告１２０人超１５日提訴　辺野古承認取り消し訴訟　　　琉球新報

2014年1月10日

　仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の埋め立て申請を承認したことを受け、行政訴訟を提起して承認取り消しを求める原告団と弁護団が９日、県庁で会見を開いた。原告数は９日現在で１２６人おり、１５日に那覇地裁に提訴するまでにさらに増える見込みだ。

　訴訟は昨年１２月に仲井真知事が表明した埋め立て承認について、国土の適正かつ合理的な利用や環境への配慮などを定めた公有水面埋立法４条の要件を満たしておらず違法だとして、県を相手に取り消しを求める。提訴と同時に、承認の効力執行停止を申し立てる。

　原告には辺野古、久志などの近隣住民６人、その他の名護市民１９人、他地域の県民１０１人が参加している。沖縄本島北部地域の漁業者やエコツーリズム事業者、自然写真家など、環境破壊によって仕事に多大な影響を受ける人や、米軍キャンプ・シュワブ内の地主も加わっている。

　安次富浩原告団長は「何とかしてジュゴンやウミガメがすむ辺野古の海を残したい」と話した。また政府がウミガメの産卵やジュゴンの食跡確認などを公にせずに手続きを進めたことを指摘した。「国は手続きの中で県民をだましている。それなのに承認するのは、政府と一緒に県民をばかにしているということだ」と知事を批判した。

　弁護団の三宅俊司事務局長は「この訴訟は闘えばいいというものではなく、勝たなくてはならない訴訟だ。承認を取り消すまで頑張りたい」と話した。

　弁護団長には池宮城紀夫弁護士が就任した。今後、原告をさらに募り、追加提訴も検討している。

インテリジェンスから見た､がん秘密兵器説

甘利大臣はTPP交渉中、なぜ舞台を去ったのか(上)　

一部引用・・

甘利明TPP担当大臣が、12月に入って（５日）、記者会見で自らが「早期の舌がん」であることを発表した。2週間ほどの入院治療とその後の１～2週間の自宅治療で職務に復帰できると診断されたのだという。

環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る交渉は、特に日米間で大詰めを迎えている。その担当閣僚として激務をこなしていた甘利明TPP担当大臣の心労は、察してあまりある。当然のことながら、「激務によるがんか」と考えられた向きも多いのではないかと思う。

金融資本主義を維持しようという勢力

だが、私は違った。「またか」と思ったのである。無論、私は直接、甘利明TPP担当大臣に事の真相を質したわけではない。しかし「いよいよ交渉も大詰め」となり、言ってみれば政治家として一世一代の大勝負に出ることのできる瞬間に、「舞台から降りる」ということがあるのだろうか。

しかも、結果的に断念されることになったものの、「年内妥結」に向け、あまりにも重要なタイミングで「疾患」が発見されたというわけなのである。「できすぎた話だ」とまず思ったのは、私だけではないはずだ。

米欧の「グローバル・エリート」たちは、グローバル・マクロ（国際的な資金循環）を廻し続け、それによって金融資本主義を維持しようとしている。当然、その行く手を遮るものが、突如として現れることはままあることだ。

そんな時、彼らはお手上げになってしまわないのである。そうではなくて、あくまでも自らに都合の良い「現実」を創り出すため、インテリジェンス機関（工作機関）を動かすのである。こうした活動のことを非公然活動（covert action）という。そして、こうした「非公然活動」の中に“都合の悪い相手国の政治家をがんにしてしまう”という工作活動が含まれていることは、実のところ、インテリジェンスの世界では「常識中の常識」になっているのだ。

実は、世界的に見ると、このことはすでに問題視されている。「事件」の現場となって来たのは、12月6日に上梓した小著最新刊『ジャパン・ラッシュ──『デフレ縮小化』で日本が世界の中心となる』（東洋経済新報社）でも指摘したとおり、私たち日本人からすると、どうしても縁遠く感じてしまう中南米諸国だ。

具体的にいうと、2012年2月27日付の英系有力紙「ガーディアン」が「がんは秘密兵器か？」と題して、次のような指摘をしているのである：

●中南米ではここに来て余りにも多くの指導者たち（下記）が「がん」に罹患し、多くの場合、命まで落としている。これはあまりにも不自然である。

―ネストル＝キルチュネル・アルゼンチン大統領（結腸がん）
―ジルマ＝ルセフ・ブラジル大統領（リンパ腫がん）
―ルイズ＝イナチオ＝ルラ＝ダ＝シルヴァ・ブラジル大統領（喉頭がん）
―フィデル＝カストロ・キューバ国家評議会議長（胃がん）
―エヴォ＝モラレス・ボリヴィア大統領（鼻がん）
―フェルナンド＝ルゴ・パラグアイ大統領（リンパ腫がん）

●「反米の闘士」として知られていたが、最後は心臓発作によって今年（2013年）3月6日に命を落としたヴェネズエラのチャヴェス大統領は、2011年12月28日に軍に対して行った演説の中で次のように述べていた。

“彼ら（注：ここでは米国を指す）ががんを拡散するための技術を開発し、これを我々が今後50年間も知らないままとなるということが、それほど不思議なことだろうか。・・・（中略）・・・蓋然性というレヴェルでも、中南米勢の指導者たちに何が起きてきたのかを説明するのは極めて難しい。それは本当に最低限の不思議さの漂う出来事なのである。・・・（中略）・・・フィデル（同：カストロ・キューバ国家評議会議長）は私にいつもこう言っていた。『チャヴェス、気をつけたまえ。彼らは技術を開発済みだ。貴方はとても不注意だ。食べる物、そして彼らが貴方に差し出す食べ物に気をつけなさい。・・・ほんの小さな針で彼らは貴方が何も知らない間に刺すのだ』”

これだけでも十分ショッキングな記述なのであるが、「ガーディアン」紙の指摘はここで終わりではない。「実は米国こそ、こうした不可解な死亡事案の元凶なのだ」と次のような話を列挙して糾弾しているのである：

●情報公開サイト「ウィキリークス」が公開した米秘密公電によれば、2008年の段階で米中央情報局（CIA）は在パラグアイ米大使館に対して訓令を発出し、同国勢の大統領候補4名すべてのバイオメトリック・データ（DNAなど）を集めるよう指示していた。

全文はこちら。

2014年01月09日(木)

事業者が想定した安全に対し、権威者が承認したという『はんこ』が欲しいだけ

第１０部・潜む活断層（４）出来レース／学者の指摘、再三黙殺
河北新報　2013年10月23日水曜日

断層の評価会合で事業者側と向き合う原子力規制委員会の学識経験者（右側）。安全審査の信頼回復に向け、研究者の存在意義が問われる＝ことし５月、東京都内

＜審査書盛られず＞

　活断層研究の第一人者だった東大の松田時彦名誉教授（構造地質学）が、原発の安全審査と縁を切ったのは１９７７年５月のことだ。

　東京電力・柏崎刈羽原発１号機（新潟県）の耐震安全性を審査した国の会議。当時、東大地震研究所の助教授だった松田氏は「辞めさせていただきます」と事務局に伝え、その後の出席も拒んだ。

　原発北東の陸地にマグニチュード（Ｍ）８級の地震を起こす可能性がある活断層の存在を指摘したにもかかわらず、審査書に全く盛り込まれなかった。

　松田氏の当時の主張が科学的に正しかったことは２７年後の２００４年、政府の地震予知委員会が同じ見解を示し、完全に裏付けられた。

　「さんざん時間を取らせておきながら、意見を聞こうとしない。嫌気が差した」（松田氏）

＜続く抗議の辞任＞

　原発の安全審査をめぐっては、地震や活断層の研究者が「抗議の辞任」を繰り返してきた。

　地震学が専門の石橋克彦神戸大名誉教授は０６年、「国民への背信行為になる」と原子力安全委員会の検討委員を辞任した。変動地形学の知見を採用しようとしないことへの抗議だった。

　伝統的な地質学は主に地下の状況を調べる。変動地形学はさらに地形の変化や成因も探るため、活断層調査により適していると評価されている。

　東大大学院の池田安隆准教授（変動地形学）は１０年、核施設の耐震安全性をチェックする会議で、下北半島の太平洋側にある海底活断層を無視して結論を出そうとする議論に「私は納得しておりません」と抗議した。

　池田准教授は「まとめ役の委員が既定路線の結論を語り、『よろしいでしょうか』と承認を得ようとすると、異論を述べていた委員も黙認してしまう」と説明。原発の安全審査で、最後まで妥協しない学識経験者が少ないことを嘆く。

　国の安全審査で委員を務めた経験のある大学教授は「態度を鮮明にすると『原発賛成派』『原発反対派』に色分けされ、本業の研究発表も色眼鏡で見られかねない。本業が大事なので時間をかけてまで反論の準備はできないし、余計なことは言わない」と明かす。

　国の審査に反論したとしても、所属する学会からの「援護射撃」は期待できない。業者や行政関係者が加わっている学会は、政治的に影響を与えるような意見を言えないからだという。

＜電力関係が先導＞

　学会が沈黙する中、原発の活断層調査の流れを作ってきたのが、電力会社などで構成する業界団体「日本電気協会」の土木構造物検討会だ。国の原発耐震指針が改定された０６年以前に自主指針を作成していた。

　協会に属する学識経験者の多くは原子力安全委員会分科会の委員を兼ね、改訂後の耐震指針も協会の自主指針が土台になった。原子力規制委員会ができるまで、安全審査の議論をリードしてきた。

　３５年前から繰り返されてきた「出来レース」を見聞きしてきた松田氏が語る。「原発の安全審査は、最新の知見を求めていたのではない。事業者が想定した安全に対し、権威者が承認したという『はんこ』が欲しいだけだったのだろう」

靖国参拝を米国が許容できない理由　　　WEDGE

1月8日(水)12時16分配信

　安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。

米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。

しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。

　ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。

ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。

ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した声明も、「大使館に出させたのは手ぬるかった。ホワイトハウスからの声明として出すべきだった」という声すら一部からは挙がっているほどなのだ。

靖国とアーリントンは「似て非なるもの」

　ここまで書くと「米国は中国や韓国による働きかけに影響されているのだ。日本がきちんと説明すれば、米国も理解してくれるはずだ」という声が返ってくるかもしれない。しかしお断りしておきたいのは、今回の批判はそのような観点から出てきているものではなく、それ故に日本にとっては今後、非常に取扱いが難しい問題になる可能性が高いということだ。

　私自身の経験から言えば、アメリカ政府の関係者やアメリカ人研究者と話をするとき、中国や韓国の専門家が相手であっても「戦争に負けたら、国のために犠牲になった人に尊敬の念を表してはいけないのか？」という問いに「そうだ」と答えることができる人はまずいない。

いわゆる「歴史問題」に関する誤解や疑問について日本の立場を丁寧に説明すれば、「日本が国のために命をささげた人たちを追悼し、敬意を表すことは批判されるべきではない」という点については、同意してくれるようになることが殆どだ。

　しかし、その場合でも、「戦争の犠牲者に対する日本人指導者による敬意の表し方」としての「靖国神社参拝」はどうしても理解してもらえないのだ。

特に、ちょっと日本に詳しい人になると、1979年にA級戦犯が合祀されて以降、天皇陛下が靖国神社を参拝していないことも知っており、「天皇陛下ですら参拝していない場所を参拝することに、なぜ一部の日本の指導者はそこまでこだわるのか」となる。

　ちなみに、靖国神社参拝の正当性を主張する際に、米国バージニア州のアーリントン国立墓地を引き合いに出し、「アーリントン国立墓地だって南北戦争時の南軍の兵士が埋葬されていても大統領が献花したりするのだから、靖国神社に総理が参拝して何が問題なのだ」という論調を日本で目にすることがあるが、これはアメリカ人には全く受け入れられないたとえである。

　彼らに言わせると、アーリントン国立墓地は、確かに南軍の兵士も埋葬されているが、宗教色のない墓地であり、敷地内に奴隷制や朝鮮戦争、ベトナム戦争の正当性を主張するような資料館もない。

さらに「米軍で戦闘地域に派遣される時に『アーリントンで会おう』と言って出発する兵士なんかいないよ」というあるアメリカ人の研究者の言葉が端的に示すように、国立墓地の存在が米軍人の精神的支柱になってはいないという意味で、靖国神社とアーリントン国立墓地は「似て非なるもの」なのだ。

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普天間移設　米識者ら反対　「即時返還」沖縄を支持　　　東京新聞

2014年1月8日 13時57分

　【ワシントン＝竹内洋一】米国を中心とする海外の有識者や文化人ら二十九人が七日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画に反対する声明を発表した。

ベトナム戦争をテーマとした映画「プラトーン」などで米アカデミー賞を受賞したオリバー・ストーン監督らが名を連ね「沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のために闘う沖縄の人々を支持する」と表明。普天間飛行場を即時・無条件で沖縄に返還すべきだと訴えた。

　声明には、ストーン氏のほか、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア氏、言語哲学者ノーム・チョムスキー氏、ピュリツァー賞を受賞した知日派の歴史学者ジョン・ダワー氏、映画監督マイケル・ムーア氏ら世界的な著名人や識者が名を連ねた。

　声明では、普天間の辺野古移設について「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し、拡大させる」と批判。米軍が沖縄戦の最中に住民の土地を奪って普天間飛行場をつくった経緯に触れ「終戦後、（沖縄に）返還されるべきだった。返還に条件がつくことは本来的に許されない」と述べた。

　県外移設を公約して再選された沖縄県の仲井真弘多知事が昨年末、辺野古の埋め立てを承認したことは「沖縄県民に対する裏切りだ」と非難した。安倍晋三首相が「経済振興をエサ」に仲井真氏から埋め立て承認を引き出したと述べた。

　さらに、米兵による犯罪や米軍機の騒音、環境汚染によって「戦後ずっと、沖縄の人々は米国の独立宣言が糾弾する『権力の乱用や強奪』に苦しめられ続けている」と指摘。普天間の辺野古移設は「沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながる」と非難した。
（東京新聞）

1968年の今日、東京オリンピックのマラソン選手、円谷選手が自死した。

東京オリンピックのマラソン選手、円谷(ツブラヤ)幸吉はその時27歳だった。

　　遺書の全文（原文ママ）

父上様母上様三日とろろ美味しうございました。干し柿もちも美味しうございました。
敏雄兄姉上様おすし美味しうございました。
勝美兄姉上様ブドウ酒リンゴ美味しうございました。
巌兄姉上様しそめし南ばんづけ美味しうございました。
喜久造兄姉上様ブドウ液養命酒美味しうございました。又いつも洗濯ありがとうございました。
幸造兄姉上様往復車に便乗さして戴き有難とうございました。モンゴいか美味しうございました。
正男兄姉上様お気を煩わして大変申し訳ありませんでした。
幸雄君、秀雄君、幹雄君、敏子ちゃん、ひで子ちゃん、
良介君、敬久君、みよ子ちゃん、ゆき江ちゃん、
光江ちゃん、彰君、芳幸君、恵子ちゃん、
幸栄君、裕ちゃん、キーちゃん、正嗣君、
立派な人になってください。
父上様母上様　幸吉は、もうすっかり疲れ切ってしまって走れません。
何卒お許し下さい。
気が休まる事なく御苦労、御心配をお掛け致し申し訳ありません。
幸吉は父母上様の側で暮しとうございました。

■川端康成は『円谷幸吉選手の遺書』を発表し「繰り返される《おいしゅうございました》といふ、ありきたりの言葉が、じつに純ないのちを生きてゐる。そして、遺書全文の韻律をなしてゐる。美しくて、まことで、かなしいひびきだ」と語り「千万言も尽くせぬ哀切」と評した。（「風景」1968年3月号）

当時の関係者からは「ノイローゼによる発作的自殺」「選手生命が終わったにもかかわらず指導者に転向できなかった円谷自身の力不足が原因」など様々な憶測が語られたが、

三島由紀夫は『円谷二尉の自刃』で、これらの無責任な発言に対し「（円谷の自殺は）傷つきやすい、雄雄しい、美しい自尊心による自殺……この崇高な死をノイローゼなどという言葉で片付けたり、敗北と規定したりする、生きている人間の思い上がりの醜さは許しがたい」と強い調子で批判した。

Wikipediaから部分引用。

田母神さんはジョークがお好き。

2008年の『週刊文春』によれば、幕僚長時代、

自分の体格が小柄であることを題材（自著公称で身長162cm）に「自分は昔から歯に衣着せぬ発言で『慎重さが足りない』と言われてきました。

しかし、私は言いたい。私に足りないのは慎重さではなく“身長”なんです!!」

「各省庁のコンパクト化、スリム化が昨今言われていますが、防衛庁はまず幕僚長をコンパクト化しました」

などのジョークを飛ばした。

Wikipediaから部分引用。

日本のツイッターやフェイスブックも盗聴している米政府の検閲

「ツイッターで入国拒否」騒動でわかった米政府のSNS検閲

2012.01.31 デジタル,ニュース

英紙「DailyMail」紙（1月30日付）などによると、1月末に米国ロサンゼルスに入国しようとした20代の英国人カップルが入国を拒否されたあげく、長時間事情聴取されて強制送還に遭ったことがわかった。

米入国管理局が入国を拒否した理由は、なんとツイッターでのつぶやきだった。

「アメリカを破壊してやる」

男性が出発前（時期は不明）にこうツイートしたのだ。これだけを見ると、悪ふざけをしたのだから仕方ない、思われる人もいるだろう。

しかし、「破壊する（destroy）はイギリスの若者の間で「パーティする／楽しむ」のスラングで、ツイートされた原文：「free this week for a quick gossip/prep before I go and destroy America？ x」は、意訳すると「アメリカに“お楽しみ”に行く前に、今週時間あるヤツは遊ぼう」というふうになる。

男性は入国管理局側にそう説明したにもかかわらず、ツイート内容に関して執拗な取り調べを受けたという。

ツイッターで入国拒否

入国拒否にあったカップルと、男性がツイッターでつぶやいた内容 (C)swns.com

このカップルはメキシコの麻薬密輸人とともに12時間拘束されたというが、米国土安全保障省はニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し「安全保障上、懸念があった」と回答し、どのような経緯でこのカップルが入国拒否に遭ったのかに関して明言を避けている。

英メディアはこの騒動に関して、「アメリカにはソーシャル・メディアを24時間、モニタリングするシステムがあり、ユーザーに知られることなく発言内容や投稿データを“検閲”している」と反発している。

日本人であってもツイッターやフェイスブックでの「発言」は常にモニタリングされているのだ。

最も恐ろしいことは、こうしたデータはどのように蓄積され、誰が閲覧でき、どう利用されるのかが一切、わかっていないことだ。

くしくもSPA！1月31日号では、中国版ツイッター最大手「新浪微博」において、民主活動家の言葉をリツイートしただけで中国公安（警察）に8時間も拘束された中国人女性の事件について報じたばかり。

社会主義一党独裁国家で起きた事件と、今回の騒動はまったく別物と考えるかもしれないが、どちらも根底には

巨大権力による「社会の安定を乱すおそれのあるものは徹底的に排除」という共通項が見て取れる。

「アメリカってホント傲慢な国だな、潰れてしまえばいい」

こんな冗談ツイートをしたおかげで、数年後ハワイで入国拒否される――そんなことが現実になる日が来るのかもしれない。

＜文／日刊SPA!取材班＞

日本の子供の幸福度総合6位貧困率は深刻化　　ハフポスト　

The Huffington Post
2013年12月25日 14時01分 JST

国連児童基金（ユニセフ）と国立社会保障・人口問題研究所は12月25日、『先進国における子どもの幸福度―日本との比較　特別編集版』を発表した。日本の子供の幸福度は、総合順位で先進31カ国中6位。オランダが総合1位となった。

■子供の幸福度、分野ごとに順位が異なる日本

子どもに関する教育や住環境、健康面など5つの分野において評価し順位づけしたこのレポート。日本は「教育」と「日常生活上のリスクの低さ」の項目では1位となったが、「健康と安全」では16位、「物質的な豊かさ」は21位と、中位から下位に位置づけられた。

総合順位が上位のほかの国々は、どの分野も順位も高いのに対して、分野ごとに順位が異なるのが日本の特徴だという。

【日本の順位】
・物質的な豊かさ（21位）
・健康と安全（16位）
・教育（1位）
・日常生活上のリスク（1位）
　
■「物質的な豊かさ」は下位、子供の貧困が深刻化

報告書で、日本の順位が一番低かったのが「物質的な豊かさ」だ。順位が低い理由としては、貧困ラインを下回る子供の割合が高く、世帯所得が低いことなどが挙げられる。

物質的豊かさの順位が低いのは、貧困ラインを下回る子ども（０～１７歳）の割合が１４・９％と高いことや、下回った子どもたちの所得の平均が、貧困ラインの額の約７割にとどまっていることなどが理由だ。所得は世帯収入などから算出している。

（朝日新聞デジタル「日本の子どもの幸福度は６位　豊かさの一方、深刻な貧困：朝日新聞デジタル」より 2013/12/25 07:46）

全文はこちら。

　2014年の国際情勢をどう読むか　　　　伊藤力司

日中と北朝鮮－東アジアの緊張は激化の一途

一部引用・・

中国は1840年のアヘン戦争で英国に敗れて以来、170年余にわたって屈辱の歴史をなめてきた。明帝国（1362~1650）と清帝国（1651~1911）は当時ずっと世界一の超大国だった。

一方西欧では14世紀にイタリアで始まったルネッサンス（文芸復興）で、古代ギリシャ・ローマの学問・文化を学び、折からの宗教改革の大波を受けたカトリック対プロテスタントの殺し合い克服して、合理主義の近代に到達した。

近代の西欧は18世紀の英国人ジェームズ・ワットの蒸気機関発明以来、産業革命・技術革命を発展させ、世界最高レベルの銃砲器を持つに至った。アヘン戦争では兵員数で清軍にはるかに劣る英軍が勝利したのは、まさにこの近代兵器の賜物だった。

これを見た高杉晋作、桂小五郎ら時代の変化に目覚めた日本幕末の志士たちは、王政復古の号令の下260年余り続いた徳川幕藩体制を倒し、天皇親政の日本近代国家を造り上げた。明治維新である。

明治政府は欧米列強の真似をして日本を近代国家に造り変えたが、同時に帝国主義・植民地主義も真似して朝鮮、中国への侵略を始めた。

日本人は江戸時代まで、基本的に漢学を学ぶことで教養を高めてきた。その先輩筋の朝鮮や本家筋の中国が近代化に後れを取っているのに付け込んで、日本が乱暴狼藉を働いた形である。

だから朝鮮、中国は靖国参拝を強行した安倍首相の歴史認識にとりわけ強い怒りを燃やすのだ。

毛沢東の中国共産党は「抗日戦争に勝利した」ことをもって1949年以来、中国を独裁支配してきた。

毛沢東自身が発動した文革による混乱を収めた鄧小平が、1979年末に打ち出した「改革開放」をスローガンに「市場原理」経済を導入したことにより、その後30年余り中国経済は高度成長を遂げ、2010年にはついに日本を抜いて世界第2の経済大国になった。

中国は一挙に自信を強めて、軍事大国化も果たしつつある。2012年発足の習近平政権は「中華民族の復興」のスローガンを掲げ、中華ナショナリズムを煽って対日攻勢を強めている。

しかし急速に経済大国化した中国には新しい矛盾も発生している。

第一に、末端からトップまではびこる中国共産党幹部の構造汚職である。重慶市のトップとして君臨した薄煕来政治局員が失脚した事件の裁判で、高級幹部の汚職の一部始終が暴露された。また高度成長に伴って貧富の格差が拡大し、都市と農村の格差も深刻化している。

全文はこちら。

2013年、日本の人口は24万人余り減少した。過去最大の数値

人口減少24万人と過去最大になる被曝国家・日本、103万人が産まれ127万人が亡くなった2013年のリアル。
2014-01-02

厚生労働省の人口動態統計の2013年の推計値が公になりました。

これによりますと、2013年の人口は24万人余り減少し、統計を取り始めた1899年以来、過去最大の減少幅になると言う事です。亡くなった人は1万9000人近く増えて127万5000人で、これも増えつづけています。2013年に産まれた赤ちゃんは前年よりも6200人程減って103万1000人、2011年以来、3年続けて減少しています。

この差し引きで、人口の自然増減は24万4000人程の減少となります。こうした統計を取り始めた1899年(明治時代ですね)以降では、最大の減少幅と言う事です。

人口動態統計的に言うと、7年前から日本の人口減少傾向は、続いているため、今回の発表もその流れにしか見えません。しかし、ウクライナとの大きな違いは、あの国は、事故直後には人口減少社会でなかったのが、10年～20年の時間経過とともに、人口の大幅な減少国家に転じたという事です。

そして、日本は、元々、人口減少国家ですから、その識別は、事故後、3年は経過していない現段階では難しいです。厚生労働省の見解は「高齢者が多いためどんどん死んでいる。」「妊娠適齢期の女性人口が少ないので、出生数も下がる一方。」です。

特に識別がつきにくい死者数の増大の方に、厚生労働省が力点を置いて話していることは、ほぼ間違いはありません。

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解体すすまぬごみ焼却施設に悲鳴を上げる和歌山市　　　相川英俊

将来世代にツケ回される「立ち枯れ公共施設」の惨状

人口減で「立ち枯れ公共施設」が急増
野ざらしのごみ焼却施設は300ヵ所以上

人口減などに起因する様々な想定外の現象が、日本社会を覆うようになった。たとえば、荒れるに任せたままの人家の存在だ。

中山間地域に増え続ける限界集落内に止まらず、今や大都市部にまで大量の廃屋が生まれている。空き家対策は全国共通の課題の1つになっていると言ってよい。

だが、使われぬまま放置される建物はなにも民家に限らない。人口減と少子高齢化が加速する日本社会では、立ち枯れしたままの公共施設も増えつつある。綱渡りの財政運営を続けている自治体が、解体に要する経費の持ち出しを嫌い、取り壊しを先送りしがちなことも影響している。

不要となったまま解体されず、野ざらし状態となっている公共施設の中で目立つのが、ごみ焼却施設だ。環境省の調査によると、その数は全国で322ヵ所（2011年度末時点）に上る。

2005年12月時点では612もあったので、半分近く減少したが、それでも驚きの数値である。ちなみに、現在稼働中のごみ焼却施設は1211ヵ所（2011年度末時点）となっている。

廃止されながら未解体となっているごみ焼却施設が多いのには、施設特有の事情が考えられる。2002年にダイオキシンなどの排出規制が強化され、適合できない旧式のごみ焼却場の休炉が全国で相次いだ。

通常、公共施設の解体撤去費は建設費の20分の1ほどで済むと言われているが、ごみ焼却施設の解体・撤去にはダイオキシン対策などが不可欠。作業に細心の注意と時間、そして、何よりも多額の経費を要する。

「解体したくても(財政事情により)できない市町村は多い。負担が大きく、本来国が解体費を補助すべきだと思います」

こう語るのは、和歌山市一般廃棄物課の担当者。ごみ焼却施設の解体に苦慮し続けている自治体の1つである。

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袴田事件・第2次再審請求、小川秀世弁護士に聞く　　川井龍介　　

裁かれるものは死刑囚か、裁判か

2013.12.30（月）

1966（昭和41）年6月30日未明、静岡県清水市（現在の静岡市清水区）で味噌製造会社専務宅が全焼し、現場から殺害された一家4人が発見されるという凶悪事件が起きた。この日は、ビートルズの歴史的な来日公演の初日で、被害者の1人である一家の次女は、2日後に東京の日本武道館に行くのを楽しみにしていた矢先だったという。

世界で最も長く収監されている死刑囚

　同年8月18日、この会社の従業員で、元プロボクサーの袴田巌（当時30歳）が強盗殺人・放火などの容疑で逮捕された。彼は当初容疑を否認したが、取り調べの最終局面で犯行を認め自白した。

　しかし公判開始後には、自白は強要されたものだと起訴内容を否認。一審の静岡地裁は被告側の主張を退け有罪とし、死刑判決を下した。その後も被告は無実の罪だと訴えてきたが1980年11月に最高裁が上告を棄却、死刑が確定した。

　1981年4月、無実を訴える袴田死刑囚は静岡地裁に裁判のやり直しを求める再審請求を申し立て、日弁連もこれを支援した。しかし、同地裁は請求を棄却、即時抗告も高裁で棄却され、2008年3月には最高裁で請求の棄却が確定した。

　翌月、袴田死刑囚は第2次の再審請求を申し立てた。それから4年8カ月、このほど請求審で弁護団と静岡地検双方からの最終意見書が提出された。

　このなかで弁護団は、犯行を裏付ける有力な物証である犯行時の着衣として挙げられた「5点の衣類」について、その存在自体が捏造であると主張、再度のDNA鑑定によって返り血とされた血痕は被害者のものと一致せず、衣類は袴田本人のものではないと訴えた。

　また、新たに開示された証拠である当時の「自白録音テープ」を鑑定した結果、自白は強制、誘導によるものであることが明らかで、無実の証拠であると訴えている。

　一方静岡地検は、DNA鑑定について、弁護側の鑑定方法は信用性がないなどとし、また自白の信用性については、確定判決は自白を主柱にしていないなどと反論、再審開始となる新証拠にはならないと主張している。

　早ければ来春にも、再審可否について静岡地裁の判断が下されると関係者は見ているが、事件当時30歳だった袴田死刑囚は77歳。一審の死刑判決（1968年）からは45年が経過。42年の時点で「世界で最も長く収監されている死刑囚」としてギネス世界記録に認定された。

　この事件は、公判が始まってから新たな証拠が出てくるなど、“証拠の登場の仕方”について不自然なところがあるなど確定判決に疑問な点は多い。また、2次請求中に、かつて第一審で袴田裁判を担当した裁判官の一人が、当時「無罪だという心証を抱いていた」という衝撃的な告白をした。

続きはこちら。

「映画「BoX　袴田事件　命とは」を観ました」。こちら。

過去の袴田事件の多くのエントリーは「袴田事件」でブログ内検索すると読めます。

日本のマスコミって、チキンの集まりだな　　茂木健一郎

茂木健一郎、怒りの熱唱「日本のマスコミはチキンの集まり。ちゃんと報じるべきことを報じてみろよ」
2013/12/18 15:22

脳科学者の茂木健一郎（51）が2012年「ミス・インターナショナル」吉松育美（26）の「ストーカー被害」報道に疑問を持っている。12月17日（2013年）にツイッターで、「日本のマスコミって、チキンの集まりだな。くやしかったら、ちゃんと報じるべきことを報じてみろよ」とつぶやいた。

吉松は芸能プロダクション幹部からのストーカー被害を訴えているが、加害者の名前を報じないことについて、茂木はマスコミがプロダクションからの圧力を恐れていると指摘し、「恥ずかしくないのか、テレビや新聞の報道の諸君。志はどこに行った？」と問いかける。

ツイートだけでは思いが伝えられないと思ったのか、茂木は18日に「日本の新聞」なる自作曲をYouTubeに上げた。両手のこぶしを振り上げ、「日本の新聞、腐ったメディア～」「テレビも同じだ～！」などと1分38秒にわたって、歌で思いを表現している。

【社説】「親日」教科書たたきは韓国の歴史教育現場の実情だ　　　朝鮮日報

　全羅北道全州市の象山高校が7日、保守系の大学教授らが執筆した教学社の韓国史教科書の採択を撤回した。

同校側は「教学社の教科書採択を決定した後、学校のウェブサイトや電話を通じ、学校に対し悪口を浴びせたり、校長への個人攻撃が相次いだりしている」とし、外部からの圧力に耐えられなかったことをほのめかした。

今年3月から新しい韓国史教科書を使用する全国約2300の高校のうち、教学社の教科書を採択した学校は探すのが困難なほどだ。これまで象山高校のほか、約20の高校が教学社の教科書を採択しながら、論議を呼んだ末、採択を撤回している。

　韓国の歴史教育はこれまで、特定の歴史観に偏った学者や、これに同調する教師たちによって行われてきたといっても過言ではない。

教学社の教科書は、このような歴史教育の現実を憂い、将来の世代に「正しい韓国観」を植え付けようという趣旨で作成された初の歴史教科書だ。

その教学社の教科書が、教育現場へのデビューに失敗したことは、韓国の歴史教育を牛耳っている勢力の力がどれだけ強いのか、彼らの「反韓国史観」を正すにはどれだけ苦労しなければならないかということを逆説的に示すものだ。

　左派の一部は、昨年6月に教学社の教科書の内容が公開される前から「教学社の教科書は（独立運動家の）金九（キム・グ）を『テロリスト』、柳寛順（ユ・グァンスン）を『女ヤクザ』と記述している」と主張した。

教学社の教科書に「親日派」「独裁を美化」というレッテルを貼るため、ありもしない事実をでっち上げ、人々を扇動したのだ。ある野党の国会議員は、教学社の教科書の執筆者のあら探しを目的に、在籍している研究機関に対し、休講記録や出張費の内訳を公開するよう求めた。

　教学社の教科書が教育部（省に相当）の検定をパスすると、今度はポスターを貼ったり、デモや署名運動を行ったりし、採択を妨害する工作に乗り出した。教学社の教科書を採択した学校が「親日・売国学校」呼ばわりされながら、採択の方針を維持するのは容易ではないだろう。

教育基本法は「教育は政治的、党派的、あるいは個人的な偏見を伝播するために利用されてはならない」と定めている。

正常な手段で国の検定に合格し、各学校に採択された教科書が、外部の不当な圧力によって採択を取り消されるというのは、教育の自主性に対する重大な侵害だ。

　高校用韓国史教科書の編さんや採択の過程は、韓国史をめぐる歴史観や理念の対立であり、教科書自体の品質をめぐる競争でもある。

教学社の教科書が、特定の理念に偏った勢力が仕掛けた三重、四重の障害物や妨害工作を乗り越え、教育現場に根を下ろすためには、これまでよりも数倍細かい準備や強い覚悟が切実に求められる。

だが、教学社の教科書が、少なくない誤りや不適切な記述により、左派に付け入る隙を与えたのも事実だ。旧日本軍の従軍慰安婦や、日本の植民地支配下での近代化をめぐり、誤解を与えるような記述をしたのがその代表例だ。

　次に歴史教科書が改訂されるのは、中学・高校の教育課程が変わるときだ。歴史教育を懸念するだけの力量のある学者たちが、韓国史を正しく教え、生徒たちの想像力を刺激できる面白い歴史教科書をつくるためには、今から準備しなければならないだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

雑誌『噂の真相』元発行者　岡留安則の最新ブログ掲載記事

2014.01.06

■1月某日　フィリピンは景気がいいのだという。円からペソへの両替でも円安を実感させられた。インフラの整備も少しずつだが良くなっている。路上の片隅に積み上げられていたゴミの山もだいぶ少なくなっていた。

信号待ちの間に、車に乗っている人に狙いを定める物売りも以前に比べて少なかくなった。ただ路上で寝ているホームレスや、お金をねだるストリート・チルドレンは少なくなったとはいえ、まだあちこちで見かけた。熱帯の国なので、寒さで死ぬことはありえないということは唯一の救いである。

いくら景気が良くなっているとはいえ、格差社会や貧困層は依然として放置されているようだ。

　それはともかく、台風30号の直撃を受けたレイテ島・タクロバンの被害状況は世界的なニュースになった。フィリッピンとしては久々の国際ニュースが台風の襲来を受けた被災地の惨状というわけだ。日本の各メディアも現地入りしたという。多くの死者や行方不明者が出た以上、メディアとしては当然の行為である。

フィリッピンには日本の新聞社や通信社も各社が支局を置いて来たが、現在はＮＨＫ、共同通信、日経の3社のみとなった。フィリッピンで大きな事件が起きれば、アジア各地に置いている支局から応援部隊が入る体制なのだという。

採算コストを考えれば、そういう経営判断になるのかもしれないが、記者を育てるという意味ではマイナスではないのか。発表ものに頼らない記者独自の取材活動は、大新聞がやらなくなった調査報道のベースにもなるはずだ。

　前回のブログで安倍総理の原発再稼働について批判したが、ついでにフィリッピンには知る人ぞ知る放射能ゼロの原発施設がある事に触れることを忘れていたので書いておこう。

原発施設は、マニラ市内から80キロほど西のモロン市にある。完成したのは1984年で、フィリッピンはマルコス大統領の独裁時代。23億ドルを投資して米国の銃器メーカーでもあるウエスティン社が建設を手掛けたという。すでに完成して、後は核燃料を投入するだけの段階だった。

そこで起きたのが、フィリッピン政変。マルコス夫妻が贅沢の極みを尽くしたマラカニアン宮殿を捨てて海外に脱出し、アキノ大統領による新政府が樹立された。この政変により、この原発は地震や活火山の影響を受けやすいという理由も加わって、稼働そのものが事業不可と判断され、廃炉の決断が下されたのである。

　この原発施設は、核燃料を注入すれば原子力発電所としての機能を完成させており、見学ツアーでやってくる人たちも多いという。

すでに稼働している日本の原発は停止中でも放射線の影響を受け可能瀬があるので、見学なんて危険すぎる。その点、フィリッピンの原発施設は放射線ゼロなので安心だし、原発の仕組みを勉強するには好都合ともいえる。

ともあれフィリピンはいまだに原発ゼロの国なのである。

島々から成り立っている国なので、電気が通っていない島もあるかもしれないが、マニラ市内でも停電はほとんどない。

フィリッピンは経済成長率７％というから、原発がなくても経済は成長できるのだ。

原発再稼働をやめれば、東電は潰れて日本経済は低迷すると信じて疑わない安倍晋三総理も、この原発施設でも見学してＡＳＥＡＮの将来のビジョンを構想して見たらどうか。

フィリッピンは、かつて米軍基地があったクラーク空軍基地やスービック海軍基地を撤去させたこともある日本よりはるかに民主主義の国なのだ。

フィリッピンが教えてくれるのは、国力というのは自主的な国としての判断力があるかどうかであり、経済力や軍事力がすべてではないという事だ。まさに、強い経済、積極的平和主義を唱えて国家主義を振りかざす安倍政権のやり方と反対、いわば逆張りともいえる手法だ。

引用元。

2014年01月08日(水)

1989年の今日、今上天皇が第１２５代天皇に即位された

1989年1月7日、昭和天皇の崩御をうけて、この日現天皇が第125代天皇として即位、「平成」と改元。『史記』の「内平らかに外成る」と、『書経』の「地平らかに天成る」を出典とする。

写真は船橋の報道写真家から頂きました。

お正月に国旗のことを考えた。もったいないと思う。　　　　八軒屋南斉

2014年01月06日

一月一日　お正月に国旗のことを考えた。
もったいないと思う。

戦前のお正月には、家ごとに玄関に国旗をたてた。

へんぽんと翻る国旗掲揚というような勇ましいものではない。どの家の玄関先にも、国旗は金色の丸い球を頭に付けた旗竿に結び付けられて、うつむきかげんにしなだれて立っていた。

それでいて、家家に日の丸が並ぶと、正月らしい華やいだ気分になれたと記憶している。

「ああうつくしや、にほんのはたは」と、幼いころ歌った記憶がある。日の丸は美しい旗だ。

平成の今は、大阪市郊外の当家の周辺で国旗を立てていた家は、わずかに二軒。実は、わが家も立てていない。旗竿を差し込む穴を門にあけていなかった。

自国の国旗にこのように冷たく当たる国はない。少なくとも先進国では。

傍目には、いじけていると取られても仕方がない。

ぼくは、日の丸は、かっこいいと思うし、どう考えても、これからの日本の文化遺産だと思う。富士山と同じように。

イデオロギーやノスタルジーで日章旗を歯がゆがったり、なつかしがるのではない。

右も左もなく、あたらしい意味合いで、見方を変えてみよう。日章旗は、万物の成長の源、太陽の陽気なエネルギーを象徴していて、明日の日本の活力になると信じる。

発想を切り替えれば、日の丸は、明るく陽気だ。
オリンピックを迎える日本の「おもてなし」のシンボルにしなければ、と考える。

欧米の先進国では、どの国も、国旗はにぎやかな観光資源として、それこそいたるところに飾られている。都市も街角も店先も、旗だらけだ。

国旗のデザインが、もったいぶらずデコレーションとして、別に旗日にこだわらず、毎日、街角で、店頭で、絵ハガキで、土産ものに。

国際スポーツの応援では、日の丸がふりまわされるが、世界のよその国旗にくらべて、日の丸の旗は気の毒な目にあっている。

国旗デザインのオリンピックに出品すれば、美しさとシンプルさで、ダントツの文句なしの世界一だ。

古代中世？から、白地赤丸の旗は、いつごろ誰がデザインしたか不明だが、長い古い歴史がある。

戊辰戦争では、錦の御旗を掲げる官軍に対し、朝敵側の彰義隊、白虎隊など幕府軍は日章旗を旗印に戦ったという。最大の不幸は、先の戦争に巻き込まれ、戦意高揚のシンボルとされたことだ。

敗戦後１９４５年ＧＨＱマッカーサーの指令で、日章旗の掲揚は、原則禁止された。１９４９年に解除されたが、軍国主義につながる、なにもかもが、否定された大混乱で、ぼくは覚えていない。

先の戦争が終わって７０年、日の丸の旗を、イデオロギーの呪縛から解放し、世界から人を招きもてなす、よその国の旗のように、この国のすみずみで明るく元気に働いてもらおうではないか。世界に自慢できる旗のデザインだ。せっかくの文化遺産、活用せねばもったいない。

引用元。

天皇陛下のお言葉に背を向ける安倍自民 DAILY NOBORDER

2013年12月30日(月)9時46分配信

　第二次安倍内閣の発足から丸一年が過ぎた。

「一刻も早くタカ派的妄信から目を覚まし、戦後日本の歴史や国民世論と謙虚に向き合う保守の王道を歩んでほしい」とは、発足直前の昨年12月19日付本欄の結びの言葉である。景気回復、日本経済の立て直しを期待してのことだ。

　その言葉どおり、前半の政権運営は麻生太郎副総理兼財務相が主導した年初の財政出動と未曾有の金融緩和、それに運も見方しての円安、株高によって輸出産業を中心に企業業績が回復し、成長率を押し上げ税収も伸びた。国民が期待する以上の成果である。通常国会閉会直後の参院選で自民党は圧勝、衆参ねじれ国会が解消したのは当然の結果だった。

　ところが、安倍晋三首相も自民党もこれでタガが緩んでしまった。安倍首相はいよいよ、戦前回帰の軍国少年と化して臨時国会で特定秘密保護法案を強行採決。自民党は国土強靱化の大義を掲げてかつての利権政治に逆戻りである。

　総額96兆円にまで膨れあがった新年度予算案で防衛費は安倍首相の強い意向で前年度比2・8パーセント増の4兆8848億円、公共事業費は12・9パーセント増の5兆9685億円で共に2年連続の増額である。

　これに対して税収は対前年比16．0％増、7年ぶりに50兆円を超えたが、だったらその分、借金返済に回してくれたら良さそうなものだが、治安、治水、防災は人の命に関わるから声高に反対はできない。

　だからこそ、かねてより無駄な予算の執行を厳しくチェックできるよう予算案の審議だけでなく、会計検査院や衆参両院の決算委員会の機能権限の強化を求めているのだが、選挙制度改革同様、与野党立場を代えても国会改革はなかなか前には進まない。

「民主主義の政治体制はチェックとバランスが必要だが、与党にチェックする機能がほとんどない」

　引退した元自民党幹事長の古賀誠氏が21日のテレビ番組で安倍政権の現状をこう嘆いていた。そうであれば、自民党に衆参両院の多数を与えた有権者の判断が誤っていたことになる。そして何より悔やまれるのは安倍首相に政権運営を委ねたことか。

　23日、傘寿を迎えられた天皇陛下より「平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法を作り、様々な改革を行って今日の日本を築いた」とのお言葉が発せられた。

「憲法改正をライフワークだ」と公言して憚らない安倍首相は不敬を恥じ、悔い改めることだ。

藤本順一

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月06日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その1

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月06日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その1

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