阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年12月15日(日)

2013年12月10日

十二月八日

なぜ始めたのか。なぜ妥協策に切り替えなかったのか。３００万人もの命が救えたのに。そして、また。

昭和１６年、十二月八日未明、日本海軍はハワイ真珠湾を奇襲し、太平洋戦争が始まった。

なぜ、とだれも思うだろう。謎。石油資源のない小国が、どうして石油大国に対して、一か八か、勝ち目のない戦いを挑んだのか。供給の８０％も相手国に依存していたのに。

歴史は、史料に基づいて、教える。いま、膨大な資料が公表され始めている。

あの戦争は、直接には、軍部が牛耳っていた資源のない小国が、軍艦、軍用機を動かすエネルギーをめぐっての開戦だったともいえる。石油がなければ軍艦は動かせない。航空機も飛ばせない。戦力の差は動かし難い。対米戦は慎重論も、もちろん多かった。

備蓄はとぼしいが、座して死を待つよりは、いまのうちに決戦に出て局面を打開しようという海軍内部の対米強硬派立案の作戦が前々からすすめられていたのだ。

海軍は陸軍に押し切られたとも、慎重論が多かった当時の幕僚が、戦後もらしている。

海軍中枢では、内乱のおそれが危惧されていた。もし撤兵など米国に妥協したら、陸軍と右翼がたちまち内乱を起こすに違いない。そうなれば、戦えないというのが、上層部の脳裏にあった。以上は、「海軍反省会」で当事者が述懐したカセットの記録から。

加えて、他力本願。ヨーロッパでは同盟国のドイツの勝利がプラスすると、陸軍の強硬派は、対米関係を楽観的に見ていた。

当時の日本の指導者層は、米国からの石油の禁輸の打開策として、ならば南進して蘭印（今のインドネシア）の油田を確保する、という戦略をとり、まず仏印(ベトナム)に兵をすすめた。

これが米国の対日禁輸の引き金となる。まさかと日本側は予想もしていなかったという。しかし、日米交渉調停の条件としての中国本土、仏印からの軍隊の撤退を拒否し開戦へ。

冷厳な結末は、４年後の昭和２０年の無条件降伏となる。大日本帝国は、昭和前期から数えれば三百万人のかけがえのない人命と、海外資産のすべてを失った。

終戦どたんばの国家方針では、大東亜共栄圏の建設という大義は露と消えた。目の前に迫った連合軍の本土上陸を阻止し、一億の国民が玉砕してまでも国体を護持せよ、というものだった。

「戦争に負けているということは国家機密だった」
と映画監督の山田洋次氏は、朝日新聞に語っている。

「ぼくが子供だった頃、日本の軍隊は負け続けていたのだけれど、新聞やラジオは勝利したという報道ばかり。沖縄まで占領されていながら、まだ日本は勝てると信じていた。」ぼくは山田監督と同年輩である。

今の若い人には信じがたいだろうが、ぼくら国民は、敗戦するまで、超ど級戦艦大和と武蔵の沈没も、日本の誇る連合艦隊の壊滅も、秘密のベールに隠されて知らなかった。戦艦大和の写真も名前も、極秘だったから。

歴史にイフはない。

戦争は、国是にもとづく国家プロジェクトだ。

昭和１６年、このリスキーな賭けに「やってみなければわからぬ」と踏み込んだのは、大日本帝国という国家の指導者だ。責任は問われずじまいで、今日におよんでいる。

あれほどの未曾有の惨禍を未然に予測し回避するためには、国の指導者は身命を賭して、国土と国民を守らねばならなかったはずだ。国民の生命を守るための次善、三善の妥協策の選択肢は、多々あったといわれている。中国からの十万の兵士の撤兵がカギだったとも。

いつの世にも、時の政府が決める国是や国家プロジェクトは、はたして将来にわたって国益にかなうかどうか、あやしいものだ。日本独自？のグループシンキングは、発言責任がはっきりせず、反対論がだしにくい。開戦も降伏も、重大決定の座の「空気」に左右された。

日本の原子力行政も、まったく同じ経緯をたどっている。袋小路に迷い込み、立ちすくんでいるように見える。政府は、無知なぼくら国民に原子力の問題の重大さを知らせないままに、福島事故を迎えた。失敗を隠し続けたところが、太平洋戦争の経過ときわめてよく似ている。

この国は地震多発国である。

原子力発電所の安全と使用済み燃料の地下埋蔵には最も適していない国土である。エネルギー政策を政府の既定方針のまま進めてよいはずはない。

ずいぶん前から、小泉元首相は講演会でほえていた。

「核のごみ処理場がみつからないのなら、原発は進められない。使用済み燃料のゆきどころがなければ、原発ゼロに向かわざるを得ない。代替エネルギーの開発に　いますぐ政府は舵を切れ」と。

原発再稼動をすすめようとしている首相官邸は渋い顔で黙殺をきめこんでいる。

この国では今もって、核のゴミの最終処理場がない。

狭い地震国で引き受ける自治体がどこにもない。将来も、めどがたたない。小泉氏は、そこをついた。

核燃料の最終処理法は、結局、地中深く埋めることしかない、「地層処理」というらしい。国土のどこに穴を掘って埋めるか、他の国も苦慮している。

原発建設の前に解決すべき大前提が、核のゴミの捨て場所をどこに決めるかだったのだ。国土が狭隘で活断層が縦横に走る地震国日本では、最大の難関である。で、しかたなく先送りされた。

原発は「トイレのないマンション」とは、前々からいわれていて、あほにもわかる比喩だなあと感じていた。

日本全国の原発で、現在一万七千トンの使用済み核燃料が身動きできないでいる。

この危険なふん詰まり状況のままだと、これ以上原子力発電所を作り続けるのは無理ではないか。ここまでは、ぼくにも理解できるのだが。

そこは、もちろんえらい専門家たちは、みなわかっていただろうが、処理地の選定を先伸ばしてきた。

国は、極秘裏に（候補地の選定は、国民には秘密なのだ）貧しい自治体を補助金で釣ろうとした。

だが、フクシマ事故で、候補地の住民たちが、ことの深刻さに目覚め、そっぽを向いた。

滋賀県余呉町も、候補地として手を挙げたというから（琵琶湖を水源に頼る下流一円のぼくら住民はびっくり）補助金をちらつかせた政府の原発行政の罪は深い。何を考えているのか。

別の大義リサイクル政策は、巨額の投資は失敗の連続で、普通の国民には将来の見込みは複雑で理解できない。

原発についてのぼくの知識は、ほとんどＮＨＫやＢＢＣなど、国内外のテレビのドキュメンタリー番組から得たものだ。

いまは、ＮＨＫテレビだけでも、日本以外の各国が原子力とどのように取り組んでいるかがよくわかる。カメラがはいり、映像による現場取材と関係者の証言は、いちばん生々しく理解できる。

（太平洋戦争当時は、メディアも未発達で国民は、情報から遮断され、世界情勢を知る手だてが全くなかった。）

安全策が問題視されない導入時の関係者の本音の証言カセットもＮＨＫは入手していた。

原子力が利用できなければ、代替燃料はなににたよればよいか。
いま、「原発ゼロ」を唱えるのは、国益を損なうと言い切ってよいか。ほかに選択肢がないと言い切れるか。

ぼくの年配になると、前の大戦の未曾有の失敗体験をくりかえしたくないという願いが強い。

原子力利用は、国の大義のもと、自民党政権下、すでに気の遠くあるような巨額な投資をおこなってきて、事実上不良債権化しているとみえる。

いつの時代でも、時の政府の立案する巨額の国家プロジェクトの投資効果は、信用し難い。もう懲りた。

票欲しさのばらまきと不要な公共工事。列島改造論も農業政策もそうだった。族議員のおすダムも堤防も道路も(原発関連も、もちろんそうだ)地元目当てのプロジェクトは、長い目でみると、怪しいと考えてしまう。

微力な納税者で電気料金負担者にすぎないぼくは原子力の未来を語る知見は持ち合わせていない。

しかしだ。

資源ゼロの日本ではあるが、やみくもに燃料リサイクルなどの理想を求めて、あげくの破たんを回避せねばならないと思う。原子力船むつ、六ヶ所村、もんじゅ、今もって成果が危ぶまれる投資の回収はもはや不可能だろう。大義の崩壊は、戦争と同じく、想定外の惨禍をもたらす。

原子力発電の最終段階は、各国みな同じという。使用済み燃料を地下深く十万年間安全に格納埋設する穴を、国土のどこに掘るか。

地層的にも、政治的にも、不可能としよう。ならば、いまは、将来へ向かって、化石燃料をふくめて、妥協、次善、三善の策をさぐるべきだろう。

世界は資本の原理で動く。エネルギーも同じだ。
環境と効率とのせめぎあいである。国益とは、国として、ペイするか、しないか。

政府は原発重視を打ち出した。

毎日の新聞を開いてみると、社説は脱原発か否かでわかれている。
世界中のエネルギーで利益を上げようとする企業は、資本の論理で、選択肢を模索しつつ、走り出している。商社も海運会社も電力会社までも。

向かう先は、新しい火力燃焼技術の再開発のようだ。

（資源ゼロの日本は、国をあげてのグローバルな調達戦略が救うことになる）

「福島に最新鋭石炭火力、２００２年にも稼働」」東電、三菱３社と」は先月の日経新聞のトップだ。
かつて、福島に、欠陥原子炉「マークワン」を売り込んだのは、アメリカのＧＥだ。そのＧＥは、日本の火力発電所に発電能力向上を目指しタービンなど設備更新を提案、さらに燃料電池事業に参入するとある。稼働から３０年以上のよぼよぼ火力発電所が対象という。機を見るに敏である。

話題のシェールガスはもちろん石油石炭、燃やせる熱源は、何でも輸入利用する。日本は、国自体が商社となり、有利に世界から買いつける必要がある。そのための物流施設、手段が必要だ。大型の専用輸送船が接岸できる港湾設備は福島でも着工されている。

マスコミでも、化石燃料対原子力は、神学論争のように論じられている。新聞の切り抜きに目を通しただけだが、エネルギーを追う企業は、本能的に、活路を探して走り出しているように見える。

石油危機を生き延びてきた日本の省エネルギー技術力を信じたい。これも単なる神話だろうか。

飛躍的に燃焼効率を高めて、ＣО２をすこしでも減らす革新型火力発電技術が期待されているという。

自動車の燃費向上であれほどの実績のある日本の技術は、新興国をはじめ世界の発電所でリスペクトされ採用されると思いたい。

新聞によれば、来日中のパキスタンの計画相は、日本には、火力発電の先端である超臨界厚技術の導入や投資を期待すると述べている。

国家の大義、プロジェクトは、いつも最善とは限らない。その逆が多い。

戦争を経験したぼくらの年輩は、大義に裏切られてきた。戦時中、戦後も、いやというほど実例をみてきた。

思うに、齟齬をきたしたプロジェクトには、撤退も妥協もあるはずだ。国は、メンツにこだわらず、ひろく世界の新たな知見に学び、次善三善の策を土壇場まで探すことが為政者の義務である。

そして、ふつうの市民、有権者（有識者ではない）に、それをどのように理解させるかが課題であろう。

「核のゴミ捨て場は、安部さんの地元にしたらどうですか」、と新聞の投書欄に中年女性が述べていた。痛烈。

投稿者 nansai : 2013年12月10日 15:07

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引用元は　「縦書きブログ　八軒屋南斉」。

日本・アセアン首脳会議に吹く隙間風

日本・アセアン首脳会議の報道を見ていて思った。

集まりにはどう見ても親しみのある空気が流れていないなと。

その理由を考えてみた。

１、ホスト国の安倍首相はアセアン首脳と個人的な付き合いが誰一人ないのでは？

２、来日したアセアン首脳は全員が個別にさしでピジンイングリシュであろうが、正統派英語であろうが意思疎通が出来るが、安倍首相には出来ないのでは？

　要は安倍さんは日本語で外務省の役人が書いたペーパーを読み上げるだけだ。

　2兆円の金を出すと言われて集まった首脳たちと、自分の言葉で話せないホスト国のリーダー。

もし首脳たちが通訳なしで一つの部屋に入ったら、アセアン首脳たちは楽しくお互いに談笑できるが、安倍さんはあいまいな笑みを浮かべて、黙って立っているだけではなかろうか？

　うそ寒い空気がテレビの画面から流れるのを感じても当然のことだ。

そういう現実であれば、日本は日本らしく無理な背伸びをせず、通訳を介さなければアジアの首脳と話せる政治家がいないことを認めて、地道にやるしかないのではないだろうか。

　国と国の関係と言っても、その基礎は全て人と人の付き合いがあってのことだ。

　これからは否も応もなく、日本の国を代表して国際会議に出る政治家は、公式の場では日本語のスピーチでいいが、個別的には英語で相手国の代表と話せる人でなければ、もう物の役にはたたない。

世界の世間ではもうそういう時代になっている。

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国が「中間貯蔵」受け入れ要請　３町19平方キロ国有化へ福島民友新聞

　除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相（衆院福島２区）は１４日、佐藤雄平知事や大熊、双葉、楢葉、富岡４町長と福島市で会談、建設地周辺１９平方キロの国有化計画を説明し大熊、双葉、楢葉３町に施設建設を、富岡町に既存の管理型処分場の利用を受け入れるよう要請した。

石原環境相は「地元の受け入れ環境が整えば」とした上で搬入開始後３０年以内の県外での最終処分を法制化する方針を表明。佐藤知事は会談後、報道陣に「法制化の方向性が示された」と述べ、受け入れ可否の検討に入る考えを示した。

　県などが求めてきた県外最終処分の法制化を政府が約束したことで、施設の安全確認や地権者からの用地買収など条件面の議論に移る。現地調査に限って認めてきた大熊、双葉、楢葉３町では建設の受け入れ可否をめぐり住民間の賛否が一層激しく議論されると予想され、県が主導して判断できるか否かが問われる。

　石原環境相は「施設は福島の復興に不可欠。地元には大きな負担をかけるが、なるべく早く受け入れてほしい」と要請、復興庁と連携し受け入れ地域の振興策を検討する考えも表明した。会談後、佐藤知事は「施設の安全性、地域振興策の内容を一つ一つ精査していく」と慎重な姿勢を示した。

（２０１３年１２月１５日　福島民友ニュース）

「原発ゼロ」なし崩し　核燃サイクル・もんじゅも継続明記　　東京新聞

2013年12月14日朝刊

経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は十三日、エネルギー基本計画案を了承した。

経産省の素案段階で「重要なベース電源」としていた原発を「基盤となる重要なベース電源」と書き換え、さらに推進色を強めた。国民の意見を踏まえて決めた民主党政権の「原発ゼロ目標」からの転換姿勢を鮮明にした。

　今後、国民の意見を募り、関係閣僚会議の議論を経て、来年一月に閣議決定する。前民主党政権は意見公募に加え、討論型世論調査などで国民の意見を取り入れ脱原発へ舵（かじ）を切ったが、現政権は意見公募しか行わない。政府が国民の声に耳を傾ける姿勢は大きく後退した。

　計画案は、脱原発の世論に配慮して「原発依存度を可能な限り低減させる」とした。ただ、原発をどう減らすか具体策は示さず、「必要な規模を確保する」と明記した。

　原発の依存度が増す新設や建て替えについての考えは記載せず、判断を先送りし、将来に含みを残した。運転から四十年で廃炉にする原則にも言及はなかった。脱原発につながる項目は曖昧にして、なし崩し的に原発を進めようとする姿勢が見え隠れしている。

　実現性が疑問視されている核燃料サイクルは「着実に推進」とした。ずさんな保安管理とトラブル続きで停止中の高速増殖原型炉もんじゅの研究も「実施体制を再整備する」と継続を明記し、研究終了を掲げた前民主党政権時の方針は白紙に戻した。実用化のめどがないまま国民の税金が投入され続ける恐れがある。

　基本計画は中長期のエネルギー政策の方向性を示し、三年をめどに見直す。

　前民主党政権は二〇一〇年の計画で、将来的に全電源の半分を原発に頼る方針を決めたが、福島第一原発事故後に「二〇三〇年代に原発ゼロ」目標に転換した。

特定秘密保護法が成立今の法体系でも実は何でも秘密にできる田岡俊次

特定秘密保護法は12月6日参議院で可決、成立した。多くの国民がこの法律に対して、不安、疑問、怒りを抱くのは当然だが、実はこれまで存在した秘密保護法制でも、何でも秘密にできるというのが実態だ。

加えて特定秘密を扱う人たちに対する「適性評価」によって、人権侵害や公安警察権力の肥大化が懸念される。

防衛庁記者クラブの電話が盗聴

特定秘密保護法は12月6日参議院で可決、成立した。安倍総理がおそらく支持率の低下を覚悟の上で強行採決を連発し、早期成立を図ったのは、時間が経てば経つほど各方面に反対論が拡がり、さらに傷を深めると判断したものと考えられる。

この法律を読めば不安、疑問、怒りを抱く人が多いのは当然だが、実はこれまで存在した秘密保護法制にも同様な問題がある。それを含めて秘密指定の妥当性を審査したり、開示する制度をどうするかなどこの不人気な法律をめぐる紛議は来年も続きそうだ。

私は1968年に朝日新聞の防衛庁担当記者となり、すでに45年も軍事記者、評論家をつとめてきたから、秘密漏洩事件の危ない橋を渡り続けてきた。1985年に「スパイ防止法案」が議員立法で提出された当時、それを提唱した自民党議員の1人は「田岡を捕まえる法律だ」と言っているとも聞いた。

防衛庁記者クラブの電話が盗聴されていることは常識だったし、他紙が知らない重要な記事「特ダネ」を出せば、そのニュースソースを探ろうと警務隊（憲兵）や調査隊（防諜部隊）が動いていることを、別のソースから教えられることもよくあった。

盗聴に最初に気付いたのは記者クラブから国際法学者だった父に電話して国際法上の疑問を尋ねた際だった。数日後に防衛庁の高官と話していると彼が「父上もそう仰言っている」と言う。

私が「その見解はどこでお知りになったか」と聞くと相手は一瞬うろたえ「どこかの新聞で読みました」と言ったが、そんな記事は見たことがない。盗聴記録を読んでいたため、新聞記事と混同し、つい口を滑らせたことが丸見えだった。

とっくに時効だが滑稽な話もあって、ある朝制服の幹部が私の自宅に電話して来て、「いま公衆電話からかけています（庁内の電話は聴かれているから、の意味）。今朝の貴方の記事に大臣（防衛庁長官）が、おれも聞いてないことが新聞に出ている、と怒っている。

すでに終わったことで出しても構わない話なんですがね。洩らしたのは誰か調べろ、と言うので、さっき調査を命じました。ついてはしばらく私の部屋には来ないでいただきたい」との話だった。

1ヵ月以上経って会合で会ったから「調査は終わりましたか」とささやくと、相手は「田岡記者は米軍士官に友人が多く、米軍から出た模様、との報告でした。うちの調査もダメですな」と苦笑した。

「それは最も無難な結論ですな。本当の事が分かっても、それを貴方に報告するわけには行かないでしょう」と2人で密かに笑い合った。

続きはこちら。

（３）投票率　「向上運動」挫折と収穫神戸新聞特集シリーズ

草の根主義　２０１３民意どこへその３

神戸市長選告示前に大学生らが企画した公開討論会で、発言に聞き入る参加者＝神戸市中央区（撮影・吉田敦史）

　２０代の低投票率が問題になる中、動き出した若者たちがいる。

　１０月の神戸市長選で、若者限定の公開討論会を企画した「Ｒｅ（リ）‐Ｋｏ（コウ）ｂｅ（ベ）」の大森仁嗣（まさし）代表＝西宮市＝は神戸大経営学部２年の１９歳。まだ選挙権もない。

　「しんどかったけど、それだけの価値があった」

　神戸市長選は現職が退き、１２年ぶりに新人同士が争う混戦が予想された。９月から準備を始めたが日程調整は難航。主な立候補予定者４人の承諾を得たのは告示直前だった。

　当日はインターネットや街頭での呼び掛けに応じた大学生ら約２００人が集まった。就職難、ブラック企業、政治離れ‐。若者に切実なテーマを設定し、議論は白熱した。

　「若者の市政参画、具体策は」との問いに「円卓会議を設け、学生や働く若者の助言を得たい」と答えたのは元総務官僚の久元喜造氏（５９）。約１カ月後、新市長となった久元氏は就任会見で、その“公約”実現を明言した。

　　　□　　□

　ネット選挙解禁を機に、市民主導の「投票率向上運動」が各地で広がりを見せている。

　１０月の神戸市長選では少なくとも６団体が運動を展開した。だが、投票率は３６・５５％。前回から５・０４ポイント上昇したものの、４回連続で３割台に低迷した。

　「手応えはあったのに」。同市東灘区の企画会社社長坂野雅（ばんのまさし）さん（３７）は落胆を隠せない。若者が楽しげに投票所へ行く動画などをネットの交流サイト（ＳＮＳ）に掲載し、投票を呼び掛けた。

　投票率が上がれば、無党派層が動く‐。同市長選には、仕事で知り合い共感した会社社長樫野孝人氏（５０）が政党推薦を受けない「市民派」として再挑戦していた。

　坂野さんは「応援したい気持ちはあった」と認めるが、「投票運動は神戸の未来を真剣に考え、みんなでリーダーを選びたい、との一心だった」と話す。

　結果は目標の「５０％超」に遠く及ばず、樫野氏は４年前より得票を減らした。坂野さんは「盛り上がっていたのは、ＳＮＳに集まる人たちだけ。輪の外には届かなかった」と“敗因”をかみしめる。

　　　□　　□

　神戸大生の大森さんは今、公開討論会で奔走した仲間と「神戸にどう関わるか」を話し合っている。

　「若者が選挙で意思表示することの大切をあらためて感じた」と大森さん。「でも、選挙だけが政治参加じゃない」とも気づいた。

　新市長就任の日、サイトに書き込んだ。「投票は終わりでなく始まり。僕たちにできることを考えている。神戸のために」（畑野士朗）

2013/12/12

映画監督　是枝裕和　と　詩人　故辻井喬のメッセージ

みんなで決めよう「原発」国民投票　のサイトから引用。

是枝裕和さん　　こちら。

辻井喬さん　　こちら。

経済悪化を明確に示す法人企業統計　　　　野口悠紀雄

――売上げが伸びず、利益、設備投資は前期比で減少

12月9日に発表された2013年7－9月期のＧＤＰ（国内総生産）速報（2次速報値）では、実質ＧＤＰの対前期比増加率（季節調整済み）が、0.5％から0.3％へとかなり大きく下方修正された（年率換算値では、1.9％から1.1％に）。この大きな原因は、1次推計で0.2％とされていた民間企業設備の前期比が、0.0％に下方改定されたことだ。

日本経済に「好循環」は生じていないことが、はっきりと示された。

こうしたこととなる背景は、法人企業統計を分析すれば明らかになる。7－9月期の法人企業統計は、現在の日本経済の状況をきわめて的確に伝えている。ほとんどすべての指標が、対前期比では悪化しているのである。

設備投資はもちろん、利益でさえ、季節調整済み対前期比で見ればマイナスの伸びだ。金融緩和政策の効果は、まったく見られない。以下では、この状況を詳しく見ることとしよう。

伸びない売上高

売上高は、企業活動を示すもっとも基本的な変数だ。経済の好循環は、売上げが伸びなければ生じない。

7－9月期の対前年比を見ると、全産業が0.8％、製造業が0.3％、非製造業が1.1％となっている。前期までのマイナスの伸びからは脱したが、依然低い伸び率だ。製造業はこれまでのマイナスの伸びを脱したが、0.5％にも届かない。

対前年比より重要なのは、今年になってからの絶対額である。なぜなら、仮に金融緩和策の影響があるとすれば、ここに表れるはずだからだ。しかし、7－9月期の数字を見ると、製造業も非製造業も、異次元金融緩和導入前の1－3月期に比べて減少している。好調と思われている輸送用機械も、1－3月期より減少だ。

続きはこちら。

鹿児島県警が警部ら３人書類送検　調書改ざんの疑い鹿児島県　西日本新聞

　2013年12月13日 21時04分

　鹿児島県警は１３日、暴力団関係者が逮捕された事件の被害者の供述調書を改ざんしたとして、虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で組織犯罪対策課の警部（５２）、警部補（５９）、巡査部長（５１）の３人を書類送検した。県警は同日、警部を減給３カ月の懲戒処分、他の２人を本部長訓戒とした。警部は依願退職した。

　３人の送検容疑は、昨年７～１１月、被害者を複数回事情聴取した際に証言の変遷があったのに、なかったかのように改ざんした調書を鹿児島地検に送った疑い。証言の内容について県警は「容疑があった暴力団関係者と被害者との関係」とし「被害者の特定につながる」と事件の詳細は明らかにしなかった。

　昨年１２月、地検の指摘で判明した。県警によると、３人は被害者の了承を得た上で書き換えたとしており、警部は「裁判で有罪を勝ち取るため、被害者の供述に一貫性を持たせたかった」と話しているという。他の２人は「警部の指示でやった」としている。

　逮捕された暴力団関係者は不起訴となっており、県警は「（書き換えが）不起訴の判断材料になったことも考えられる」としている。花田純哉首席監察官は「誤った手続きで捜査書類を作成することは絶対にしてはならない。県民に深くおわびする」とコメントした。

＝2013/12/13　西日本新聞＝

警察庁「ヘイトスピーチ」団体に警戒　　　ＮＨＫNEWSweb

12月15日 4時12分「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動をデモの中で繰り返している市民団体について、警察庁は、治安情勢を分析した報告書の中で初めて項目を立てて取り上げ、デモに反対するグループとの間でトラブルが起きるおそれがあるとして、警戒を強めるとしています。

東京や大阪などでは、複数の市民団体が在日韓国・朝鮮人に対し「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動を繰り返すデモを毎週のように行っていて、デモに反対するグループと小競り合いになるなどして、双方から逮捕者が出る事態になっています。

警察庁は、国内外の治安情勢を分析した報告書「治安の回顧と展望」を公表し、これらの団体について初めて項目を立てて取り上げました。

この中で警察庁は、団体について、極端な民族主義・排外主義的な主張に基づく「右派系市民グループ」だと紹介しています。

このうち、警察庁が中心的な存在だとみている「在日特権を許さない市民の会」は、京都の朝鮮学校の周辺で街宣活動を行って教育を妨害したとして、ことし１０月、裁判所から街宣活動の禁止などを命じられています。

警察庁は「これらの団体の活動が広域化し動員数も増加傾向にある一方で、グループの実態を把握することが難しい」としていて、今後も反対するグループとの間でトラブルや違法行為を引き起こすおそれがあるとして警戒を強めることにしています。

【２人の死刑執行】　選定基準「不明確」の声も　障壁少ない死刑囚共同通信

　谷垣禎一法相の命令で１２日、約３カ月ぶりに死刑が執行された。法務省はこれまで、対象の選定基準を明らかにしていないが、再審請求をしていないなど“障壁”の少ない確定死刑囚の執行が先行しているとみられる。人権団体などは「基準が不明確だ」と指摘している。

　刑事訴訟法は、法相の死刑執行命令は「判決確定から６カ月以内にしなければならない」と規定。例外的に再審請求や恩赦出願の手続き終了までと、共犯の判決が確定するまでの期間は「６カ月」に算入されない。

　法務省関係者によると、再審請求中の死刑囚や、裁判所が再審開始を決定したケースでは、執行はできるが敬遠される傾向にある。
　重い病気で治療中の場合も避けることが多い。死刑囚の高齢化が進む中、省内から「このままでは、執行対象を選ぶのが困難になってくるのではないか」との声も出ている。

　逆に、現行犯で逮捕されたケースや控訴・上告を自ら取り下げた死刑囚は執行するのに「障害がない」とみなされる。過去に判決確定から１年以内に執行があった際、法務省幹部は「誰の目から見ても凶悪で、情状を考慮する余地がない」と強調した。

　一方、再審請求中でも「同じ内容の請求を繰り返している」（法務省関係者）場合は執行されることもある。こうした運用の結果、判決確定から執行までの期間は死刑囚によってばらつきがある。

　人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は「定期的に執行しながら恣意（しい）的であることを否定するのなら、政府は選定基準を公表すべきだ」と法務省の姿勢を批判している。

「慎重に検討したのか」　死刑執行、弁護士らが批判　

　山梨県と新潟県で１９８６年に起きた連続殺人事件の藤島光雄（ふじしま・みつお）死刑囚（５５）ら２人の死刑が執行されたのを受け、藤島死刑囚の弁護人を務めていた秋田一恵（あきた・かずえ）弁護士が１２日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館で記者会見し「法相は事件の背景を精査し、慎重に検討したのか」と疑問を投げ掛けた。

　秋田弁護士によると、藤島死刑囚は少なくとも５回は再審を請求したが、いずれも棄却された。来年の請求を検討していたさなかの執行に、秋田弁護士は「隙を突かれた形でショックだ」と落胆した。

　さらに、親から虐待されるなどしていた成育歴が事件の背景にあると指摘し「裁判員裁判なら結論は変わっていたかもしれない」と話した。

　同席した人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の若林秀樹（わかばやし・ひでき）事務局長は「極めてハイペースの執行で、世界があきれている。死刑廃止を求める国際社会の要請と真っ向から対立している」と批判した。
（共同通信）

（２）動ける者はみな軍隊へ神戸新聞シリーズ連載

第３部　囮の艦隊

大竹海兵団でカッター訓練に励む水兵（広島県大竹市教育委員会）

　丹波市青垣町遠阪（とおざか）の山中喜平治（きへいじ）さん（９１）は、太平洋戦争開戦の翌年、１９４２（昭和１７）年に徴兵検査を受けた。結果は甲乙丙で始まる５段階のうち最高の「甲種合格」だった。そして海軍で兵役に就くため、新兵の訓練などをしていた広島県の大竹海兵団に入った。４３年１月のことだ。

　「すでに戦況が逼迫（ひっぱく）してましたから、甲種でなくても乙種も丙種も、とにかく動ける者はみんな軍隊に入っとりました。海兵団での新兵訓練は、昔より短縮されて３カ月になってました。ボートこぎや手旗信号があって、行進やらは陸軍と同じでしてね。私は、遠阪村の青年学校で軍隊の基本を教えてもらってたんで楽でした」

　「そこで最後の成績が２１６人の分隊で３番やったんです。態度も含めてなので、まじめでハキハキしとったんが良かったんでしょうな。そしたら、同じ集落出身の下士官が喜んでくれまして、『実技を身につけた方が楽やから、学校へ行け』と言われましてな。それで砲術学校の試験を受けたら合格することができました」

　４３年４月、海兵団の訓練を終える。砲術学校入学まで数カ月の待機期間があった。山中さんはその間、豊後水道の警備にあたる大分県の佐伯防備隊の機雷分隊に所属し、泳ぎ方を教えてもらうことになった。

　「私は山奥に住んでいたので、泳ぐ場所がなかったんです。小学校の学校帰りに滝つぼで遊んで、犬かきができるくらいでしたな。海での訓練では、泳げん者３０人ほどが５０メートルほど沖のボートを回ってこいと言われましたけど、できたのは５、６人だけでした。途中で引き返した私らは、整列させられて木の棒で尻を３回ずつたたかれました」

　「ところが『もう１回行って来い』と行かされたら、今度はほとんどの者ができたんです。むちゃ泳ぎですけどな。それから何日か練習したら、背泳ぎとかで２時間ほどは浮いとられる自信がつきました。人間、一生懸命になれば何でもできると思いましたです」

　「初めての日曜日に外出させてもらったら、４月の中ごろでしたけど麦の穂がもう赤くなってましてな。エンドウマメも大きくなって、のどかな田園風景でした。帰りたいというわけではないけど、古里を思い出して懐かしい気持ちになっとりました」（森　信弘）

2013/12/10

2013年12月15日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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2013年12月14日(土)

地方新聞は生き残りのために二つの顔を使い分ける。ジャーナリズムは一面にはない。

今朝の神戸新聞の一面と二面に、地方新聞を情報統制の下に置いた勢力の存在がハッキリ見え、また、それにあらがう地方紙の抵抗がはっきりあらわれている。がんばれ地方紙！！

◎原子力ムラの一員である経産省が全国の有力新聞に水面下で掲載を指示したアドバルーン記事と、地方紙独自の批判記事を下に並べる。
　記事をクリックすると拡大し読める大きさになります。

１、原子力ムラ本部の意図を受けて掲載した一面のアドバルーン記事。

２、神戸新聞社独自の記事。

第１原発・海側井戸で180万ベクレル　ストロンチウム上昇　　　福島民友新聞

東京電力福島第１原発の海側にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は１３日、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度がさらに上昇し、過去最高値の１リットル当たり１８０万ベクレル検出したと発表した。

　井戸は２号機の東側にあり、海までの距離は約４０メートル。水は１２日に採取。９日採取分の１５０万ベクレルを上回り、依然として上昇傾向が続いている。

　海側の敷地では、汚染水が海に流出しないよう地下水をポンプでくみ上げている。東電は原因について「くみ上げの影響で汚染水が井戸付近に寄せられている可能性がある」としている。

（２０１３年１２月１４日　福島民友ニュース）

福島避難者、京で被ばく検査　西日本で初めて　　京都新聞

内部被ばくの測定機器を搭載した大型車で検査を終えた避難者（１３日午前１０時１８分、京都市上京区・府庁）

　福島第１原発事故で福島県外へ避難している人を対象にした内部被ばく検査が１３日、京都市上京区の京都府庁で始まった。県が各地でしている検査の一環で、西日本では初めて。県外では検査が受けられなかったことから「県外にいても平等に検査を」との要望が避難者から出ていた。

　検査は無料で、県が所有する車載式の「ホールボディーカウンター」と呼ばれる装置を用いて体内の放射性セシウムの量を測定し、おおむね一生の間に受ける線量を推計する。

　検査は１３日午前の時点で、府内をはじめ、滋賀県や大阪府の避難者計１６９人が申し込んでいる。会場では、避難者が目的や内容について説明を受けた後、装置を搭載した大型車に乗り込み、検査を受けた。結果は１カ月以内に通知される。

　いわき市から山科区に妻と避難している佐久間世紀さん（４４）は「原発事故からしばらくは放射線量が多いことを知らされず外に出ていた。どれぐらい放射性物質が体に残っているか気になっているが、検査を受けたことで少しほっとした」と話していた。

　検査は１９日まで、原則として希望日の３日前までに予約する。先着順で、申し込みは同県県民健康管理課の携帯電話０８０（５７４３）５８６７、０８０（５７４３）５８６８へ。

公明が県外移設提言　知事「県民が賛成する」沖縄タイムス

2013年12月13日 12:21

　公明党県本の糸洲朝則代表ら役員は１３日午前、知事公舎に仲井真弘多知事を訪ね、米軍普天間飛行場の県外移設を求める提言書を手渡した。仲井真知事は「公明の提言はほとんどの沖縄県民が賛成する内容だと思う」と評価した。

　県本の金城勉幹事長は、知事が年内にも判断する名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認申請で「不承認の判断をしていただきたい思いだ」と明言。知事は「提言書の内容を重く受け止め、ベースにしながら、何とか年内には結論を出せたらいいと思っている」と述べ、年内にも可否判断をする意欲を示した。

停職処分になっても依願退職が認められる自衛隊や警察は何故？

セクハラで空将補停職処分　複数隊員が被害
2013年12月13日 13時23分

　航空自衛隊は１３日、女性隊員へのセクハラの疑いで１０月に更迭した航空開発実験集団司令部付の安川隆広空将補（５３）が、複数の隊員にセクハラで不快感を与えたとして、停職５日の懲戒処分にした。

安川空将補は退職する意向を示し、１４日付で依願退職となる。

　空自によると、安川空将補は、宴席の際や宴席が終わった後に、女性隊員の体を触っていた。被害を受けた隊員は、複数の基地にいるという。

　安川空将補は昨年７月から岐阜県各務原市の飛行開発実験団司令を務めていた。

虚偽調書、前署長ら９人書類送検　証拠隠滅などで大阪府警
2013年12月13日 13時34分東京新聞
　
　大阪府警堺署の虚偽供述調書作成事件で、府警は１３日、真実が記載された調書を署内で隠し持ったとして証拠隠滅と公文書毀棄の疑いで、前署長仲井清警視正（５９）と前副署長古川正樹警視（６０）を書類送検した。

虚偽の調書を作成したとして虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、当時の署員７人も書類送検、立件は９人に上った。

　府警前刑事部長の桑原振一郎警視長（５１）＝栃木県警本部長＝ら１１人も監督責任などを問われ、計２０人を処分。

うち前署長や前副署長ら計４人が依願退職した。

☆民間企業なら懲戒解雇になるのが普通だろうが、警察や自衛隊など公務員の場合は依願退職が認められる。依願退職扱いなら退職金が支払われる。

本人を懲戒解雇にすると、上司にも公式な「懲戒処分」の類が及ぶため、こういう馴れ合いが平然と通用しているのだろう？？？

そうであれば、日本はやはり公務員天国・官僚国家日本というのが本当だ。

上から下までそういう連中がコントロールしている国を愛せと言われると、どうも愛国心という言葉が汚っぽく聞こえる。

薄汚くなった愛国心という言葉より、祖国愛の方がぴったりくる。
自分は誰にも負けないくらい祖国愛を持っていると思っているのだが。

東電が３号機事故検証結果公表　　　　ＮＨＫ福島放送局

おととしの福島第一原子力発電所の事故で、東京電力は、メルトダウンした３号機では、重要な冷却装置の機能が早い段階で低下したうえに、その後の消防車による注水も、配管の抜け道から漏れた可能性が高く、十分な冷却が行われなかったとする検証結果を公表しました。

東京電力は、これらの冷却の問題がメルトダウンにつながったとみて、より具体的な経緯を調べることにしています。

福島第一原発の事故について、東京電力は去年６月、みずから行った検証の結果を公表しましたが、メルトダウンや、放射性物質の放出に至る具体的な経緯については、未解明の問題が多く残され、検証を続けています。

このうち３号機では、事故の２日後、おととし３月１３日の午前１０時４０分ごろから、メルトダウンが始まったとされていますが、それまでの原子炉の冷却がどのように行われていたのか、焦点になっています。

東京電力で分析したところ、その日の早朝の原子炉の水位計のデータでは、燃料が露出するほど水位が大幅に下がっていて、重要視していた、外部電源がなくても動く冷却装置の機能が、それよりも前の段階で低下していたとみられることがわかりました。

さらに、午前９時すぎに始めた消防車による注水では、水が、配管の途中にある抜け道から、別の装置に漏れ出した可能性が高いとしています。

東京電力は、３号機では、こうした冷却が十分にできなかったことなどが、メルトダウンや、２号機に次ぐとされる大量の放射性物質の放出につながったとみています。同じくメルトダウンした、１号機と２号機でも、水が配管の抜け道から漏れ出したおそれがあることから、東京電力は、こうした水漏れを防ぐための弁を、運転再開に向けた安全審査を申請している柏崎刈羽原発に取り付けたということです。

福島第一原発の事故をめぐっては、大量の放射性物質が放出された経路や原因など、依然、解明されていない問題が多く、十分な検証が引き続き課題になっています。
12月13日　20時32分

３科学誌は商業主義…ノーベル受賞者が「絶縁」　　読売新聞

12月13日(金)15時23分配信

　【ワシントン＝中島達雄】今年のノーベル生理学・医学賞を受賞した米カリフォルニア大バークレー校のランディ・シェックマン教授（６４）が、世界的に有名な３大科学誌は商業主義的な体質で科学研究の現場をゆがめているとして、今後、３誌に論文を投稿しないとの考えを明らかにした。

　教授は９日、英ガーディアン紙に寄稿し、英ネイチャー、米サイエンス、米セルの３誌を批判した。研究者の多くは、評価が高まるとして、３誌への掲載を競うが、教授は「３誌は科学研究を奨励するよりも、ブランド力を高めて販売部数を増やすことに必死だ」と指摘した。

　その上で「人目を引いたり、物議を醸したりする論文を載せる傾向がある」との見方を示し、３誌が注目されやすい流行の研究分野を作り出すことで「その他の重要な分野がおろそかになる」と問題を提起した。

☆どんな権威もあぐらをかくようになると、中から腐ってくる。

英ネイチャー、米サイエンスと言えば世界の学者にとって、自分の論文の掲載は究極の格付けになる権威誌だ。

掲載してもらうために　論文の裏付けになるデータを捏造する輩まで出てきている。

ノーベル賞を受賞したから言えることだが、こういう人は既得権益世界に風穴を開ける。

積算根拠示さず手数料徴収　国業務代行の１３法人　　　東京新聞

2013年12月13日 10時23分

　中央省庁に代わって国家資格試験や製品検査などの公益事業を実施している１３の特別民間法人・特別法人が、積算根拠を公表せず利用者から手数料を徴収していたことが１３日、総務省調査で分かった。

不当に高い額に設定されている恐れがあることから、同省はネットで詳細を公表するよう勧告した。

　手数料は、法人側が負担する会場使用料や印刷代、人件費などを基に計算する。

５月時点で軽自動車検査協会、日本小型船舶検査機構など計６法人が積算根拠を一切公表していなかった。

日本電気計器検定所など７法人は一部公表にとどめていた。
（共同）

大阪府警が２人を誤認逮捕　　　　　ＮＨＫ関西ニュースweb

12月13日　23時10分

大阪の門真警察署の警察官が傷害事件の被害者の少年の証言をうのみにして無関係の１０代の男女２人を誤って逮捕していたことがわかりました。

２人は９日間にわたって身柄を拘束されていたということです。

警察によりますと、先月２３日、門真市の公園で知的障害のある１８歳の少年が顔を殴られて大けがをする事件がありました。

被害者の少年がいずれも大阪に住む知り合いで１９歳と１６歳の男女２人の名前を挙げて「暴行を受けた」と証言したことから、門真警察署の警察官は今月５日、傷害の疑いで２人を逮捕しましたが、一貫して容疑を否認していたということです。

このため警察はおとといになって被害者の少年から改めて事情を聴いたところ、「同じ学校に通う１８歳の少年から暴行を受けた」と明かし、この少年をかばうためにうそをついていたことを認めたということです。

警察はきのう、９日間にわたって身柄を拘束した男女２人を釈放するとともに、傷害の疑いで同じ学校の少年から事情を聴いています。

警察によりますと被害者の証言以外に証拠はなかったということで、門真警察署の山内寛副署長は「客観的な証拠をもっと集めるべきだったと反省している」としています。

☆大阪の警察はほんま気楽な商売してはるわ。

町人風情は牢屋に叩き込んで、ぎゅうぎゅう脅したらいずれやったと
吐きよるねんから捜査なんかせんでもええ、自白させたらこっちのもんや。

武井武雄の生家、保存運動に熱　有志ら講演会やシンポ　　　　信濃毎日新聞

12月13日（金）

岡谷市が老朽化などを理由に取り壊す方針を明らかにしている武井武雄の生家

　岡谷市内にある同市出身の童画家武井武雄（１８９４～１９８３年）の生家について、老朽化などを理由に取り壊す市の方針に反対し、保存を求める活動が熱を帯びている。

江戸期に武家屋敷だった旧家で「文化財的価値は高い」とする有志が「武井武雄をあいする会」を設立。１２日には安曇野ちひろ美術館（北安曇郡松川村）常任顧問の松本猛さんを招いた講演会を開き、保存の必要性を議論した。

　講演で松本さんは、母親で絵本画家のいわさきちひろが幼少期に絵雑誌「コドモノクニ」を愛読し、武井の童画から影響を受けたことを紹介。生家について「武井というすごいアーティストを生んだ家で、歴史的にも価値あるものを無くしていいのかと感じる」と訴えた。

　同市堀ノ内に残る生家は、江戸時代に中級武士だった武井家の屋敷。約１８７０平方メートルの敷地に木造２階建て延べ約１９０平方メートルの母屋と、長屋門がある。

会によると、元禄１１（１６９８）年の建築ともされる。市によると、２００６年に死去した武井の長女には法定相続人がおらず、「特別縁故者」の男性らから０８年、寄贈を受けた。

　市は生家について、過去に火災に遭ったことや、大幅な増改築がなされており、「歴史的価値は低い」と説明。寄贈元の男性から取り壊すよう要望を受けたことを理由に、当初から解体する方針を示していた。

　跡地には、隣接する西堀保育園の新園舎を建設する方針。市は昨年、母屋の隣にあった木造の土蔵を解体した。地元区も母屋の取り壊しを容認し、今年１月には保育園の早期整備を市に要望した。

　こうした動きに対し、危機感を募らせた市内外の有志が今年３月、生家の価値を考えるシンポジウムを開催。５月には「あいする会」の発足会を開いた。会には茅野市出身の建築家・建築史家藤森照信さんや、古民家再生に取り組む建築家降幡広信さん（安曇野市）らも参加。シンポでは「江戸中期の民家は貴重」（降幡さん）などと訴えた。

　会によると現在、会員は諏訪地方などの１００人余に拡大。会長の作庭家小口基実さん（６５）＝岡谷市＝は「武井の生家を次代に伝えるのが市の役割」と強調し、保育園の図書館として活用するなどの案を示す。一方の市は「生家は取り壊し、跡地を何らかの形で武井の顕彰につなげる方向は変わっていない」（ブランド推進室）との姿勢だ。

　２０１４年は武井の生誕１２０年に当たり、市は３月以降、全国で武井作品の巡回展を企画するなど、武井の魅力発信に力を入れる方針。そんな中で生家の取り壊し問題が注目を浴びる状況に、「タイミングが良くない」（市議）との声も出ている。

☆武井武雄の絵は子供の時に見た絵本でなじみがある。あるとき伯父の友人だった武井が、茅野の母の実家に遊びに来たことがあると、伯母だったか従兄だったかに聞いて、武井武雄にますます親しみを持った。

2013年12月13日(金)

原発ウォッチャー月例報告書2013年11月分をアップしました。　福島原発行動隊

こちら。

一部引用・・

1．原子炉の冷却・滞留水処理計画

1) 原子炉の冷却

(1) 原子炉の冷温停止状態維持
注水冷却を継続することにより、RPV 底部温度、PCV 気相部温度は、号機や
温度計の位置によって異なるものの、至近１ヶ月において、約 25～45℃で推移
し、総合的に冷温停止状態を維持と判断。

(2) 1～3 号機水素爆発リスク低減のための PCV・RPV への窒素ガス封入
PCV 及び RPV 内部に窒素ガスを封入し、水素爆発リスクの低減を図っている。
また、S/C 上部に残留する事故初期の水素濃度の高い気体を注入窒素ガスによ
り排出し、水素爆発リスクの低減を図るため S/C 上部に下記のように窒素ガス
封入を実施している。

1号機：2012 年12 月から断続的に注入を開始し、2013年9 月より連続封入
へ移行。

2号機：2013 年5 月～断続的注入開始。2回目の封入を実施中（10/16～11/11）
水素濃度の上昇は確認されなかったため、今後の実施要否を検討中。

福島第一原発労働超過で是正勧告ＮＨＫNEWSweb

12月12日 18時28分

原発事故が起きた東京電力福島第一原子力発電所で収束作業に当たる作業員に、法律で定められた労働時間を超えて働かせていたとして、福島県の富岡労働基準監督署は元請けの東芝など１８社に是正勧告を出しました。

是正勧告を受けたのは、福島第一原発で事故の収束作業を行っていた元請けの東芝と下請け会社の合わせて１８社です。

福島労働局によりますと、１８社は原発の汚染水対策に当たっていた複数の作業員に、法律で定められた１日の労働時間を超えて作業を行わせていたということで、労働基準法に違反したとしています。

労働基準法では、被ばくを伴うなど健康に被害を及ぼすおそれのある業務は、最大で１日１０時間しか認められていませんが、東芝などによりますと、ことし７月から１０月ごろにかけて数時間程度超えて働かせていたということです。

東芝などはＮＨＫの取材に対し事実関係を認め、「待機や作業準備など危険な作業をしていない時間は有害な業務に含まれないと認識していた。現在は労働時間を正しく計算し、適正に対処している」と話しています。

（１）命捨てても構わない　日米開戦「いよいよ来たか」　　神戸新聞連載シリーズ

第３部　囮の艦隊

　今年秋、台風３０号で甚大な被害が出たフィリピン・レイテ島をめぐって、日米海軍が激しい戦いを繰り広げたのは、１９４４（昭和１９）年１０月のことだ。「レイテ沖海戦」と呼ばれ、戦場となった海域の広さ、両軍の軍艦の多さなどから、史上最大規模の海戦とされる。

太平洋戦争の開戦から３年、敗色濃厚だった日本海軍の連合艦隊は持てる戦力をすべてつぎ込み、戦いに臨んだ。このとき、米軍の航空機を引きつけるため囮（おとり）となった機動艦隊の中に、航空戦艦「日向（ひゅうが）」の姿があった。シリーズ「戦争と人間」第３部は、日向で機銃の射手を務めた丹波市青垣町遠阪（とおざか）の山中喜平治（きへいじ）さん（９１）の記憶をたどる。（森　信弘）

（１）命捨てても構わない　日米開戦「いよいよ来たか」

日向に乗り込んでいた山中喜平治さん＝丹波市青垣町遠阪（撮影・斎藤雅志）

戦艦から航空戦艦に改装された「日向」。後部に飛行甲板が見える＝１９４３（昭和１８）年１１月、佐世保沖（大和ミュージアム提供）

今年秋、台風３０号で甚大な被害が出たフィリピン・レイテ島をめぐって、日米海軍が激しい戦いを繰り広げたのは、１９４４（昭和１９）年１０月のことだ。「レイテ沖海戦」と呼ばれ、戦場となった海域の広さ、両軍の軍艦の多さなどから、史上最大規模の海戦とされる。太平洋戦争の開戦から３年、敗色濃厚だった日本海軍の連合艦隊は持てる戦力をすべてつぎ込み、戦いに臨んだ。

このとき、米軍の航空機を引きつけるため囮（おとり）となった機動艦隊の中に、航空戦艦「日向（ひゅうが）」の姿があった。シリーズ「戦争と人間」第３部は、日向で機銃の射手を務めた丹波市青垣町遠阪（とおざか）の山中喜平治（きへいじ）さん（９１）の記憶をたどる。（森　信弘）

　山中さんの左目には義眼が光る。今は、右目も視力を失っている。太ももや腕には爆弾の破片が残り、触ると固い感触がある。

　「昨日のことは忘れても、昔のことは割合よう覚えとります。その日は勤労奉仕で、５人くらいで出征兵士の畑を耕す手伝いに行っとりました。この辺りはラジオもあまりなかったので、役場の人か、それを聞いた人が、日米開戦を触れて回ってたんです。

２、３人ずつで自転車に乗って回っとりましたな。あぜの方から『戦争が始まったぞ』と教えられました」

　その日、４１年１２月８日、日本軍が真珠湾攻撃を決行し、太平洋戦争が始まった。すでに、日中戦争は泥沼化していた。当時、山中さんは尋常高等小学校を出て、軍事教練などを受ける青年学校に通っていた。男子は２０歳になれば、兵役に就く義務があった。１９歳だった山中さんも翌年に徴兵検査を控えていた。

　「日米開戦を聞いたときは、いよいよ来たかと思いました。アメリカとの交渉はうまくいかないと聞いとりましたし、支那事変（日中戦争）で大勢が出征し、私の村でも戦死者がだいぶ出とりました。戦争をして負けるとは思わなんだから、『よし、行ったらやるぞ』という気持ちばっかりで、胸が躍ったという感じでしたな」

　山中さんの家は、遠阪村の山深い集落で農家をしていた。自前の田んぼはわずかで、収穫したコメの多くを地主に納めていた。

　「私は８人きょうだいの長男でした。本当はもう１人おりましたが、生まれてすぐ亡くなりました。私のほかに３番目と７、８番目が男で、３番目は小学校を出てすぐ陸軍の航空兵に志願しとりました。

両親は私が軍隊に入るときも『しっかりやってこい』という感じでした。心の内では泣いとったかもしれんけど、戦争が終わるまで、涙ひとつこぼしませんでした」

　「若いもんは皆、命をほかしても構わないと思ってました。教育がそうやったからでっしゃろな。開戦したときはだいぶ軍国主義が強くなっとりましたで、みんなすでに、アメリカと戦争するんじゃという気分になっとりました」

　「氷上郡（現丹波市）でも、特高（特別高等警察）が目を光らせとるのはよう分かっとりました。知り合いが引っ張られたこともあります。でも、あのころは国のために一生懸命になっとりましたで、窮屈とかは思いやしませんでしたな」

2013/12/8

派遣　全職種無期限に　非正社員化進む懸念東京新聞

2013年12月12日 14時01分

　労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。

臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。

　部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。

　現行制度は、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を三年としている。

　骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業がさらに派遣労働者を使用したい場合、労働組合から意見聴取すれば、別の人物に入れ替え、三年ずつ受け入れ延長を繰り返し、実質的に無期限で派遣労働者を使用できる。

　一方、派遣労働者側から見ると、派遣会社と有期契約を結んでいる場合、同じ職場で働ける期間は最長三年になる。派遣会社との間で無期の雇用契約がある場合、派遣期間の上限は設けない。

　また、派遣会社に労働者の雇用安定化を義務付け、三年働いた人については派遣先に直接雇用を依頼するよう求めた。直接雇用にならなかった場合は、別の派遣先の提供や派遣会社での無期雇用とする。労働者側が求めてきた派遣先社員と同等の待遇については、派遣会社の要求で派遣先が労働者の賃金情報を提供することなどにとどまっている。

　日雇い派遣の原則禁止など昨年十月に施行された改正部分についての見直しは見送る。

　派遣法の見直しをめぐっては、同省の有識者研究会が八月、人材派遣会社や経済界の意向におおむね沿った内容の報告書を提示。労政審の部会では、報告書を支持する使用者側と反発する労働者側が対立し議論は平行線をたどっていた。

◆労働者保護は置き去り

＜解説＞

　労政審に示された骨子案は、派遣労働を限定的な働き方としてきた現行法の理念を根底から覆し、企業があらゆる業務に派遣労働者を充てることができるようにするものだ。派遣が普通となり、雇用が不安定化する恐れがある。

　案では派遣労働を「臨時的・一時的な働き方」とするものの、実際には企業は働き手を入れ替えれば、永続的に派遣労働者を使うことができる。三年ごとの使用延長の際には、労働組合の意見を聞くとしているが、形式にすぎず、最終判断は企業側に委ねられる。

　一方、労働者の立場から見ると、三年働いた労働者の雇用安定化対策として出されたのは「派遣先への直接雇用の依頼」だけで、実際に雇用が実現するかは疑わしい。正社員らと同等の待遇も重要な課題だったが、根本的な対策は出ていない。

　厚労省は見直しの狙いを「派遣労働者の保護の強化」としながら、正反対の方向性を打ち出した。それは規制改革会議などを通して派遣を使いやすくするよう求める政府の意向をくんだ結果だ。不安定な派遣労働者の増加は、裏返せば正社員が減ることにつながりかねず、労働行政全体に責任を持つ官庁の姿勢はまったく見えない。（小林由比）

成立した「国のカタチ」を問う法案の背後に民意はあるか　ビデオニュースドットコム　

ニュース・コメンタリー（2013年12月07日）

　今国会はNSCの設置法と特定秘密保護法ばかりに注目が集まったが、実は他にもわれわれの国のカタチを問うような重要な法律が多く成立した。

　それは国会の捻れが解消したことで、決められない政治から決められる政治への転換を示すものであったかもしれない。

しかし、同時に、そうした決定によって日本がどこに向かうのかについての国民的な議論がないまま、あるいは多くの国民にはそうした認識すらないまま、ある特定の方向に向かっていることを決定づけるものとして、歴史に刻まれる可能性もある国会だったと言えるかもしれない。

　それは、困窮者を誰が支えるのかという社会のあり方の根幹に関わる生活保護制度に変更を加える生活保護法改正と生活困窮者自立支援法、やや遠回りながら電気市場の自由化を推し進める電気事業法の改正、防災対策の名の下に公共投資の拡大を可能にする国土強靱化基本法、一部例外を除いて薬のネット販売を可能にする薬事法の改正、アメリカで盛んな被害者によるクラスアクションを可能にする集団訴訟法、婚外子の相続差別を廃止する民法改正等々である。

　一方で、ここ5年来の懸案だった「障害者の権利に関する条約」の批准承認を全会一致で通したことなどは、先進国としては世界から遅れ気味だった障害者の権利問題での一定の前進として評価できる。

ただ、条約の批准にあたって大きな課題でもあった障害者の権利を保障するための具体的な手立てについては、未だに有識者による検討段階であることも、今国会のやりとりの中で明らかになっている。

　何も決められない政治よりも決められる政治の方がいい面はあるだろう。しかし、国の方向性を問うような決定をするためには、主権者たる国民の意思をすくい上げるようなさまざまな制度が担保されている必要がある。それが欠けたままの「決められる政治」は与党による数の横暴であり単なる独断専行でしかない。

　果たして日本には、そのような形で民意を吸い上げていくようなインフラが本当に整っていると言えるのか。今国会で成立した数々の法案が指し示す日本の現状とその向かう先にあるものを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

議論の動画はこちら。

TPPに「119の未解決問題」　ウィキリークス暴露　ハフポスト

更新日：2013年12月10日

　環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉は、10日までシンガポールで「4日間の重要な会議」に入っている。甘利経済担当相が舌癌と診断されたため、日本からは西村康稔副大臣が出席している。

　アメリカは年内の妥結を目標としているが、各紙の報道によれば間に合わなさそうである。とはいえアナリストらは、世界貿易機関（WTO）の交渉が一定の成果に達したことなどから、「オバマ大統領による4月のアジア訪問中か、その直前」にはまとまると見ているという。ただ、TPPは秘密交渉であるため、実際の交渉経過は不明だ。

【頑固なのは誰？】

　日本は米や牛肉などの分野を「聖域」とし、アメリカが求める全面関税撤廃を断固拒んでいる。西村副大臣は「我々の側では、国会決議上、妥協できない特定の部分があります」「我々はこれをアメリカに何度も説明しており、柔軟性を求めております」などと証言している。ある国の高官は「日本はどの市場交渉でも中心に居ます。誰にとっても最優先事項なのです」と評した。

　一方で、ロシア・トゥデイは、アメリカこそ交渉遅れの原因だと強調している。

ウィキリークスが公表した漏洩文書によると、「アメリカが多数の争点に妥協することを拒否したことで」119の未解決問題が生じていることが明らかになった、と同紙は報じた。

ある参加国は、アメリカが「その提案において何ら柔軟性を示しておらず」、「最も大きな障壁の1つとなっている」と書いていたという。

文書によれば「今まで知覚できる実質的な動きはアメリカ側になかった」が、「アメリカは今週できるだけ多くの問題をクローズしようと多大な圧力を及ぼして」おり、アメリカ側の焦りを示しているという。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、日米間では他に、アメリカ産業界のロビー活動が強い自動車関税も焦点となっていることや、オーストラリアがアメリカの砂糖市場に参入しようとして、対立点になっていることなども報じている。

【貿易以外に自由への懸念も】

　また各紙は、TPP交渉が紛糾している大きな原因として、知的財産権問題や国有企業問題を挙げている。国有企業の力が強いブルネイやマレーシアなどについては、民業圧迫の問題が特に重大だという。

　知的財産権については、医薬品などの特許拡大や、企業が直接国家相手の法的闘争を挑むための裁判所設置などが、新薬の権利を守りたい先進国と、それを使う立場の新興国の間での摩擦要因となっている。また、インターネット一時ファイルの作成を禁じるなどの「極端なオンライン検閲」も問題視されている。

衆院480人原発「小泉度」大アンケート　原発推進の回答少ない自民党週間

2013/12/12 07:00

　本誌では全衆院議員に対し、原発政策を問うアンケートを実施した。

大まかな内容は

（1）小泉純一郎・元首相の「原発ゼロ発言」に対する見解
（2）脱原発へのスタンス
（3）核燃料サイクル問題に対する見解――の3点だ。

アンケートを返信した議員は118人（うち8人が拒否）、口頭での拒否は27人で、何らかの意思を表明したのは145人だった。

“小泉度”――つまり脱原発に賛成するか反対するのかという設問を見てみよう。

　有権者のイメージどおりの結果となったのは生活、共産、みんなの3党だろう。回答議員の全員が「脱原発」の項目を選択している。

　特にみんなの党の場合は他の項目でも同じ回答が並び、自由記述でも同じ文章が列挙されたりしていた。どうも全党で統一見解を打ち出したようで、これも渡辺喜美代表の純化路線の表れともみられる。

　いずれにしても高い回答率で脱原発への意気込みを示してくれた。

　一方、意外にも回答の中で原発推進派が少なかったのは自民党だ。

　回答者40人のうち「原発の新設・建て替えを積極的に行う」という項目を選んだ議員は3人にすぎなかった。自由記述欄を含め何らかの形で「原発数削減」を主張した議員は11人。

　脱原発に言及した議員も9人にのぼり、「1桁台」という項目も3人が選択した。アンケートの自由記述欄で原発の自然終焉に触れた穴見陽一議員は言う。

「私のような自民党議員が珍しいのかどうかはわかりません。ベースにあるのは市井の一般的な感覚のつもりです」

　加えて連立を組む公明は31人中7人が回答を行ったが、基本的には全員が「原発の削減」か「原発ゼロ」を目指すと回答した。

　となると、まさに小泉氏のように「与党内からの脱原発論」が高まることを期待する向きもあるかもしれないが、そう甘くはない。

「日本にはどれぐらいの原発が必要か」との質問に対し、自民党議員の回答は他党よりも基数が多かった。「54基以上」が1人、「54－40」が5人、「39－20」が3人という具合だ。

　野党は基本的に「ゼロ」のため、その違いは際立っている。

　しかも自民党出身者が多く、「原発推進」を公言する石原慎太郎・共同代表率いる維新さえ、必要原発数の項目で、「ゼロ」を選んだ議員が6人にも達し、自公は合計しても1人しかいなかったのとは対照的だった。

　逆に民主は、みんなや共産ほど「脱原発」で足並みがそろわなかった。

　56人中17人が回答したが、政策スタンスで「脱原発」の項目を選ばなかった議員が6人、必要原発数を「ゼロ」以外にした議員が7人だった。

※週刊朝日　2013年12月20日号

アンケート集計結果表はこちら。
　　　　

「密告奨励」に戦々恐々とする、中国社会中村繁夫

一段と左傾化する習近平政権の行きつく先は？
中村繁夫：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長
2013年12月10日

一部引用・・

「米中新冷戦時代」が到来する？

米国のバイデン副大統領の東アジア3か国の外遊が終わった。結論からいうと、今回の訪日、訪中、訪韓は、東アジアの安全保障問題をより複雑化しただけに終わったかもしれない。

バイデン副大統領の東アジア歴訪と並行して行われていたのが、特定秘密保護法案の採決だった。AP通信は「中国の軍事力増強に対抗するために強い日本を望む米国は、法案可決を歓迎している」と報じている。まずは、日米同盟を高らかにうたった形だが、やはり「米国一辺倒」だけで、通用するほど、外交は甘くないはずだ。

今後、中国はますます左傾化を強める一方で、米国は逆に右傾化を強めることも予想される。昔の米ソ冷戦時代ではないが、世界が「米中新冷戦時代」に突入すれば、日本は米中関係の中でうまく立ち回ることもあり得る。米ソが対立していた時代には、日本は軍備面では、事実上軽装備で済み、経済が発展したが、こうした歴史も再度研究する価値はある。

いまや世界2大強国の一つとなった中国の研究は徹底して行わねばならない。その中国では今のところ、習近平国家主席の評判がいいが、今回は、その習政権と民衆との関係について、論じてみたい。

続きはこちら。

2013年12月12日(木)

作業員の質、力量低下深刻　放射線量加算で減る“熟練”　　　福島民友新聞

特集・原発災害「復興」の影【炉を廃する】1
福島民友新聞 12月9日(月)17時28分配信
　

　「これじゃあタンクは持たないだろうなと、建設当時から思っていた」。台風27号が接近し、東京電力福島第1原発は地上タンクから漏れ出た汚染水を海に流出させないための対応に追われる中、昨年12月まで同原発のタンク設置に携わった上地剛立（うえちよしたつ）（48）＝沖縄県うるま市＝はこう明かす。

　1日のみの事前講習

　上地は昨年7月から同原発に入った。以前の仕事はバス運転手。建設作業には素人だったが、事前講習は1日のみ、放射線に関する話が中心で、実際の作業の話はなかった。タンク底のコンクリート敷設、タンクの鋼板と鋼板をつなぐボルト締めや、ボルトの接合部の隙間を埋める防水、防さびの溶剤を塗り込む作業などを担当した。大まかなスケジュールは伝えられていたが、現場に行ってみると違う作業をやらされることも多かった。

　土台部分に水たまり

　タンクの土台となるコンクリートの敷設作業は、上地のような経験の浅い作業員が多かった。「こてを使い手作業でコンクリートの表面を平らにしていくが、実はでこぼこ。夏場はすぐにコンクリートが乾くため、むらがある部分にはひびも入った」と振り返る。作業当初、雨が降って土台部分にいくつもできた水たまりは今も脳裏を離れない。

　経験の浅い作業員がタンクの内と外で働いているためトラブルも起こる。忘れられないのは8月22日の作業だ。タンク底部にコンクリートを敷設する作業をした。早朝からの作業で気温は30度を下回っていたはずだが、全面マスクに防護服で鋼板製のタンクに入ると、蒸すような暑さだった。

作業を始めてすぐに、突然タンク内に「ガン、ガン、ガン」と爆音が響いた。上を見ると、タンクにふたを載せるためのピンを大型ハンマーでタンク上部に打ち付けている。

音は鋼板の内側で何度も反響した。上部の人間に作業をやめるよう伝えようとしたが、全面マスクが邪魔をした。上地はこの日から、人の声が聞こえにくくなり、耳鳴りに悩まされるようになった。騒音による感音性難聴と診断され、5カ月で現場を離れた。

　「現場がおかしい」という上地の思いは、大熊町出身で、事故前から全国の原発を転々としてきた佐藤重朋（34）＝仮名＝も同じだ。佐藤は作業員の質、力量の低下が深刻と指摘する。

　地上タンク「漏れるよね」

　作業員の年間被ばく線量の上限は50ミリシーベルトで、これを超えると現場で働けない。事故前からの作業員は技術が高く、現場で重宝がられるため、放射線も多く浴び、働けない時期が生じる。

このため自然と廃炉の現場からはベテランが減り、素人が増える。「タンクの鋼板をつなぐボルトは何本かを交互に締めて調整するのが常識。しかし今の人たちは一本一本、順番にきつく締めちゃう。そりゃあ隙間ができるし、水も漏れるよね」（文中敬称略）

　◆　　◆

　福島第1原発事故は、汚染水問題の深刻化で迷走の度を深めている。作業員や東電、関係機関など同原発をめぐる人々の思いを通して廃炉の現在を考える。

草の根主義　２０１３民意どこへ　　　　神戸新聞

（１）強行成立　「護憲」戦いはこれから

特定秘密保護法の成立直前、抗議集会に集まった市民ら＝６日午後、神戸・三宮（撮影・峰大二郎）

　特定秘密保護法案の参院採決が迫った６日昼。神戸・三宮を約３００人が強行採決に抗議してデモ行進した。

　神戸市西区の角屋（かどや）克子さん（５５）は、１１月に地元の有志で実施した法案の賛否を問うシール投票の結果を掲げて歩いた。「反対」に次ぎ、「分からない」の欄にシールが多い。

　「国のかたちを変えようとする法律が分からないまま通ってしまう。それを忘れないことが私たちの責任」

　神戸市長田区のイラストレーター涌嶋（わくしま）克己さん（６３）の姿もあった。「表現の自由を守るため、自分が声を上げて動かなければ」

　約１１時間後、怒号の渦巻く参院本会議場で、法案は与党の賛成多数で可決された。

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　「護憲派候補を１人当選させるより、将来の国民投票に備えて中高生に憲法の大切さを伝える活動に必死になった方がいい」

　１１月２４日、神戸市内で開かれた護憲集会。長野県松本市で市民運動に携わる私立高校教頭、竹内忍さん（５５）の報告に会場が沸いた。

　４月から３回目となる集会の呼びかけ人、神戸市須磨区の元教員佐藤三郎さん（８１）はこの１年、政党の垣根を越えた護憲勢力の結集を訴えてきた。

　だが、思い描いた護憲政党の選挙協力は実現せず、参院選でも憲法改正に意欲を示す安倍自民党が圧勝。巨大与党の足場は一層固まった。「次は憲法が危ない」と焦りが募る。

　「ことが起きてからの反対では遅い。日々地域に根を張り、市民が力を付けないと」。活路を求めたのが、竹内さんら兵庫県外の市民運動との連携だ。

　「世代や手法の違いを超えて、多くの人とつながりたい。本当の戦いはこれから」と自らを奮い立たせる。

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　「戦争は秘密から始まる。それは歴史が証明しています」。２日朝、ＪＲ神戸駅前でスーツ姿の男女が交代でマイクを握り「秘密保護法案反対」のビラを配った。１カ月前と比べ反応はいい。

　弁護士登録１５年以内の全国の有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」。法の専門家として自民党の改憲草案の危うさを広く伝えようと、１月に結成された。兵庫支部は１０月に発足し、約２０人が月１回の早朝ビラ配りと寸劇、講演活動などに取り組んでいる。

　秘密保護法は止められなかった。だが、同支部事務局長の吉江仁子（きみこ）弁護士（４２）は少し先を見据える。「いまは憲法の理念を浸透させる歴史の途上。私たちの世代が足元でできることを続けていれば、いつかは…」

　年明けも、仲間たちと神戸駅前に立つ。（勝沼直子、岸本達也）

2013/12/10

草の根主義　　（２）公約違反　ＴＰＰ「聖域」なし崩し神戸新聞

草の根主義　２０１３民意どこへ

神戸・元町商店街に兵庫県内各地の生産者が出店する月１回の「水曜市」。新鮮で安心な農産物が人気だ＝神戸市中央区

　神戸・元町で８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の勉強会があった。集まったのは、医師や会社員、主婦ら１０人ほど。「医療保険への影響は？」「遺伝子組み換え食品が増えるのでは」。ＴＰＰが暮らしに与える影響を話し合った。

　企画したのは、食や環境をテーマに活動するＮＰＯ法人「ＡＭネット」（大阪市）。事務局長の武田かおりさん（４３）は「交渉は秘密裏に行われ、私たちはおろか、国会議員にも情報が届かない」と“国民不在”に異を唱え、各地の勉強会で講師役を務める。

　自民党は昨年の衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提とする交渉参加に反対」と公約し、政権を奪還した。

　今年３月、交渉参加を決めた安倍政権は今、「聖域」の重要農産物でも関税撤廃の可能性を探り始めている。

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　「ＴＰＰ　このまま進めて大丈夫？」「ＴＰＰと特区は国民皆保険をダメにする」‐。日本が交渉に参加して以降、兵庫県内でも学習会や講演会が相次ぐ。ただ多くは農家、医師などの業界団体、組合の主催。一般市民がＴＰＰ問題に触れる機会は少ない。

　兵庫県多可町の農家、永井修さん（７２）は１１月、神戸市内で労組や農民団体が開いた講演会に参加し、「政権の公約違反を許すな」と厳しく批判する大学教授の訴えにうなずいた。

　約１３０アールの農地でコメや野菜を栽培する永井さん。収益の大半は機械の維持費などに消える。関税が撤廃され、安い外国産が入ってくれば地域のほとんどの農家はやっていけなくなる。一方で「消費者も同じ思いか」との不安がよぎる。

　経済政策「アベノミクス」で期待を集め、規制緩和を推し進める安倍政権。ＴＰＰ交渉は「越年か」と妥結の時期に焦点が移りつつある。

　長年自民党を支持してきた県内ＪＡ幹部は「昔はこわもてで頼りになる先生がいたが…。ＴＰＰもあれよあれよという間に決まっている」と、農林族議員の弱体化を憂う。

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　「農家を守れ、だけでは共感は広がらない」。永井さんは神戸など都市部の消費者との契約販売に力を入れる。「安全な作物にはコストがかかる。消費者を守るためだと、訴えていく」

　だが、壁は厚い。

　ＡＭネットなど全国の市民団体が１０月、ＴＰＰ交渉の情報公開を求める署名運動をネット上で始めた。「情報がないと、国民一人一人が是非を判断できない。賛成派、反対派の枠を超えた運動にしたい」と武田さん。１０万人署名を目標に、政府に迫るはずだった。

　ところが集まったのはまだ４００人。「暮らしに関わる問題なのに…。これでは政治を振り向かせられない」

　市民の関心をそらすかのように、交渉の行方はますます厚い雲に覆われている。

（岸本達也）

海自いじめ自殺、異例の批判　「組織全体に隠蔽傾向」　　　　神戸新聞

2013/12/11 12:44

　海上自衛隊護衛艦たちかぜ隊員のいじめ自殺をめぐり、国が「破棄した」としていた乗組員アンケートが実際には存在していた問題で、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は１１日までに、「組織全体として不都合な真実を隠蔽しようとする傾向があった」と批判する異例の答申書をまとめた。

　アンケートは、２０１１年に関係者が不開示を不服として異議を申し立てた。国側は「存在しない」としていたが、個人資料から見つかり、海上幕僚監部から横須賀地方総監部に破棄を指示するメールが送られていたことも分かった。

　答申書は、対応について「情報公開制度の運用に大きな疑念を生じることになる」と苦言を呈した。

　海上幕僚監部広報室は「内容を真剣に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。

　隊員の母親（５９）は「（アンケートを）隠していたことは明らかなのにいくら言っても応じてもらえなかった。指摘を受け止めてほしい」と話した。

　たちかぜをめぐっては、０４年に１等海士＝当時（２１）＝が自殺し、遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審が東京高裁で続いている。

海自「たちかぜ」いじめ訴訟で証人尋問、隠蔽体質改善求める／神奈川　　　神奈川新聞

2013年12月12日

　海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」所属だった男性隊員の自殺はいじめが原因だったとして、遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１１日、東京高裁（鈴木健太裁判長）であった。乗組員に実施したアンケートの存在を内部告発した現役の３等海佐（４６）の証人尋問が行われ、文書隠しの実態を明らかにした。

　アンケートは、２００４年の男性隊員の自殺後、艦内の暴行の実態把握のために乗組員に対して行われた。一審で国側指定代理人を務めていた３佐は、遺族の提訴直後の０６年４月、海上幕僚監部情報公開室の担当者から「（遺族が情報公開請求した）アンケートは破棄したことになっている」と明かされたと証言した。

　アンケートは横須賀基地の担当者が用意した資料一式の中にあり、３佐自身が見つけ出したと説明。「訴訟の担当者は存在を知っていたはずだ」と主張した。

　３佐が１２年４月、同高裁に陳述書を提出したことで、アンケートの存在が明らかになった。海自は同６月に存在を認めたが、「組織的隠蔽はなかった」としていた。

　遺族は１億３千万円の損害賠償のほか、文書を隠蔽された精神的苦痛として慰謝料２千万円を追加で請求している。

◆「国民にうそつけない」、隠蔽体質改善求め

　訴えは無視され、欺かれ続けた。それでも諦められなかった。「国民にうそをついてほしくない」。この日、初めて公の場で証言した３等海佐は、現役幹部として告発するにいたった思いを明かした。

　「自分がうそつきに仕立て上げられる恐怖もあった。でも、遺族は納得できないだろう」。アンケートが隠されていることを知った３佐は２００８年、防衛省の公益通報窓口にアンケートの存在を告発。１１年の一審横浜地裁の判決の当日には上司に直訴し、情報公開請求も行った。

　しかし、上司は「いまさら言われても」と相手にせず、海自は通報や請求に対し、「アンケートは破棄」と隠蔽を続けた。

　「国側は不利な証拠を隠している」。一審判決後、勇気を振り絞って遺族側の代理人に手紙でアンケートの存在を明かした。「自衛隊が国民に対してうそをついてほしくない」という信念からだった。

　１２年４月、実名で東京高裁に陳述書を提出。海自にようやくアンケートの存在を認めさせた。遺族の情報公開請求から７年、公益通報から４年がたっていた。

　「秘密保全と国民の知る権利の間で苦悩しながらも、答えを見つけ出す自衛隊であってほしい」。自ら身を置く組織のあるべき姿を強調、改善を求めた。

　証人尋問では、不適切な文書管理をしたとして海自が懲戒処分の手続きを進めていることも明かし、「公益通報を理由とした処分だ」と批判した。これに対し、海上幕僚監部広報室は「個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、回答は控える」としている。

　閉廷後、３佐は報道陣に対し、こう漏らした。「違法行為を是正するのに、ここまでしなければいけないのか」

経産省幹部の天下りは官僚国家日本の証明。

原発事故当時の経産省幹部　そろって天下り

　東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）当時、経済産業省の事務次官などの幹部だった高級官僚が、昨年、そろって大手金融機関などに天下りしていたことが本紙の調べで分かりました。

事務次官を１１年８月１２日に辞めた松永和夫氏は、１２年３月１５日、損害保険ジャパン（東京都新宿区、資本金７００億円）の顧問に就任しています。

同年６月には、管工機材、住宅設備機器販売の「橋本総業」（同中央区、５億４２００万円）、同年７月には、高砂熱学工業（同千代田区、１３１億３４００万円）のそれぞれ顧問に就任しています。

「人心一新」

　資源エネルギー庁長官を１１年９月１日に辞めた細野哲弘氏は、１２年５月に、みずほコーポレート銀行（同千代田区、１兆４０４０億円）の顧問となりました。同行は、東京電力の株式を２３７９万１０００株（０・６７％）所有する第８位の大株主です。

　松永、細野両氏は、原発事故後、「人心一新」（当時の海江田万里経産相）のため経産省を退職。定年前の「勧奨退職」扱いで、みずから願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、１０００万円以上多い退職金を受け取っていました。

　旧原子力安全・保安院の院長を１１年８月１２日に辞めた寺坂信昭氏も、１２年７月、不動産管理会社「正和地所」の顧問に就任しました。

前任次官も

　一方、松永氏の前任者だった望月晴文元経産事務次官は、１２年６月、原発メーカーの日立製作所（同千代田区、４３９２億６２００万円）の社外取締役に就任しています。

　福島の原発事故では、いまなお１６万人もの福島県民が自宅に帰れる見通しもなく、苦しい生活を余儀なくされています。

　損保ジャパンも、みずほコーポレート銀行も、顧問の報酬額について、「回答を差し控える」「開示していない」と明らかにしていませんが、原発を中心になって推進した経産省幹部が、被災者の苦難をよそに天下りして、高額な報酬を得ていたことに疑問の声があがるのは必至です。

引用先。

ＴＰＰ「知的財産」を協議　　　ＮＨＫNEWSweb

12月9日 20時51分

シンガポールで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、３日目を迎え、１２か国の閣僚らによる全体会合で、交渉が難航している分野の１つ、特許や著作権の保護などを議論する「知的財産」について、詰めの協議を行っているものとみられます。

シンガポールで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、３日目を迎え、内閣府の西村副大臣は、午前中、アメリカのフロマン通商代表と１０分間程度、非公式に会談しました。
ただ、短時間だったため、関税撤廃や自動車分野の交渉など難航している分野について突っ込んだ議論には至らなかったものとみられます。
また、日本時間の午後４時すぎからは、１２か国の閣僚らが出席した全体会合で、特許や著作権を保護するためのルールづくりを議論する「知的財産」についての協議が始まりました。

「知的財産」を巡っては、▽特許などの保護をより強化したいアメリカと、▽これに反対する新興国との対立が解消されておらず、ＴＰＰ交渉で難航している分野の１つとなっています。

交渉関係者によりますと、全体会合は３時間を超える見通しだということで、１０日の最終日に向けて、政治レベルでどこまで合意に近づけるか、詰めの協議を行っているものとみられます。

野菜や果物食べる人に自殺少ない　　ＮＨＫ科学文化部

2013年12月11日 (水)

野菜や果物などをたくさん食べる人は、あまり食べない人に比べ、自殺する割合がおよそ半分になっているとする研究成果を国立国際医療研究センターなどのグループが発表しました。

グループでは、「自殺には、さまざまな要因があるので簡単には言えないが、これらの食品に含まれるうつの予防に効果があるとされる成分が影響している可能性もある」と話しています。

国立国際医療研究センターなどのグループは、全国の４５歳から７４歳の男女およそ９万人を８年半追跡し、野菜や果物、海藻、いも、それに豆などを食べる量が多い順から４つのグループに分けて自殺した人の割合を調べました。

その結果、男性では、摂取量が最も多いグループの自殺の割合が、最も少ないグループの０．４７倍、女性でも０．４６倍といずれも半分以下になっていました。

これらの食品には、葉酸やビタミンＣなどうつを予防したり症状を軽くしたりするとされる成分が含まれていて、国立国際医療研究センターの南里明子室長は

「自殺には、さまざまな要因があるので簡単には言えないが、葉酸やビタミンＣなどが影響した可能性もある」と話しています

仕掛けられた『ジャパン・ラッシュ』の真実　　　　原田武夫

一部引用・・

私が古巣である外務省を自らの意思で飛び出し、わが国でたった一つの独立系シンクタンクを創ったのは自ら金融マーケットの参加者になろうとしたからでは断じてない。

そうではなくて、12年間ではあったけれども、皇室外交から北朝鮮、そしてホワイトハウスから総理官邸まで、わが国と世界の現場で外交官としての経験を重ねれば重ねるほど、強く想ったことが一つあったからなのだ。

それは「このままいくと、わが国は米欧によって押しつぶされてしまう」という強烈な危惧だった。そして何よりも「そのこと」について私たち日本人が余りにも無自覚であることについて強烈な焦りを覚えた。

「何をきっかけにそう思うようになったのか」

私はしばしばこう聞かれることがある。その度に「対北朝鮮外交を担当し、実際に平壌に乗り込む中で米国の真意を知ったことから全てが始まったのです」と答えることにしている。

外務省でキャリアの外交官であった私には、当時、実に様々な人物たちが寄ってきたものだ。その中でもとりわけ目を引いたのが、アメリカの「本当の権力」へと連なっている人脈に属する人々だった。

そして私はアメリカ人でありながら完璧な日本語を操り、下手をすると、日本人である私以上に、日本のことに詳しい彼・彼女らを見て気づいたのである。

「外交や安全保障は、そのものとして存在しているわけではない。全ては金融資本主義を動かすための、道具立てに過ぎない」

「米欧を本当に統治している集団は、互いにつながっている。そして彼・彼女らにとって大事なのは“血統”であり、他方でこの集団はインテリジェンス機関、そして金融マーケットを縦横矛盾に動き回る“越境する投資主体”と切っても切れない関係にある」

「インテリジェンス機関による非公然活動（covert action）で公然とマスメディアを操作しているのも彼・彼女らである。その触手は今やインターネットにまで及んでおり、全ての個人情報にアクセスすることが出来る」

全文はこちら。

よろい着た人骨の遺跡で新たに馬具出土ＮＨＫNEWSweb

12月10日 21時0分

全国で初めて古墳時代のよろいを着た男性の骨が見つかった群馬県渋川市の遺跡で、馬を飾りつけるための馬具が新たに見つかりました。

馬具は男性の骨が見つかった火山灰と同じ地層から見つかり、専門家は「火山灰が降ったため、よろいを着た男性たちが貴重品である馬具を馬に身につけさせて移動していた可能性もある」と分析しています。

渋川市の「金井東裏遺跡」では、去年１１月、全国で初めて古墳時代の鉄製のよろいを着た男性の骨が見つかっています。
１０日は、現地で説明会が行われ、先月、馬を飾る馬具が新たに出土した場所などが紹介されました。

馬具は、長さおよそ２０センチ、幅およそ１０センチのだ円と菱を重ねた形の「剣菱形杏葉」と呼ばれる種類のもので、儀式などの際、馬の腰の部分に飾られていたとみられるということです。

訪れた人たちは、出土した馬具の写真を見ながら、男性の骨が見つかった場所からおよそ７０メートル離れた同じ地層で見つかったことなどについて説明を受けていました。

東京・江東区から訪れた６５歳の男性は「出土した資料を通して、よろいを着た男性がここで何をしていたのか、思いを巡らすとわくわくして楽しいです」と話していました。

よろいを着た男性の骨と馬具は火山灰で埋まった同じ地層から見つかり、現場の状況から、男性は近くにある榛名山の噴火による火砕流に巻き込まれたと考えられていて、群馬県埋蔵文化財調査事業団の杉山秀宏主任調査研究員は「火山灰が降ったため、よろいを着た男性たちが貴重品である馬具を馬に身につけさせて火砕流から逃れようと移動していた可能性もある」と分析しています。

中国で８億人が「呼吸困難に」　大気汚染拡大、新華社が論評共同通信

2013年12月11日 20時21分

　有害物質を含んだ濃霧が発生し、マスクを着けて外出する人＝７日、中国浙江省杭州市（共同）

　【北京共同】中国国営通信新華社のウェブサイト「新華網」は１１日、今年深刻さが際立つ大気汚染を総括する異例の論評を掲載、有害物質を含んだ濃霧は全国１０４都市に拡大し「８億人余りが呼吸すら困難となった」と振り返った。

　論評は「応急措置は役に立たず、濃霧発生は常態化した」とし、政府がここ１年、有効な解決策を打ち出せなかったことを示唆している。

　汚染悪化に歯止めがかからない中、対応の遅れに対する国民の不満は高まっており、中国指導部は対応に苦慮している。

秘密指定解除後文書、廃棄可能　「管理監」の権限焦点　　　神戸新聞

2013/12/10 19:09

　政府は１０日、特定秘密保護法を１３日に公布すると決定したことを受け、秘密指定を解かれた文書の扱いについて本格的な検討を始めた。

秘密指定から３０年を超えた文書は全て国立公文書館に移管されるが、３０年未満で解除された場合は通常の行政文書と同じ扱いになり、首相の同意を得れば廃棄も可能だ。廃棄の可否を判断する「独立公文書管理監」がどのような権限を持つかが焦点となる。

　管理監には官僚が就任するとみられ、政府にとって都合の悪い秘密指定文書が廃棄されてしまう可能性は否定できない。

　特定秘密の指定期間は５年ごとに延長が可能で、３０年を超える延長には内閣の承認が必要だ。その後も５年ごとに延長でき、「武器・航空機の情報」「暗号」など７項目の情報は６０年を超えて指定できる。

　指定期間が過ぎた文書は原則として公文書管理法が適用され、通常の行政文書と同様の位置付けになる。３０年未満で秘密指定が解除された文書は各府省庁などに一定期間保管される。

このうち歴史的価値があるものは国立公文書館に移管され、それ以外の文書は首相の同意を条件に廃棄できる。一方、３０年超の秘密指定を受けていた文書は、全て国立公文書館に移される。

　安倍晋三首相は３０年超の秘密指定を受けていた文書に関し「通常、歴史公文書などに該当する。全て国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」と説明。独立公文書管理監を内閣府に新設し重層的にチェックすると語るが、官僚である管理監が「第三者」としてチェックできるかは不明だ。

　受け入れ先となる国立公文書館は２０１６年度末に保管場所が満杯になる見通しだ。政府は１４年度予算の概算要求に調査検討経費を計上する方向で調整。新館の建設を検討しており、候補地の選定を急いでいる。

狙いは日米安全保障の実態報道の制限　　　　東洋経済

戦時法制に逆戻り、危うい特定秘密保護法

福永宏：東洋経済記者 2013年12月08日

「西山事件の判例に匹敵するような行為は、たとえ取材活動であっても処罰の対象になる」──特定秘密保護法案の審議を担当する森雅子国務大臣が10月22日の記者会見で示した見解だ。

西山事件とは、沖縄返還交渉の過程で、公式発表によれば米国が沖縄の地権者に対して支払うはずの土地の原状回復費400万ドルを、日本政府が裏で肩代わりするという、日米政府間の密約をスクープした西山太吉・毎日新聞政治部記者（当時）が逮捕された事件である。

新憲法下においても、国家権力は国民の知る権利を躊躇なく押し潰すことを実証した点で、戦後史に残る事件となった。先の森大臣の見解は、特定秘密保護法案の本質を象徴的に示している。

特定秘密保護法は、政府が保有する広範な秘密情報のうち、（1）防衛、（2）外交、（3）外国の利益を図る目的で行われる活動の防止、（4）テロ活動の防止の四つの分野に関し、政府が「特定秘密」として指定した情報の漏洩、取得（未遂も含む）、取得するための共謀、教唆、扇動の行為を最高懲役10年という重い刑で罰しようという法律だ。

すでに11月26日夜、衆院本会議に緊急上程され、自由民主党、公明党、みんなの党の賛成多数で可決、参院での審議に入った。

2013年12月11日(水)

福島第１　汚染地下水くみ上げ再開　放射能濃度が急上昇河北新報

　福島第１原発の地上タンクから約３００トンの汚染水が漏れた問題で、東京電力は１０日、試験的に行った地下水のくみ上げを再開した。

２日のくみ上げ停止後、地下水の放射能濃度が急上昇したため。

　くみ上げ地点は汚染水が漏れたタンクの２５メートル北側。最初の試験くみ上げは地下水汚染の低減を目的に１１月２６日から行い、計９．８トンくみ上げた。

　効果はすぐに表れ、そばの観測井戸の地下水で測ったトリチウムの濃度は１リットル当たり４７万ベクレルから１５０分の１の３２００ベクレル（２日）に、全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）は９万３０００ベクレルから１６分の１の５８００ベクレル（１１月３０日）に、それぞれ下がった＝グラフ＝。

　地下に染み込んだ汚染水を地下水ごとくみ上げることで、濃度低下につなげた。くみ上げた水はタンク群にためていたが、タンクは原子炉建屋に流れ込む大量の高濃度汚染水の貯蔵が優先され、空き容量も乏しく、東電はくみ上げを今月２日で打ち切った。

　この結果、トリチウム濃度は４５万ベクレルとくみ上げ前の水準に戻り、全ベータも１万５０００ベクレル（ともに８日）に急上昇した。

漏えい源のタンクから半径８０メートル以内にある３カ所の別の井戸から７日に採取した地下水のトリチウム濃度も過去最高値を更新し、地下水汚染が再拡大した。

　くみ上げ再開の決定を受け、東電は「実施期間は、地下水の放射能濃度の推移を見て決める」と説明した。

2013年12月11日水曜日

５、６号機も廃炉、地元に説明へ　東電、福島第１原発で共同通信

東京電力が福島第１原発５、６号機を廃炉にすることを来週の取締役会で決議し、国に届け出る方向で最終調整していることが１０日、分かった。今週中にも地元の福島県双葉町と大熊町に説明し、了解を得たい考え。その後、福島県にも説明した上で手続きに入る。

　炉心溶融（メルトダウン）や原子炉建屋の水素爆発が起きた１～４号機は昨年４月に廃炉が決まった。５、６号機の廃炉により福島第１は発電施設でなくなり、国内の原発は４８基となる。

2013/12/11 02:56

☆双葉町と大熊町にある核発電所に、運転要員である自社社員を長期に渉り勤務させることは、放射能対応で過去に組合と交わした取り決め上からも不可能なのが実際の理由だろう。

職安求人票　「求人票の仕事なかった」　西日本の男性証言　　　河北新報

　東日本大震災に関する公共職業安定所の求人票が実際の労働条件と異なる問題で、宮城県内などで働いた西日本の６０代男性が「求人票に記された施工管理技士の仕事がなかった」と証言した。男性は約束と違う業務に就いた上に給料未払いに遭っており、「職安や労基署は安心して働ける環境をつくってほしい」と望む。

　男性は２０１２年３月、関西の職安で被災地の土木施工管理技士の募集を見つけた。雇用先は東海の建設会社で月給は３０万～５０万円。男性は同年５月に入社し、月給３０万円の契約を交わした。「仕事はいくらでもある」と言われたという。

　現場を統括する施工管理技士の仕事はなく、業務は次々と変わった。約２週間、営業でゼネコンを訪ねて回った。会社は思い通りに仕事を受注できなかったらしく、下請けの仕事を探すよう求められた。
　その後、現場作業員として主に宮城、山形両県内で建物の鉄筋組み立てや解体などに当たった。宿はなく、１週間ほど車で寝泊まりした。体重は１カ月で約６キロ減った。

　同僚は全国から集まっていたが、仕事の量は人によって違った。北海道の男性は来て１カ月で帰り、仕事は半月分しかなかった。四国の男性は３日で辞めた。

　男性は入社時から給料が支給されず、会社に抗議すると「東海へ行くなら支払う」と返答された。何度も催促し、同年７月にようやく約１０万円を受け取った。このころ、仙台市内の会社の寮から退去を命じられ、仕事を辞めた。男性は「人を雇う資格のない会社だった」と批判する。

　男性は関西の職安で他にも震災関連の求人票を見ていた。「職安は求人者や求人内容をしっかりチェックし、労働者を大事にしてほしい。末端の労働者が泣いている」と嘆く。

2013年12月11日水曜日

福島県浪江町４地区危険区域に　６００世帯集団移転促す方針　　河北新報

　福島県浪江町は１０日、東日本大震災で津波被害に遭った沿岸４地区を、住宅の新築や増改築を禁止する「災害危険区域」に指定し、町民の集団移転を促す方針を明らかにした。

　４地区は請戸、棚塩、中浜、両竹地区で津波で２メートル以上浸水した。対象は約６００世帯１８００人で大平山、幾世橋、棚塩地区の高台の３地区に住宅団地を建設し、移転を促す。

　町は福島第１原発事故の避難区域で、避難指示が解除される見込みの２０１７年３月までに整備を終える目標を掲げている。

　岩野寿長ふるさと再生課長は「住民説明会を開き、町民の理解を求めたい」と話した。

2013年12月11日水曜日

アメリカの流れ者家族たち　　The Huffington Post

ウォルマートの駐車場に泊まる、現代のノマドたち

ウォルマートはその巨大な駐車場で、人々が車中に泊まることを許可している。写真家のノーラン・コンウェイ氏は、この「米国の共同キャンプ場」に入り込み、現代のノマドたちと、その住まいを撮影した。

コンウェイ氏は米ハフィントンポストのインタビューで、「南西部を旅していたときに、車の中で生活する、流れ者らしき人々がいることがわかってきた」と説明する。

コンウェイ氏はアリゾナ州フラッグスタッフで、駐車場の住人たちに話を聞き、できればその住まいの生活を撮影しようと、彼らに接近してみた。

「彼らが朝に起きて、トイレに行くまで待ってから、近づいて話しかけることにした」とコンウェイ氏は説明する。「自分の車に住んでいる人は、なにかと防御的になっている。どういうやり方がエチケットなのか本当のところはわからないが、訪問のルールが確立されている住宅とは異なるのだ。そこで私はいつでも、彼らが車を出るまで待った」

「みんなが目を覚ましてきたときは、まだかなり暗かった。私が近づくと、ほとんどの人が怖がっているようだった。同じく私も少しおびえていた。その時、ひとりの紳士がついに私を車の中に招き入れてくれた。彼は私に、シリーズで写真を撮るといいとすすめてくれ、米国中のすべてのウォルマートの位置がわかるアプリがあり、ダウンロードできると教えてくれた」

ウォルマートに一時的に住む人たちの顔ぶれは多彩だ。孤独な流れ者や、車で長旅中の若者から、家族全員という者までいる。

被写体になったジョアンヌ・シンプソンさんは、コンウェイ氏にこう語っている。「私たちは、持ち物をすべて売り払って、自分たちのアメリカンドリームを見つけることに決めたんです」。

コンウェイ氏が撮影した全員が楽観的だったわけではない。「精神障害を抱えている人もたくさんいた感じだ」とコンウェイ氏は述べる。「彼らの多くはちょっと寂しそうに見えた。そこにいると、私もまさに似たような気持ちになった。それでも、彼らの話は心が惹かれるものばかりだった」

[Priscilla Frank(English)　日本語版：緒方亮、合原弘子/ガリレオ]
引用元。

昭和１６年１２月８日 ―髭の男の「亡びるね」を繰り返さぬために―　　半澤健市

次に掲げるのは熊本から乗った青年と京都で乗った４０歳前後の男との上り列車中の会話である。

▼「あなたが東京が始めてなら、まだ富士山を見た事がないでせう。今に見えるから御覧なさい。あれが日本一の名物だ。あれよりほかに自慢するもりは何もない。所が其富士山は天然自然に昔からあつたものなんだから仕方がない。我々が拵へたものぢやない」。

「然し是からは日本も段々発展するでせう」と（青年は）辯護した。

すると、かの男は、すましたもので「亡びるね」と云つた。

▲夏目漱石の小説『三四郎』（１９０８年）の一節である。三四郎は旧制五高を卒業して東京帝大文科に入るための上京であり、髭の男はのちに「広田先生」として登場する教授である。

昭和１６年１２月８日に始まった大東亜戦争の敗北は、髭の男の「亡びるね」の実現であった。男の予言から３７年後にそれは起こった。漱石が具体的にイメージしていたのか否かは問題ではない。作家は日本近代の開発推移をみて「亡びる」と思ったのである。

２０１３年１２月６日に参議院本会議「特定秘密保護法案」の強行採決は私に「亡びるね」の言葉を思い出させた。三四郎が聞いて１０５年後の今、最初の「亡び」から６８年にして、この国は再び二回目の「亡びの道」へ転げ落ちようとしている。

レミングというネズミの集団が飛び込み集団自殺するという説は事実ではないらしい。しかしここでは話の展開上「集団自殺」を比喩として使う。

昭和１６年１２月８日の開戦に至る過程は、レミングの行動そっくりであった。開戦を決定したのは一握りのエリートであり、最後に「御名御璽」を実行したのは昭和天皇であった。

彼らは「特定秘密」情報を全て握っていた。その者たちが、２０世紀日本での最大の愚挙を決定したのである。自己過信と内向きナショナリズムの合作である。

２０１３年の日本には、「開戦」という言葉がないし、天下の形勢を「情報公開」によって人々はだれでも知ることができる。そこに降って湧いた「特定秘密保護法」は、レミングの集団を再生産する法律である。

我々はなぜこんなに愚かになったのか。日本に民主主義はなぜ育たなかったのか。民主主義はなぜこんなに脆弱だったのか。

我々の最後の希望は、確信犯安倍晋三政権の打倒である。参院での暴挙が行われた直後に、こんな言い分は非現実的に聞こえよう。しかし安倍晋三を取り巻く客観情勢は、この「ネオ・ファシスト」が考えているほど甘くない。

「安倍政権は３年安泰」とメディアはいう。こんなフィクションを信じる理由はない。我々が苦しいときは敵も苦しいのである。困難にめげず新しい戦列を組織しようではないか。

引用元。

障害者権利条約の批准が報道されない不思議　　山田肇,

停職処分になっても依願退職が認められる自衛隊や警察は何故？

東電が３号機事故検証結果公表　　　　ＮＨＫ福島放送局

３科学誌は商業主義…ノーベル受賞者が「絶縁」　　読売新聞

積算根拠示さず手数料徴収　国業務代行の１３法人　　　東京新聞

大阪府警が２人を誤認逮捕　　　　　ＮＨＫ関西ニュースweb

武井武雄の生家、保存運動に熱　有志ら講演会やシンポ　　　　信濃毎日新聞

12月13日（金）

岡谷市が老朽化などを理由に取り壊す方針を明らかにしている武井武雄の生家

2013年12月13日(金)

原発ウォッチャー月例報告書2013年11月分をアップしました。　福島原発行動隊

福島第一原発労働超過で是正勧告ＮＨＫNEWSweb

（１）命捨てても構わない　日米開戦「いよいよ来たか」　　神戸新聞連載シリーズ

日向に乗り込んでいた山中喜平治さん＝丹波市青垣町遠阪（撮影・斎藤雅志）

派遣　全職種無期限に　非正社員化進む懸念東京新聞

成立した「国のカタチ」を問う法案の背後に民意はあるか　ビデオニュースドットコム　

TPPに「119の未解決問題」　ウィキリークス暴露　ハフポスト

衆院480人原発「小泉度」大アンケート　原発推進の回答少ない自民党週間

「密告奨励」に戦々恐々とする、中国社会中村繁夫

2013年12月12日(木)

作業員の質、力量低下深刻　放射線量加算で減る“熟練”　　　福島民友新聞

草の根主義　２０１３民意どこへ　　　　神戸新聞

（１）強行成立　「護憲」戦いはこれから

特定秘密保護法の成立直前、抗議集会に集まった市民ら＝６日午後、神戸・三宮（撮影・峰大二郎）

草の根主義　　（２）公約違反　ＴＰＰ「聖域」なし崩し神戸新聞

草の根主義　２０１３民意どこへ

海自いじめ自殺、異例の批判　「組織全体に隠蔽傾向」　　　　神戸新聞

経産省幹部の天下りは官僚国家日本の証明。

引用先。

ＴＰＰ「知的財産」を協議　　　ＮＨＫNEWSweb

野菜や果物食べる人に自殺少ない　　ＮＨＫ科学文化部

仕掛けられた『ジャパン・ラッシュ』の真実　　　　原田武夫

よろい着た人骨の遺跡で新たに馬具出土ＮＨＫNEWSweb

12月10日 21時0分

中国で８億人が「呼吸困難に」　大気汚染拡大、新華社が論評共同通信

2013年12月11日 20時21分

秘密指定解除後文書、廃棄可能　「管理監」の権限焦点　　　神戸新聞

狙いは日米安全保障の実態報道の制限　　　　東洋経済

2013年12月11日(水)

福島第１　汚染地下水くみ上げ再開　放射能濃度が急上昇河北新報

５、６号機も廃炉、地元に説明へ　東電、福島第１原発で共同通信

職安求人票　「求人票の仕事なかった」　西日本の男性証言　　　河北新報

福島県浪江町４地区危険区域に　６００世帯集団移転促す方針　　河北新報

アメリカの流れ者家族たち　　The Huffington Post

ウォルマートの駐車場に泊まる、現代のノマドたち

[Priscilla Frank(English)　日本語版：緒方亮、合原弘子/ガリレオ]
引用元。

昭和１６年１２月８日 ―髭の男の「亡びるね」を繰り返さぬために―　　半澤健市

障害者権利条約の批准が報道されない不思議　　山田肇,

投稿日: 2013年12月09日 11時04分

12月4日の参議院本会議で障害者権利条約の批准が承認された。

2006年に国際連合で採択されたこの条約は138か国がすでに批准していたのだが、日本もやっと追いついた。遅れた原因は、国内法が条約の求める水準以下であるため、国内法の改正を先行させる必要があったからである

2011年には障害者基本法が改正され、2013年春の通常国会では障害者差別解消法が成立するなどして、やっと国内環境が整い批准に至ったのである。

障害者権利条約の批准に向けて動いたのは民主党政権で、その後、与野党逆転が起きたが、この政策課題については大きな意見の相違はなかった。

また、公明党はもっとも熱心に動いた政党であり、自由民主党・公明党・民主党の党派を超えた協調で批准されたということもできるだろう。

障害者権利条約は人権条約である。障害者の人権は、今まで必ずしも守られていなかった。具体的に参政権を例に説明しよう。

投票所入場券が郵送されてきても視覚障害者には内容が伝わらず、代読をヘルパーに頼もうとしても、週に一度しか来ないなどの事情で、投票日が過ぎてしまう事態も起きていた。

投票所の場所がわかりづらかったり、点字ブロックがなかったりもした。視覚障害者は代理投票の際、声で候補者名・政党名を言うことになるが、その声が遮蔽されないため、投票の秘密が守れなかった。

総務省が公表する候補者名簿が画像PDFで音声読み上げできないという問題も参議院選挙で起きた。

投票所に車いすで入れるかわからなかったりなど、投票所入場券には基本的情報の提供が欠けている。

投票用紙の記入台の高さは、普通人が立って記入することしか想定しておらず、車いす利用者や長時間立ち続けるのが困難な高齢者などは、投票用紙に記入できない。

街頭演説という候補者にじかに触れる機会を、手話通訳が禁止されているので、聴覚障害者は利用できない。一般的な手話通訳に比べ特異性（時事単語への対応、公職選挙法の知識等）があるので、政見放送や街頭演説に特化した手話通訳士の養成も必要だが、まったく取り上げられていない。

このように障害者の参政権は、社会の側に配慮が欠如していたために、制限されていた。

ましてや障害者が立候補するなど、立候補手続きのバリアフリー化や政見放送での代理人による演説などを進めない限り、不可能に近かった。しかし、条約を批准した以上、これからは選挙権・被選挙権に関わる差別は許されない。

障害者権利条約の批准は、このように障害者に大きくプラスに働くだろう。またそれは、高齢化に伴って身体機能に低下が進むことが多い高齢者にも役立つだろう。

なぜ、障害者権利条約の批准は報道されないのだろう。

それは、メディアが特定秘密保護法案ばかり報道しているからだ。

与野党の激突を報じたいメディアにとって、条約の批准が満場一致で可決されたなど、都合の悪い真実であるかのようだ。

しかし、障害者権利条約は人権条約であって、障害者のみならず一般国民にも大きな影響を与える。

他の記事で言及したが、東京オリンピック・パラリンピックの成功にも関わるものだ。メディアの報道姿勢には大きな疑問を感じる。

今日の言葉　　25歳からは中身が勝負

「女性の美しさは25歳からは中身が勝負よ」

フランスの女優、カトリーヌ・ドヌープ。

（男は精神的に成長が遅いから30歳から中身が勝負？）

公安調査庁が東京五輪で特別調査本部設置――秘密保護法なくても黒塗り　　　週金

2013 年 12 月 9 日 5:52 PM

「機密性２情報」と指定され、黒塗りにされた公安調査庁の通知文書のコピー。（撮影／片岡伸行）

　二〇二〇年開催予定の東京五輪に関する公安調査庁文書を情報公開請求すると、調査体制と思われる部分はほとんどが黒塗りに……。特定秘密保護法がなくてもこのように特定の情報は隠されている。「平和の祭典」と謳われるオリンピックがらみの情報ですら、市民側からの知る権利（アクセス）は限定的に封じられているのだ。

　秘密情報を秘密にしたまま、その情報にアクセスしようとすると「共謀、教唆」などとされて罰則を受ける特定秘密保護法案。開会中の国会では、一一月二六日午前の衆院国家安全保障特別委員会で自民・公明・みんなの党の賛成多数で可決された。しかし、現状でも知る権利が限定されていることを、国会議員はどこまでわかっているのか。

　情報公開請求をした、市民団体「東京にオリンピックはいらないネット」の渥美昌純さんは話す。

「この上に秘密保護法が通ったら、今回私が請求したものも秘密指定され、表に出てこなくなる可能性はないのでしょうか」

　渥美さんが情報公開請求したのは、東京五輪に関わる公安調査庁（尾崎道明長官）と警視庁（西村泰彦警視総監）の文書。一一月一九日に開示文書を受け取った。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で、二〇二〇年の東京五輪開催が決定したのが九月八日（日本時間）だが、開示された文書によると、その一〇日後の九月一八日付で公安調査庁は「機密性２情報　事務連絡」とする文書を「各公安調査局長」と「各公安調査事務所長」宛てに通知していた。文書の表題は「『２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連特別調査本部』の設置について」。発出は「公安調査庁次長　小島吉晴」。特別調査本部は同日から「大会終了まで」設置されることになる。

　わずか三枚の開示文書のうち、「作業計画」の記述の一部と、調査本部の体制・調査事項と思われるほぼ一ページすべてが真っ黒に塗りつぶされていた。渥美さんは文書の内容にも驚いた。「特別調査本部」設置の目的が「不穏動向などに関する調査活動及び情報提供」となっていたからだ。

「私たちは二〇一六年の東京五輪招致から反対しています。二〇二〇年五輪招致にも反対です。理由はまず、開催意図が不明確であること。今回は当初、“復興オリンピック”のようにアピールしていましたが（二〇一二年二月の『申請ファイル』）、福島、宮城、岩手の被災三県ではない東京都で開催してなぜ復興オリンピックなのか。ところが、今年一月の『立候補ファイル』では“復興”の文字は消え、“コンパクトな計画”とか“成熟した都市”などと訴えている。わけがわかりません。そのほかＩＯＣの理念に反する知事発言や環境破壊などの問題があります。今回の開示文書によれば、こうして私たちが反対の声を上げていること自体が『不穏動向』などととらえられる恐れがあります」

　行政機関に関わる秘密文書にはランクがあり、各省庁で「秘、極秘、機密」などと区分、機密は極秘よりハイレベルの秘密情報だ。

　先の公安文書にある「機密性２情報」というのは、機密性３ランクのうちの上から二番目で、「行政事務で取り扱う情報のうち、秘密文書に相当する機密性は要しないが、漏えいにより、国民の権利が侵害され又は行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」（『政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範』より）とされる。決してランク下位の秘密情報ではない。

　こうしたことから渥美さんは、公安調査庁の言う「不穏動向」について、こう話す。

「オリンピックに反対＝テロリストないしテロリスト予備軍という図式でとらえているのではないでしょうか。私などは真っ先に公安調査庁の調査・監視対象になるのではないかと心配です」

　行政に異議を唱え、機密情報に触れようとすると、現状でも市民が監視対象になる恐れがある。この上に秘密保護法ができたらどうなるのか。

（片岡伸行・編集部、11月29日号）

テロの定義は自衛隊法のムチャクチャな拡大解釈――特定秘密保護法案の逐条解説で判明
こちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月16日火曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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