阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月01日から02月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年02月05日(水)

【都知事選】これは凄い！細川護煕氏の演説に物凄い数の人が集まる！歩道橋や駅を埋め尽くす程の大群衆！

一部引用・・

テレビなどで流れている演説の動画は細川氏や小泉氏の顔だけをズームしているものばかりですが、細川氏の周囲に集まった人々を撮影した画像を見てみると、予想以上に凄まじい数の群衆が集まっていることが判明しました。

一部のマスコミは「プラカードを持った数十人が集まった」みたいに報道していましたが、これは数十人というようなレベルではありません。

少なくとも数千人。もしかすると、万近い人達が集まっている可能性があります。

実際の各所の画像はこちら。

「細川・小泉」街頭演説の人・熱気が凄い！！

2014-01-30 18:45:21

「細川・小泉」街頭演説の人・熱気が凄い！！

若い女性も「二人は本気なんだネ」

投票に行こう都民…

引用元。

投票率5割なら舛添氏、7割なら“劇的な結果”　　　gooニュース

プレジデントオンライン2014年2月4日（火）14:21
PRESIDENT 2014年2月17日号掲載

「自民党が都知事選告示前に行った世論調査によると、舛添要一氏が細川護煕氏にダブルスコアをつけて勝っていた。

日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏が脱原発などを掲げたため、反原発票が分断されたのが大きい。この差を選挙期間中に逆転するのは極めて難しい」（全国紙東京都知事選挙担当記者）

2月9日投開票の東京都知事選挙は、脱原発を掲げる細川護煕、小泉純一郎両氏の「元首相連合」が、政権与党の自公両党支持の舛添要一氏に挑む構図。浮動票頼みの細川氏に対し、自民党後援会や創価学会といった組織票を握る舛添氏が優位に立っている。

「自民党本部は選挙前の調査で細川氏に大差をつけていることがわかりホッとする一方、楽勝ムードで気が緩むことを避けるため“調査結果をあまり外部に漏らすな”と幹部が釘を刺しているぐらいです。

ただし舛添圧勝が確実なのは投票率が50％程度のとき。投票率が70％近くになれば、大量の浮動票が細川氏に流れるため劇的な結果に結びつく可能性もあります」（前出選挙担当記者）

しかも相手は2005年の郵政選挙で自民党に歴史的大勝をもたらした“小泉劇場”の主役、小泉元首相。その“弟子”安倍晋三首相には、何をしてくるかわからないという恐怖感があるはずだ。

「普天間基地移設問題と原発問題は安倍政権にとって極めて重要な問題。

ところが、普天間移設にからむ名護市長選では自民党の候補が敗北。もし都知事選でも自民党が負けたら、安倍政権への審判が下されたともいえ政権基盤が大きく揺らぐ。

このため名護敗北の悪い流れを食い止めようと安倍官邸は必死。いつも冷静な首相の女房役の菅義偉官房長官が選挙前に“小泉さんをぶっ潰す”と発言し、感情的になっていたが、小泉劇場の怖さを知り抜いているからだ」（官邸関係者）

全国紙政治部デスクも言う。

「官邸と自民党は、選挙前から細川氏の高齢問題と佐川急便からの借り入れ問題をマスコミにどんどんリークしています。選挙前の世論調査で細川氏の支持が伸びなかったのは“細川氏は年寄りでダーティー”というネガティブキャンペーンが功を奏した面もあります」

とはいえ、選挙結果にかかわらず「即原発ゼロの小泉」というブランドはすでに定着しており、小泉氏の言動に首相が今後も手を焼かされるのは確実だ。

都知事選:期日前投票、最多ペース　登録者の２．５７％　　毎日新聞　

2014年02月04日　東京朝刊

　東京都選挙管理委員会は３日、都知事選告示後１０日間（１月２４日～２月２日）の期日前投票者数が２７万７５５６人だったと発表した。

選挙人名簿登録者数（１月２２日現在）の２・５７％で、期日前投票が導入された２００７年都知事選以降で最多のペースという。

　同じ１０日間の比較では、投票率が５７・８％だった１１年知事選の約１・５倍、衆院選と同時実施で投票率６２・６％だった１２年知事選の約１・１倍。【川口裕之】

アメリカの司法マフィア、日本の部品企業から総額1800億円のみかじめ料召し上げ

部品価格操作で日本企業に罰金
2月4日 16時47分

アメリカ司法省は、３日、自動車のエンジン部品などを製造する愛知県の「愛三工業」が独占禁止法に違反する価格操作に関わっていたことを認め、日本円で６億９０００万円余りの罰金を支払うことで合意したと発表しました。

アメリカ司法省によりますと、愛知県大府市に本社がある「愛三工業」は、自動車のエンジン部品の販売で、２００３年から２０１０年にかけて、ほかのメーカーとともに価格を操作するカルテルに関わっていたということです。

会社側はアメリカの独占禁止法に違反する価格操作への関与を認め、罰金として６８６万ドル、日本円で６億９０００万円余りを支払うことで合意しました。

アメリカ司法省によりますと、自動車部品の価格操作を巡る捜査では、これまでに部品メーカー２５社が関与を認め、罰金の総額が日本円で１８００億円を超える大がかりな事件に発展しています。

☆元アメリカの諜報機関CIAの契約職員だったスノーデンがばらしたように、ＮＳＡなどの政府諜報機関が米政府に協力して、外国企業の内部情報を盗聴したり社内ネットに侵入している。その成果の一つがこの合意だろう。

⇒アメリカ国家安全保障局(NSA)が、USBメモリからワイヤレスでデータの変更・抜き取りを行ったり、マルウェアを送信するソフトウェアを世界中の約10万台のPCに対して使用していると、ニューヨークタイムズが指摘しています。引用元。

◎2013年12月05日 14時07分10秒
NSAは1日で全世界50億台の携帯電話の現在地を追跡していることが判明

　元CIAの職員であるエドワード・スノーデン氏のリークにより、アメリカ国家安全保障局(NSA)の実行していたスパイ行為が明らかになっていますが、ワシントン・ポストによるとNSAは1日に約50億台の携帯電話の位置情報を集め、それらの位置を追跡しているとのことです。

引用元。

「なぜ大熊と双葉だけ」　中間貯蔵２町集約、住民不快感　　　福島民友ニュース

２０１４年２月５日

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、佐藤雄平知事が４日に示した大熊、双葉の２町に施設を集約する方針は、両町の住民に波紋を広げた。

避難住民たちは施設の必要性を認めながらも、具体的な説明がなく、地元への建設ありきで進められる計画に不快感を見せた。

一方、県の方針では建設候補地から除外されることになる楢葉町の住民は、大熊、双葉両町の住民を気遣いながら、施設建設の不透明な先行きに困惑の表情を浮かべた。

　会津若松市の仮設住宅で暮らす大熊町の根本充春さん（７３）は「楢葉町の要望を受けて修正案を示すのなら、国が出した当初の候補地案はどうなるのか」と県に不快感を示した。

　根本さんが住んでいた小入野地区は中間貯蔵施設の候補地に入るが、国や町から地区住民に説明はないままだ。

「大熊町から（建設の候補地を）なくすことはできないかもしれない。候補地では、もっと街づくりに有効な案を示せばいいのでは」と町に注文を付けた。
　

百田氏　都知事選候補応援　ＮＨＫ経営委員も物議東京新聞

2014年2月5日朝刊

　ＮＨＫ経営委員で小説家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏が、東京都知事選に立候補している元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏の応援演説をした。

ＮＨＫ経営委員が選挙期間中に特定の候補を応援するのは異例。市民団体から「公共放送の不偏不党の立場に抵触する」などの批判が出ている。　

　百田氏は三日、田母神氏の街頭演説に参加し「田母神さんは教育を通し、子供たち、若者に日本人の素晴らしさと誇り、日本に生まれた喜びを伝えてもらいたい」などと語った。

また南京大虐殺について「そんなことはなかった。どこの国でも残虐行為はあった」などと明言した。

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委は「服務に関する準則」で、「放送が公正、不偏不党な立場に立って、国民文化の向上と健全な民主主義の発達に資することを自覚する」と定めている。

　市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐（だいご）聡東京大名誉教授は「街頭演説など不特定多数の目に触れるところでの発言は、経営委員の見解として受け取られる」と指摘。

党派性の強い選挙応援は不適切だとして、質問書を経営委などに提出する。

　百田氏は自身のツイッターで「不偏不党は放送に関してのみ。個人の思想信条は認められて当然」などと反論している。

☆ベストセラー作家になった百田尚樹さん、永遠のＮＨＫ経営委員を目指さず、「最速引退と呼ばれた男」になるのかも。

私が恨むべき日本はいったいどこに？レコードチャイナ

日本を訪れて“妄想”がなくなった
―中国ネットユーザー
配信日時：2014年1月29日 8時40分

28日、あるネットユーザーによる「私が恨むべき日本はいったいどこに？」と題するコラムが、中国のインターネット上で話題となっている。

2014年1月28日、あるネットユーザーによる「私が恨むべき日本はいったいどこに？」と題するコラムが、中国のインターネット上で話題となっている。以下はその概要。

仙台の東北大学に留学した時、私は日本の子どもたちと交流する機会を持った。

心にわだかまりがなかったわけではない。「彼らは日本人だ」という意識は常にあった。

しかし実際、彼らは清潔で礼儀正しく、とても純粋で嫌いになれるような人物ではなかった。私が憎むべき「日本」は仙台にはない。私が憎むべき「日本人」は彼らであろうはずがない。しかし、“あの”日本はいったいどこにあるのか？

よく「日本に行ったことがある中国人は、日本への印象が変わる」といわれるが、私にとってはまさにその通りだった。彼らの礼儀正しさなどはもちろんそうだが、私が気付いた最も重要なことは、彼らも「人」であるということだ。

おかしな話かもしれないが、私は日本を訪れる前、日本には変態侵略者のキャンプがいたる所にあると思っていた。しかし、実際は我々と同じように静かに暮らす人々がいるだけだった。彼らも私たちと同じように、両親がいるし、子どもがいる。恋愛もするし、失恋もする。喜んだり悲しんだりもする。

当然のことだ。しかし、小さい子どもが泣きながら母親に甘えていたり、女学生が手をつないで歩いていたり、サラリーマンが険しい顔でたばこを吸っていたりする姿を見ていると、「自分たちと何ら違いがない」という実感に包まれる。彼らの祖先が中国に悪いことをしたからといって、彼らがその罪をかぶらなければならないのか？彼らの幸せは奪われるべきなのか？そんな道理はあるはずもない。

中国では日本について、まるで奇怪な場所であり、宇宙人が住む街であるかのように紹介されている。彼らは日本に行ったことがないと思われる。彼らにとっての日本は地図の上の1ピース、ニュースの中のたった2文字に過ぎない。

たとえ誰かから批判されても、これだけは言いたい。私が出会った日本人はみな素晴らしかった。日本社会には文明と秩序が根付いている。私はそこで温かい援助を受け、心からの笑顔を見た。私は日本でばかにされたと感じたことはなかった。自分の生活がしっかりしていれば、他人を恨む必要はないのだ。自分が他人を尊重すれば、他人も自分を尊重してくれる。日本に対する“妄想”は日本に行ってなくなった。（翻訳・編集/北田）

引用元。

2014年02月04日(火)

毎日かあさん　西原理恵子　かいぼり　　　毎日新聞

毎日新聞から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大します。

しっかりしろ外務省　　　　　　河野太郎

引用元。

日米重大犯罪防止対処協定。

相手国政府の持つ指紋情報に自動指紋識別システムでアクセスし照会することを認めるという日米重大犯罪防止対処協定は、いまだにアメリカと交渉中だが、アメリカ政府からは、犯罪現場の遺留指紋まで対象にしろという要求が出されている。

たまたま犯罪現場に居てしまった人の指紋までアメリカ政府が自由に照会することができるようになるのはいかがなものか。

まさか外務省がこんな要求を呑むとは思えないが。

相変わらず閣議決定を何日までにしなければいけないので、部会はいつ通してもらわないとという要求が外務省から出る。与党の事前審査は骨抜きだ。

在外公館名称位置給与法も審議は尽くされていないが時間がないから部会は承認ということになってしまう。

今回の改定では、世界の１８２の都市の生計費を調べて指数化したものを参考に、在外公館の職員の在勤基本手当を決めている。

その指数は
１００．０　日本
１０１．５　アジア
１３５．６　大洋州
１１１．１　北米
１０７．７　中南米
１１７．２　欧州
１００．２　中東
１００．２　アフリカ

世界の中で日本が一番生計費が安いというデータで在勤基本手当を決めるのか。

詳細の数値を出せと言っても調査会社との契約上、個別の数値は公開できないという。

部会終了後、何人もの議員から、あれは問題だよねと言われるが、通してからそういわれても。

さすがに自民党の国対もこれは問題だと認識している。

日米の指紋　つづき
2014年02月03日 11:53
日米重大犯罪防止対処協定つづき。
今回のこの協定の対象に外務省がしようとしているのが、死刑、無期または長期三年以上の罪すべてと長期一年以上で協定の議定書に盛り込まれたもの。

中には文化財に関する詐欺事件などというものがある。これが重大犯罪なのかというと、テロリストのマネーロンダリングに使われる可能性があるからという。

アメリカの場合、一部を除き、刑法は州法になる。五十の州でなにが長期三年以上に当たるのか、そのなかで日本では罪に問われないものがあるのかどうか、外務省が調べた形跡はない。

ビザ免除のためにこの協定を締結するというのではさすがに根拠が薄いと思ったか、今度は重大犯罪対策、特にテロリスト対策だということを前面に出し始めた。

それならば、アメリカが中心となって三十数か国が二か国間協定を締結する今のやり方はおかしい。

今のやり方では、アメリカは三十数か国の指紋データベースにアクセスできるが、日本はアメリカの指紋データベースにあてられるだけ。

三十数か国が国際協定を結び、どの国も、締結国の指紋データベースにあてられるようにしなければ、国際テロリスト対策にはならない。

現在の日米捜査共助では、指紋の問い合わせは年に数件しかないという。なぜならば、電子メールで送られてきた指紋に関する問い合わせの手続きに一か月かかっているので、よっぽどのことがない限り、尋ねてこないし、尋ねないのだそうだ。

だから今回は、自動的にアクセスできるようにしたいというが、それならば、現在のシステムを改善すればよいだけのこと。

不思議なことに、あれだけ特定秘密保護法で騒いだ朝日新聞は、今回、ほとんど報道しない。今ならば、修正ができるのに。

☆外務省の記者クラブを「霞クラブ」と言う。

外務省と「霞クラブ」の会員は仲良しだ。朝日新聞の国際担当の記者も当然「霞クラブ」の会員だ。外務省は会員への根回しを重要な職務にしている・・のだろう。

ところで記者クラブをWikipediaで読んでみると、
構成員

記者クラブの構成員は主として大手メディアの記者である。日本新聞協会は「日本新聞協会加盟社とこれに準ずる報道機関から派遣された記者などで構成」されていると説明する[6]。

しかし地方の月刊誌やコミュニティFM、ケーブルテレビ局などの加入は、地元の市政記者会（市役所記者クラブ）などで認められているだけである。

また外国報道機関が加盟するクラブは少数にとどまる（新聞協会は「増えつつある」としている[6]）。

加盟社の記者は新聞社やテレビ局であっても、ストレートニュース（主観や分析を交えず事実のみを記す記事）を中心とする通信社的仕事を行う[7]。そのため、担当する対象に常駐して取材を行っており、日本新聞協会も構成員の「継続的に取材」にこだわっている[6]。

これは「ストレートは通信社、批評・解説はジャーナリスト」という世界の潮流とは、ずれており[7]、効率性の面からも賢くないほか、記者の分析眼が養いにくくなるなどの弊害もある。

閉鎖性

記者クラブは前述の通り、大手メディアが組織している。

従って会員制と言えるが、大手以外のジャーナリストなどの入会は難しい。

日本新聞協会は入会資格を「公権力の行使を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責務」「報道という公共的な目的を共有」「記者クラブの運営に、一定の責任」「最も重要なのは、報道倫理の厳守」[6]と説明している。

実際に入会審査するのは各記者クラブだが、審査過程は不透明で、加盟社が1社でも反対すれば入会は認められず、新規参入が事実上阻害されている。

外国メディアへの対応もこれと同じで、入会を巡って激しい交渉が行われた（詳細は外国人記者を参照）。

クラブのその排他性から「情報カルテル」「談合」「護送船団方式」と表現されることもある[8]。

取材源側が親睦団体の建前を利用し、「官報接待」などを行うことも多々ある[2]。

入会を希望するジャーナリストの中には、クラブの一員になりたいのではなく、記者会見で取材がしたいだけという者もおり[9]、記者クラブに代わる認定制度・会見制度を求める意見がある。

また、これまでOECDやEU議会などから記者クラブの改善勧告を受けているが、一貫して大手メディアは記者クラブに関する事柄を報道しないため、日本国民が記者クラブの持つ閉鎖性を知る機会が限られてしまっている[10]。

「談合助長関西電力は改善を」　　　　　ＮＨＫNEWSweb

1月31日 17時28分

関西電力のグループ企業などによる送電線工事の談合で、公正取引委員会は関西電力に対し、談合を助長していたなどとして改善を求める申し入れを行いました。

そのうえで談合に関わった業者に、合わせて２３億円余りの課徴金の支払いを命じました。

公正取引委員会は関西電力が発注した送電線工事で談合が繰り返されていた疑いがあるとして、工事を請け負った関西電力のグループ企業の「きんでん」や「かんでんエンジニアリング」などの電気設備業者を立ち入り検査していました。

その結果、関西電力が発注する工事の現場に業者を一同に集めた説明会を開いて談合の話し合いのきっかけを作ったり、業者に工事の予算を漏らしたりして談合を助長していたことが分かったということです。

このため、公正取引委員会は３１日、関西電力に対し改善を求める申し入れを行いました。

そのうえで「きんでん」や「かんでんエンジニアリング」など６１社に対して、合わせて２３億７０００万円余りの課徴金の支払いを命じました。

これについて関西電力は「重く受け止め、２度とこのようなことが起きないよう再発防止に取り組んでいきたい」とコメントしています。

関西電力の八木誠社長は記者会見で、「心よりおわび申し上げます」と謝罪したうえで、「今回の命令、要請を重く受け止め、今後、２度とこのようなことを起こさないよう、グループ一丸となって再発防止対策に取り組んでいきます」と述べました。

☆地域を分割担当して競争のない電力業界。下請け企業群は競争する必要性も全くない。談合と言われて驚いたのではないだろうか。

　摘発されたとき「いえ、談合ではなく、時々一緒にお茶を飲んで、団子を喰っているだけです」と言ったとか？？

独占禁止法の例外規定を設けて親方会社の独占企業体を認めておいて、その傘下の工事会社を公取が談合摘発する、そのことに根本的な奇妙さがある。

原子力ムラはその奇妙さに誰も切り込まさないように周到に手を打ってきた。

司法も、行政も取り込んでいる電力業界は、公安や官僚ＯＢたちの天下り天国でもある、今も。

「都知事選には這ってでも行く」　室井佑月

作家の室井佑月氏は、

都知事選の投票になんとしても行くと宣言している。その理由は……。

＊　　＊　　＊

　ついさっきある雑誌から、都知事選について

コメントが欲しいと電話があった。記者がいう。

「たかが地方選で、なんでこんなに盛り上がっているんだと思いますか」

　あたしは絶句した。記者はつづけた。

「都知事選なのに、原発のことが争点になるっておかしいですよね」。

　なんだか話が変な方向に行きそうなので、

「あのぉ、あたしはそうは思っていないので、この話は……ごめんなさい」

とコメントをお断りした。

　電話を切ってからも頭の中は「？」がたくさん。あたし、間違ってないよね。

不安になって、今朝の朝刊をもう一度読み直すことにした。

　1月16日付の東京新聞の1面、「東電再建　税金なし崩し」というタイトルの記事。

「茂木敏充経済産業相は十五日、東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）を認定した。

福島第一原発事故に伴う除染関連費を国費で賄うなど東電の負担を軽くした上で、

柏崎刈羽原発（新潟県）を七月から再稼働、利益を出し被災者への賠償資金を工面するとの内容。

東電の経営陣や株主らの責任は問わず、なし崩し的に税金を投入する計画への批判が高まりそうだ」

　政府が貸し付けるお金の上限が5兆円から9兆円になるんだって。

　それに、「計画には柏崎刈羽原発の稼働が遅れた場合、今年秋にも

家庭と法人向けを合わせ平均で最大10％の電気料金値上げが必要になるとも明記した」という。

2012年にも値上げして、またですか。

　なんだろうね、この面の皮の分厚さ。原発事故を起こしといて、

「じゃ、値上げすんぞ」と脅しにかかる。どうしてそれをまた政府が許すんだか。

　その理由は、週刊現代の「新春」合併特大号に書かれてあった。

「イカれてないか！　

東電と巨大銀行　『生き残り』と『ボロ儲け』で利害が一致。

最後は税金を食い逃げする気だ」という記事だ。

　内容をかいつまんでいうと――東電に支払うカネは、国が金融機関から融資してもらっている。

金融機関は相当な利息を受け取る（会計検査院の試算によれば、国から東電に5兆円が交付された場合、

国が金融機関に支払う利息額は約794億円。9兆円になったら？　ワーオ！）――というもの。

　誌面で元経産省の古賀茂明さんはこういっていた。

「将来いくらに膨れ上がるかもわからない除染などの費用を政府が税金で面倒見ることになりました。

―中略―つまり、銀行は1円も損することなく融資ができて、

東電も経営が危なくなった時は税金か電気料金の値上げで助けてもらえる。

経産省は天下り先の東電と銀行を守り、

東電と銀行は責任を回避した上、すべてのツケが国民に回るのです」

　ゲゲッ。そんなの許せない、あたし。だから都知事選には這ってでも行くよ。

※週刊朝日　2014年2月7日号

dot.（ドット）より2014年2月4日(火) @niftyニュース
http://s.news.nifty.com/domestic/governmentdetail/dot-20140204-2014013100038_1.htm

引用元。こちら。

外務省委託レポート『原発は過疎地へ優先的に配置』　　　echo-news

外務省委託レポート『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大１万８千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』

政府が1984年に密かに行っていた原発事故と災害リスクに関する研究を本紙が分析したところ、「原発の立地には過疎地を優先的に選定」していることなどが分かりました。

これによると、原子炉一基の格納容器がミサイルなどで破壊された場合の予想死亡者数を計算。我が国の一般的な原子炉立地自治体の人口を前提とするところ「１８０００人」程度が最大と試算されています。

なお、この研究レポートは外務省の委託研究ですが、反原発運動に繋がる恐れがあることなどを理由に、公表を差し控えるべきであると当時の外務省国際連合局軍縮課長は述べています。

しかし今改めて、これまでの原子力政策の正当性と合理性に対する、再考慮の必要性が問題になってくると思われます。

「過疎地を優先的に選定している実態」と、「過酷事故の場合の死亡数が１８０００人」、という数字を目のあたりにしても、立地自治体の人々はやはり再稼働を願うのでしょうか。また知事や市長などは、選挙民である住民の健康を守ることが、その最大の責務ではないでしょうか。

この文書を目の当たりにした上でなおかつ、再稼働で得られる経済的な利益との比較は、多数の人間の生命が危険にさらされていることの裏返しであることを認識して判断する必要があります。なお、このレポートは軍事攻撃やテロの際の放射能流出を問題にしていますが、福島やチェルノブイリのような原子炉事故の場合も、放射性物質の流出量とタイミングで、付近住民の急性死亡リスクは依然として存在します。

現在行なわれている東京都知事選挙のような自治体選挙において、原子力政策は争点とするべきかどうかについては、見解の相違があります。細川護煕氏・小泉純一郎氏のように重要な問題点と考えを出す方がいる反面、安倍晋三首相や舛添要一氏の様に、「国政レベルの問題」いう切り口もあります。いずれが正しいかについて、絶対的な回答が出来る訳ではありません。

続きはこちら。

細川・小泉劇場を徹底して封じ込めようとするメディアの異常さ　天木直人

2014年02月02日

今度の東京都知事選に関するメディアの異常さは目に余るものがある。

　それは一言でいえば細川・小泉劇場の封印だ。

　東京都内の至るところで選挙活動が繰り広げられているのに報じない。

　他の候補者に集まる人が少ないのに比べ、細川・小泉の現れるところは人だかりの山である。

　ここまで街頭演説に差がでているというのに一切報道されない。

　細川・小泉連合を支持する著名人・文化人は菅原文太や吉永小百合、瀬戸内寂聴などどんどんと名乗りを上げているというのに一切書かない。

　これまでは泡沫候補などおよそ報じなかったのにやたらに宣伝する。

　今度の東京都知事選は安倍政権の信任選挙であり、安倍対打倒安倍の戦いであることは明瞭なのに、その構図にさせまいと必死だ。

　政策論争が足りないといって細川候補の参加拒否を批判し、参加するようになったら細川候補の打倒安倍政権メッセージを封じ込める。

　先週末の朝まで生テレビの田原総一郎はひどいかった。あからさまな細川候補無視だ。

　きょう２月２日朝の報道２００１はお笑いだ。

　候補者を呼んで政策論争をせておきながら、ゲストの有識者の意見をしゃべらせるのに多くの時間を費やしている。　どっちが候補者なのか。

　それほどまでして細川・小泉劇場を封じ込めようとしてる。

　それほどまでして安倍政権を守ろうとしている。

　しかし無駄な事だ。

　舛添候補が負ければもちろん安倍政権は終わりだが、たとえ、舛添候補が勝っても安倍政権では日本は終わる。

　細川・小泉連合が勝てば安倍政権は終わりだが、たとえ細川・小泉連合が負けても安倍政権打倒の政界再編は進む。

　安倍首相は正々堂々と細川・小泉連合と戦うべきだ。

　メディアはその戦いを正々堂々と報じるべきだ。

　安倍迎合報道ばかりやっているからメディアは自滅することになるのだ。

　視聴率が下がり、広告番組とバカ番組しか流せなくなるのである（了）

引用元。

電力業界、自民に原発新増設促す　「模範解答」配布　　朝日新聞デジタル　　　

1月31日(金)5時29分配信

　安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会（電事連、会長＝八木誠・関西電力社長）が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが３０日、わかった。

同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。

　朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。

「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース（建て替え）の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。

　再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」と明記。核燃料サイクルも「着実に推進する」としている。

細川もりひろ候補の街頭演説（上野西郷隆盛像下）

核密約、政府見解策定へ＝安倍首相、非開示「間違い　　　時事通信　

1月31日(金)14時13分配信

　安倍晋三首相は31日の衆院予算委員会で、核兵器の持ち込みに関する日米間の「密約」について「ずっと国民に示さずにきたのは間違いだった」と述べ、長期にわたって政府が存在を否定し続けたことは誤りだったとの認識を示した。

その上で、安倍政権として核密約に関する見解をまとめる意向を表明した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。

核密約は、核を搭載した米艦船の一時寄港や領海通過は日米の事前協議の対象から外すとの内容。民主党政権下で設置された有識者委員会は、日米間には「暗黙の合意」があり、「広義の密約」が存在したと結論付けた。

ノバルティス､白血病薬不正の隠せぬ証拠　　　　東洋経済

医師主導臨床研究は「製薬会社主導」だった
岡田広行：東洋経済記者 2014年01月28日

「ノバルティス､白血病薬不正の隠せぬ証拠　医師主導臨床研究は「製薬会社主導」だった

ノバルティス､白血病薬不正の隠せぬ証拠

1月23日の記者会見で説明する二之宮義泰社長（左）、撮影：尾形文繁
世界第2位の製薬会社であるノバルティスファーマの日本法人を舞台にしたスキャンダルが大きな拡がりを見せている。臨床研究データの改ざんの疑いが持たれている高血圧症治療薬ディオバンだけでなく、慢性骨髄性白血病治療薬を用いた医師主導臨床研究でも、新たな問題が判明したのだ。

ノバルティスは１月23日に二之宮義泰社長らによる記者会見を開催。東京大学医学部附属病院の血液・腫瘍内科（黒川峰夫教授）が中心になって実施してきた医師主導臨床研究「SIGN研究」で、同社の医薬情報担当者（ＭＲ）が不適切な形で関与していた事実があったと明らかにした。

東大病院など22の医療施設が参加した同研究では、医師が慢性骨髄性白血病治療薬の副作用に関する患者へのアンケート調査を実施。副作用の軽減につながるなど医師が必要と判断した場合に、ノバルティスの従来薬グリベック（一般名イマチニブ）などから、薬価が３割近く高い同社の白血病新薬タシグナ（一般名ニロチニブ）に切り替える手順になっていた。

アンケート回収にMRが関与

ノバルティスによれば、患者に実施したアンケート内容が記載された書類を、ルールを逸脱してMRが医療施設から預かり、研究事務局を務める東大病院に運んでいた。研究参加施設を担当していたＭＲ18人のうち8人がこうした不適切な行為に関与していたことが判明。東大病院の説明では「255例中の125例で(MRによる）関与の可能性がある」という。

続きはこちら。

ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口　　　ダイヤモンドオンライン

日本経済は植民地化される

妥結が難航しているＴＰＰ交渉。ＴＰＰによって自由貿易が拡大し、日本経済の成長につながると考えている人も多いが、その実態は自由貿易協定の名を借りたアメリカによる経済支配の罠であった。

『そして、日本の富は略奪される』を上梓した菊池英博氏に、ＴＰＰに仕組まれたアメリカの真の狙いを聞いた。

悪魔のＴＰＰ
アメリカの真の狙いは何か

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定：Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, 単に Trans-Pacific Partnership）は、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が調印し、2006年5月28日に発効した地域的な貿易協定であった。

ところが、このときにはなんら関心を示さなかったアメリカが、2008年にオーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーを誘って原加盟国との拡大交渉会議に加わり、このＴＰＰを乗っ取って、新たな内容のＴＰＰに衣替えした。

9ヵ国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠の合意に至り、その後は加盟希望国間の協議に入っている。

このＴＰＰは、冷戦終了後のアメリカの一極主義的な通商戦略を前提にしているだけでなく、他国の制度や経済構造、法体系までも、アメリカの企業に都合のいいように変える契約であり、「異常な契約」（ニュージーランドの国際経済法学者、ジョーン・ケルシー）「アメリカの利益集団による管理貿易協定」（コロンビア大学教授、ジョセフ・スティグリッツ）と言われている。
アメリカは21世紀に入ってから、イラク戦争に外交と軍事の目標を置き、太平洋諸国に対しては注力が足りなかった。その上、イラク戦争の出費と新自由主義・市場原理主義の理念に徹する政府の政策の結果、経済力が衰え、膨大な財政赤字と累積債務で国力が減退していった。

イラク戦争が一段落したときに、アメリカは中国の躍進と東アジアの成長ぶりを見て、いかにして東アジアに参入していくかを考えた。

さらに、2009年8月からの民主党政権が15年も継続してきた「年次改革要望書」を廃止することになったため、別の方法でいかにして日本を締めつけて富を収奪するかを考え、まさに日本を狙い打ちした国際条約をつくろうとしたのである。

オバマ大統領は、輸出の増加によって雇用機会を増やすと公約しており、そのために日本に対して関税撤廃と規制緩和、さらに多くの非関税障壁の撤廃を要求し、ＴＰＰという国際条約によって、日本国内では日本の法律よりもアメリカの法律を優先させる条項を締結させようとしている。

アメリカは世界最大の債務国であり、経済的にもはや破綻状態にあることを考えると、日本の国富を根こそぎ収奪する手段がＴＰＰであると言えよう。まさに、「悪魔の罠」である。

続きはこちら。

細川もりひろ　最年少候補者家入かずまさんと対談

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2014年02月03日(月)

原発ウォッチャー月例報告書別紙2013年12月分　　　福島原発行動隊

原発ウォッチャー月例報告書別紙2013年12月分がアップされました。

こちら。

都知事選　迷っているあなたと私へ yahooニュース

河﨑健一郎 | 弁護士
2014年1月31日 23時54分

都知事選について書こう。

迷っています。宇都宮さんに入れるか，細川さんに入れるか。

そういう人、わりと多いんじゃないかな。ということで，試みに，私自身の悩みの過程を言語化してみることにしました。

とりあえずいまの時点で決めていることは、「投票の直前まで悩もう」ということです。

ギリギリまで悩んで、情報を集めて、情勢を分析して、それでもってその時点で「一位の候補者」と「二位の候補者」を比較して、よりましな方に投票しようと思っています。

「勝ち負けに関係なく自分が最も推せる候補に入れよう」という選挙もあると思うけど，今回は違うかなと。

はなから勝ち目がないならともかく，今回は最近では珍しくリベラル派が勝てる可能性がある選挙です。まして，これから二年間国政選挙がないという中での都知事選。ここで負けるととても痛い。

あ，補足しとくと私のスタンスは広い意味でのリベラル（リベラル保守？）です。

もうすこし丁寧に説明すると，私の基本的なスタンスは，「親の世代から受け継いだこの国の良いもの・美しいものを，少しだけ良くし，悪いもの・醜いものを，少しだけでもましにして，次の世代に渡していきたい」。

これだけです。

だから国土を汚し人間を阻害する原発はない方が良いと，３１１以降に転向しました。それまでは消極的な意味での原発推進派というか，そもそもあまり真面目に原子力発電のことについて考えたことがありませんでした。

でも，福島で事故を起こした原発は東京電力のもので，その電気を一番使っていたのはわたしたち都民で，そういった意味で，原発政策は地方選挙である都知事選では争点とすべきでないという一部の論者（池田信夫とか）には首をかしげます。

どんだけ当事者意識ないのかと。東京都民こそ，原発事故を真摯に受け止め，反省すべき最大の当事者ではないのかと。ぶつぶつ。

話が逸れましたが，広い意味でのリベラル派にとっては，現在の安倍政権はかなり微妙に映る。はずです。電力業界から多額の政治献金を受けながら，原発を積極的に推進という点のいやらしさだけでなく，一年前には言及もしていなかった特定秘密保護法の通し方などを見ていると，国政選挙の予定されていないこれから二年が思いやられる。これ何とかならんかな，と思っています。

そんな中での都知事選。

主要候補者のうちただ一人，直接存じ上げているのは宇都宮さん。官邸前見守り弁護団でお世話になっています。

私は事務局長的な役割をやっており，宇都宮さんには弁護団長的な役割を担っていただいております。

官邸前の抗議行動が１０万人規模に膨れ上がった夏，一触即発の警視庁との間に入って，一緒に体を張って衝突を止め，一緒に警視庁に申し入れに行きました。
（ご参考）
http://mimamori-ben.jugem.jp/?month=201208

掛け値なしに言うけど，宇都宮さんは人物です。
思想性とか政策とか置いといて，一人の男としてかっこいいと思う。あれだけの実績と立場がありながら，ちっとも偉ぶらず，若手に自由にやらせ，大変な局面では先頭に立って，じっと責任を負う。そんな人滅多にいません。

加えて私は，福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の活動の中で，原発被災者の方々の支援活動に取り組んでいます。そうした地道な活動に，もっとも理解があるのは宇都宮さんを支える海渡雄一弁護士。

宇都宮さんが都知事になれば，原発被災者支援は大きく進むでしょう。東京は原発事故による避難者の実質的には最大の受入れ地点。東京都知事が「原発避難者の避難住宅の問題に責任を持って対応する」「希望者に原発事故を踏まえた健康診断を実施する」と表明するだけで，私たちがいま必死で取り組んでいる課題の多くは，かなりの程度前進します。

だからこそ悩んでいます。今回の選挙の位置づけは，広い意味でのリベラル派が勝ちうる，千載一遇のチャンス。だのに候補は細川さんと宇都宮さんと分裂している。細川さんは良く知らないけど，宇都宮さんは人物として立派。ただ，宇都宮さんで勝てるのか。

悩んでいます。

一方の細川さんはもちろん会ったこともないし，良く知らない。ただ，「脱原発」「脱成長」のメッセージは，評価できると思っています。細川さんの著書「閑居の庭から」「内訟録」は読んでいて，特に前者は愛読しているので，彼の「脱成長」メッセージは本物だと感じています。

位人臣を極めておきながら還暦でスパッと政治家を辞めて陶芸家に弟子入り，晴耕雨読の生活を実践するなんて，私みたいな昔かぶれには理想の生き方。著書で引用する漢詩もどれもぐっとくるしね。そんなわけで細川さんにはもっぱら文化的な意味で関心もっています。

あえて私の中で順位をつけるなら，

宇都宮＞細川＞＞＞舛添＞＞＞＞＞＞たもかみ，でしょうか。

たもかみさんはAPAホテルの机の中に彼の小冊子置いてあって，そのこと自体もどうかと思うが，内容も表現方法も論外。単なる差別主義者ですよね。

万が一，彼と舛添さんが競っているというなら，私はためらわず舛添さんに入れますね。

話戻って，望むらくは候補者を一本化してほしかったけど，いまさらですね。本当に残念。日本のリベラルの弱さを痛感しています。それだけは強調しておきたい。

ただ，そんなこと言っていてもしょうがないので，現状を踏まえ，投票する側としてせめてできることは何か。
直前の情勢を分析して，一位が予想される舛添さんに対して，宇都宮さんと細川さん，どっちが二位につけているのか。可能性がある方に入れたいと思っています。

そんなんでいいのか？って悩むんだけど，でもきっと，そんなんでいいんだろう，そんなんがいいんだろう，というのが今のところの私の結論。民主主義って理想を追求する制度じゃなくて，最悪を回避するための仕組みだから。「よりましなもの」を選ぶ勇気も必要なんじゃないかと。

などなど，つらつら私の悩みを言語化してみました。同じようなことを悩んでいる方のご参考になれば。

河﨑健一郎

弁護士
アクセンチュア東京オフィス勤務を経て弁護士に。早稲田リーガルコモンズ法律事務所所属。共編著に「３．１１大震災暮らしの再生と法律家の仕事（日本評論社）」「避難する権利、それぞれの選択（岩波書店）」「国家と情報（現代書館）」など。新刊「高校生からわかる　政治のしくみと議員のしごと（トランスビュー、共著）」発売中。福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）共同代表として，原発事故に伴う避難者の方々への支援活動に取り組んでいる。

森元首相の電力事情に関する「オリンピック政治利用」発言

　古賀茂明「日本再生に挑む」
官々愕々　森元首相の「お馬鹿発言」

森喜朗元首相の発言が波紋を広げている。

森氏は、18日のテレビ番組で、小泉純一郎・細川護熙の元総理コンビが主張する「原発即時ゼロ」について、「五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら五輪を返上するしかなくなる。世界に迷惑をかける」と批判した。

森氏は東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長への就任が決まっている。その森氏が、原発を動かさない限り五輪ができないと言ったのだから、この発言は日本だけでなく世界にとっても大きな問題になりかねない。

こう言うと、大げさに聞こえるかもしれないが、もし仮に原発が動かなければオリンピックが開催できないというのが本当で、それをIOC（国際オリンピック委員会）の委員達が知っていたとしたら、果たして、2020年オリンピックの開催地として東京を選んでいただろうか。

そう考えると、こんな疑問が湧いてくる。日本政府は、原発を動かさないと日本の経済は立ち行かないと常々言ってきた。本当にそうだと信じているのだとすれば、IOCに対して、日本政府はどのような説明をしていたのか。原発が動かなければ、電力が足りないとか、日本経済は立ち行かないと説明していたのだろうか。

その答えは、意外と簡単に見つかった。それは、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が、'13年1月7日、IOC本部（ローザンヌ）へ提出した14項目から成る立候補ファイルの中にあった。250ページを超える豪華なカラー刷りのファイルはネット上でも閲覧可能だが、全部で60MBを超える重たい資料だ。相当な金を使ったなと一目でわかる。

問題の箇所は、そのファイルの「08 競技及び会場」の項、121ページ以降に「既存の電力供給能力」という記述で掲載されている。詳細な説明を読んでみて驚いた。一言で言えば、「原発なしでも2020年の電力需要に『余裕で』対応できる」と言っているではないか。

このことは、日本政府に対する深刻な不信を呼び起こす。もし仮に、政府が、原発なしでは電力供給や日本経済に不安があると信じていたとすれば、日本政府はIOCに大嘘をついていたことになる。

汚染水は「アンダーコントロール」と言った安倍総理の大嘘と並び、嘘で塗り固められたオリンピック誘致だったことになるのだ。

一方、仮に、IOCに本当のことを言ったのだとすれば、今度は、日本政府が日本国民を欺いていることになる。どちらにしても、政府は嘘つきだということは変わらない。

ところで、問題発言をした森元首相は、何故こんな初歩的なミスを犯したのか。筆者がこの件を報道直後にツイートしたところ、2日で3000件を超えるリツイートがあった。その呟きを整理してみると、以下の4つの可能性に整理された。

（1）ファイルを読んだことがなかった、（2）読もうとしたが漢字が読めなかった、（3）読んだつもりだが、理解できていなかった、（4）読んだが忘れてしまった。

なるほど、と頷きたくなる。

しかし、本当はもっと深刻な問題がある。それは、この発言の目的が、東京都知事選の立候補予定者である細川元総理とその支持者である小泉元総理を批判することにあるのが明らかだからだ。現に、マスコミはそう伝えた。

だとすると、オリンピックを政治目的に利用しているということになる。明白な五輪憲章違反だ。

こんな人を東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長にするという。その人選を直ちにやり直すべきだ。

『週刊現代』2014年2月8日号より

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2016年8月26日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月01日から02月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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